失業者の退職手当支給規則

第1条　国家公務員退職手当法（以下「法」という。）第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

第2条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月（月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。）に支払われた給与（臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。）の総額を180で除して得た額とする。

第3条　所属庁等の長（法第8条の2第1項に規定する各省各庁の長等をいう。以下同じ。）は、退職した者が法第10条第1項又は第2項の規定による退職手当（以下「基本手当に相当する退職手当」という。）の支給を受ける資格を有している場合においては、別記様式第1による国家公務員退職票（以下「退職票」という。）をその者に交付しなければならない。

第4条　所属庁等の長は、勤続期間12月未満（国家公務員退職手当法施行令（以下「施行令」という。）第1条第1項各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者については、同項第2号に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至らない期間とする。以下同じ。）の者が退職する場合においては、別記様式第2による国家公務員在職票（以下「在職票」という。）をその者に交付しなければならない。ただし、施行令第1条第1項各号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち施行令第9条の9の規定に該当しない者が退職する場合には、この限りでない。

第5条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）に出頭し、第3条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第8条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

第6条　管轄公共職業安定所の長は、退職の際施行令第10条に規定する職員（以下「特例職員」という。）以外の受給資格者から前条の規定による退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、別記様式第3（その1）による失業者退職手当受給資格証（以下「受給資格証（その1）」という。）を当該受給資格者に交付しなければならない。

第6条の2　法第10条第1項に規定する内閣官房令で定める者は、次のとおりとする。

第7条　法第10条第1項に規定する内閣官房令で定める理由は、次のとおりとする。

第8条　法第10条第1項の規定による申出は、別記様式第4による受給期間延長申請書に受給資格証又は退職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

第9条　基本手当に相当する退職手当で法第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数（法第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。）に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

第10条　基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又は管轄公共職業安定所の長の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

第11条　法第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、別記様式第6による失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

第12条　受給資格者は、公共職業安定所の長の指示により雇用保険法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに別記様式第7による公共職業訓練等受講届（以下「受講届」という。）及び別記様式第8による公共職業訓練等通所届（以下「通所届」という。）に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等（特例職員である受給資格者については、所轄官署等をいう。以下同じ。）の長に提出するものとする。第8条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

第13条　受給資格者は、法第10条第9項第1号又は同条第10項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、別記様式第8の2による公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。第8条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

第13条の2　法第10条第9項第2号イに規定する内閣官房令で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。

第14条　受給資格者は、法第10条第10項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、別記様式第9による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。第8条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

第15条　退職票又は在職票の交付を受けた者が法第10条第1項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内）に国家公務員となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった所属庁等の長に提出しなければならない。

第16条　受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの所属庁等の長にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

第17条　前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と、「もとの所属庁等の長」とあるのは「管轄公共職業安定所等の長」と読み替えるものとする。

第17条の2　管轄公共職業安定所の長は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）のうち特例職員以外の者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、別記様式第9の2（その1）による失業者退職手当高年齢受給資格証（以下「高年齢受給資格証（その1）」という。）をその者に交付しなければならない。

第18条　管轄公共職業安定所の長は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「特例受給資格者」という。）のうち特例職員以外の者から退職票の提出及び求職の申込みを受けたときは、別記様式第10（その1）による失業者退職手当特例受給資格証（以下「特例受給資格証（その1）」という。）をその者に交付しなければならない。

第19条　第3条、第5条前段、第6条第5項及び第6項、第9条第2項、第11条第1項及び第3項並びに第15条から第17条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定（第9条第2項各号を除く。）中「法第10条第1項又は第2項」とあるのは「法第10条第4項又は第5項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「法第10条第1項」とあるのは「法第10条第4項」と、「別記様式第6による失業認定申告書」とあるのは「別記様式第10の2による高年齢受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証（特例職員以外の高年齢受給資格者については高年齢受給資格証（その1）を、特例職員である高年齢受給資格者については高年齢受給資格証（その2）をいう。以下同じ。）」と、「法第10条第1項に規定する期間内（在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内）に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

第19条の2　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で法第10条第4項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

第20条　特例一時金に相当する退職手当で法第10条第6項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第19条第2項において準用する第5条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

第21条　受給資格者又は法第10条第11項に規定する者は、同条第10項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当（以下「就業手当」という。）に相当する退職手当にあっては別記様式第11の2による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第83条の4に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。）に相当する退職手当にあっては別記様式第11の3による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあっては別記様式第11の4による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当（以下「常用就職支度手当」という。）に相当する退職手当にあっては別記様式第12による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、法第10条第10項第5号の規定による退職手当にあっては別記様式第13による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては別記様式第14による求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては別記様式第14の2による求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては別記様式第14の3による求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて管轄公共職業安定所等の長に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

第1条　この内閣官房令は、令和元年7月1日から施行する。

第2条　この内閣官房令の施行の際現にある第4条の規定による改正前の失業者の退職手当支給規則の様式（以下「旧失退手規則様式」という。）による書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。