放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令

2　令第19条の3の規定により読み替えて適用する令第17条の内閣府令で定める特定放射性同位元素は、規則第18条の3第1項第2号又は第3号に規定する放射性同位元素等に該当する特定放射性同位元素（同項第2号に規定する放射性同位元素等に該当するものにあっては、規則第24条の2の8第1項の表第1号の上欄に掲げるものに限る。）とする。

2　前項の届出に係る運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合には、当該放射性同位元素等の出発地を管轄する公安委員会（以下「出発地公安委員会」という。）以外の公安委員会に対する同項の届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければならない。

3　第1項の届出書の提出（届出書の記載事項の変更によるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（急を要するやむを得ない理由があると当該公安委員会が認めた場合には、その認めた日）までにしなければならない。

4　第1項の届出を受理した公安委員会は、提出された届出書2通のうち1通に届出を受理した旨を記載して、これを当該届出をした者に交付するものとする。

2　法第25条の5の規定により読み替えて適用する法第18条第6項の内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、特定放射性同位元素を防護するために必要な事項とする。

3　法第18条第6項（法第25条の5の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による指示は、前条第1項の届出を受理した公安委員会が別記様式第2の指示書を当該届出をした者に交付して行うものとする。

2　法第31条の2の内閣府令で定める事項は、前項に規定する事象が生じた日時及び場所、当該事象の状況並びに当該事象の発生に際してとられた措置とする。

3　法第31条の2の許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者であって法第18条第5項（法第25条の5の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をしたものは、第1項に規定する事象が生じたときは、その旨を直ちに当該届出を受理した公安委員会に報告し、かつ、当該事象が生じた日から10日以内に、前項に規定する事項を記載した報告書を当該公安委員会に提出しなければならない。

1　この府令は、平成3年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令第1条の規定及び第2条の規定による改正後の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令第1条の規定は、平成3年2月1日以後に行われる核燃料物質等及び放射性同位元素等の運搬に係る届出について適用し、同日前に行われる核燃料物質等の運搬に係る届出及び運搬証明書並びに放射性同位元素等の運搬に係る届出については、なお従前の例による。

3　この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　道路交通法施行規則第43条に規定する納付書、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する運搬届出書、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する届出書及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第16条第1項に規定するフレキシブルディスク提出票の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第28、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令別記様式第2号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この府令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第69号）の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。

2　この府令による改正前の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1に規定する様式については、改正後の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、平成25年4月1日から施行する。

2　この府令による改正前の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1の様式による届出書については、改正後の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第1の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第5条の規定の施行の日（平成31年9月1日）から施行する。

2　この府令の施行後に開始される特定放射性同位元素を含む放射性同位元素等の運搬についてこの府令の施行前にした改正前の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令第2条の規定による届出書の提出は、改正後の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（以下「新府令」という。）第2条の規定に基づいてしたものとみなす。

3　前項に規定する届出書の提出をした者は、この府令の施行後当該運搬が開始されるまでの間に、新府令別記様式第1の注6に規定する記載事項のうち当該届出書に記載されていないものを当該放射性同位元素等の発送地を管轄する都道府県公安委員会に申し出なければならない。

1　この府令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。