海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則

第1条　この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第1条の2　法第17条の2第2項第1号の確認（同条第3項に規定する同条第2項第1号の確認に相当する確認を含む。以下「設備確認」という。）の申請は、設備確認申請書を国土交通大臣に提出して行わなければならない。

第1条の2の2　設備確認の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う設備確認試験を受けなければならない。

第1条の2の3　国土交通大臣は、設備確認をしたときは、設備確認書を交付する。

第1条の2の4　法第17条の2第2項第2号の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。

第1条の2の5　第1条の2から第1条の2の3までの規定は法第17条の6において準用する法第17条の2第2項第1号の確認（法第17条の6において準用する法第17条の2第3項に規定する同条第2項第1号の確認に相当する確認を含む。）について、前条の規定は法第17条の6において準用する法第17条の2第2項第2号の国土交通省令で定める困難な事由について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「船舶」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類」と読み替えるものとする。

第1条の2の6　型式指定は、有害水バラスト処理設備の型式ごとに行う。

第1条の2の7　法第17条の7第1項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第1条の2の8　型式指定を受けようとする者は、型式指定申請書（第1号の2の2様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

第1条の2の9　型式指定の申請をした者は、当該有害水バラスト処理設備の型式が有害水バラスト処理設備技術基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式指定試験を受けなければならない。

第1条の2の10　型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備が指定を受けた型式としての性能等を有するようにしなければならない。この場合において、当該型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備に係る均一性確認検査の結果を検査の日から5年間保存しなければならない。

第1条の2の11　国土交通大臣は、型式指定をしたときは、型式指定書（第1号の2の3様式）を交付する。

第1条の2の12　型式指定を受けた者は、当該型式指定有害水バラスト処理設備の型式について、有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に影響を及ぼす変更をしようとするときは、変更承認申請書（第1号の2の4様式）を国土交通大臣に提出し、その承認（以下「変更承認」という。）を受けなければならない。ただし、当該変更が有害水バラスト処理設備技術基準に係る性能等に大きな影響を及ぼすものであると国土交通大臣が認める場合にあっては、国土交通大臣の指示するところによるものとする。

第1条の2の13　型式指定を受けた者（第3号に掲げる場合にあっては、その相続人又は清算人）は、第1号に掲げる場合にあっては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第2号から第5号までに掲げる場合にあってはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第1条の2の14　型式指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、型式指定は、その効力を失う。ただし、効力を失う日までに製造等が行われた当該型式指定有害水バラスト処理設備については、この限りでない。

第1条の2の15　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を公示するものとする。

第1条の2の16　型式指定を受けた者は、当該型式に係る有害水バラスト処理設備証明書を交付する場合には、当該型式指定有害水バラスト処理設備の購入者又は譲受者に交付するものとする。

第1条の2の17　型式指定を受けた者が交付する有害水バラスト処理設備証明書は、第1号の2の5様式によるものとする。

第1条の2の18　第1条の2、第1条の2の8、第1条の2の12及び第1条の2の13の規定による国土交通大臣に対する書類の提出は、当該書類を提出する有害水バラスト処理設備製造者等の事務所又は事業所の所在地（以下この条において「有害水バラスト処理設備製造者等の所在地」という。）を管轄する地方運輸局長（当該有害水バラスト処理設備製造者等の所在地が本邦外にある場合にあっては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

第1条の2の19　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号。以下「令」という。）第11条の7の表第1号イの国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

第1条の2の20　法第19条の4第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第1条の3　法第19条の4第1項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第1条の4　法第19条の4第1項ただし書の国土交通省令で定める困難な事由は、次に掲げる事由とする。

第1条の5　法第19条の4第1項第2号の承認を受けて、窒素酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において原動機を使用しようとする者は、当該原動機ごとに、承認申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

第1条の5の2　地方運輸局長は、法第19条の4第1項第2号の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

第1条の5の3　前条第1項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る原動機を設置する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第1条の5の4　第1条の5の2第1項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。

第1条の5の5　第1条の5の2第1項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第2号の場合にあっては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。

第1条の5の6　法第19条の4第1項第3号の国土交通省令で定める特別の用途は、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶への設置、災害発生時のみの使用その他国土交通大臣が定める用途とする。

第1条の6　法第19条の4第3項の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。

第1条の7　法第19条の7第3項の国土交通省令で定める改造は、前条各号に掲げる改造とする。

第1条の7の2　第1条の5から第1条の5の5までの規定は、法第19条の9第1項第3号の承認について準用する。この場合において、第1号様式中「第1条の5第1項」とあるのは「第1条の7の2において準用する第1条の5第1項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、第1号の2様式中「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と、「第1条の5の2第1項」とあるのは「第1条の7の2において準用する第1条の5の2第1項」と、第1号の2の2様式中「第1条の5の4第1項」とあるのは「第1条の7の2において準用する第1条の5の4第1項」と、「原動機の製造番号」とあるのは「原動機取扱手引書の文書番号」と読み替えるものとする。

第1条の8　放出量確認（法第19条の7第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する放出量確認に相当する確認を含む。以下この条から第1条の11まで及び第45条において同じ。）及び原動機取扱手引書の承認（以下「放出量確認等」という。）を申請した者は、申請に係る原動機及び原動機取扱手引書（以下「原動機等」という。）が当該放出量確認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該放出量確認等を申請した地方運輸局長に放出量確認等引継申請書（第1号の3の4様式）を提出して、当該原動機等の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への放出量確認等の引継ぎを受けることができる。

第1条の9　放出量確認等を受けようとする者は、放出量確認等申請書（第1号の3の5様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第1条の10　放出量確認等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1条の11　放出量確認等を受けようとする者は、次に掲げる準備をするものとする。

第1条の12　法第19条の6の規定により交付する国際大気汚染防止原動機証書は、第1号の3の6様式によるものとする。

第1条の13　原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書を滅失し、又はき損した場合は、国際大気汚染防止原動機証書再交付申請書（第1号の4様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第1条の14　原動機製作者等又は船舶所有者は、国際大気汚染防止原動機証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際大気汚染防止原動機証書書換申請書（第1号の5様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第1条の15　原動機製作者等又は船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際大気汚染防止原動機証書（第3号の場合にあっては、発見した国際大気汚染防止原動機証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

第1条の16　法第19条の18の規定により交付する第2議定書締約国の船舶に設置される原動機に係る国際大気汚染防止原動機証書に相当する証書は、当該第2議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第1条の12に規定する国際大気汚染防止原動機証書とする。

第1条の17　法第19条の10第1項の規定により機構が小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う場合における第1条の4、第1条の9、第1条の10第2項、第1条の11第2項、第1条の13第1項、第1条の14第1項及び第1条の15の規定の適用については、これらの規定中「地方運輸局長」とあるのは、「機構」とする。

第1条の18　法第19条の14第1項の規定により国土交通大臣が小型船舶用原動機放出量確認等事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第2項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の19　法第19条の14第1項の規定により国土交通大臣が自ら行っている小型船舶用原動機放出量確認等事務を行わないこととした場合における同項の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

第1条の20　法第19条の25第1項の国土交通省令で定める総トン数は、400トンとする。

第1条の21　法第19条の25第1項の国土交通省令で定める特別の用途の船舶は、次に掲げる船舶とする。

第1条の22　法第19条の25第1項後段の国土交通省令で定める改造は、次に掲げる改造とする。

第1条の23　法第19条の26第2項の航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

第1条の24　法第19条の25第1項に規定する承認及び法第19条の26第1項に規定する確認（以下「指標確認」という。）（以下「手引書承認等」という。）を申請した者は、申請に係る二酸化炭素放出抑制対象船舶が当該手引書承認等を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該手引書承認等を申請した地方運輸局長に手引書承認等引継申請書（第1号の5の2様式）を提出して、当該二酸化炭素放出抑制対象船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への手引書承認等の引継ぎを受けることができる。

第1条の25　手引書承認等を受けようとする者は、手引書承認等申請書（第1号の5の3様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第1条の26　手引書承認等申請書には、指標確認を受けなければならない場合にあっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第1条の27　指標確認を受けようとする者は次に掲げる準備をするものとする。

第1条の28　法第19条の27第1項の規定により交付する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書は、第1号の5の4様式によるものとする。

第1条の29　法第19条の30第2項の船級協会（次項において単に「船級協会」という。）が二酸化炭素放出抑制航行手引書の承認及び二酸化炭素放出抑制指標に係る確認を行い、かつ、船級の登録をした二酸化炭素放出抑制対象船舶（以下「二酸化炭素放出抑制対象船級船」という。）に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の交付を受けようとする者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書交付申請書（第1号の5の5様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第1条の30　船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書を滅失し、又はき損した場合は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書再交付申請書（第1号の5の6様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第1条の31　船舶所有者は、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、国際二酸化炭素放出抑制船舶証書書換申請書（第1号の5の7様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第1条の32　船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書（第3号の場合にあっては、発見した国際二酸化炭素放出抑制船舶証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

第1条の33　法第19条の35の規定により交付する第2議定書締約国の船舶に係る国際二酸化炭素放出抑制船舶証書に相当する証書は、当該第2議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第1条の28に規定する国際二酸化炭素放出抑制船舶証書とする。

第2条　法第5条第1項から第3項までに規定する設備（タンカーにあっては、その貨物艙を含む。）に係る法第19条の36の表の検査対象船舶の欄の国土交通省令で定める船舶は、総トン数150トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数400トン以上のものとする。

第3条　法第19条の36、法第19条の38、法第19条の39若しくは法第19条の41第1項に規定する検査（以下「法定検査」という。）又は法第19条の49第1項において準用する船舶安全法（昭和8年法律第11号）第6条第3項に規定する検査（以下「予備検査」という。）を申請した者は、申請に係る船舶又は物件が当該検査を申請した地方運輸局長以外の地方運輸局長の管轄する区域内に移転した場合は、当該検査を申請した地方運輸局長に検査引継申請書（第1号の6様式）を提出して、当該船舶又は物件の新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。

第4条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条第4項の規定による法定検査の省略は、予備検査に合格した後最初に行う法定検査において当該予備検査に合格した事項につき行う。

第5条　定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書（第2号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第6条　前条第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第7条　法定検査及び予備検査を受けようとする者は、当該検査を受けるべき事項について、この節の規定に従い検査の準備をするものとする。

第8条　定期検査を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

第9条　第1種中間検査（第14条第1項に規定する第1種中間検査をいう。）を受ける場合の準備は、次のとおりとする。

第10条　臨時検査又は臨時航行検査を受ける場合の準備は、第8条に規定する準備のうち地方運輸局長の指示するものとする。

第11条　別表第1製造に係る予備検査の項に掲げる物件について予備検査を受ける場合の準備は、振動試験、圧力試験及び効力試験の準備とする。

第12条　地方運輸局長は、特殊な海洋汚染防止設備等若しくは大気汚染防止検査対象設備の法定検査又は特殊な物件の予備検査の準備について、第8条から前条までの規定にかかわらず、必要と認める準備を指示することができる。

第13条　定期検査は、海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に受けることができる。

第14条　第20条に規定する船舶以外の船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）の中間検査の種類及び時期は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。ただし、第21条第2項又は第3項の規定により海洋汚染等防止証書の有効期間が延長されたことにより当該延長期間内に同表に定める時期が到来する場合における当該時期を除く。

第15条　法第19条の39の国土交通省令で定める改造又は修理は、次に掲げる改造又は修理とする。

第16条　臨時航行検査は、次の各号の一に該当するときに行うものとする。

第17条　法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第6条第3項の国土交通省令で定める物件は、別表第1製造に係る予備検査の項及び改造、修理又は整備に係る予備検査の項に掲げる物件とする。

第18条　法第19条の37第1項の国土交通省令で定める区分は、次のとおりとする。

第18条の2　法第19条の37第1項の規定により交付する海洋汚染等防止証書は、第6号様式によるものとする。

第19条　法第19条の46第2項の船級協会（以下単に「船級協会」という。）が海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査を行い、かつ、船級の登録をした検査対象船舶（以下「検査対象船級船」という。）に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、海洋汚染等防止証書交付申請書（第7号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第20条　法第19条の37第2項及び第6項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶（平水区域を航行区域とするものに限る。）とする。

第20条の2　海洋汚染等防止証書の有効期間は、交付の日から定期検査（検査対象船級船にあっては、船級協会が法第19条の46第2項の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条、第21条第1項、第21条の2第1項及び第22条において「定期検査等」という。）に合格した日から起算して5年（前条に規定する船舶にあっては、6年。以下この条において同じ。）を経過する日までの間とする。ただし、法第19条の37第6項各号に掲げる場合又は検査対象船舶が海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日以降に定期検査等に合格した場合（改造又は修理のため当該検査対象船舶を長期間航行の用に供することができない場合その他地方運輸局長がやむを得ないと認める場合を除く。）は、交付の日から当該海洋汚染等防止証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの間とする。

第21条　法第19条の37第2項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第22条　従前の海洋汚染等防止証書の有効期間の満了前に、定期検査等を受け、当該定期検査等に係る海洋汚染等防止証書の交付を受けた場合は、従前の海洋汚染等防止証書の有効期間は、満了したものとみなす。

第23条　法第19条の41第2項の規定により交付する臨時海洋汚染等防止証書は、第9号様式によるものとする。

第24条　検査対象船級船に係る臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、臨時海洋汚染等防止証書交付申請書（第10号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第25条　法第19条の42の規定により交付する海洋汚染等防止検査手帳は、第11号様式によるものとする。

第26条　法第19条の43第1項の規定により交付する国際海洋汚染等防止証書は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

第27条　国際海洋汚染等防止証書の交付を受けようとする者は、国際海洋汚染等防止証書交付申請書（第13号様式）を地方運輸局長に提出しなければならない。

第28条　法第19条の43第4項において準用する法第19条の37第2項ただし書の規定による国際海洋汚染等防止証書の有効期間の延長を申請しようとする者は、海洋汚染等防止証書等有効期間延長申請書（第8号様式）を地方運輸局長又は日本の領事官に提出しなければならない。

第29条　船舶所有者は、海洋汚染等防止証書、臨時海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳又は国際海洋汚染等防止証書を滅失し、又はき損した場合は、海洋汚染等防止証書等再交付申請書（第14号様式）を地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

第30条　船舶所有者は、海洋汚染等防止証書又は国際海洋汚染等防止証書の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、海洋汚染等防止証書等書換申請書（第15号様式）を地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

第31条　船舶所有者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する証書（第4号の場合にあっては、発見した証書）を地方運輸局長に返納しなければならない。

第32条　地方運輸局長は、中間検査、臨時検査又は臨時航行検査の結果、海洋汚染防止設備等又は大気汚染防止検査対象設備が法第5条第4項若しくは法第5条の2、法第9条の3第2項若しくは第3項、法第10条の2第2項、法第17条の2第2項第1号若しくは第5項又は法第19条の7第4項、第19条の21第2項、第19条の24第2項若しくは第19条の35の4第2項に規定する技術上の基準（以下この項において「技術基準」という。）に適合すると認める場合は、第6条第1項の規定により提出された海洋汚染等防止証書、海洋汚染等防止検査手帳及び国際海洋汚染等防止証書（臨時航行検査にあっては、海洋汚染等防止検査手帳）を当該検査の申請者に返付するものとする。この場合において、国際海洋汚染等防止証書については、その裏面に技術基準に適合すると認めた旨（中間検査を行った場合に限る。）を記載するものとする。

第33条　予備検査に合格した物件に対しては、法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第9条第3項の規定により証印（第16号様式）を付するものとする。

第34条　法第19条の53の規定により交付する第1議定書締約国、船舶バラスト水規制管理条約締約国又は第2議定書締約国の船舶に係る国際海洋汚染等防止証書に相当する証書は、当該第1議定書締約国、船舶バラスト水規制管理条約締約国又は第2議定書締約国の政府の要請に基づいて交付した旨記載された第26条に規定する国際海洋汚染等防止証書とする。

第35条　削除

第43条　法第19条の47第1項及び法第19条の49第1項において準用する船舶安全法第11条第1項の規定による再検査を申請しようとする者は、検査に対する不服の事項及びその理由を記載した再検査申請書を当該検査を行った地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

第44条　船長又は船舶所有者は、次に掲げるおそれがあると認められるときは、速やかに、地方運輸局長（船舶が第1議定書締約国にある場合であって第1号に掲げるおそれがあるときにあっては、地方運輸局長、当該第1議定書締約国の政府及び日本の領事官、船舶（有害水バラストの排出防止に関する設備を設置し、又は有害水バラスト汚染防止措置手引書を備え置き、若しくは掲示すべき船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。）に限る。第2号において同じ。）が船舶バラスト水規制管理条約締約国にある場合であって第2号に掲げるおそれがあるときにあっては、地方運輸局長、当該船舶バラスト水規制管理条約締約国の政府及び日本の領事官、船舶が第2議定書締約国にある場合であって第3号に掲げるおそれがあるときにあっては、地方運輸局長、当該第2議定書締約国の政府及び日本の領事官）に対し、その旨を報告しなければならない。ただし、事故に関する地方運輸局長又は日本の領事官に対する報告については、当該地方運輸局長又は当該日本の領事官に対し、船員法（昭和22年法律第100号）第19条又は船舶安全法施行規則第50条の2第1項の規定による報告を行った場合は、それぞれこれを省略することができる。

第45条　設備確認、型式指定又は変更承認を受けようとする者は、別表第1の3に定める額（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子処理組織を使用して（以下この条において「電子情報処理組織により」という。）設備確認、型式指定及び型式指定の変更の申請をする場合にあっては、別表第1の4に定める額）の手数料を納付しなければならない。

第46条　法第19条の4第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）、法第19条の5、法第19条の6、法第19条の7第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）、法第19条の9第1項、法第19条の14第1項、法第19条の18、法第19条の25第1項、法第19条の26第1項、法第19条の27第1項及び第3項、法第19条の35、法第19条の36、法第19条の37第1項、同条第2項ただし書及び第8項（法第19条の43第4項において準用する場合を含む。）、法第19条の38、法第19条の39、法第19条の40（法第19条の43第4項において準用する場合を含む。）、法第19条の41、法第19条の42、法第19条の43第1項及び第2項並びに法第19条の53に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長（船舶が本邦にある場合にあっては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局長、船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、昭和59年9月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第2条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第1の改正規定、第3条から第5条までの規定及び第13条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第7条の改正規定（同条第4項から第6項までに係る部分に限る。）並びに附則第7条の規定は、改正法附則第1条第3号に定める日（昭和61年12月1日）から施行する。

第4条　第13条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第7条第2項第2号に掲げる液体化学薬品ばら積船適合証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第26条第1項第2号に掲げるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成3年法律第75号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成4年2月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第9条　施行日前にした行為及び附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成4年法律第38号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年4月4日）から施行する。

第2条　改正法附則第3条第1項の現存船（以下「現存船」という。）の船舶所有者が、油濁防止緊急措置手引書について、改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第17条の2に規定する定期検査（以下「定期検査」という。）（油の排出防止に関する設備等に係るものを除く。）を受ける場合の手数料は、第3条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「新検査規則」という。）第45条第1項の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。

第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成5年7月6日から施行する。ただし、第1条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第5条の改正規定中「第13条第1項」を「第13条第1項第1号」に改める部分並びに同令第12条の3の4第2項、第37条の3の2第4項、第42条第1項及び第1号の3様式（三）の表注1の改正規定、第3条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第26条第2項の改正規定及び別表第1に備考を加える改正規定、第4条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第3条第1項第4号、第13条第1項第4号及び別表の改正規定を除く。）並びに第5条の規定（別表第1及び別表第2の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成6年7月18日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に交付されている国際油汚染防止証書及びばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書は、それぞれ第2条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年1月1日）から施行する。ただし、第3条の規定（海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第12号様式の改正規定に限る。）及び第4条の規定は、平成14年9月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付されている国際油汚染防止証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則の様式によるものとみなす。

第1条　この省令は、2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年9月27日から施行する。

第4条　改正前附属書海域を航行する船舶に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の36の国土交通省令で定める船舶は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（以下「新検査規則」という。）第2条第4項の規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶であって総トン数200トン以上又は最大搭載人員11人以上のものとする。この場合における新検査規則第26条第1項第3号の国際汚水汚染防止証書（以下「証書」という。）は、新検査規則第12号の3様式又はこの省令の附則様式によるものとする。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第29条　この省令の施行の際現にある省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成17年4月5日（以下「施行日」という。）から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に交付されている第2条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則第12号様式による国際油汚染防止証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成17年8月1日から施行する。

第2条　第3条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号の3様式による国際汚水汚染防止証書は、第3条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号の3様式による国際汚水汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に交付を受けている第2条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第6号様式による海洋汚染等防止証書は、第2条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第6号様式による海洋汚染等防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第5条　施行日後新たに有害液体物質ばら積船となる船舶にあっては、施行日前においても第5条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新技術基準省令」という。）に規定する有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書について、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第19条の36に規定する定期検査を受けることができる。

第1条　この省令は、平成18年11月22日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付を受けている第3条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第1号の3様式による国際大気汚染防止原動機証書は、第3条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第1号の3様式による国際大気汚染防止原動機証書とみなす。

第1条　この省令は、平成19年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　この省令の施行の際現に交付を受けている第5条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書は、第5条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成19年8月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に交付を受けている第3条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書は、第3条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際現に交付されている第3条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第12号の4様式の国際大気汚染防止証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査、中間検査又は臨時検査の時期までは、同条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第12号の4様式の国際大気汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成23年1月1日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第12号の4様式の改正規定は、平成24年2月1日から施行する。

第2条　第12号の4様式の改正規定の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第12号の4様式による国際大気汚染防止証書は、この省令による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第12号の4様式による国際大気汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。

第4条　この省令の施行の際現に交付されている第4条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第12号の3様式の国際汚水汚染防止証書及び第12条の規定による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第7号様式の船舶保安証書は、新検査規則第12号の3様式の国際汚水汚染防止証書及び第12条の規定による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第7号様式の船舶保安証書とみなす。

第1条　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書は、この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第12号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第4条から第26条まで及び附則第28条の規定は、改正法附則第1条第2号の政令で定める日（平成27年1月1日）から施行する。

第17条　この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（以下「検査規則」という。）第5条第1項、第6条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第4項、第7条、第8条（第16号の3及び第18号の2に係る部分に限る。）並びに第12条第2項の規定は、改正法附則第4条第1項の相当検査について準用する。この場合において、検査規則第5条第1項中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、検査規則第6条第4項中「前3項」とあるのは「第1項第1号」と、検査規則第7条中「この節」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第17条において準用する次条及び第12条第2項」と、検査規則第2号様式中「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書検査申請書」とあるのは「相当検査申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第5条第1項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第17条の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第5条第1項」と読み替えるものとする。

第20条　検査規則第19条第1項及び第2項、第29条（第2項の表第2号から第4号までに係る部分を除く。）、第30条（第2項の表第2号に係る部分を除く。）並びに第31条の規定は、改正法附則第4条第2項の相当証書について準用する。この場合において検査規則第19条第1項中「法第19条の46第2項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第4条第1項」と、「海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書についての検査」とあるのは「相当検査」と、「検査対象船舶」とあるのは「相当検査対象船舶」と、検査規則第19条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、検査規則第29条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、検査規則第30条第1項及び第2項中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、検査規則第31条第1号中「船舶」とあるのは「船舶（湖沼等において航行の用に供する船舟類を含む。次号及び第5号において同じ。）」と、検査規則第7号様式中「海洋汚染等防止証書交付申請書」とあるのは「相当証書交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第19条第1項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第20条第1項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第19条第1項」と、検査規則第14号様式中「海洋汚染等防止証書等再交付申請書」とあるのは「相当証書再交付申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第29条第1項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第20条第1項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第29条第1項」と、検査規則第15様式中「海洋汚染等防止証書等書換申請書」とあるのは「相当証書書換申請書」と、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第30条第1項」とあるのは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令附則第20条第1項の規定により読み替えて準用する海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第30条第1項」と読み替えるものとする。

第22条　

第27条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、平成28年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第9条中第12号の4様式の改正規定は平成28年3月1日から施行する。

第7条　第9条の規定による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の規定により交付を受けている国際油汚染防止証書及び国際大気汚染防止証書は、同条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の規定により交付された国際油汚染防止証書及び国際大気汚染防止証書とみなす。

第1条　この省令は、平成29年1月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この省令は、平成29年9月1日から施行する。

第4条　この省令の施行の際現に交付されている第4条の規定による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第12号の3様式の国際汚水汚染防止証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は臨時検査の時期までは、同条の規定による改正後の同規則第12号の3様式の国際汚水汚染防止証書とみなす。