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りゅうつうしょくひんへのどくぶつのこんにゅうとうのぼうしとうにかんするとくべつそちほう

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

昭和62年法律第103号
(目的)
第1条 この法律は、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定めるとともに、流通食品に毒物を混入する等の行為を処罰することにより、国民の生命又は身体に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の平穏と安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。次項において「医薬品医療機器等法」という。)に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除く。)をいう。
2 この法律において「毒物」とは、次に掲げる物をいう。
 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)別表第1及び第2に掲げる物(医薬品医療機器等法に規定する医薬品及び医薬部外品を除く。)
 医薬品医療機器等法第44条第1項又は第2項の規定により厚生労働大臣が指定した医薬品
 前2号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前2号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの
(国の施策等)
第3条 国は、流通食品に毒物が故意により混入され、添加され、若しくは塗布されること又は毒物が混入され、添加され、若しくは塗布された飲食物が故意により流通食品と混在させられること(以下「流通食品への毒物の混入等」という。)を防止するため必要な施策を総合的に講ずるよう努めなければならない。
2 地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならない。
3 流通食品の製造(採取及び加工を含む。)、輸入又は販売を業とする者(以下「製造業者等」という。)は、流通食品への毒物の混入等の防止に努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる施策に協力するものとする。
(警察官等への届出)
第4条 製造業者等は、その営業に係る流通食品につき、流通食品への毒物の混入等があったことを知ったときは、直ちにその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
(捜査機関への協力)
第5条 製造業者等は、その事業に係る流通食品についての流通食品への毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。
(関係行政機関への通報)
第6条 警察官又は海上保安官は、流通食品への毒物の混入等があった場合(その疑いがある場合を含む。以下同じ。)又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。
(流通食品への毒物の混入等の防止のための指導又は助言等)
第7条 主務大臣は、流通食品への毒物の混入等のおそれがあると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品への毒物の混入等の防止のためとるべき措置に関し必要な指導又は助言をすることができる。
2 主務大臣は、流通食品への毒物の混入等があった場合において特に必要があると認めるときは、製造業者等に対し、当該流通食品又は飲食物につき必要な措置をとることを求めることができる。
3 関係行政機関は、前2項の規定の実施について、主務大臣に協力するものとする。
4 前3項の主務大臣は、当該流通食品の流通を所掌する大臣とする。
(流通食品の適切かつ円滑な流通の維持等のための措置)
第8条 国又は地方公共団体は、流通食品への毒物の混入等があった場合又は流通食品への毒物の混入等のおそれがある場合においては、流通食品の適切かつ円滑な流通の維持を図り、又は製造業者等の経営の安定に資するため、製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
(罰則)
第9条 次の各号の一に該当する者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者
 毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者
2 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は1年以上の懲役に処する。
3 第1項の罪の未遂罪は、罰する。
4 前3項の罪に当たる行為が刑法(明治40年法律第45号)の罪に触れるときは、その行為者は、同法の罪と比較して、重きに従って処断する。
5 第1項又は第3項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽する。
第10条 第4条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。
2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

附則

この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成25年11月27日法律第84号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第64条、第66条及び第102条の規定は、公布の日から施行する。
(処分等の効力)
第100条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
第101条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第102条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成25年12月13日法律第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 附則第17条の規定 薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

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