機械等検定規則

第1条　労働安全衛生法（以下「法」という。）第44条第1項又は第2項の規定による検定（以下「個別検定」という。）を受けようとする者は、当該個別検定を受けようとする機械等ごとに、個別検定申請書（様式第1号）に次の図面及び書面を添えて、個別検定を行う者（以下「個別検定実施者」という。）に提出しなければならない。

第2条　個別検定は、個別検定申請者の希望する場所において行う。

第3条　法第44条第3項の厚生労働省令で定める基準は、法第42条の厚生労働大臣が定める規格とする。

第4条　個別検定実施者は、個別検定に合格した機械等について、第1条第1項第2号の明細書に様式第3号による合格の印を押して個別検定申請者に交付する。

第5条　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第14条第1号に掲げる機械等について個別検定を受けた者は、当該個別検定に合格した機械等の見やすい箇所に、個別検定合格標章（様式第4号）を付さなければならない。

第6条　法第44条の2第1項又は第2項の規定による検定（以下「型式検定」という。）であって新規のもの（以下「新規検定」という。）を受けようとする者は、当該新規検定を受けようとする型式ごとに、新規検定申請書（様式第6号）に次の図面及び書面を添えて、型式検定を行う者（以下「型式検定実施者」という。）に提出しなければならない。

第7条　新規検定は、次の各号に掲げる機械等の区分に応じ、当該各号に掲げる場所において行う。ただし、第1号に掲げる機械等の新規検定は、現品の運搬が著しく困難である場合その他特別の事情がある場合には、新規検定申請者の希望する場所において行うことができる。

第8条　法第44条の2第3項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第9条　型式検定実施者は、新規検定に合格した型式について、型式検定合格証（様式第8号）を新規検定申請者に交付する。

第10条　法第44条の3第1項に規定する有効期間は、次の各号に掲げる機械等に係る型式ごとに、当該各号に定める期間とする。ただし、当該型式検定合格証に係る型式検定（当該型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあっては、当該更新に係る法第44条の3第2項の規定による型式検定（以下「更新検定」という。））の基準となった第8条第1項第1号の規格について変更が行われた場合は、当該規格が当該型式検定の基準として効力を有することとされる間に限る。

第11条　更新検定を受けようとする者は、型式検定合格証の有効期間の満了前に、更新検定申請書（様式第9号）に次の書面及び図面を添えて、型式検定実施者に提出しなければならない。

第12条　型式検定合格証を滅失し、又は損傷した者は、その再交付を受けることができる。

第13条　型式検定合格証の交付を受けた者は、当該型式検定合格証の記載事項に変更があったときは、その変更があった日から14日以内に型式検定合格証変更申請書（様式第10号）に当該型式検定合格証を添えて、当該型式検定合格証を交付した型式検定実施者に提出し、その書替えを受けなければならない。

第14条　法第44条の2第5項の規定による表示は、当該型式検定に合格した型式の機械等の見やすい箇所（次の各号に掲げる機械等にあっては、当該各号に定める部分ごとにそれぞれの見やすい箇所）に、型式検定合格標章（様式第11号）を付すことにより行わなければならない。

第15条　厚生労働大臣は、法第44条の4の規定により型式検定合格証の効力を失わせたときは、遅滞なく、その旨を、理由を付して、書面により、当該型式検定合格証の交付を受けた者に通知するものとするとともに、次の事項を告示するものとする。

第16条　型式検定合格証の交付を受けた者は、法第44条の4の規定により当該型式検定合格証の効力が失われたときは、遅滞なく、当該型式検定合格証を当該型式検定合格証を交付した型式検定実施者に返還しなければならない。

第17条　第7条ただし書の規定に基づき、新規検定申請者の希望する場所において新規検定を行う場合における旅費その他必要な経費は、当該新規検定申請者が負担する。

第1条　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

第2条　次の省令は、廃止する。

第3条　昭和47年10月1日前に労働安全衛生規則附則第2条の規定による廃止前の労働安全衛生規則（昭和22年労働省令第9号）第36条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシャーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、検定を受けることを要しない。

第4条　一酸化炭素用防毒マスクについては、昭和48年12月31日までの間は、法第44条第1項の検定を受けることを要しない。

第5条　昭和47年9月30日までに、附則第2条の規定による廃止前の労働衛生保護具検定規則第2条の規定による検定に合格した防じんマスク又は防毒マスクと同一の型式のものに係る検定合格標章については、昭和48年9月30日までの間は、第10条の規定にかかわらず、同規則第9条の規定の例によることができる。

第1条　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　改正前の機械等検定規則第1条第1項の規定による検定に合格した機械等及び次条の規定によりなお従前の例によることとされた検定に合格した機械等は、改正後の同規則（以下「新検定則」という。）第1条第2項の規定の適用については、同条第1項の規定による検定に合格したものとみなす。

第1条　この省令は、昭和53年1月1日から施行する。

第2条　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和52年政令第307号）による改正後の労働安全衛生法施行令（以下「新令」という。）第14条の2に規定する機械等で、改正前の機械等検定規則（以下「旧規則」という。）第1条第2項の型式検定に合格したものの型式は、労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和52年法律第76号。以下「改正法」という。）による改正後の労働安全衛生法（以下「新法」という。）第44条の2第2項の型式検定に合格した型式とみなし、旧規則第1条第2項の型式検定に合格した機械等と同一の型式の機械等（当該検定を受けた者が当該型式検定に係る旧規則第6条の型式検定合格証の有効期間内に製造し、又は輸入した機械等に限る。）は、新法第44条の2第2項の型式検定に合格した型式の機械等とみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条の規定は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月31日から施行する。

第1条　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則（次項において「旧安衛則」という。）又は第8条の規定による改正前の機械等検定規則（次項において「旧検定則」という。）に定める様式による申請書等は、第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則又は第8条の規定による改正後の機械等検定規則に定める相当様式による申請書等とみなす。