法人企業統計調査規則

2　年次別調査は、毎年4月から翌年3月までの1年間について、上期（4月から9月まで）及び下期（10月から翌年3月まで）に区分し、各期中に決算期の到来した法人について、当該決算の計数を調査する。

3　四半期別調査は、毎年4月から翌年3月までの1年間について、第1四半期（4月から6月まで）、第2四半期（7月から9月まで）、第3四半期（10月から12月まで）及び第4四半期（翌年1月から3月まで）に区分し、各四半期末の仮決算の計数を調査する。

2　四半期別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

2　前項の調査票の様式は、別表の上欄に掲げる業種の区分に応じ、同表の下欄に掲げる様式とする。

3　前項の様式における財務に関する用語の定義は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところによる。

2　前項の規定により調査票の提出を受けた財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長及び北見出張所長は、当該調査票を審査の上、財務大臣に対してその定める期限までに提出しなければならない。

2　前項の規定により、調査対象法人の代表者は、調査事項を入力し、前条第1項に掲げる表の上覧に掲げる調査の区分に応じ、それぞれ同表の下覧に掲げる期限までに財務大臣に送信しなければならない。

3　前項の規定により調査事項の送信があった場合において、当該送信を行った調査対象法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長、福岡財務支局長、財務事務所長、小樽出張所長及び北見出張所長は、当該調査事項をその定める期限までに審査しなければならない。

2　財務大臣は、前項の規定により作成した法人名簿を当該調査対象法人についての調査終了時まで保存し、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、これを補正する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の法人企業統計調査規則の規定は、年次別調査については昭和50年度上期調査から、四半期別調査については昭和50年度第1四半期調査からそれぞれ適用し、昭和49年度下期調査以前の年次別調査及び昭和49年度第4四半期調査以前の四半期別調査については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の大蔵省組織規程別表第10表東京国税局の部淀橋税務署の項の規定は、昭和53年7月1日から、同部藤沢税務署の項の規定及び厚木税務署の項の規定は、同年11月1日から、同表仙台国税局の部の規定中将軍野青山町、将軍野桂町、将軍野堰越、将軍野向山に係る部分、寺内鳥屋場に係る部分及び港北新町、港北松野町に係る部分は、同年4月1日から、飯島松根西町、飯島松根東町、飯島長野本町、飯島長野中町、飯島緑丘町、飯島美砂町、飯島文京町に係る部分は、昭和50年5月1日から、同表熊本国税局の部の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

1　この省令は公布の日から施行する。

2　改正後の法人企業統計調査規則の規定は、年次別調査については昭和58年度上期調査から、四半期別調査については昭和58年度第1四半期調査からそれぞれ適用し、昭和57年度下期調査以前の年次別調査及び昭和57年度第4四半期以前の四半期別調査については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。