遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則

2　前項の規定により認定申請書を提出する場合においては、営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、正副2通の認定申請書を提出しなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に2以上の営業所に設置される遊技機について認定申請書を提出するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して提出すれば足りる。

3　認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　遊技機の点検及び取扱いを適正に行うことができる者に関する要件は、次のとおりとする。

5　第3項第3号イの諸元表は、ぱちんこ遊技機にあっては別記様式第2号により、回胴式遊技機にあっては別記様式第3号により、アレンジボール遊技機にあっては別記様式第4号により、じやん球遊技機にあっては別記様式第5号により作成するものとし、その他の遊技機にあってはこれらの様式の記載事項に準ずる事項を記載することにより作成するものとする。

2　公安委員会は、第13条に規定する遊技機試験を受けた遊技機に係る認定に関し、第1条第3項第1号に掲げる書類のみによっては当該遊技機が遊技機の基準に該当しているか否かについて判断することができないと認めるときは、法第20条第5項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に対し、当該遊技機について再び試験を行い、その結果を当該公安委員会に報告すべきことを命ずることができる。

3　公安委員会は、認定に関し必要があると認めるときは、認定申請者に当該遊技機又はその部品の提出を求めることができる。

2　公安委員会は、認定をしたときは、別記様式第6号の認定通知書により、その旨を認定申請者に通知するものとする。

3　公安委員会は、認定をしないときは、別記様式第7号の不認定通知書により、その旨を認定申請者に通知するものとする。

4　認定申請書若しくは認定申請書に添付しなければならない書類に不備がある場合（第1条の2の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合は、当該認定申請書に係る遊技機は、その認定に関しては、遊技機の基準に該当するもの（第6条各号に掲げる遊技機の種類に該当する遊技機にあっては、同条の技術上の規格に適合していないもの）とみなす。

2　公安委員会は、前項の規定により認定を取り消そうとするときは、当該認定を受けた者に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該認定を受けた者の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。

3　公安委員会は、第1項の規定により認定を取り消したときは、その旨を、別記様式第8号の認定取消通知書により当該認定を受けた者に通知するものとする。

2　検定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、第1項の規定により検定申請書を提出する場合においては、5台の試験用の遊技機（製造又は輸入の日から起算して3月を経過した遊技機以外の遊技機に限る。）を添えて提出するものとする。ただし、前項第5号に規定する場合は、この限りでない。

4　第2項第6号イの諸元表は、ぱちんこ遊技機にあっては別記様式第2号により、回胴式遊技機にあっては別記様式第3号により、アレンジボール遊技機にあっては別記様式第4号により、じやん球遊技機にあっては別記様式第5号により作成するものとする。

5　第2項第6号ホの取扱説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の確認を受けようとする製造業者は、前条第2項第3号に掲げる書類を添付した別記様式第10号の確認申請書（以下「確認申請書」という。）を公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の確認を行った製造業者に対し、別記様式第11号の確認証明書（以下「確認証明書」という。）を交付するものとする。

4　確認証明書の交付を受けた製造業者は、確認申請書又は前条第2項第3号に掲げる書類に記載した内容に変更があったときは、当該変更の日から30日以内に、同号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類及び当該変更があった後における同号ヘに規定する者の意見を記載した書類を添えて、公安委員会にその旨を、別記様式第12号の変更届出書により届け出なければならない。

5　確認証明書の交付を受けた製造業者は、遊技機の製造を廃止したときは、当該廃止の日から30日以内に、公安委員会にその旨を、別記様式第13号の廃止届出書により届け出なければならない。

6　公安委員会は、第1項の確認を受けた製造業者が次のいずれかに該当するときは、その確認を取り消すことができる。

7　公安委員会は、前項の規定により確認を取り消したときは、その旨を、別記様式第14号の確認取消通知書により当該確認を受けた者に通知するものとする。

2　公安委員会は、第13条に規定する型式試験を受けた型式に係る検定に関し、前項の審査のみによっては当該型式が技術上の規格に適合しているか否かについて判断することができないと認めるときは、指定試験機関に対し、当該型式について再び試験（次条第1項において「再試験」という。）を行い、その結果を当該公安委員会に報告すべきことを別記様式第15号の再試験命令書により命ずることができる。

3　公安委員会は、検定に関し必要があると認めるときは、検定申請者に試験用の遊技機の部品の提出を求めることができる。

2　公安委員会は、前条第1項の試験の結果、検定申請書に係る型式が技術上の規格に適合していると認められないときは、その旨の検定を行うものとし、その旨を、別記様式第17号の検定通知書（乙）により検定申請者に通知するものとする。

3　検定申請書若しくは検定申請書に添付しなければならない書類に不備がある場合（第7条の3の規定による補正の要求に応じて当該補正がなされた場合を除く。）若しくはこれらの書類に虚偽の記載がある場合又は検定申請書に係る型式の名称が過去に技術上の規格に適合している旨の検定を受けた型式（第1項の規定による公示の日から起算して10年を経過しているものを除く。）の名称と判別が著しく困難である場合は、当該検定申請書に係る型式は、その検定に関しては、技術上の規格に適合していないものとみなす。

4　第1項の規定による公示は、公安委員会の掲示板に検定の通知の日から起算して2週間掲示して行い、当該期間が満了した後においては、警視庁又は道府県警察本部における簿冊の備付けその他の適当な方法により行うものとする。

2　公安委員会は、検定を受けた者が次のいずれかに該当するときは、その検定を取り消すことができる。

3　公安委員会は、前2項の規定により検定を取り消そうとするときは、当該検定を受けた者に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該検定を受けた者の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。

4　公安委員会は、第1項又は第2項の規定により検定を取り消したときは、その旨を、別記様式第19号の検定取消通知書により当該検定を受けた者に通知するとともに公安委員会の掲示板に検定取消しの通知の日から起算して2週間掲示して公示し、第9条第4項の規定による掲示の期間の満了した後の公示について当該検定が取り消された旨を明らかにするための措置をとるものとする。

5　第2項第5号の規定により検査を行う警察職員は、別記様式第20号の証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定による公示があったときは、公示に係る試験事務を行わないものとする。

2　遊技機試験においては、遊技機試験申請書に係る遊技機が遊技機の基準に該当しているか否かについて別表第1に定める方法による試験を行うものとする。

3　指定試験機関は、遊技機試験を終了したときは、速やかに、遊技機試験申請書を提出した者（以下「遊技機試験申請者」という。）に対し、当該遊技機を返還するとともに遊技機試験の結果を記載した書類を交付するものとする。

4　第1条の2及び第3条第4項の規定は、遊技機試験について準用する。この場合において、第1条の2中「公安委員会」とあるのは「指定試験機関」と、「認定申請書」とあるのは「遊技機試験申請書」と、「認定申請者」とあるのは「遊技機試験申請者」と、第3条第4項中「認定申請書」とあるのは「遊技機試験申請書」と読み替えるものとする。

2　指定試験機関は、型式試験に関し必要があると認めるときは、型式試験申請書を提出した者（以下「型式試験申請者」という。）に対し、試験用の遊技機の部品の提出を求めることができる。

3　型式試験においては、型式試験申請書に係る型式につき、当該型式が技術上の規格に適合しているか否かについて別表第1に定める方法による試験を行うものとする。

4　指定試験機関は、型式試験を終了したときは、速やかに、型式試験申請者に対し、型式試験の結果を記載した書類を交付するものとする。

5　前項に規定する書類の交付を受けた者は、指定試験機関に対し、有償で当該書類の写しを交付することを求めることができる。

6　第7条の3及び第9条第3項の規定は、型式試験について準用する。この場合において、第7条の3中「公安委員会」とあるのは「指定試験機関」と、「検定申請書」とあるのは「型式試験申請書」と、「検定申請者」とあるのは「型式試験申請者」と、第9条第3項中「検定申請書」とあるのは「型式試験申請書」と、「若しくはこれらの書類に虚偽の記載がある場合又は検定申請書に係る型式の名称が過去に技術上の規格に適合している旨の検定を受けた型式（第1項の規定による公示の日から起算して10年を経過しているものを除く。）の名称と判別が著しく困難である場合」とあるのは「又はこれらの書類に虚偽の記載がある場合」と読み替えるものとする。

7　指定試験機関は、型式試験申請書、第1項の規定により提出された書類及び同項の規定により提出された遊技機のうち1台を型式試験が終了した日から6年間保管しなければならない。ただし、型式試験の結果、型式試験申請書に係る型式が技術上の規格に適合していないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　遊技機試験又は型式試験は、次のいずれかに該当する者に行わせなければならない。

2　前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が前条第2項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書面を添付しなければならない。

2　試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

2　指定試験機関は、毎事業年度終了後3月以内に、事業報告書及び収支決算書を国家公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

2　公安委員会は、前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示するものとする。この場合において、検定に係る試験事務についての公示は、官報に登載することにより行うものとする。

2　前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産業規格（以下この条において「日本産業規格」という。）X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

3　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

4　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本産業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

5　第1項のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

4　この規則の施行の際現に法第20条第2項の認定を受けている遊技機及び現に公安委員会に提出されている遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「遊技機認定規則」という。）第1条第1項の認定申請書に係る遊技機、現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第14条第1項の遊技機試験申請書に係る遊技機並びに次項に規定する遊技機の型式（この規則の施行の際現に公安委員会に提出されている遊技機認定規則第7条第1項の検定申請書に係る遊技機の型式及び現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第15条第1項の型式試験申請書に係る遊技機の型式にあっては、この規則の施行の日以後に次項の規定によりなお従前の例によるものとされる法第20条第3項の規定による技術上の規格に適合する旨の同条第4項の検定を受けたものに限る。）に属する遊技機についての法第4条第3項の規定による著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準については、第1条の規定による改正後の施行規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に法第20条第4項の検定を受けている遊技機の型式及び現に公安委員会に提出されている遊技機認定規則第7条第1項の検定申請書に係る遊技機の型式並びに現に指定試験機関に提出されている遊技機認定規則第15条第1項の型式試験申請書に係る遊技機の型式についての法第20条第3項の規定による技術上の規格については、第2条の規定による改正後の遊技機認定規則第6条及び別表第2から別表第7までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行前にした行為に係るこの規則の施行後における法第3条第1項の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、遺失物取扱規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく聴聞の実施に関する規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの規則に規定する様式による書面とみなす。

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に都道府県公安委員会に提出されている改正前の遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「旧規則」という。）第1条第1項の認定申請書に係る遊技機についての風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第20条第2項の認定（以下「認定」という。）及び旧規則第7条第1項の検定申請書に係る型式についての法第20条第4項の検定（以下「検定」という。）並びに現に法第20条第5項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に提出されている旧規則第14条第1項の遊技機試験申請書に係る遊技機についての遊技機試験（指定試験機関が行う遊技機についての認定に係る試験をいう。以下同じ。）及び旧規則第15条第1項の型式試験申請書に係る型式についての型式試験（指定試験機関が行う遊技機の型式に関する検定に係る試験をいう。以下同じ。）については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に遊技機試験を受けた遊技機若しくは検定を受けた型式に属する遊技機又はこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる遊技機試験を受けた遊技機若しくは前項若しくは次項の規定によりなお従前の例によることとされる検定を受けた型式に属する遊技機についての認定については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前に型式試験を受けた型式又は施行日以後に附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる型式試験を受けた型式についての検定については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に受けている検定及び施行日以後に附則第2項又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる検定の取消しについては、改正後の遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（以下「新規則」という。）第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行前に旧規則第11条第1項の規定によりされた検定の取消し及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にされた検定の取消しは、新規則第7条第2項第1号の規定の適用については、新規則第11条第2項の規定による検定の取消しとみなす。

7　新規則第11条の2の規定は、この規則の施行の際現に検定を受けている型式に属する遊技機及び施行日以後に附則第2項又は第4項の規定によりなお従前の例によることとされる検定を受けた型式に属する遊技機については、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

3　この規則の施行の際現に施行規則第17条第1項の変更承認申請書を公安委員会に提出している者に対する法第20条第10項で準用する法第9条第1項の承認（以下単に「承認」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にされた許可又は承認の申請に係る遊技機（法第20条第2項の認定（以下単に「認定」という。）を受けたもの又は同条第4項の検定（以下単に「検定」という。）を受けた型式に属するものに限る。）に関する同条第1項の基準については、当該認定を受けた日又は当該検定の遊技機規則第9条第1項の規定による公示の日（以下単に「公示の日」という。）から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

5　次の各号に掲げる遊技機に関する法第20条第2項に規定する同条第1項の基準については、なお従前の例による。

6　次の各号に掲げる遊技機の型式に関する法第20条第3項の技術上の規格については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に認定を受けた遊技機若しくは検定を受けた型式に属する遊技機又は附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定を受けた遊技機若しくは前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第3項の技術上の規格に従ってされた検定を受けた型式に属する遊技機に係る法第5条第1項の許可申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する許可に関する法第4条第4項の基準については、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

8　前項柱書に掲げる遊技機に係る施行規則第17条第1項の変更承認申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する承認に関する法第4条第4項の基準については、前項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

9　附則第7項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第4条第4項の基準に従ってされた許可又は承認に係る遊技機に関する法第20条第1項の基準については、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

10　附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定又は附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第3項の技術上の規格に従ってされた検定は、この規則による改正後の施行規則第7条並びにこの規則による改正後の遊技機規則第6条及び別表第2から別表第7までの規定にかかわらず、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なおその効力を有する。

11　この規則の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に係るこの規則の施行後における許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

12　この規則の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年6月23日）から施行する。

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の許可申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出している者に対する法第3条第1項の許可（以下単に「許可」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に施行規則第19条第1項の変更承認申請書を公安委員会に提出している者に対する法第20条第10項で準用する法第9条第1項の承認（以下単に「承認」という。）に関する法第4条第4項の基準については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にされた許可又は承認の申請に係る遊技機（法第20条第2項の認定（以下単に「認定」という。）を受けたもの又は同条第4項の検定（以下単に「検定」という。）を受けた型式に属するものに限る。）に関する同条第1項の基準については、当該認定を受けた日又は当該検定の遊技機規則第9条第1項の規定による公示の日（以下単に「公示の日」という。）から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

5　次の各号に掲げる遊技機の認定に関する法第20条第1項の基準については、なお従前の例による。

6　次の各号に掲げる遊技機の型式に関する法第20条第3項の技術上の規格については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に認定を受けた遊技機若しくは検定を受けた型式に属する遊技機又は附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定を受けた遊技機若しくは前項の規定によりなお従前の例によることとされた同条第3項の技術上の規格に従ってされた検定を受けた型式に属する遊技機に係る法第5条第1項の許可申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する許可に関する法第4条第4項の基準については、次の各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

8　前項に規定する遊技機に係る施行規則第19条第1項の変更承認申請書を施行日以後に公安委員会に提出した者に対する承認に関する法第4条第4項の基準については、前項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

9　附則第7項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされた法第4条第4項の基準に従ってされた許可又は承認に係る遊技機に関する法第20条第1項の基準については、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

10　附則第5項の規定によりなお従前の例によることとされた法第20条第1項の基準に従ってされた認定又は附則第6項の規定によりなお従前の例によることとされた同条第3項の技術上の規格に従ってされた検定は、附則第7項各号に掲げる遊技機の区分に応じ当該各号に定める日から起算して3年を経過するまでの間は、なおその効力を有する。

11　この規則の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に係るこの規則の施行後における許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

12　この規則の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この規則は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。ただし、第11条中国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則別表第1風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第1号）の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第20条第1項の規定により備え付けているこの規則による改正前の運転代行業法施行規則第13条第2号に掲げる書面は、この規則による改正後の運転代行業法施行規則第15条第2号に掲げる書面とみなす。

3　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。