ボイラーおよびあつりょくようきあんぜんきそく
ボイラー及び圧力容器安全規則
昭和47年労働省令第33号
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、ボイラー及び圧力容器安全規則を次のように定める。
第1章 総則
（定義）
第1条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 ボイラー 労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第1条第3号に掲げるボイラーをいう。
二 小型ボイラー 令第1条第4号に掲げる小型ボイラーをいう。
三 第1種圧力容器 令第1条第5号に掲げる第1種圧力容器をいう。
四 小型圧力容器 令第1条第6号に掲げる小型圧力容器をいう。
五 第2種圧力容器 令第1条第7号に掲げる第2種圧力容器をいう。
六 最高使用圧力 蒸気ボイラー若しくは温水ボイラー又は第1種圧力容器若しくは第2種圧力容器にあってはその構造上使用可能な最高のゲージ圧力（以下「圧力」という。）をいう。
（伝熱面積）
第2条 令第1条第3号イの厚生労働省令で定める伝熱面積の算定方法は、次の各号に掲げるボイラーについて、当該各号に定める面積をもって算定するものとする。
一 水管ボイラー及び電気ボイラー以外のボイラー 火気、燃焼ガスその他の高温ガス（以下「燃焼ガス等」という。）に触れる本体の面で、その裏面が水又は熱媒に触れるものの面積（燃焼ガス等に触れる面にひれ、スタッド等を有するものにあっては、当該ひれ、スタッド等について次号ロからヘまでを準用して算定した面積を加えた面積）
二 貫流ボイラー以外の水管ボイラー 水管及び管寄せの次の面積を合計した面積
イ 水管（ロからチまでに該当する水管を除く。）又は管寄せでその全部又は一部が燃焼ガス等に触れるものにあっては、燃焼ガス等に触れる面の面積
ロ ひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの両面が燃焼ガス等に触れる水管にあっては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周の面積に加えた面積
| ひれの区分 | 係数 |
| 両面に放射熱をうけるもの | 1・0 |
| 片面に放射熱、他面に接触熱をうけるもの | 0・7 |
| 両面に接触熱をうけるもの | 0・4 |
ハ ひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの片面が燃焼ガス等に触れる水管にあっては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周のうち燃焼ガス等に触れる部分の面積に加えた面積
| ひれの区分 | 係数 |
| 放射熱をうけるもの | 0・5 |
| 接触熱をうけるもの | 0・2 |
ニ ひれが円周方向又はスパイラル状に取り付けられている水管にあっては、ひれの片面の面積（スパイラル状のひれにあっては、ひれの巻数を円周方向のひれの枚数として円周方向に取り付けられているひれとみなして算定した面積）の20パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積
ホ 耐火れんがによっておおわれた水管にあっては、管の外側の壁面に対する投影面積
ヘ 耐火物によっておおわれているスタッドチューブで、壁に配置してあるものにあっては管の外周の面積の2分の1の面積、その被覆物の全周が燃焼ガス等に触れるものにあっては管の外周の面積
ト 燃焼ガス等に触れるスタッドチューブにあっては、スタッドの側面の面積の15パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積
チ ベーレー式水壁にあっては、燃焼ガス等に触れる面の面積
三 貫流ボイラー 燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積
四 電気ボイラー 電力設備容量20キロワットを1平方メートルとみなしてその最大電力設備容量を換算した面積
第1章の2 特別特定機械等
（特別特定機械等）
第2条の2 労働安全衛生法（以下「法」という。）第38条第1項の厚生労働省令で定める特定機械等は、ボイラー（小型ボイラーを除く。次章において同じ。）及び第1種圧力容器（小型圧力容器を除く。第3章において同じ。）とする。
第2章 ボイラー
第1節 製造
（製造許可）
第3条 ボイラーを製造しようとする者は、製造しようとするボイラーについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているボイラーと型式が同一であるボイラー（以下「許可型式ボイラー」という。）については、この限りでない。
2 前項の許可を受けようとする者は、ボイラー製造許可申請書（様式第1号）にボイラーの構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一 強度計算
二 ボイラーの製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
三 工作責任者の経歴の概要
四 工作者の資格及び数
五 溶接によって製造するときは、溶接施行法試験結果
（変更報告）
第4条 前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るボイラー又は許可型式ボイラーを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
（構造検査）
第5条 ボイラーを製造した者は、法第38条第1項の規定により、同項の登録製造時等検査機関（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受けなければならない。
2 溶接によるボイラーについては、第7条第1項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査（以下この章において「構造検査」という。）を受けることができない。
3 構造検査を受けようとする者は、ボイラー構造検査申請書（様式第2号）にボイラー明細書（様式第3号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
4 登録製造時等検査機関は、構造検査に合格したボイラーに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのボイラー明細書に様式第5号による構造検査済の印を押して申請者に交付する。
5 登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証（様式第6号）を交付する。
（都道府県労働局長が構造検査の業務を行う場合における規定の適用）
第5条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長（組立式ボイラーにあっては、当該ボイラーの設置地を管轄する都道府県労働局長）又は登録製造時等検査機関」とする。
（構造検査を受けるときの措置）
第6条 構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
一 ボイラーを検査しやすい位置に置くこと。
二 水圧試験の準備をすること。
三 安全弁（温水ボイラーにあっては、逃がし弁。以下この章において同じ。）及び水面測定装置（蒸気ボイラーで水位の測定を必要とするものの検査の場合に限る。）を取りそろえておくこと。
2 都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。
一 ボイラーの被覆物の全部又は一部を取り除くこと。
二 管若しくはリベットを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。
三 鋳鉄製ボイラーにあっては、解体すること。
四 その他必要と認める事項
3 構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
（溶接検査）
第7条 溶接によるボイラーの溶接をしようとする者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。ただし、当該ボイラーが附属設備（過熱器及び節炭器に限る。以下この章において同じ。）若しくは圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるボイラー又は貫流ボイラー（気水分離器を有するものを除く。）である場合は、この限りでない。
2 前項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査（以下この章において「溶接検査」という。）を受けようとする者は、当該ボイラーの溶接作業に着手する前に、ボイラー溶接検査申請書（様式第7号）にボイラー溶接明細書（様式第8号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
3 登録製造時等検査機関は、溶接検査に合格したボイラーに様式第9号による刻印を押し、かつ、そのボイラー溶接明細書に様式第10号による溶接検査済の印を押して申請者に交付する。
（都道府県労働局長が溶接検査の業務を行う場合における規定の適用）
第7条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
（溶接検査を受けるときの措置）
第8条 溶接検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
一 機械的試験の試験片を作成すること。
二 放射線検査の準備をすること。
2 溶接検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
（就業制限）
第9条 事業者は、令第20条第4号の業務のうちボイラーの溶接の業務については特別ボイラー溶接士免許を受けた者（以下「特別ボイラー溶接士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが25ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士免許を受けた者（以下「普通ボイラー溶接士」という。）を当該業務につかせることができる。
第2節 設置
（設置届）
第10条 事業者は、ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置しようとするときは、法第88条第1項の規定により、ボイラー設置届（様式第11号）にボイラー明細書（様式第3号）及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
一 第18条のボイラー室及びその周囲の状況
二 ボイラー及びその配管の配置状況
三 ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造
四 燃焼が正常に行われていることを監視するための措置
（移動式ボイラーの設置報告）
第11条 移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、ボイラー設置報告書（様式第12号）にボイラー明細書（様式第3号）及びボイラー検査証（様式第6号）を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、法第88条第1項ただし書の規定による認定（第25条第2項及び第3項を除き、以下「認定」という。）を受けた事業者については、この限りでない。
（使用検査）
第12条 次の者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
一 ボイラーを輸入した者
二 構造検査又はこの項の検査を受けた後1年以上（設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたボイラーについては2年以上）設置されなかったボイラーを設置しようとする者
三 使用を廃止したボイラーを再び設置し、又は使用しようとする者
2 外国においてボイラーを製造した者は、法第38条第2項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該ボイラーを輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
3 前2項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査（以下この章において「使用検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー使用検査申請書（様式第13号）にボイラー明細書（様式第3号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
4 ボイラーを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係るボイラーの構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（ボイラーの構造に係る部分に限る。）に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。
5 登録製造時等検査機関は、使用検査に合格したボイラーに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのボイラー明細書に様式第14号による使用検査済の印を押して申請者に交付する。
6 登録製造時等検査機関は、使用検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証（様式第6号）を交付する。
（都道府県労働局長が使用検査の業務を行う場合における規定の適用）
第12条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
（使用検査を受けるときの措置）
第13条 第6条の規定は、使用検査について準用する。
（落成検査）
第14条 ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラー及び当該ボイラーに係る次の事項について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
一 第18条のボイラー室
二 ボイラー及びその配管の配置状況
三 ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造
2 前項の規定による検査（以下この章において「落成検査」という。）は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。
3 落成検査を受けようとする者は、ボイラー落成検査申請書（様式第15号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第10条の届出をしていないときは、同条のボイラー明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
（ボイラー検査証）
第15条 所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したボイラー又は前条第1項ただし書のボイラーについて、ボイラー検査証（様式第6号）を交付する。
2 ボイラーを設置している者は、ボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、ボイラー検査証再交付申請書（様式第16号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長（移動式ボイラーのボイラー検査証にあっては、当該ボイラー検査証を交付した者）に提出し、その再交付を受けなければならない。
一 ボイラー検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
二 ボイラー検査証を損傷したときは、当該ボイラー検査証
3 移動式ボイラーのボイラー検査証の再交付を受けた者は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出て、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載を受けなければならない。
（ボイラー据付け作業の指揮者）
第16条 事業者は、ボイラー（令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。）の据付けの作業を行うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。
一 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
二 据付工事に使用する材料の欠陥の有無並びに機器及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三 安全帯（令第13条第3項第28号の安全帯をいう。）その他の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。
第17条 削除
第3節 ボイラー室
（ボイラーの設置場所）
第18条 事業者は、ボイラー（移動式ボイラー及び屋外式ボイラーを除く。以下この節において同じ。）については、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所（以下「ボイラー室」という。）に設置しなければならない。ただし、第2条に定めるところにより算定した伝熱面積（以下「伝熱面積」という。）が3平方メートル以下のボイラーについては、この限りでない。
（ボイラー室の出入口）
第19条 事業者は、ボイラー室には、2以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室については、この限りでない。
（ボイラーの据付位置）
第20条 事業者は、ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離を、1・2メートル以上としなければならない。ただし、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでない。
2 事業者は、本体を被覆していないボイラー又は立てボイラーについては、前項の規定によるほか、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を0・45メートル以上としなければならない。ただし、胴の内径が500ミリメートル以下で、かつ、その長さが1000ミリメートル以下のボイラーについては、この距離は、0・3メートル以上とする。
（ボイラーと可燃物との距離）
第21条 事業者は、ボイラー、ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道（以下この項において「ボイラー等」という。）の外側から0・15メートル以内にある可燃性の物については、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければならない。ただし、ボイラー等が、厚さ100ミリメートル以上の金属以外の不燃性の材料で被覆されているときは、この限りでない。
2 事業者は、ボイラー室その他のボイラー設置場所に燃料を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から2メートル（固体燃料にあっては、1・2メートル）以上離しておかなければならない。ただし、ボイラーと燃料又は燃料タンクとの間に適当な障壁を設ける等防火のための措置を講じたときは、この限りでない。
（ボイラーの排ガスの監視措置）
第22条 事業者は、煙突からの排ガスの排出状況を観測するための窓をボイラー室に設置する等ボイラー取扱作業主任者が燃焼が正常に行なわれていることを容易に監視することができる措置を講じなければならない。
第4節 管理
（就業制限）
第23条 事業者は、令第20条第3号の業務については、特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許又は2級ボイラー技士免許を受けた者（以下「ボイラー技士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第42条に規定する場合は、この限りでない。
2 事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
（ボイラー取扱作業主任者の選任）
第24条 事業者は、令第6条第4号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。
一 取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が500平方メートル以上の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士免許を受けた者（以下「特級ボイラー技士」という。）
二 取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25平方メートル以上500平方メートル未満の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が500平方メートル以上のときを含む。）における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士又は1級ボイラー技士免許を受けた者（以下「1級ボイラー技士」という。）
三 取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、1級ボイラー技士又は2級ボイラー技士免許を受けた者（以下「2級ボイラー技士」という。）
四 令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、1級ボイラー技士、2級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者
2 前項第1号から第3号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
一 貫流ボイラーについては、その伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を当該貫流ボイラーの伝熱面積とすること。
二 火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーについては、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。
三 令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
四 ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があった場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であって厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー（当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。）の伝熱面積を算入しないことができること。
（ボイラー取扱作業主任者の職務）
第25条 事業者は、ボイラー取扱作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
一 圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。
二 急激な負荷の変動を与えないように努めること。
三 最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと。
四 安全弁の機能の保持に努めること。
五 1日に1回以上水面測定装置の機能を点検すること。
六 適宜、吹出しを行ない、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。
七 給水装置の機能の保持に努めること。
八 低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。
九 ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講じること。
十 排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。
2 ボイラーの運転の状態に係る異常があった場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であって厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していると所轄労働基準監督署長が認定したものを備えたボイラーについては、前項第5号の水面測定装置の機能の点検を3日に1回以上とすることができる。
3 前項の所轄労働基準監督署長の認定を受けようとする者は、適合自動制御ボイラー認定申請書（様式第17号）に、当該申請に係る自動制御装置が前項の厚生労働大臣が定める技術上の指針に適合していることを厚生労働大臣の登録を受けた者が明らかにする書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（使用の制限）
第26条 事業者は、ボイラーについては、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（ボイラーの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ、使用してはならない。
（ばい煙の防止）
第27条 事業者は、その設置するボイラーについて、当該ボイラーから排出されるばい煙による障害を予防するため、関係施設及び燃焼方法の改善その他必要な措置を講ずることによりばい煙を排出しないように努めなければならない。
（附属品の管理）
第28条 事業者は、ボイラーの安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。
一 安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。
二 過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するように調整すること。
三 逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。
四 圧力計又は水高計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80度以上の温度にならない措置を講ずること。
五 圧力計又は水高計の目もりには、当該ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。
六 蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示すること。
七 燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護すること。
八 温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。
2 前項第1号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するように調整することができる。
（ボイラー室の管理等）
第29条 事業者は、ボイラー室の管理等について、次の事項を行なわなければならない。
一 ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示すること。
二 ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込ませないこと。
三 ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケットその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておくこと。
四 ボイラー検査証並びにボイラー取扱作業主任者の資格及び氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示すること。
五 移動式ボイラーにあっては、ボイラー検査証又はその写をボイラー取扱作業主任者に所持させること。
六 燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、又はボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修すること。
（点火）
第30条 事業者は、ボイラーの点火を行なうときは、ダンパーの調子を点検し、燃焼室及び煙道の内部を十分に換気した後でなければ、点火を行なってはならない。
2 労働者は、ボイラーの点火を行なうときは、前項に定めるところによらなければ、点火を行なってはならない。
（吹出し）
第31条 事業者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、次に定めるところによらなければならない。
一 1人で同時に2以上のボイラーの吹出しを行なわないこと。
二 吹出しを行なう間は、他の作業を行なわないこと。
2 労働者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、前項各号に定めるところによらなければならない。
（定期自主検査）
第32条 事業者は、ボイラーについて、その使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、次の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1月をこえる期間使用しないボイラーの当該使用しない期間においては、この限りでない。
| 項目 | 点検事項 | |
| ボイラー本体 | 損傷の有無 | |
| 燃焼装置 | 油加熱器及び燃料送給装置 | 損傷の有無 |
| バーナ | 汚れ又は損傷の有無 | |
| ストレーナ | つまり又は損傷の有無 | |
| バーナタイル及び炉壁 | 汚れ又は損傷の有無 | |
| ストーカ及び火格子 | 損傷の有無 | |
| 煙道 | 漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無 | |
| 自動制御装置 | 起動及び停止の装置、火炎検出装置、燃料しゃ断装置、水位調節装置並びに圧力調節装置 | 機能の異常の有無 |
| 電気配線 | 端子の異常の有無 | |
| 附属装置及び附属品 | 給水装置 | 損傷の有無及び作動の状態 |
| 蒸気管及びこれに附属する弁 | 損傷の有無及び保温の状態 | |
| 空気予熱器 | 損傷の有無 | |
| 水処理装置 | 機能の異常の有無 | |
2 事業者は、前項ただし書のボイラーについては、その使用を再び開始する際に、同項の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
3 事業者は、前2項の自主検査を行なったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（補修等）
第33条 事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なった場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
（ボイラー又は煙道の内部に入るときの措置）
第34条 事業者は、労働者がそうじ、修繕等のためボイラー（燃焼室を含む。以下この条において同じ。）又は煙道の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
一 ボイラー又は煙道を冷却すること。
二 ボイラー又は煙道の内部の換気を行なうこと。
三 ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線は、キャブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
四 使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしゃ断すること。
（就業制限）
第35条 事業者は、令第20条第5号の業務のうちボイラーの整備の業務については、ボイラー整備士免許を受けた者（以下「ボイラー整備士」という。）でなければ、当該業務につかせてはならない。
第36条 削除
第5節 性能検査
（ボイラー検査証の有効期間）
第37条 ボイラー検査証の有効期間は、1年とする。
2 前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式ボイラーであって、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式ボイラーの検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該移動式ボイラーを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。
（性能検査等）
第38条 ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係るボイラー及び第14条第1項各号に掲げる事項について、法第41条第2項の性能検査（以下「性能検査」という。）を受けなければならない。
2 法第41条第2項の登録性能検査機関（以下「登録性能検査機関」という。）は、前項の性能検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（性能検査の申請等）
第39条 法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、ボイラー性能検査申請書（様式第19号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第39条の2 法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が第38条第2項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「法第41条第2項の登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は法第41条第2項の登録性能検査機関」とする。
（性能検査を受けるときの措置）
第40条 ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、ボイラー（燃焼室を含む。）及び煙道の冷却及び掃除をしないことができる。
2 第6条第2項及び第3項の規定は、ボイラーに係る性能検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第6節 変更、休止及び廃止
（変更届）
第41条 事業者は、ボイラーについて、次の各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、法第88条第1項の規定により、ボイラー変更届（様式第20号）にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー
二 附属設備
三 燃焼装置
四 据付基礎
（変更検査）
第42条 ボイラーについて前条各号のいずれかに掲げる部分又は設備に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書（様式第21号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、ボイラー検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
3 第6条第2項及び第3項の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（ボイラー検査証の裏書）
第43条 労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラー（前条第1項ただし書のボイラーを含む。）について、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（事業者等の変更）
第44条 設置されたボイラーに関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、ボイラー検査証書替申請書（様式第16号）にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。
（休止）
第45条 ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（使用再開検査）
第46条 使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、ボイラー使用再開検査申請書（様式第22号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3 第6条第2項及び第3項の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（ボイラー検査証の裏書）
第47条 労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日及び検査結果について、裏書を行なうものとする。
（ボイラー検査証の返還）
第48条 事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、遅滞なく、ボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第3章 第1種圧力容器
第1節 製造
（製造許可）
第49条 第1種圧力容器を製造しようとする者は、製造しようとする第1種圧力容器について、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けている第1種圧力容器と型式が同一である第1種圧力容器（以下「許可型式第1種圧力容器」という。）については、この限りでない。
2 前項の許可を受けようとする者は、第1種圧力容器製造許可申請書（様式第1号）に第1種圧力容器の構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
一 強度計算
二 第1種圧力容器の製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
三 工作責任者の経歴の概要
四 工作者の資格及び数
五 溶接によって製造するときは、溶接施行法試験結果
（変更報告）
第50条 前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る第1種圧力容器又は許可型式第1種圧力容器を製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
（構造検査）
第51条 第1種圧力容器を製造した者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
2 溶接による第1種圧力容器については、第53条第1項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定による検査（以下この章において「構造検査」という。）を受けることができない。
3 構造検査を受けようとする者は、第1種圧力容器構造検査申請書（様式第2号）に第1種圧力容器明細書（様式第23号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
4 登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した第1種圧力容器に様式第4号による刻印を押し、かつ、その第1種圧力容器明細書に様式第5号による構造検査済の印を押して申請者に交付する。
（都道府県労働局長が構造検査の業務を行う場合における規定の適用）
第51条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長（設置地で組み立てる第1種圧力容器にあっては、その設置地を管轄する都道府県労働局長）又は登録製造時等検査機関」とする。
（構造検査を受けるときの措置）
第52条 構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
一 第1種圧力容器を検査しやすい位置に置くこと。
二 水圧試験の準備をすること。
三 安全弁又はこれに代る安全装置（以下この章及び次章において「安全弁」という。）を取りそろえておくこと。
2 都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。
一 第1種圧力容器の被覆物の全部又は一部を取り除くこと。
二 管若しくはリベットを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。
三 その他必要と認める事項
3 構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
（溶接検査）
第53条 溶接による第1種圧力容器の溶接をしようとする者は、法第38条第1項の規定により、当該第1種圧力容器について、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。ただし、圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接による第1種圧力容器については、この限りでない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「溶接検査」という。）を受けようとする者は、当該第1種圧力容器の溶接作業に着手する前に、第1種圧力容器溶接検査申請書（様式第7号）に第1種圧力容器溶接明細書（様式第8号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
3 登録製造時等検査機関は、溶接検査に合格した第1種圧力容器に様式第9号による刻印を押し、かつ、その第1種圧力容器溶接明細書に様式第10号による溶接検査済の印を押して申請者に交付する。
（都道府県労働局長が溶接検査の業務を行う場合における規定の適用）
第53条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
（溶接検査を受けるときの措置）
第54条 第8条の規定は、溶接検査について準用する。
（就業制限）
第55条 事業者は、令第20条第4号の業務のうち第1種圧力容器の溶接の業務については、特別ボイラー溶接士でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが25ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士を当該業務につかせることができる。
第2節 設置
（設置届）
第56条 事業者は、第1種圧力容器を設置しようとするときは、法第88条第1項の規定により、第1種圧力容器設置届（様式第24号）に第1種圧力容器明細書（様式第23号）並びに第1種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（使用検査）
第57条 次の者は、法第38条第1項の規定により、それぞれ当該第1種圧力容器について登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
一 第1種圧力容器を輸入した者
二 構造検査又はこの項の検査を受けた後1年以上（設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めた第1種圧力容器については2年以上）設置されなかった第1種圧力容器を設置しようとする者
三 使用を廃止した第1種圧力容器を再び設置し、又は使用しようとする者
2 外国において第1種圧力容器を製造した者は、法第38条第2項の規定により、当該第1種圧力容器について登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該第1種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
3 前2項の規定による検査（以下この章において「使用検査」という。）を受けようとする者は、第1種圧力容器使用検査申請書（様式第13号）に第1種圧力容器明細書（様式第23号）を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
4 第1種圧力容器を輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係る第1種圧力容器の構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（第1種圧力容器の構造に係る部分に限る。）に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。
5 登録製造時等検査機関は、使用検査に合格した第1種圧力容器に様式第4号による刻印を押し、かつ、その第1種圧力容器明細書に様式第14号による使用検査済の印を押して申請者に交付する。
（都道府県労働局長が使用検査の業務を行う場合における規定の適用）
第57条の2 法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
（使用検査を受けるときの措置）
第58条 第52条の規定は、使用検査について準用する。
（落成検査）
第59条 第1種圧力容器を設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該第1種圧力容器及びその配管の状況について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第1種圧力容器については、この限りでない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「落成検査」という。）は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。
3 落成検査を受けようとする者は、第1種圧力容器落成検査申請書（様式第15号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第56条の届出をしていないときは、同条の第1種圧力容器明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
（第1種圧力容器検査証）
第60条 所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格した第1種圧力容器又は前条第1項ただし書の第1種圧力容器について、第1種圧力容器検査証（様式第6号）を交付する。
2 第1種圧力容器を設置している者は、第1種圧力容器検査証を滅失し、又は損傷したときは、第1種圧力容器検査証再交付申請書（様式第16号）に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その再交付を受けなければならない。
一 第1種圧力容器検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
二 第1種圧力容器検査証を損傷したときは、当該第1種圧力容器検査証
（第1種圧力容器の据付位置等）
第61条 第1種圧力容器は、取扱い、検査及びそうじに支障がない位置に設置しなければならない。
2 第21条の規定は、直火式第1種圧力容器について準用する。
第3節 管理
（第1種圧力容器取扱作業主任者の選任）
第62条 事業者は、令第6条第17号の作業のうち化学設備（令第9条の3第1号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）に係る第1種圧力容器の取扱いの作業については化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業以外の作業については特級ボイラー技士、1級ボイラー技士若しくは2級ボイラー技士又は化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第1種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない。
2 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第6条第17号の作業で、電気事業法（昭和39年法律第170号）、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）又はガス事業法（昭和29年法律第51号）の適用を受ける第1種圧力容器に係るものについては、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者（当該作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業については、第119条第1項第2号又は第3号に掲げる者で特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けたものに限る。）のうちから、第1種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
（第1種圧力容器取扱作業主任者の職務）
第63条 事業者は、第1種圧力容器取扱作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一 最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。
二 安全弁の機能の保持に努めること。
三 第1種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
四 第1種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
五 第1種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
六 第1種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行うこと。
（使用の制限）
第64条 事業者は、第1種圧力容器については、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（第1種圧力容器の構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ、使用してはならない。
（附属品の管理）
第65条 事業者は、第1種圧力容器の安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。
一 安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。
二 圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80度以上の温度にならない措置を講ずること。
三 圧力計の目もりには、当該第1種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。
2 前項第1号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するように調整することができる。
（掲示）
第66条 事業者は、第1種圧力容器取扱作業主任者の氏名を第1種圧力容器を設置している場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（定期自主検査）
第67条 事業者は、第1種圧力容器について、その使用を開始した後、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1月をこえる期間使用しない第1種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一 本体の損傷の有無
二 ふたの締付けボルトの摩耗の有無
三 管及び弁の損傷の有無
2 事業者は、前項ただし書の第1種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
3 事業者は、前2項の自主検査を行なったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（補修等）
第68条 事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なった場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
（第1種圧力容器の内部に入るときの措置）
第69条 事業者は、労働者がそうじ、修繕等のため、第1種圧力容器の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
一 第1種圧力容器を冷却すること。
二 第1種圧力容器の内部の換気を行なうこと。
三 第1種圧力容器の内部で使用する移動電線は、キャブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
四 使用中のボイラー又は他の圧力容器との管連絡を確実にしゃ断すること。
（就業制限）
第70条 事業者は、令第20条第5号の業務のうち第1種圧力容器の整備の業務については、ボイラー整備士でなければ、当該業務につかせてはならない。
第71条 削除
第4節 性能検査
（第1種圧力容器検査証の有効期間）
第72条 第1種圧力容器検査証の有効期間は、1年とする。
（性能検査等）
第73条 第1種圧力容器検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係る第1種圧力容器及びその配管の状況について、性能検査を受けなければならない。
2 登録性能検査機関は、前項の性能検査に合格した第1種圧力容器について、その第1種圧力容器検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
（性能検査の申請等）
第74条 法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行う第1種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、第1種圧力容器性能検査申請書（様式第19号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用）
第74条の2 法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が第73条第2項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
（性能検査を受けるときの措置）
第75条 第1種圧力容器に係る性能検査を受ける者は、第1種圧力容器を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めた第1種圧力容器については、冷却及び掃除をしないことができる。
2 第52条第2項及び第3項の規定は、第1種圧力容器に係る性能検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第5節 変更、休止及び廃止
（変更届）
第76条 事業者は、第1種圧力容器の胴、鏡板、底板、管板、蓋板又はステーを変更しようとするときは、法第88条第1項の規定により、第1種圧力容器変更届（様式第20号）に第1種圧力容器検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（変更検査）
第77条 前条に規定する第1種圧力容器の部分に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該第1種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第1種圧力容器については、この限りでない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「変更検査」という。）を受けようとする者は、第1種圧力容器変更検査申請書（様式第21号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条の届出をしていないときは、第1種圧力容器検査証及び同条の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
3 第52条第2項及び第3項の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（第1種圧力容器検査証の裏書）
第78条 所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格した第1種圧力容器（前条第1項ただし書の第1種圧力容器を含む。）について、その第1種圧力容器検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（事業者の変更）
第79条 設置された第1種圧力容器に関し事業者に変更があったときは、変更後の事業者は、その変更後10日以内に、第1種圧力容器検査証書替申請書（様式第16号）に第1種圧力容器検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。
（休止）
第80条 第1種圧力容器を設置している者が第1種圧力容器の使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間が第1種圧力容器検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該第1種圧力容器検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（使用再開検査）
第81条 使用を休止した第1種圧力容器を再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該第1種圧力容器について所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
2 前項の規定による検査（以下この章において「使用再開検査」という。）を受けようとする者は、第1種圧力容器使用再開検査申請書（様式第22号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
3 第52条第2項及び第3項の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
（第1種圧力容器検査証の裏書）
第82条 労働基準監督署長は、使用再開検査に合格した第1種圧力容器について、その第1種圧力容器検査証に検査期日及び検査結果について裏書を行なうものとする。
（第1種圧力容器検査証の返還）
第83条 事業者は、第1種圧力容器の使用を廃止したときは、遅滞なく、第1種圧力容器検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第4章 第2種圧力容器
（検定）
第84条 第2種圧力容器を製造し、又は輸入した者は、当該第2種圧力容器について法第44条第1項の検定を受けなければならない。
2 外国において第2種圧力容器を製造した者は、当該第2種圧力容器について法第44条第2項の検定を受けることができる。当該検定が行われた場合においては、当該第2種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
3 前2項の検定については、機械等検定規則（昭和47年労働省令第45号）の定めるところによる。
第85条 削除
（安全弁の調整）
第86条 事業者は、第2種圧力容器の安全弁については、最高使用圧力以下で作動するように調整しなければならない。ただし、安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3パーセント増以下で作動するように調整することができる。
（圧力計の防護）
第87条 事業者は、圧力計については、その内部が凍結し、又は80度以上の温度にならない措置を講じなければならない。
2 事業者は、圧力計の目もりには、当該第2種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。
（定期自主検査）
第88条 事業者は、第2種圧力容器について、その使用を開始した後、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない第2種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一 本体の損傷の有無
二 ふたの締付けボルトの摩耗の有無
三 管及び弁の損傷の有無
2 事業者は、前項ただし書の第2種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
3 事業者は、前2項の自主検査を行なったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（補修等）
第89条 事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なった場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第90条 削除
第5章 小型ボイラー及び小型圧力容器
（検定）
第90条の2 第84条の規定は、小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造し、若しくは輸入した者又は外国において小型ボイラー若しくは小型圧力容器を製造した者について準用する。
（設置報告）
第91条 事業者は、小型ボイラーを設置したときは、遅滞なく、小型ボイラー設置報告書（様式第26号）に機械等検定規則第1条第1項第1号の規定による構造図及び同項第2号の規定による小型ボイラー明細書（同規則第4条の合格の印が押されているものに限る。）並びに当該小型ボイラーの設置場所の周囲の状況を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
（特別の教育）
第92条 事業者は、小型ボイラーの取扱いの業務に労働者をつかせるときは、当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
2 前項の特別の教育は、次の科目について行なうものとする。
一 ボイラーの構造に関する知識
二 ボイラーの附属品に関する知識
三 燃料及び燃焼に関する知識
四 関係法令
五 小型ボイラーの運転及び保守
六 小型ボイラーの点検
3 安衛則第37条及び第38条並びに前2項に定めるもののほか、第1項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
（安全弁の調整）
第93条 事業者は、小型ボイラー及び小型圧力容器の安全弁については、0・1メガパスカル（令第1条第4号ホに掲げる小型ボイラー又は同条第6号ロに掲げる小型圧力容器にあっては、使用する最高圧力）以下の圧力で作動するように調整しなければならない。
（定期自主検査）
第94条 事業者は、小型ボイラー又は小型圧力容器について、その使用を開始した後、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない小型ボイラー又は小型圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
一 小型ボイラーにあっては、ボイラー本体、燃焼装置、自動制御装置及び附属品の損傷又は異常の有無
二 小型圧力容器にあっては、本体、ふたの締付けボルト、管及び弁の損傷又は摩耗の有無
2 事業者は、前項ただし書の小型ボイラー又は小型圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
3 事業者は、前2項の自主検査を行なったときは、その結果を記録し、これを3年間保存しなければならない。
（補修等）
第95条 事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なった場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
第96条 削除
第6章 免許
第1節 特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許及び2級ボイラー技士免許
（免許を受けることができる者）
第97条 次の各号に掲げる免許は、当該各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 特級ボイラー技士免許
イ 1級ボイラー技士免許を受けた後、5年以上ボイラー（令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この条において同じ。）を取り扱った経験がある者又は当該免許を受けた後、3年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
ロ 第101条第1号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
二 1級ボイラー技士免許
イ 2級ボイラー技士免許を受けた後、2年以上ボイラーを取り扱った経験がある者又は当該免許を受けた後、1年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者で、1級ボイラー技士免許試験に合格したもの
ロ 第101条第2号ロ又はハに掲げる者で、1級ボイラー技士免許試験に合格したもの
三 2級ボイラー技士免許
イ 次のいずれかに該当する者で、2級ボイラー技士免許試験に合格したもの
（1） 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。第101条において同じ。）、高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。第101条において同じ。）、高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。第101条第2号ロにおいて同じ。）又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（第101条第1号ロにおいて「機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該学科を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。第101条第2号ロにおいて同じ。）で、ボイラーの取扱いについて3月以上の実地修習を経たもの
（2） ボイラーの取扱いについて6月以上の実地修習を経た者
（3） 都道府県労働局長又は登録教習機関（法第77条第3項の登録教習機関をいう。）が行ったボイラー取扱技能講習を終了した者で、その後4月以上令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーを取り扱った経験があるもの
（4） 都道府県労働局長の登録を受けた者が行うボイラー実技講習を修了した者
（5） （1）から（4）までに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
ロ 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第2の訓練科の欄に定める設備管理・運転系ボイラー運転科又は同令別表第4の訓練科の欄に掲げるボイラー運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者
ハ イ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（免許の欠格事由）
第98条 前条各号に掲げる免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。
（法第72条第3項の厚生労働省令で定める者）
第98条の2 第97条各号に掲げる免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要なボイラーの操作又はボイラーの運転状態の確認を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第98条の3 都道府県労働局長は、第97条各号に掲げる免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（条件付免許）
第99条 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできるボイラーの種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、第97条各号に掲げる免許を与えることができる。
第100条 削除
（免許試験の受験資格）
第101条 次の各号に掲げる免許試験は、当該各号に掲げる者でなければ、受けることができない。
一 特級ボイラー技士免許試験
イ 1級ボイラー技士免許を受けた者
ロ 学校教育法による大学又は高等専門学校においてボイラーに関する講座又は学科目を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該講座又は学科目を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後2年以上ボイラーの取扱いについて実地修習を経たもの
ハ イ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
二 1級ボイラー技士免許試験
イ 2級ボイラー技士免許を受けた者
ロ 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校においてボイラーに関する学科を修めて卒業した者で、その後1年以上ボイラーの取扱いについて実地修習を経たもの
ハ イ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
（免許試験の試験科目）
第102条 安衛則第69条第5号から第7号までに掲げる免許試験は、次の科目について、学科試験によって行う。
一 ボイラーの構造に関する知識
二 ボイラーの取扱いに関する知識
三 燃料及び燃焼に関する知識
四 関係法令
（試験科目の免除）
第102条の2 都道府県労働局長は、特級ボイラー技士免許試験において、前条各号に掲げる科目の試験を受け、一部の科目について合格点を得た者（当該合格点を得た科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して2年以内に実施される試験を受ける者に限る。）について、当該合格点を得た科目を免除することができる。
（免許試験の細目）
第103条 安衛則第71条及び前3条に定めるもののほか、前条に規定する免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第2節 特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許
（免許を受けることができる者）
第104条 特別ボイラー溶接士免許は特別ボイラー溶接士免許試験に合格した者に、普通ボイラー溶接士免許は普通ボイラー溶接士免許試験に合格した者並びに第111条の規定により普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
（免許の欠格事由）
第105条 特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。
（法第72条第3項の厚生労働省令で定める者）
第105条の2 特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要な溶接機器の操作を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第105条の3 都道府県労働局長は、特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（条件付免許）
第106条 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許を与えることができる。
（免許の有効期間）
第107条 特別ボイラー溶接士免許及び普通ボイラー溶接士免許の有効期間は、2年とする。
2 都道府県労働局長は、特別ボイラー溶接士又は普通ボイラー溶接士（以下この条において「ボイラー溶接士」という。）が、当該免許の有効期間の満了前1年間にボイラー又は第1種圧力容器を溶接し、かつ、当該免許の有効期間中に溶接したボイラー又は第1種圧力容器のすべてが第7条第2項若しくは第53条第2項の溶接検査又は第42条第2項若しくは第77条第2項の変更検査に合格している場合その他ボイラー溶接士としての技能の低下が認められない場合でなければ、当該免許の有効期間を更新してはならない。
3 特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効期間の更新を受けようとする者は、その有効期間の満了前に、免許更新申請書（安衛則様式第12号）を当該免許を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
第108条 削除
（免許試験の受験資格）
第109条 特別ボイラー溶接士免許試験は、普通ボイラー溶接士免許を受けた後、1年以上ボイラー又は第1種圧力容器の溶接作業の経験がある者でなければ、受けることができない。
2 普通ボイラー溶接士免許試験は、1年以上溶接作業の経験がある者でなければ、受けることができない。
（免許試験の試験科目）
第110条 特別ボイラー溶接士免許試験及び普通ボイラー溶接士免許試験は、学科試験及び実技試験によって行ない、実技試験は、学科試験の合格者について行なう。
2 学科試験は、次の科目について行なう。
一 ボイラーの構造及びボイラー用材料に関する知識
二 ボイラーの工作及び修繕方法に関する知識
三 溶接施行方法の概要に関する知識
四 溶接棒及び溶接部の性質の概要に関する知識
五 溶接部の検査方法の概要に関する知識
六 溶接機器の取扱方法に関する知識
七 溶接作業の安全に関する知識
八 関係法令
3 実技試験は、突合せ溶接について行なう。
（試験科目の免除）
第111条 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる免許試験の区分に応じて、それぞれ、同表の中欄に掲げる者について同表の下欄に掲げる試験科目を免除することができる。
| 免許試験の区分 | 試験科目の免除を受けることができる者 | 免除する試験科目 |
| 特別ボイラー溶接士免許試験 |
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行った前回の特別ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機関（法第75条の2第1項の指定試験機関をいう。以下同じ。）が行った特別ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの
三 特別ボイラー溶接士免許の有効期間が満了した後2年を経過しない者
|
学科試験の全科目 |
| 普通ボイラー溶接士免許試験 |
一 当該免許試験を行う都道府県労働局長が行った前回の普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者
二 当該免許試験を行う指定試験機関が行った普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの
三 普通ボイラー溶接士免許の有効期間が満了した後2年を経過しない者
|
学科試験の全科目 |
|
一 次に掲げる溶接工の技りょうに関する試験の方法等を定める告示（平成10年運輸省告示第417号）第2条の規定による分類の溶接工の技りょうに関する試験に合格した者
イ M 2種O級 A
ロ M 3種O級 A
ハ M 2種P級 A
ニ M 2種V級 A
ホ M 3種V級 A
二 突合せ溶接について前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
|
実技試験の全部 |
（免許試験の細目）
第112条 安衛則第71条及び前3条に定めるもののほか、特別ボイラー溶接士免許試験及び普通ボイラー溶接士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第3節 ボイラー整備士免許
（免許を受けることができる者）
第113条 ボイラー整備士免許は、次の各号のいずれかに該当する者で、ボイラー整備士免許試験に合格したものに対して、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 令第20条第5号の業務の補助の業務に6月以上従事した経験を有する者
二 ボイラー（令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーのうち小型ボイラーを除いたものをいう。）の整備の業務又は第1種圧力容器（令第6条第17号イ又はロに掲げる第1種圧力容器のうち小型圧力容器を除いたものをいう。）の整備の業務に6月以上従事した経験を有する者
三 第97条第3号ロに掲げる者
（免許の欠格事由）
第114条 ボイラー整備士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。
（法第72条第3項の厚生労働省令で定める者）
第114条の2 ボイラー整備士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要なボイラーの掃除又は附属品の分解等を適切に行うことができない者とする。
（障害を補う手段等の考慮）
第114条の3 都道府県労働局長は、ボイラー整備士免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。
（条件付免許）
第114条の4 都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、ボイラー整備士免許を与えることができる。
第115条 削除
（免許試験の試験科目）
第116条 ボイラー整備士免許試験は、次の科目について学科試験によって行なう。
一 ボイラー及び第1種圧力容器に関する知識
二 ボイラー及び第1種圧力容器の整備の作業に関する知識
三 ボイラー及び第1種圧力容器の整備の作業に使用する器材、薬品等に関する知識
四 関係法令
（試験科目の免除）
第117条 都道府県労働局長は、ボイラー技士及び第97条第3号ロに掲げる者については、前条第1号に掲げる試験科目を免除することができる。
（免許試験の細目）
第118条 安衛則第71条及び前3条に定めるもののほか、ボイラー整備士免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第4節 特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許
第119条 特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許は、次の各号に掲げる者に対し、都道府県労働局長が与えるものとする。
一 電気事業法第44条第1項第6号の第1種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第7号の第2種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者
二 高圧ガス保安法第29条第1項の製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者
三 ガス事業法第26条第1項のガス主任技術者免状の交付を受けている者
2 特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許に係る法第74条第2項第5号の厚生労働省令で定めるときは、安衛則第66条に規定する場合のほか、前項各号に掲げる者が、電気事業法第44条第4項、高圧ガス保安法第30条又はガス事業法第27条の規定により経済産業大臣又は都道府県知事から当該免状の返納を命ぜられたときとする。
第7章 ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習
第120条 削除
第121条 削除
（ボイラー取扱技能講習の講習科目）
第122条 ボイラー取扱技能講習は、次の科目について学科講習によって行なう。
一 ボイラーの構造に関する知識
二 ボイラーの取扱いに関する知識
三 点火及び燃焼に関する知識
四 点検及び異常時の処置に関する知識
五 関係法令
（化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習の受講資格）
第122条の2 化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、化学設備（配管を除く。）の取扱いの作業に5年以上従事した経験を有する者でなければ、受講することができない。
（化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習の講習科目）
第123条 化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、次の科目について学科講習によって行う。
一 第1種圧力容器の構造に関する知識
二 第1種圧力容器の取扱いに関する知識
三 危険物及び化学反応に関する知識
四 関係法令
2 普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、次の科目について学科講習によって行う。
一 第1種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の構造に関する知識
二 第1種圧力容器（化学設備に係るものを除く。）の取扱いに関する知識
三 関係法令
（技能講習の細目）
第124条 安衛則第80条から第82条の2まで及びこの章に定めるもののほか、ボイラー取扱技能講習、化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習及び普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
第8章 雑則
第125条 次の各号に掲げるボイラー、第1種圧力容器又は第2種圧力容器については、当該各号に掲げるこの省令の規定は、適用しない。
一 ボイラー、第1種圧力容器又は第2種圧力容器で、船舶安全法（昭和8年法律第11号）の適用を受ける船舶に用いられるもの又は電気事業法の適用を受けるもの 第2条の2から第8条まで、第10条から第15条まで、第26条、第32条、第33条、第36条から第54条まで、第56条から第60条まで、第64条、第67条、第68条、第71条から第85条まで、第88条から第91条まで及び第94条から第96条まで
二 高圧ガス保安法の適用を受ける第1種圧力容器又は第2種圧力容器 第49条から第54条まで、第56条から第60条まで、第64条、第67条、第68条、第71条から第85条まで、第88条から第90条の2まで及び第94条から第96条まで
三 ガス事業法の適用を受ける第1種圧力容器又は第2種圧力容器 第49条から第54条まで、第56条から第60条まで、第64条、第67条、第68条、第71条から第85条まで、第88条から第90条の2まで及び第94条から第96条まで
四 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）の適用を受ける第1種圧力容器 第51条、第52条、第56条から第60条まで、第67条、第68条及び第71条から第83条まで
五 第2種圧力容器で、鉄道営業法（明治33年法律第65号）の適用を受ける鉄道の車両に装置されたもの、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の適用を受ける鉄道事業の用に供される車両に装置されたもの、軌道法（大正10年法律第76号）の適用を受ける軌道の車両に装置されたもの又は道路運送車両法（昭和26年法律第185号）の適用を受ける自動車に装置されたもの 第85条及び第90条
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和47年10月1日から施行する。
（廃止）
第2条 ボイラ及び圧力容器安全規則（昭和34年労働省令第3号）は、廃止する。
（伝熱面積の算定方法に関する経過措置）
第3条 昭和46年7月1日において現に設置されていたボイラーの伝熱面積は、第2条の規定にかかわらず、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和46年労働省令第13号）による改正前のボイラ及び圧力容器安全規則第1条第8項に規定する面積をもって算定するものとする。
（ボイラー据付工事作業主任者の選任に関する経過措置）
第4条 事業者は、第16条の規定にかかわらず、昭和47年7月1日前に着手したボイラー据付工事に係る作業については、ボイラー据付工事作業主任者を選任することを要しない。
（使用制限に関する経過措置）
第5条 附則第2条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則（以下「旧ボイラ則」という。）附則第4条のボイラー又は第1種圧力容器は、第26条又は第64条の規定の適用については、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（ボイラー又は第1種圧力容器の構造に係る部分に限る。）に適合しているものとみなす。
2 前項の規定は、同項のボイラー若しくは第1種圧力容器又はこれらの部分が同項の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至った後における当該ボイラー若しくは第1種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第6条 ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和38年労働省令第1号。以下「昭和38年改正省令」という。）附則第2条第4項の第1種圧力容器で、同項の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第64条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
2 第64条の規定は、昭和38年改正省令附則第2条第5項の第1種圧力容器については、適用しない。
3 前2項の規定は、これらの項の第1種圧力容器又はその部分が第64条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至った後における当該第1種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第7条 昭和38年改正省令附則第3条第4項の貫流ボイラーで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第26条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
2 第26条の規定は、昭和38年改正省令附則第3条第5項の貫流ボイラーについては、適用しない。
3 前2項の規定は、これらの項の貫流ボイラー又はその部分が第26条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至った後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
（第1種圧力容器の据付位置等に関する経過措置）
第8条 第61条の規定は、昭和46年7月1日において現に設置されていた第1種圧力容器については、適用しない。
（ボイラー整備士免許に関する経過措置）
第10条 都道府県労働基準局長は、昭和48年6月30日までの間は、旧ボイラ則第104条の8から第104条の11までの規定によるボイラ整備講習を修了した者又は都道府県労働基準局長が指定するボイラー整備講習で旧ボイラ則第104条の8から第104条の11までの規定の例により行なわれるものを修了した者に対し、その者の申請により、ボイラー整備士免許を与えることができる。
2 前項の規定によりボイラー整備士免許を受けようとする者は、その者が受講した同項の講習を指定した都道府県労働基準局長に旧ボイラ則第104条の6の規定の例によるボイラー整備士免許申請書を提出しなければならない。
3 前項に規定する申請書を提出する者は、手数料として300円を、その額に相当する額の収入印紙を当該申請書にはって納付しなければならない。
（特別ボイラー溶接士免許試験及び普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置）
第11条 法第75条の2第3項の規定により免許試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行った最後の特別ボイラー溶接士免許試験又は普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して1年以内に行うその合格した学科試験に係る免許試験を受けようとする場合には、第111条の規定にかかわらず、その者の申請により、1回に限り、当該受けようとする免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
附則 （昭和49年5月21日労働省令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 次号及び第3号に掲げる規定以外の規定 昭和49年5月25日
（普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習に関する経過措置）
第2条 昭和49年5月25日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）及び改正前のボイラー及び圧力容器安全規則（以下「旧ボイラー則」という。）の規定により行われた第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）及び改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（以下「新ボイラー則」という。）の規定により行われた普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証とみなす。
（免許試験の学科試験の免除に関する経過措置）
第4条 都道府県労働基準局長は、昭和49年5月25日前に行われた揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者については、新安衛則別表第5第5号、新ボイラー則第111条又は改正後のクレーン等安全規則第227条、第233条若しくは第238条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれらの免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
（第1種圧力容器取扱作業主任者の選任に関する経過措置）
第5条 事業者は、新ボイラー則第62条第1項の規定にかかわらず、昭和51年5月24日までの間は、普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者を、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業についての第1種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
2 事業者は、新ボイラー則第62条第2項の規定にかかわらず、昭和49年5月25日前に旧ボイラー則第119条第1項の規定による特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者を、令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業についての第1種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
附則 （昭和50年3月6日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中機械等検定規則第1条第1項の改正規定（「現品」の下に「及び第3条第1項の製造検査設備等」を加える部分に限る。）、同規則第2条の改正規定（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第13条第23号及び第24号に係る部分に限る。）、同規則第3条の改正規定、同規則第4条第1項第2号の次に1号を加える改正規定、同規則第5条第3号の改正規定（令第13条第23号及び第24号に係る部分に限る。）、同規則第12条の改正規定、同規則様式第1号の4の改正規定（「様式第1号の4」を「様式第1号の4（第4条関係）」に改める部分を除く。）、同規則様式第2号の改正規定（様式第2号の4及び様式第2号の5を加える部分に限る。）及び同規則様式第8号の改正規定（「様式第8号」を「様式第8号（第10条関係）」に改める部分を除く。）、第2条の規定、第3条中検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第11条に7号を加える改正規定（第13号及び第14号を加える部分に限る。）及び同規則第20条の改正規定並びに次条の規定（令第13条第2号に掲げる急停止装置のうち電気的制動方式のものに係る部分を除く。）並びに附則第3条第2項、第6条及び第7条の規定 昭和50年10月1日
（小型ボイラー設置報告に関する経過措置）
第7条 昭和51年6月1日前に製造され、又は輸入された小型ボイラーであって法第44条第1項の検定を受けていないものに係る設置報告については、改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第91条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和50年3月22日労働省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 略
三 略
四 第1条中労働安全衛生規則第142条、第247条、第360条、第375条、第404条、第514条、第518条、第519条、第520条、第521条、第533条、第563条、第564条及び第566条の改正規定並びに第2条から第5条までの規定 昭和51年1月1日
附則 （昭和50年4月5日労働省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則（以下「新規則」という。）の規定及び次条から第7条までの規定は、昭和50年4月1日から適用する。
附則 （昭和51年3月26日労働省令第5号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和51年2月22日から適用する。ただし、ボイラー及び圧力容器安全規則第125条第2号の改正規定中「第90条まで並びに」を「第90条の2まで及び」に改める部分及び同条第3号の改正規定は、昭和50年10月1日から適用する。
附則 （昭和52年12月27日労働省令第34号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年1月1日から施行する。
附則 （昭和53年9月29日労働省令第35号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年10月1日から施行する。
附則 （昭和53年9月30日労働省令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和53年10月1日から施行する。
附則 （昭和53年12月8日労働省令第45号）
この省令は、昭和54年1月1日から施行する。
附則 （昭和55年12月2日労働省令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年7月30日労働省令第24号）
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和58年8月1日）から施行する。
附則 （昭和59年2月27日労働省令第3号） 抄
1 この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
附則 （昭和60年1月10日労働省令第1号）
この省令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和60年9月30日労働省令第23号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和60年10月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月27日労働省令第8号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和63年9月1日労働省令第25号）
1 この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、第107条第1項の改正規定（「1年」を「2年」に改める部分に限る。）、同条第2項の改正規定（「という。）が、」の下に「当該免許の有効期間の満了前1年間にボイラー又は第1種圧力容器を溶接し、かつ、」を加える部分に限る。）及び次項の規定は、昭和64年10月1日から施行する。
2 昭和64年10月1日前に受けた特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附則 （平成2年1月24日労働省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年9月13日労働省令第20号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成4年8月24日労働省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第2条中ボイラー及び圧力容器安全規則第102条の次に1条を加える改正規定及び附則第8条の規定 平成5年1月1日
（ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第8条 平成5年1月1日前に特級ボイラー技士免許試験を受けた者に対する改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第102条の2の規定の適用については、同条中「前条各号に掲げる科目の試験」とあるのは、「前条各号に掲げる科目の試験（平成5年1月1日以後に行われる試験に限る。）」とする。
（罰則に関する経過措置）
第9条 この省令（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成5年2月12日労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月30日労働省令第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年7月1日から施行する。
（事故報告に関する経過措置）
第3条 施行日前に発生したこの省令による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則第36条、第71条、第90条及び第96条、この省令による改正前のクレーン等安全規則第249条並びにこの省令による改正前のゴンドラ安全規則第37条に規定する事故であって、施行日の前日までにこれらの規定に基づく報告書が提出されていないものの報告については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成6年4月1日労働省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成6年7月1日から施行する。
附則 （平成8年1月25日労働省令第2号）
1 この省令は、平成8年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成9年3月25日労働省令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中労働安全衛生規則第16条第2項の改正規定及び第2条の規定 平成9年4月1日
（経過措置）
第2条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成10年12月11日労働省令第41号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年1月11日労働省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成11年3月30日労働省令第21号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成11年9月29日労働省令第37号）
1 この省令は、平成11年10月1日から施行する。
2 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年1月31日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成12年3月30日労働省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月31日労働省令第18号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第1種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。
附則 （平成12年9月29日労働省令第39号）
この省令は、平成12年10月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年7月16日厚生労働省令第171号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年12月19日厚生労働省令第175号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成16年3月26日厚生労働省令第44号）
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成18年1月5日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第11条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年3月30日厚生労働省令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年3月31日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
| 平成21年厚生労働省告示第132号（安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件）による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号。以下「旧選任基準」という。）本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「新安衛則」という。）第12条の3第1項の登録（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）第1条の2第1項第1号の区分に係るものに限る。） | 登録省令第1条の2の5第1項から第3項まで及び第1条の2の7 |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の登録（登録省令第1条の2第1項第2号の区分に係るものに限る。） | |
| 平成21年厚生労働省告示第129号（作業環境測定基準の一部を改正する件）による改正前の作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「旧測定基準」という。）第2条第3項第1号の指定 | 第7条の規定による改正後の粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「新粉じん則」という。）第26条第3項の登録 | 登録省令第19条の24の8 |
| 平成21年厚生労働省告示第124号（発破技士免許試験規程の一部を改正する件）による改正前の発破技士免許試験規程（昭和47年労働省告示第97号）第4条の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の登録 | 登録省令第19条の24の21第1項から第3項まで及び第19条の24の23 |
| 平成21年厚生労働省告示第126号（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件）による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和47年労働省告示第116号。以下「旧ボイラー規程」という。）第3条第2号のボイラー実技講習 | 第2条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「新ボイラー則」という。）第101条第3号ニの登録 | 登録省令第19条の24の36第1項から第3項まで及び第19条の24の38 |
| 第5条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号。以下「旧コンサルタント則」という。）第2条第7号の安全に関する講習 | 第5条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（以下「新コンサルタント則」という。）第2条第7号の登録 | 登録省令第25条の8第1項から第3項まで及び第25条の10 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の登録 | |
| 平成21年厚生労働省告示第147号（昭和56年労働省告示第56号を廃止する件）による廃止前の昭和56年労働省告示第56号（労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。）第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの登録 | 登録省令第57条第1項から第3項まで及び第59条 |
| 旧研修告示第2条第2号において準用する旧研修告示第1条第3号の指定 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの登録 | |
| 第6条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「旧作環則」という。）第17条第2号の講習 | 第6条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新作環則」という。）第17条第2号の厚生労働大臣の登録 | 新作環則第17の6第1項から第3項まで及び第17条の8 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の厚生労働大臣の登録 |
4 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。
| 旧選任基準本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第1号に係るものに限る。） |
| 旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。） | 新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第2号に係るものに限る。） |
| 旧安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修 | 新安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修 |
| 旧安衛則第14条第2項第2号の実習 | 新安衛則第14条第2項第2号の実習 |
| 旧安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 | 新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習 |
| 旧ボイラー規程第3条第2号のボイラー実技講習 | 新ボイラー則第101条第3号ニのボイラー実技講習 |
| 旧コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 | 新コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 | 新コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習 |
| 旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習 | 新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の講習 |
| 旧コンサルタント規程第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習 | |
| 旧安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 | 新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修 |
| 旧安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 | 新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修 |
| 旧作環則第5条の2第1項の厚生労働大臣が指定する科目 | 新作環則第5条の5第1項第1号に規定する該当科目 |
| 旧作環則第17条第2号の講習 | 新作環則第17条第2号の講習 |
| 旧作環則第17条第16号の講習 | 新作環則第17条第16号の講習 |
附則 （平成24年1月20日厚生労働省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成24年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 第2条の規定の施行の際現に提出されている同条の規定による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則（以下「ボイラー則」という。）様式第16号による申請書は、同条の規定による改正後のボイラー則様式第16号による申請書とみなす。
附則 （平成24年3月22日厚生労働省令第32号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は公布の日から施行する。
附則 （平成25年1月9日厚生労働省令第3号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年11月28日厚生労働省令第131号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
附則 （平成28年6月30日厚生労働省令第121号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年9月20日厚生労働省令第149号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中ボイラー及び圧力容器安全規則第102条、第103条及び第111条の改正規定並びに第2条中労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第21条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月10日厚生労働省令第16号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。
（様式に関する経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第3条 この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成29年3月24日厚生労働省令第24号）
この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年5月7日厚生労働省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
様式第1号（第3条、第49条関係）
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様式第2号（第5条、第51条関係）
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様式第3号 （第5条、第10条—第12条関係） 甲
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様式第3号 （第5条、第10条—第12条関係） 乙
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様式第3号 （第5条、第10条—第12条関係） 丙
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様式第4号（第5条、第12条、第51条、第57条関係）
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様式第5号（第5条、第51条関係）
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様式第6号（第5条、第11条、第12条、第15条、第60条関係）
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様式第7号（第7条、第53条関係）
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様式第8号（第7条、第53条関係）
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様式第9号（第7条、第53条関係）
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様式第10号（第7条、第53条関係）
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様式第11号（第10条関係）
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様式第12号（第11条関係）
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様式第13号（第12条、第57条関係）
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様式第14号（第12条、第57条関係）
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様式第15号（第14条、第59条関係）
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様式第16号（第15条、第44条、第60条、第79条関係）
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様式第17号（第25条関係）
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様式第18号 削除
様式第19号（第39条、第74条関係）
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様式第20号（第41条、第76条関係）
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様式第21号（第42条、第77条関係）
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様式第22号（第46条、第81条関係）
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様式第23号（第51条、第56条、第57条関係）
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様式第24号（第56条関係）
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様式第25号 削除
様式第26号（第91条関係）
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