なまりちゅうどくよぼうきそく
鉛中毒予防規則
昭和47年労働省令第37号
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、鉛中毒予防規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 鉛等 鉛、鉛合金及び鉛化合物並びにこれらと他との混合物（焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さいを除く。）をいう。
二 焼結鉱等 鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる焼結鉱、煙灰、電解スライム及び鉱さい並びに銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずる煙灰及び電解スライムをいう。
三 鉛合金 鉛と鉛以外の金属との合金で、鉛を当該合金の重量の10パーセント以上含有するものをいう。
四 鉛化合物 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第4第6号の鉛化合物をいう。
五 鉛業務 次に掲げる業務並びに令別表第4第8号から第11号まで及び第17号に掲げる業務をいう。
イ 鉛の製錬又は精錬を行なう工程における焙焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の取扱いの業務
ロ 銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程における溶鉱（鉛を3パーセント以上含有する原料を取り扱うものに限る。）、当該溶鉱に連続して行なう転炉による溶融又は煙灰若しくは電解スライム（銅又は亜鉛の製錬又は精錬を行なう工程において生ずるものに限る。）の取扱いの業務
ハ 鉛蓄電池又は鉛蓄電池の部品を製造し、修理し、又は解体する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、ふるい分け、練粉、充てん、乾燥、加工、組立て、溶接、溶断、切断、若しくは運搬をし、又は粉状の鉛等をホッパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務
ニ 電線又はケーブルを製造する工程における鉛の溶融、被鉛、剥鉛又は被鉛した電線若しくはケーブルの加硫若しくは加工の業務
ホ 鉛合金を製造し、又は鉛若しくは鉛合金の製品（鉛蓄電池及び鉛蓄電池の部品を除く。）を製造し、修理し、若しくは解体する工程における鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断、切断若しくは加工又は鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務
ヘ 鉛化合物を製造する工程において鉛等の溶融、鋳造、粉砕、混合、空冷のための攪拌、ふるい分け、煆焼、焼成、乾燥若しくは運搬をし又は粉状の鉛等をホッパー、容器等に入れ、若しくはこれらから取り出す業務
ト 鉛ライニングの業務（仕上げの業務を含む。）
チ ゴム若しくは合成樹脂の製品、含鉛塗料又は鉛化合物を含有する絵具、釉薬、農薬、ガラス、接着剤等を製造する工程における鉛等の溶融、鋳込、粉砕、混合若しくはふるい分け又は被鉛若しくは剥鉛の業務
リ 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務
ヌ 鉛化合物を含有する釉薬を用いて行なう施釉又は当該施釉を行なった物の焼成の業務
ル 鉛化合物を含有する絵具を用いて行なう絵付け又は当該絵付けを行なった物の焼成の業務
ヲ 溶融した鉛を用いて行なう金属の焼入れ若しくは焼戻し又は当該焼入れ若しくは焼戻しをした金属のサンドバスの業務
ワ 令別表第4第8号、第10号、第11号若しくは第17号又はイからヲまでに掲げる業務を行なう作業場所における清掃の業務
（除外業務）
第2条 令別表第4第15号の厚生労働省令で定める業務は、筆若しくはスタンプによる絵付けの業務で、当該業務に従事する労働者が鉛等によって汚染されることにより健康障害を生ずるおそれが少ないと当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が認定したもの又は第24条、第25条、第28条第1項、第29条及び第30条に規定する構造及び性能を有する局所排気装置若しくは排気筒が設けられている焼成窯による焼成の業務とする。
（適用の除外）
第3条 この省令（第1章、第22条、第32条、第35条から第39条まで、第4章第3節、第46条（第58条第2項第5号に係る部分に限る。）、第58条第2項、第4項及び第5項（第2項第5号及び第39条ただし書に係る部分に限る。）、第56条並びに第57条の規定を除く。）は、事業者が次の各号のいずれかに該当する鉛業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。
一 鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が、50リットルを超えない作業場における450度以下の温度による鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務
二 臨時に行う第1条第5号リからヲまでに掲げる業務又はこれらの業務を行う作業場所における清掃の業務
三 遠隔操作によって行う隔離室における業務
四 前条に規定する業務
（認定の申請手続等）
第4条 第2条の規定による認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする事業者は、鉛業務一部適用除外認定申請書（様式第1号）に申請に係る鉛業務を行なう作業場の見取図を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、前条第4号の認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知するものとする。
3 認定を受けた事業者は、第1項の申請書又は見取図に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
4 所轄労働基準監督署長は、認定に係る業務に従事する労働者が鉛等によって汚染されるおそれが少ないと認められなくなった場合は、遅滞なく、当該認定を取り消すものとする。
第2章 設備
（鉛製錬等に係る設備）
第5条 事業者は、第1条第5号イに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 焙焼、焼結、溶鉱又は鉛等若しくは焼結鉱等の溶融、鋳造若しくは焼成を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 湿式以外の方法によって、鉛等又は焼結鉱等の破砕、粉砕、混合又はふるい分けを行なう屋内の作業場所に、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三 湿式以外の方法によって、粉状の鉛等又は焼結鉱等（鉱さいを除く。以下この号において同じ。）をホッパー、粉砕機、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる粉状の鉛等又は焼結鉱等を受けるための設備を設けること。
四 煙灰、電解スライム又は鉱さいを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
五 鉛等又は焼結鉱等の溶融又は鋳造を行なう作業場所に、浮渣を入れるための容器を備えること。
（銅製錬等に係る設備）
第6条 事業者は、第1条第5号ロに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 溶鉱、溶融（転炉又は電解スライムの溶融炉によるものに限る。）又は煙灰の焼成を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 湿式以外の方法によって、煙灰又は電解スライムの粉砕、混合又はふるい分けを行なう屋内の作業場所に、煙灰又は電解スライムの粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三 湿式以外の方法によって、煙灰又は電解スライムをホッパー、粉砕機、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる煙灰又は電解スライムを受けるための設備を設けること。
四 煙灰又は電解スライムを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
五 溶融（電解スライムの溶融炉によるものに限る。）を行なう作業場所に、浮渣を入れるための容器を備えること。
（鉛蓄電池の製造等に係る設備）
第7条 事業者は、第1条第5号ハに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛等の溶融、鋳造、加工、組立て、溶接若しくは溶断又は極板の切断を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 湿式以外の方法による鉛等の粉砕、混合若しくはふるい分け又は練粉を行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三 湿式以外の方法によって、粉状の鉛等をホッパー、容器等に入れ、又はこれらから取り出す業務を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び容器等からこぼれる粉状の鉛等を受けるための設備を設けること。
四 鉛粉の製造のために鉛等の粉砕を行なう作業場所を、それ以外の業務（鉛粉の製造のための鉛等の溶融及び鋳造を除く。）を行なう屋内の作業場所から隔離すること。
五 溶融した鉛又は鉛合金が飛散するおそれのある自動鋳造機には、溶融した鉛又は鉛合金が飛散しないように覆い等を設けること。
六 鉛等の練粉を充てんする作業台又は鉛等の練粉を充てんした極板をつるして運搬する設備については、鉛等の練粉が床にこぼれないように受樋、受箱等を設けること。
七 人力によって粉状の鉛等を運搬する容器については、運搬する労働者が鉛等によって汚染されないように当該容器に持手若しくは車を設け、又は当該容器を積む車を備えること。
八 屋内の作業場所の床は、真空そうじ機を用いて、又は水洗によって容易にそうじできる構造のものとすること。
九 第5条第5号に定める措置
（電線等の製造に係る設備）
第8条 事業者は、第1条第5号ニに掲げる鉛業務のうち鉛の溶融の業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛の溶融を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び浮渣を入れるための容器を備えること。
二 前条第8号に定める措置
（鉛合金の製造等に係る設備）
第9条 事業者は、第1条第5号ホに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛若しくは鉛合金の溶融、鋳造、溶接、溶断若しくは動力による切断若しくは加工（鉛又は鉛合金の粉じんが発散するおそれのない切断及び加工を除く。）又は鉛快削鋼の鋳込を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 鉛又は鉛合金の切りくずを一時ためておくときは、そのための場所を設け、又はこれらを入れるための容器を備えること。
三 第5条第5号並びに第7条第5号及び第8号に定める措置
（鉛化合物の製造に係る設備）
第10条 事業者は、第1条第5号ヘに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛等の溶融、鋳造、煆焼又は焼成を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 鉛等の空冷のための撹拌を行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
三 第5条第5号並びに第7条第2号、第3号、第7号及び第8号に定める措置
（鉛ライニングに係る設備）
第11条 事業者は、第1条第5号トに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛等の溶融、溶接、溶断、溶着、溶射若しくは蒸着又は鉛ライニングを施した物の仕上げを行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 鉛等の溶融を行なう作業場所に、浮渣を入れるための容器を備えること。
（鉛ライニングを施した物の溶接等に係る設備）
第12条 事業者は、令別表第4第8号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛ライニングを施し、又は鉛化合物を含有する塗料（以下「含鉛塗料」という。）を塗布した物の溶接、溶断、加熱又は圧延を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 鉛ライニングを施し、又は含鉛塗料を塗布した物の破砕を湿式以外の方法によって行なう屋内の作業場所に、鉛等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
（鉛装置の破砕等に係る設備）
第13条 事業者は、屋内作業場において、令別表第4第10号に掲げる鉛業務のうち鉛装置（粉状の鉛等又は焼結鉱等が内部に付着し、又はたい積している炉、煙道、粉砕機、乾燥器、除じん装置その他の装置をいう。以下同じ。）の破砕、溶接又は溶断の業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（転写紙の製造に係る設備）
第14条 事業者は、令別表第4第11号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（含鉛塗料等の製造に係る設備）
第15条 事業者は、第1条第5号チに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛等の溶融又は鋳込を行なう屋内の作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設け、及び浮渣を入れるための容器を備えること。
二 鉛等の粉砕を行なう作業場所を、それ以外の業務を行なう屋内の作業場所から隔離すること。
三 第7条第2号に定める措置
（はんだ付けに係る設備）
第16条 事業者は、屋内作業場において、第1条第5号リに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を設けなければならない。
（施釉に係る施設）
第17条 事業者は、屋内作業場において、第1条第5号ヌに掲げる鉛業務のうち施釉の業務（ふりかけ又は吹付けによるものに限る。）に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（絵付けに係る設備）
第18条 事業者は、屋内作業場において、第1条第5号ルに掲げる鉛業務のうち絵付けの業務（吹付け又は蒔絵によるものに限る。）に労働者を従事させるときは、当該業務を行なう作業場所に、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
（焼入れに係る設備）
第19条 事業者は、第1条第5号ヲに掲げる鉛業務のうち焼入れ又は焼戻しの業務に労働者を従事させるときは、第8条第1号に定める措置を講じなければならない。
（コンベヤー）
第20条 事業者は、屋内作業場において粉状の鉛等又は焼結鉱等の運搬の鉛業務の用に供するコンベヤーについては、次の措置を講じなければならない。
一 コンベヤーへの送給の箇所及びコンベヤーの連絡の箇所に、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
二 バケットコンベヤーには、その上方、下方及び側方に覆いを設けること。
（乾燥設備）
第21条 事業者は、粉状の鉛等の乾燥の鉛業務の用に供する乾燥室又は乾燥器については、次の措置を講じなければならない。
一 鉛等の粉じんが屋内に漏えいするおそれのないものとすること。
二 乾燥室の床、周壁及びたなは、真空そうじ機を用いて、又は水洗によって容易にそうじできる構造のものとすること。
（ろ過集じん方式の集じん装置）
第22条 事業者は、粉状の鉛等又は焼結鉱等に係るろ過集じん方式の集じん装置（ろ過除じん方式の除じん装置を含む。）については、次の措置を講じなければならない。ただし、作業場から隔離された場所で労働者が常時立ち入る必要がないところに設けるものについては、この限りでない。
一 ろ材に覆いを設けること。
二 排気口は、屋外に設けること。
三 ろ材に付着した粉状の鉛等又は焼結鉱等を覆いをしたまま払い落とすための設備を設けること。
（局所排気装置等の特例）
第23条 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、第5条から第20条までの規定にかかわらず、当該業務に係る局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び全体換気装置を設けないことができる。
一 労働者が常時立ち入る必要がない屋内作業場（他の屋内作業場から隔離されているものに限る。）の内部における業務
二 出張して行ない、又は臨時に行なう業務（作業の期間が短いものに限る。）
三 側面の面積の半分以上が開放されている屋内作業場における鉛等又は焼結鉱等の溶融又は鋳造の業務
四 450度以下の温度において行なう鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務（第1条第5号イ、ハ、ホ及びヘに掲げる鉛業務のうち鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務を除く。）
五 作業場所に排気筒を設け、又は溶融した鉛若しくは鉛合金の表面を石灰等で覆って行なう溶融の業務
（労働基準監督署長の許可に係る設備の特例）
第23条の2 事業者は、第5条から第13条まで及び第19条の規定にかかわらず、次条第1項の発散防止抑制措置（鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する設備又は装置を設置することその他の措置をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る許可を受けるために同項に規定する鉛の濃度の測定を行うときは、次の事項を確認するのに必要な能力を有すると認められる者のうちから確認者を選任し、その者に、あらかじめ、次の事項を確認させた上で、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。
一 当該発散防止抑制措置により鉛等又は焼結鉱等の粉じんが作業場へ拡散しないこと。
二 当該発散防止抑制措置が鉛業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を当該措置により生ずるおそれのないものであること。
第23条の3 事業者は、第5条から第13条まで及び第19条の規定にかかわらず、発散防止抑制措置を講じた場合であって、当該発散防止抑制措置に係る作業場の空気中における鉛の濃度の測定（当該作業場の通常の状態において、労働安全衛生法（以下「法」という。）第65条第2項及び作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号）第3条の規定に準じて行われるものに限る。以下この条において同じ。）の結果を第52条の2第1項の規定に準じて評価した結果、第1管理区分に区分されたときは、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、当該発散防止抑制措置を講ずることにより、鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができる。
2 前項の許可を受けようとする事業者は、発散防止抑制措置特例実施許可申請書（様式第1号の2）に申請に係る発散防止抑制措置に関する次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 作業場の見取図
二 当該発散防止抑制措置を講じた場合の当該作業場の空気中における鉛の濃度の測定の結果及び第52条の2第1項の規定に準じて当該測定の結果の評価を記載した書面
三 前条第1項の確認の結果を記載した書面
四 当該発散防止抑制措置の内容及び当該措置が鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散の防止又は抑制について有効である理由を記載した書面
五 その他所轄労働基準監督署長が必要と認めるもの
3 所轄労働基準監督署長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、第1項の許可をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業者に通知しなければならない。
4 第1項の許可を受けた事業者は、第2項の申請書及び書類に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
5 第1項の許可を受けた事業者は、当該許可に係る作業場についての第52条第1項の測定の結果の評価が第52条の2第1項の第1管理区分でなかったとき及び第1管理区分を維持できないおそれがあるときは、直ちに、次の措置を講じなければならない。
一 当該評価の結果について、文書で、所轄労働基準監督署長に報告すること。
二 当該許可に係る作業場について、当該作業場の管理区分が第1管理区分となるよう、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずること。
三 前2号に定めるもののほか、事業者は、当該許可に係る作業場については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
6 第1項の許可を受けた事業者は、前項第2号の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、当該許可に係る作業場について空気中における当該鉛の濃度を測定し、及びその結果の評価を行い、並びに当該評価の結果について、直ちに、文書で、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
7 所轄労働基準監督署長は、第1項の許可を受けた事業者が第5項第1号及び前項の報告を行わなかったとき、前項の評価が第1管理区分でなかったとき並びに第1項の許可に係る作業場についての第52条第1項の測定の結果の評価が第52条の2第1項の第1管理区分を維持できないおそれがあると認めたときは、遅滞なく、当該許可を取り消すものとする。
第3章 換気装置の構造、性能等
（フード）
第24条 事業者は、局所排気装置又は排気筒（前章の規定により設ける局所排気装置又は排気筒をいう。以下この章（第32条を除く。）及び第34条において同じ。）のフードについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。
一 鉛等又は焼結鉱等の蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けられていること。
二 作業方法及び鉛等又は焼結鉱等の蒸気又は粉じんの発散の状況に応じ、当該蒸気又は粉じんを吸引するのに適した型式及び大きさのものであること。
三 外付け式又はレシーバー式のフードは、鉛等又は焼結鉱等の蒸気又は粉じんの発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。
四 第5条第2号及び第3号、第6条第2号及び第3号、第7条第2号及び第3号、第10条第2号及び第3号並びに第15条第3号の規定により設ける局所排気装置のフードは、囲い式のものであること。ただし、作業方法上これらの型式のものとすることが著しく困難であるときは、この限りでない。
（ダクト）
第25条 事業者は、局所排気装置（移動式のものを除く。）のダクトについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。
一 長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少ないものであること。
二 接続部の内面に、突起物がないこと。
三 適当な箇所にそうじ口が設けられている等そうじしやすい構造のものであること。
（除じん装置）
第26条 事業者は、次の表の上欄に掲げる鉛業務について設ける同表の下欄に掲げる設備には、ろ過除じん方式の除じん装置又はこれと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。
| 鉛業務 | 設備等 |
| 第1条第5号イに掲げる鉛業務 |
一 焙焼炉、焼結炉、溶解炉又は焼成炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二 第5条第1号から第3号までの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
|
| 第1条第5号ロに掲げる鉛業務 |
一 溶鉱炉、転炉、溶融炉又は焼成炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二 第6条第1号から第3号までの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
|
| 第1条第5号ハに掲げる鉛業務 |
一 第7条第1号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（製造する工程における鉛等の溶融、又は鋳造を行なう作業場所に設けるものに限る。）
二 第7条第2号及び第3号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
|
| 第1条第5号ホに掲げる鉛業務 | 第9条第1号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（製造する工程における鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造を行なう作業場所に設けるものに限る。） |
| 第1条第5号ヘに掲げる鉛業務 |
一 煆焼炉又は焼成炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二 第10条の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
|
| 第1条第5号トに掲げる鉛業務 | 第11条第1項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（自動車の車体を製造する工程における鉛ライニングを施した物の仕上げを行なう作業場所に設けるものに限る。） |
| 令別表第4第11号に掲げる鉛業務 | 第14条の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置 |
| 第1条第5号チに掲げる鉛業務 |
一 酸化鉛を混入してガラスを製造するための溶融炉に直結する設備で当該炉から排気される鉛を含有する気体を排出するもの
二 第15条第1号の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（酸化鉛を混入してガラスを製造する工程における鉛等の溶融を行なう作業場所に設けるものに限る。）
三 第15条第3号の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
|
| 第1条第5号ヲに掲げる鉛業務 | 第19条の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置（鋼製線材を製造する工程における鉛等の溶融を行なう作業場所に限る。） |
2 前項の除じん装置は、必要に応じて、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。
3 事業者は、前2項の除じん装置を有効に稼動させなければならない。
（除じん装置等の特例）
第27条 事業者は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同条の除じん装置を設けないことができる。
一 鉛又は鉛合金を溶融するかま、るつぼ等の容量の合計が、50リットルをこえない作業場において鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務に労働者を従事させるとき。
二 前条第1項の表下欄に掲げる設備の内部において排気される鉛の濃度が、1立方メートルあたり0・15ミリグラムをこえないとき。
（ファン）
第28条 事業者は、除じん装置が設けられている局所排気装置のファンについては、除じんした後の空気が通る位置に設けなければならない。
2 事業者は、全体換気装置（第16条の規定により設けるものをいう。以下この章及び次章において同じ。）のファン（ダクトを使用する全体換気装置にあっては、当該ダクトの開口部）については、鉛等の蒸気又は粉じんの発散源にできるだけ近い位置に設けなければならない。
（排気口）
第29条 事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置（前章の規定により設けるプッシュプル型換気装置をいう。以下この章及び第34条において同じ。）、全体換気装置又は排気筒の排気口については、屋外に設けなければならない。
（局所排気装置等の性能）
第30条 事業者は、局所排気装置又は排気筒については、そのフードの外側における鉛の濃度を、空気1立方メートル当たり0・05ミリグラムを超えないものとする能力を有するものを使用しなければならない。
（プッシュプル型換気装置の性能等）
第30条の2 プッシュプル型換気装置は、厚生労働大臣が定める構造及び性能を有するものでなければならない。
（全体換気装置の性能）
第31条 事業者は、全体換気装置については、当該全体換気装置が設けられている屋内作業場において第1条第5号リに掲げる鉛業務に従事する労働者1人について100立方メートル毎時以上の換気能力を有するものを使用しなければならない。
（換気装置の稼動）
第32条 事業者は、局所排気装置（第2条に規定する局所排気装置及び前章の規定により設ける局所排気装置をいう。次項において同じ。）、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒（第2条に規定する排気筒及び前章の規定により設ける排気筒をいう。次項において同じ。）を設けたときは、労働者が鉛業務に従事する間、当該装置を厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼動させなければならない。
2 事業者は、局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒を稼動させるときは、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼動させるために必要な措置を講じなければならない。
第4章 管理
第1節 鉛作業主任者等
（鉛作業主任者の選任）
第33条 事業者は、令第6条第19号の作業については、鉛作業主任者技能講習を修了した者のうちから鉛作業主任者を選任しなければならない。
（作業主任者の職務）
第34条 事業者は、鉛作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。
一 鉛業務に従事する労働者の身体ができるだけ鉛等又は焼結鉱等により汚染されないように労働者を指揮すること。
二 鉛業務に従事する労働者の身体が鉛等又は焼結鉱等によって著しく汚染されたことを発見したときは、すみやかに、汚染を除去させること。
三 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置、排気筒及び除じん装置を毎週1回以上点検すること。
四 労働衛生保護具等の使用状況を監視すること。
五 令別表第4第9号に掲げる鉛業務に労働者が従事するときは、第42条各号に定める措置が講じられていることを確認すること。
（局所排気装置等の定期自主検査）
第35条 令第15条第1項第9号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（鉛業務に係るものに限る。）は、第2条に規定する局所排気装置、第5条から第20条までの規定により設ける局所排気装置及びプッシュプル型換気装置並びに第26条の規定により設ける除じん装置とする。
2 事業者は、前項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一 局所排気装置にあっては、次の事項
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 吸気及び排気の能力
ヘ イからホに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置にあっては、次の事項
イ フード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 送気、吸気及び排気の能力
ヘ イからホに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置にあっては、次の事項
イ 構造部分の摩耗、腐食及び破損の有無並びにその程度
ロ 除じん装置内部におけるじんあいのたい積状態
ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損、ろ材取付部等の緩みの有無
ニ 処理能力
ホ イからニに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
3 事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
（記録）
第36条 事業者は、前条第2項又は第3項の自主検査を行なったときは、次の事項を記録して、これを3年間保存しなければならない。
一 検査年月日
二 検査方法
三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
（点検）
第37条 事業者は、第35条第1項の局所排気装置、プッシュプル型換気装置若しくは除じん装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行ったときは、次の事項について点検を行わなければならない。
一 局所排気装置にあっては、次の事項
イ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ロ ダクトの接続部における緩みの有無
ハ 吸気及び排気の能力
ニ イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置にあっては、次の事項
イ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ロ ダクトの接続部における緩みの有無
ハ 送気、吸気及び排気の能力
ニ イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置にあっては、次の事項
イ 除じん装置内部におけるじんあいのたい積状態
ロ ろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損の有無
ハ 処理能力
ニ イからハに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項
（補修）
第38条 事業者は、第35条第2項若しくは第3項の自主検査又は前条の点検を行なった場合において、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。
第2節 業務の管理
（ホッパーの下方における作業）
第39条 事業者は、粉状の鉛等又は焼結鉱等をホッパーに入れる作業を行なう場合において、当該ホッパーの下方の場所に粉状の鉛等又は焼結鉱等がこぼれるおそれのあるときは、当該場所において、労働者を作業させてはならない。ただし、当該場所において臨時の作業に労働者を従事させる場合において、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるときは、この限りでない。
（含鉛塗料のかき落とし）
第40条 事業者は、令別表第4第8号に掲げる鉛業務のうち含鉛塗料を塗布した物の含鉛塗料のかき落としの業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 当該鉛業務は、著しく困難な場合を除き、湿式によること。
二 かき落とした含鉛塗料は、すみやかに、取り除くこと。
（鉛化合物のかき出し）
第41条 事業者は、鉛化合物の焼成炉からのかき出しの鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 鉛化合物を受けるためのホッパー又は容器は、焼成炉のかき出し口に接近させること。
二 かき出しには、長い柄の用具を用いること。
（鉛装置の内部における業務）
第42条 事業者は、令別表第4第9号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、次の措置を講じなければならない。
一 作業開始前に、当該鉛装置とそれ以外の装置で稼働させるものとの接続箇所を確実に遮断すること。
二 作業開始前に、当該鉛装置の内部を十分に換気すること。
三 当該鉛装置の内部に付着し、又はたい積している粉状の鉛等又は焼結鉱等を湿らせる等によりこれらの粉じんの発散を防止すること。
四 作業終了後、すみやかに、当該労働者に洗身をさせること。
第3節 貯蔵等
（貯蔵）
第43条 事業者は、粉状の鉛等を屋内に貯蔵するときは、次の措置を講じなければならない。
一 粉状の鉛等がこぼれ、又はその粉じんが発散するおそれのない容器等に収納すること。
二 粉状の鉛等がこぼれたときは、すみやかに、真空そうじ機を用いて、又は水洗によってそうじすること。
（からの容器等の処理）
第44条 事業者は、粉状の鉛等を入れてあったからの容器等で鉛等の粉じんが発散するおそれのあるものについては、その口を閉じ、水で十分湿らせ、屋外の一定の場所に集積する等鉛等の粉じんが労働者の作業場所に発散することを防止するための措置を講じなければならない。
第4節 清潔の保持等
（休憩室）
第45条 事業者は、鉛業務に労働者を従事させるときは、鉛業務を行なう作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。
2 事業者は、前項の休憩室については、次の措置を講じなければならない。
一 入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した鉛等又は焼結鉱等を除去するための設備を設けること。
二 入口には、衣服用ブラシを備えること。
三 床は、真空そうじ機を用いて、又は水洗によって容易にそうじできる構造のものとすること。
3 労働者は、鉛業務に従事した場合は、第1項の休憩室にはいる前に、作業衣等に付着した鉛等又は焼結鉱等を除去しなければならない。
（作業衣等の保管設備）
第46条 事業者は、第58条又は第59条の規定により労働者に使用させ、又は着用させる呼吸用保護具、労働衛生保護衣類又は作業衣をこれら以外の衣服等から隔離して保管するための設備を設け、当該労働者にこれを使用させなければならない。
（洗身設備）
第47条 事業者は、鉛業務（第1条第5号リからワまで及び令別表第4第17号に掲げる鉛業務を除く。）で、粉状の鉛等又は焼結鉱等に係るものに労働者を従事させるときは、洗身のための設備を設け、必要に応じ、当該労働者にこれを使用させなければならない。
（そうじ）
第48条 事業者は、鉛業務を行なう屋内作業場並びに鉛業務に従事する労働者が利用する休憩室及び食堂の床等の鉛等又は焼結鉱等による汚染を除去するため、毎日1回以上、当該床等を、真空そうじ機を用いて、又は水洗によってそうじしなければならない。
（手洗い用溶液等）
第49条 事業者は、鉛業務に労働者を従事させるときは、硝酸水溶液その他の手洗い用溶液、つめブラシ、石けん及びうがい液を作業場ごとに備え、作業終了後及び必要に応じ、当該労働者にこれらを使用させなければならない。
2 労働者は、鉛業務に従事したときは、作業終了後及び必要に応じ、前項の硝酸水溶液その他の手洗い用溶液、つめブラシ、石けん及びうがい液を使用しなければならない。
（作業衣等の汚染の除去）
第50条 事業者は、鉛業務に労働者を従事させるときは、洗たくのための設備を設ける等作業衣等の鉛等又は焼結鉱等による汚染を除去するための措置を講じなければならない。
（喫煙等の禁止）
第51条 事業者は、鉛業務を行なう屋内の作業場所で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場所の労働者が見やすい箇所に表示しなければならない。
2 労働者は、前項の作業場所で喫煙し、又は飲食してはならない。
第5章 測定
（測定）
第52条 事業者は、令第21条第8号に掲げる屋内作業場について、1年以内ごとに1回、定期に、空気中における鉛の濃度を測定しなければならない。
2 事業者は、前項の規定による測定を行なったときは、そのつど次の事項を記録して、これを3年間保存しなければならない。
一 測定日時
二 測定方法
三 測定箇所
四 測定条件
五 測定結果
六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて鉛中毒の予防措置を講じたときは、当該措置の概要
（測定結果の評価）
第52条の2 事業者は、前条第1項の屋内作業場について、同項又は法第65条第5項の規定による測定を行ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第1管理区分、第2管理区分又は第3管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。
2 事業者は、前項の規定による評価を行ったときは、その都度次の事項を記録して、これを3年間保存しなければならない。
一 評価日時
二 評価箇所
三 評価結果
四 評価を実施した者の氏名
（評価の結果に基づく措置）
第52条の3 事業者は、前条第1項の規定による評価の結果、第3管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第1管理区分又は第2管理区分となるようにしなければならない。
2 事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該鉛の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、事業者は、第1項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるとともに、前条第2項の規定による評価の記録、第1項の規定に基づき講ずる措置及び前項の規定に基づく評価の結果を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
第52条の4 事業者は、第52条の2第1項の規定による評価の結果、第2管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、前項の場所については、第52条の2第2項の規定による評価の記録及び前項の規定に基づき講ずる措置を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知しなければならない。
一 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。
二 書面を労働者に交付すること。
三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
第6章 健康管理
（健康診断）
第53条 事業者は、令第22条第1項第4号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替えの際及びその後6月（令別表第4第17号及び第1条第5号リからルまでに掲げる鉛業務又はこれらの業務を行う作業場所における清掃の業務に従事する労働者に対しては、1年）以内ごとに1回、定期に、次の項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
一 業務の経歴の調査
二 鉛による自覚症状及び他覚症状の既往歴の調査並びに第4号及び第5号に掲げる項目についての既往の検査結果の調査
三 鉛による自覚症状又は他覚症状と通常認められる症状の有無の検査
四 血液中の鉛の量の検査
五 尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査
2 前項の健康診断（6月以内ごとに1回、定期に行うものに限る。）は、前回の健康診断において同項第4号及び第5号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、医師が必要でないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該項目を省略することができる。
3 事業者は、令第22条第1項第4号に掲げる業務に常時従事する労働者で医師が必要と認めるものについては、第1項の規定により健康診断を行わなければならない項目のほか、次の項目の全部又は一部について医師による健康診断を行わなければならない。
一 作業条件の調査
二 貧血検査
三 赤血球中のプロトポルフィリンの量の検査
四 神経内科学的検査
（健康診断の結果）
第54条 事業者は、前条第1項又は第3項の健康診断（法第66条第5項ただし書の場合における当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「鉛健康診断」という。）の結果に基づき、鉛健康診断個人票（様式第2号）を作成し、これを5年間保存しなければならない。
（健康診断の結果についての医師からの意見聴取）
第54条の2 鉛健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。
一 鉛健康診断が行われた日（法第66条第5項ただし書の場合にあっては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から3月以内に行うこと。
二 聴取した医師の意見を鉛健康診断個人票に記載すること。
2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。
（健康診断の結果の通知）
第54条の3 事業者は、第53条第1項又は第3項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（鉛健康診断結果報告）
第55条 事業者は、第53条第1項又は第3項の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、鉛健康診断結果報告書（様式第3号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（診断）
第56条 事業者は、労働者を鉛業務に従事させている期間又は鉛業務に従事させなくなってから4週間以内に、腹部の疝痛、4肢の伸筋麻痺若しくは知覚異常、蒼白、関節痛若しくは筋肉痛が認められ、又はこれらの病状を訴える労働者に、すみやかに、医師による診断を受けさせなければならない。
（鉛中毒にかかっている者等の就業禁止）
第57条 事業者は、鉛中毒にかかっている労働者及び第53条第1項又は第3項の健康診断又は前条の診断の結果、鉛業務に従事することが健康の保持のために適当でないと医師が認めた労働者を、医師が必要と認める期間、鉛業務に従事させてはならない。
第7章 保護具等
（呼吸用保護具等）
第58条 事業者は、令別表第4第9号に掲げる鉛業務に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具及び労働衛生保護衣類を使用させなければならない。
2 事業者は、前項の業務以外の業務で、次の各号のいずれかに該当するものに労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。
一 第1条第5号イ、ロ若しくはヘに掲げる鉛業務又はこれらの業務を行なう作業場所における清掃の業務
二 湿式以外の方法による令別表第4第8号に掲げる鉛業務のうち、含鉛塗料を塗布した物の含鉛塗料のかき落としの業務
三 第1条第5号ヲのサンドバスの業務のうち砂のかき上げ又は砂の取替えの業務
四 第21条の乾燥室の内部における業務
五 第22条のろ過集じん方式の集じん装置のろ材の取替えの業務
六 第23条の2の発散防止抑制措置に係る鉛業務
3 事業者は、前2項に規定する業務以外の業務で、次の各号のいずれかに該当するものに労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。ただし、当該業務を行なう作業場所に有効な局所排気装置、プッシュプル型換気装置、全体換気装置又は排気筒（鉛等若しくは焼結鉱等の溶融の業務を行なう作業場所に設ける排気筒に限る。）を設け、これらを稼動させるときは、この限りでない。
一 屋内作業場以外の作業場における鉛等の破砕、溶接、溶断、溶着又は溶射の鉛業務
二 第23条第1号から第3号までのいずれかに該当する鉛業務
三 船舶、タンク等の内部その他の場所で自然換気が不十分なところにおける鉛業務
4 前3項の規定又は第39条ただし書の規定により労働者にホースマスクを使用させるときは、当該ホースマスクの空気の取入口を有害な空気がない場所に置かなければならない。
5 第1項から第3項までに規定する業務又は第39条ただし書の作業に従事する労働者は、当該業務又は作業に従事する間、第1項から第3項まで又は第39条ただし書に規定する呼吸用保護具及び労働衛生保護衣類を使用しなければならない。
（作業衣）
第59条 事業者は、鉛業務（第1条第5号ワ及び令別表第4第9号に掲げる業務を除く。）で粉状の鉛等を取り扱うものに労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を着用させなければならない。ただし、当該労働者に労働衛生保護衣類を着用させるときは、この限りでない。
2 前項の業務に従事する労働者は、当該業務に従事する間、作業衣又は労働衛生保護衣類を着用しなければならない。
第8章 鉛作業主任者技能講習
第60条 鉛作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。
2 学科講習は、鉛に係る次の科目について行う。
一 健康障害及びその予防措置に関する知識
二 作業環境の改善方法に関する知識
三 保護具に関する知識
四 関係法令
3 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第80条から第82条の2まで及び前2項に定めるもののほか、鉛作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 第1条第5号ホ（鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込に係る部分に限る。）、同号ト（仕上げの業務に係る部分に限る。）及び同号チ（鉛等の鋳込に係る部分に限る。）の規定 昭和48年4月1日
二 第23条第4号（第1条第5号イ、ハ、ホ及びヘに掲げる鉛業務のうち鉛又は鉛合金の溶融又は鋳造の業務に係る部分に限る。）、第26条（第5条第2号及び第3号の局所排気装置、第6条第2号及び第3号の局所排気装置、第7条第2号及び第3号の局所排気装置、第10条第2号及び第3号の局所排気装置並びに第15条第3号の局所排気装置に係る部分を除く。）の規定 昭和48年10月1日
（廃止）
第2条 鉛中毒予防規則（昭和42年労働省令第2号）は、廃止する。
（経過措置）
第3条 第9条、第11条、第15条、第35条、第45条及び第47条並びに第3章の規定は、昭和48年9月30日までの間は、次の各号のいずれかに該当する鉛業務については、適用しない。
一 第1条第5号ホに掲げる鉛業務のうち鉛快削鋼を製造する工程における鉛の鋳込の業務
二 第1条第5号トに掲げる鉛業務のうち仕上げの業務
三 第1条第5号チに掲げる鉛業務のうち鉛等の鋳込の業務
第4条 事業者は、第33条の規定にかかわらず、昭和49年9月30日までの間は、衛生管理者の免許を受けた者のうちから鉛作業主任者を選任することができる。
附則 （昭和53年8月16日労働省令第33号）
この省令は、昭和53年9月1日から施行する。
附則 （昭和59年2月27日労働省令第3号）
1 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
2 局所排気装置又は排気筒が設けられている焼成窯による焼成の業務であって改正前の鉛中毒予防規則第2条の規定により認定をされた業務については、なお従前の例による。
附則 （昭和63年9月1日労働省令第26号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和63年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 略
2 この省令の施行前に行われた鉛中毒予防規則第52条第1項の屋内作業場に係る労働安全衛生法第65条第1項又は第5項の規定による測定については、改正後の鉛中毒予防規則第52条の2から第52条の4までの規定は、適用しない。
附則 （平成元年6月30日労働省令第24号）
1 この省令は、平成元年10月1日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成2年12月18日労働省令第30号）
この省令は、平成3年1月1日から施行する。
附則 （平成6年3月30日労働省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年7月1日から施行する。
（計画の届出に関する経過措置）
第2条 この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第37条第1項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第61条第1項、この省令による改正前の4アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧4アルキル則」という。）第28条第1項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第52条第1項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第61条第1項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第24条第1項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第28条第1項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第88条第1項の届出としての効力を有するものとする。
2 旧有機則第37条第3項、旧鉛則第61条第3項、旧4アルキル則第28条第3項、旧特化則第52条第3項、旧電離則第61条第3項、旧事務所則第25条又は旧粉じん則第28条第3項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第88条第2項において準用する同条第1項の届出としての効力を有するものとする。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成8年9月13日労働省令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成8年10月1日から施行する。
附則 （平成11年1月11日労働省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成12年3月24日労働省令第7号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成15年12月10日厚生労働省令第174号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年12月19日厚生労働省令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成18年1月5日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年3月31日厚生労働省令第69号）
この省令は、平成21年7月1日から施行する。
附則 （平成23年1月14日厚生労働省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成23年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第3条 この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第4条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成24年4月2日厚生労働省令第71号）
この省令は、平成24年7月1日から施行する。
附則 （平成29年3月29日厚生労働省令第29号）
この省令は、平成29年6月1日から施行する。
附則 （令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第4条関係）
[画像]
様式第1号の2（第23条の3関係）
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様式第2号（第54条関係）
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様式第3号（第55条関係）
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様式第3号（第55条関係）
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