電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令

2　前項に規定する電子情報処理組織とは、次の各号に掲げるものをいう。

3　第1項に規定する光学読取式電子情報処理組織とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官に限る。）が規則の定めるところにより行うこととされている特定地方税収納管理簿への登記は、登記に必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行うものとする。

3　前2項の場合において、登記に必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

4　指定国税収納命令官が規則第47条の規定により所属年度の誤びゅうの訂正又は口座更正の請求をした場合における規則第28条第2項の規定の適用については、同項中「領収済通知書、振替済通知書」とあるのは「領収済通知書（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号。以下この項において「特例省令」という。）第7条第4項の規定により送付を受ける別紙第6号書式の領収済通知書（領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を含む。）又は送信（書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。）を受ける領収済通知情報、同条第5項（特例省令第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により送信を受ける領収済通知情報及び第7条第6項（特例省令第11条第4項において準用する場合を含む。）の規定により送付を受ける領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体又は送信を受ける領収済通知情報を除く。）、振替済通知書（日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号。以下この項において「規程」という。）第35条の5の3、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成17年財務省令第5号）第20条の2第2項において読み替えて適用する規程第35条の5第1項及び日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和26年大蔵省令第100号）第4条の2（同令第11条第2項において準用する場合を含む。）の規定により送信を受ける規程第2号の2書式の振替済通知書の情報を除く。）」とする。

2　指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官に限る。）が、規則第12条の規定により納税者等に送付する納税告知書又は規則第16条及び第17条の規定により納税者等に送付する納付書若しくは国税等の徴収上適当と認められるときに納税者等に交付する納付書の様式は、それぞれ別紙第1号の2書式又は別紙第1号の3書式若しくは別紙第1号の4書式によるものとする。

3　指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官が備える国税収納金整理資金徴収簿又は国税収納金整理資金合計徴収簿の様式は、それぞれ別紙第2号書式又は別紙第3号書式によるものとする。

4　指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官及び指定分任国税収納命令官に限る。）が備える特定地方税収納管理簿の様式は、別紙第3号の2書式によるものとする。

2　前項の場合において、代理店における領収済通知書の日本銀行統轄店への送付の事務は、規程第15条の2に規定する特定の日本銀行代理店又は歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号。以下「特別手続」という。）第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。）において取りまとめて行うことができる。

3　日本銀行統轄店又は指定代理店は、前2項又は第11条の規定により日本銀行又は日本銀行歳入代理店から領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に記載されている領収した国税等に関する事項を光学読取式電子情報処理組織を使用して日本銀行本店又は取りまとめ指定代理店に通知しなければならない。ただし、当該領収済通知書に整理番号の記載がない場合においては、当該領収済通知書に記載されている住所、氏名その他の領収した国税等に関する事項を記録した別紙第5号書式（別紙第1号の2書式又は別紙第1号の3書式の領収済通知書の送付を受けた場合には、別紙第5号の2書式）による領収済通知書を光学読取式電子情報処理組織を使用して作成し、当該収納金を取り扱った指定国税収納命令官（指定分任国税収納命令官が当該収納金を取り扱った場合には、その所属の指定国税収納命令官を経由して当該指定分任国税収納命令官）に送付しなければならない。

4　日本銀行本店又は取りまとめ指定代理店は、前項本文の規定により日本銀行統轄店又は指定代理店から通知を受けたときは、その旨を代行機関を経由して当該収納金を取り扱った指定国税収納命令官又は指定分任国税収納命令官に通知するため、光学読取式電子情報処理組織を使用して別紙第6号書式による領収済通知書を作成し、代行機関に送付しなければならない。ただし、日本銀行本店が代行機関を経由して、当該収納金を取り扱った指定国税収納命令官（税関の指定国税収納命令官を除く。）に通知する場合には、光学読取式電子情報処理組織を使用して領収済通知情報を作成し、代行機関に送信しなければならない。

5　日本銀行代理店は、納入者から次の各号に掲げる方法により現金の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を納入者に交付することを要しない。

6　日本銀行代理店は、納入者から国税通則法施行規則第1条の4第1号に規定する方法（記録媒体を送付する方法に限る。）又は同条第2号に規定する方法による通知に基づき現金の納付を受けたときは、これを領収して、代行機関に領収した国税等に関する事項を収録した電磁的記録媒体を送付し、又は領収済通知情報を送信するとともに、受入金の払込みに関し使用する書類で財務大臣の定めるものを日本銀行統轄店に送付しなければならない。この場合において、日本銀行代理店は、領収証書を納入者に交付することを要しない。

7　規程第35条の3第1項及び第35条の4の2の規定は、日本銀行が前各項の規定により行う事務の取扱いについては、適用しない。

2　日本銀行本店は、第7条第5項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。

3　日本銀行代理店又は歳入代理店は、第7条第6項の規定による収納に係る記録を電磁的記録により保存しなければならない。

4　日本銀行が国税等の収納に関する事務を光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における規程第35条の16第2項の規定の適用については、同項中「納税告知書」とあるのは「納税告知書（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成3年大蔵省令第54号）別紙第1号の2書式の納税告知書を除く。）」と、「納付書」とあるのは「納付書（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令別紙第1号書式及び別紙第1号の3書式の納付書を除く。）」とする。

2　前項の場合において、領収済通知書の日本銀行統轄店への送付の事務は、特別手続第3条第15項に規定する特定の日本銀行代理店又は歳入代理店において取りまとめて行うことができる。

3　日本銀行歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局に限る。）は、納入者から別紙第1号書式の納付書又は別紙第1号の2書式の納税告知書若しくは別紙第1号の3書式の納付書を添え、現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入者に交付するとともに、領収済通知書を指定代理店に送付しなければならない。

4　第7条第5項及び第6項の規定は、日本銀行歳入代理店が納付を受けた場合に準用する。この場合において、同条第6項中「日本銀行統轄店」とあるのは、「所轄歳入取りまとめ店」と読み替えるものとする。

2　歳入代理店（郵便貯金銀行の営業所、郵便局及び簡易郵便局に限る。）は、納入者から別紙第1号書式の納付書又は別紙第1号の2書式の納税告知書若しくは別紙第1号の3書式の納付書を添え、証券をもって納付を受けたときは、納入者に交付する領収証書及び第11条第3項の規定により指定代理店に送付する領収済通知書に納付すべき金額の全部又は一部を証券をもって受領した旨の記載をしなければならない。

3　前2項の場合において、納付を受けた証券金額が、納付書に記載された納付すべき金額の一部であるときは、領収証書に領収金額を付記しなければならない。

1　この省令は、平成7年1月1日から施行する。

2　改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第14号）の施行の日から施行する。

2　改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、平成11年11月1日から施行する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この省令は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、平成16年1月1日から施行する。

2　改正前の書式による納付書は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、信託業法（平成16年法律第154号）の施行の日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成17年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成18年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成18年5月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成21年10月11日から施行する。

2　改正前の書式による納付書は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成25年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成26年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成27年1月6日から施行する。

2　改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、平成28年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。