ろうどうあんぜんえいせいきそく

労働安全衛生規則

昭和47年労働省令第32号

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働安全衛生規則を次のように定める。

第1編　通則

第1章　総則

（共同企業体）

第1条　労働安全衛生法（以下「法」という。）第5条第1項の規定による代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たっての責任の程度を考慮して行なわなければならない。

2　法第5条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る仕事の開始の日の14日前までに、様式第1号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3　法第5条第3項の規定による届出をしようとする者は、代表者の変更があった後、遅滞なく、様式第1号による届書を前項の都道府県労働局長に提出しなければならない。

4　前2項の規定による届書の提出は、当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して行なうものとする。

第2章　安全衛生管理体制

第1節　総括安全衛生管理者

（総括安全衛生管理者の選任）

第2条　法第10条第1項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に行なわなければならない。

2　事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第3号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

（総括安全衛生管理者の代理者）

第3条　事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行なうことができないときは、代理者を選任しなければならない。

（総括安全衛生管理者が統括管理する業務）

第3条の2　法第10条第1項第5号の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。

一　安全衛生に関する方針の表明に関すること。

二　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

三　安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

第2節　安全管理者

（安全管理者の選任）

第4条　法第11条第1項の規定による安全管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の安全管理者を選任する場合において、当該安全管理者の中に次条第2号に掲げる者がいるときは、当該者のうち1人については、この限りでない。

三　化学設備（労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第9条の3第1号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。）のうち、発熱反応が行われる反応器等異常化学反応又はこれに類する異常な事態により爆発、火災等を生ずるおそれのあるもの（配管を除く。以下「特殊化学設備」という。）を設置する事業場であって、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が指定するもの（以下「指定事業場」という。）にあっては、当該都道府県労働局長が指定する生産施設の単位について、操業中、常時、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な数の安全管理者を選任すること。

四　次の表の中欄に掲げる業種に応じて、常時同表の下欄に掲げる数以上の労働者を使用する事業場にあっては、その事業場全体について法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理する安全管理者のうち少なくとも1人を専任の安全管理者とすること。ただし、同表4の項の業種にあっては、過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る。

1	建設業有機化学工業製品製造業石油製品製造業	300人
2	無機化学工業製品製造業化学肥料製造業道路貨物運送業港湾運送業	500人
3	紙・パルプ製造業鉄鋼業造船業	1000人
4	令第2条第1号及び第2号に掲げる業種（1の項から3の項までに掲げる業種を除く。）	2000人

2　第2条第2項及び第3条の規定は、安全管理者について準用する。

（安全管理者の資格）

第5条　法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　次のいずれかに該当する者で、法第10条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了したもの

イ　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学を含む。以下同じ。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校を含む。以下同じ。）における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「大学改革支援・学位授与機構」という。）により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて同法による専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を修了した者を含む。第18条の4第1号において同じ。）で、その後2年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

ロ　学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後4年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの

二　労働安全コンサルタント

三　前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（安全管理者の巡視及び権限の付与）

第6条　安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、安全管理者に対し、安全に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

第3節　衛生管理者

（衛生管理者の選任）

第7条　法第12条第1項の規定による衛生管理者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、当該衛生管理者の中に第10条第3号に掲げる者がいるときは、当該者のうち1人については、この限りでない。

三　次に掲げる業種の区分に応じ、それぞれに掲げる者のうちから選任すること。

イ　農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業　第1種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者

ロ　その他の業種　第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は第10条各号に掲げる者

四　次の表の上欄に掲げる事業場の規模に応じて、同表の下欄に掲げる数以上の衛生管理者を選任すること。

事業場の規模（常時使用する労働者数）	衛生管理者数
50人以上200人以下	1人
200人を超え500人以下	2人
500人を超え1000人以下	3人
1000人を超え2000人以下	4人
2000人を超え3000人以下	5人
3000人を超える場合	6人

五　次に掲げる事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者とすること。

イ　常時1000人を超える労働者を使用する事業場

ロ　常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

六　常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条第1号、第3号から第5号まで若しくは第9号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を従事させるものにあっては、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任すること。

2　第2条第2項及び第3条の規定は、衛生管理者について準用する。

（衛生管理者の選任の特例）

第8条　事業者は、前条第1項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

（共同の衛生管理者の選任）

第9条　都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない2以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

（衛生管理者の資格）

第10条　法第12条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　医師

二　歯科医師

三　労働衛生コンサルタント

四　前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣の定める者

（衛生管理者の定期巡視及び権限の付与）

第11条　衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

（衛生工学に関する事項の管理）

第12条　事業者は、第7条第1項第6号の規定により選任した衛生管理者に、法第10条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理させなければならない。

第3節の2　安全衛生推進者及び衛生推進者

（安全衛生推進者等を選任すべき事業場）

第12条の2　法第12条の2の厚生労働省令で定める規模の事業場は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場とする。

（安全衛生推進者等の選任）

第12条の3　法第12条の2の規定による安全衛生推進者又は衛生推進者（以下「安全衛生推進者等」という。）の選任は、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者その他法第10条第1項各号の業務（衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。）を担当するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、次に定めるところにより行わなければならない。

一　安全衛生推進者等を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。ただし、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントその他厚生労働大臣が定める者のうちから選任するときは、この限りでない。

2　次に掲げる者は、前項の講習の講習科目（安全衛生推進者に係るものに限る。）のうち厚生労働大臣が定めるものの免除を受けることができる。

一　第5条各号に掲げる者

二　第10条各号に掲げる者

（安全衛生推進者等の氏名の周知）

第12条の4　事業者は、安全衛生推進者等を選任したときは、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

第4節　産業医等

（産業医の選任等）

第13条　法第13条第1項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

二　次に掲げる者（イ及びロにあっては、事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）以外の者のうちから選任すること。

イ　事業者が法人の場合にあっては当該法人の代表者

ロ　事業者が法人でない場合にあっては事業を営む個人

ハ　事業場においてその事業の実施を統括管理する者

三　常時1000人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任すること。

イ　多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ　多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ　ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ　土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ　異常気圧下における業務

ヘ　さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務

ト　重量物の取扱い等重激な業務

チ　ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ　坑内における業務

ヌ　深夜業を含む業務

ル　水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務

ヲ　鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務

ワ　病原体によって汚染のおそれが著しい業務

カ　その他厚生労働大臣が定める業務

四　常時3000人をこえる労働者を使用する事業場にあっては、2人以上の産業医を選任すること。

2　第2条第2項の規定は、産業医について準用する。ただし、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第23条（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下この項及び第44条の2第1項において「認定こども園法」という。）第27条において準用する場合を含む。）の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校（同条において準用する場合にあっては、認定こども園法第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園）において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。

3　第8条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは、「第13条第1項」と読み替えるものとする。

4　事業者は、産業医が辞任したとき又は産業医を解任したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならない。

（産業医及び産業歯科医の職務等）

第14条　法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

一　健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二　法第66条の8第1項、第66条の8の2第1項及び第66条の8の4第1項に規定する面接指導並びに法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

三　法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

四　作業環境の維持管理に関すること。

五　作業の管理に関すること。

六　前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

七　健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

八　衛生教育に関すること。

九　労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

2　法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一　法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者

二　産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの

三　労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

四　学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者

五　前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

3　産業医は、第1項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

4　事業者は、産業医が法第13条第5項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

5　事業者は、令第22条第3項の業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、第1項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

6　前項の事業場の労働者に対して法第66条第3項の健康診断を行なった歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。

7　産業医は、労働者の健康管理等を行うために必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努めなければならない。

（産業医に対する情報の提供）

第14条の2　法第13条第4項の厚生労働省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。

一　法第66条の5第1項、第66条の8第5項（法第66条の8の2第2項又は第66条の8の4第2項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第66条の10第6項の規定により既に講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報（これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）

二　第52条の2第1項、第52条の7の2第1項又は第52条の7の4第1項の超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報

三　前2号に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

2　法第13条第4項の規定による情報の提供は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

一　前項第1号に掲げる情報　法第66条の4、第66条の8第4項（法第66条の8の2第2項又は第66条の8の4第2項において準用する場合を含む。）又は第66条の10第5項の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供すること。

二　前項第2号に掲げる情報　第52条の2第2項（第52条の7の2第2項又は第52条の7の4第2項において準用する場合を含む。）の規定により同号の超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること。

三　前項第3号に掲げる情報　産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。

（産業医による勧告等）

第14条の3　産業医は、法第13条第5項の勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意見を求めるものとする。

2　事業者は、法第13条第5項の勧告を受けたときは、次に掲げる事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告を踏まえて講じた措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）

3　法第13条第6項の規定による報告は、同条第5項の勧告を受けた後遅滞なく行うものとする。

4　法第13条第6項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　当該勧告の内容

二　当該勧告を踏まえて講じた措置又は講じようとする措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）

（産業医に対する権限の付与等）

第14条の4　事業者は、産業医に対し、第14条第1項各号に掲げる事項をなし得る権限を与えなければならない。

2　前項の権限には、第14条第1項各号に掲げる事項に係る次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

一　事業者又は総括安全衛生管理者に対して意見を述べること。

二　第14条第1項各号に掲げる事項を実施するために必要な情報を労働者から収集すること。

三　労働者の健康を確保するため緊急の必要がある場合において、労働者に対して必要な措置をとるべきことを指示すること。

（産業医の定期巡視）

第15条　産業医は、少なくとも毎月1回（産業医が、事業者から、毎月1回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であって、事業者の同意を得ているときは、少なくとも2月に1回）作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　第11条第1項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果

二　前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）

第15条の2　法第13条の2第1項の厚生労働省令で定める者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師とする。

2　事業者は、法第13条第1項の事業場以外の事業場について、法第13条の2第1項に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う同項に規定する医師の選任、国が法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談その他の必要な援助の事業の利用等に努めるものとする。

3　第14条の2第1項の規定は法第13条の2第2項において準用する法第13条第4項の厚生労働省令で定める情報について、第14条の2第2項の規定は法第13条の2第2項において準用する法第13条第4項の規定による情報の提供について、それぞれ準用する。

第5節　作業主任者

（作業主任者の選任）

第16条　法第14条の規定による作業主任者の選任は、別表第1の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の中欄に掲げる資格を有する者のうちから行なうものとし、その作業主任者の名称は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　事業者は、令第6条第17号の作業のうち、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）、ガス事業法（昭和29年法律第51号）又は電気事業法（昭和39年法律第170号）の適用を受ける第1種圧力容器の取扱いの作業については、前項の規定にかかわらず、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「ボイラー則」という。）の定めるところにより、特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第1種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。

（作業主任者の職務の分担）

第17条　事業者は、別表第1の上欄に掲げる一の作業を同一の場所で行なう場合において、当該作業に係る作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

（作業主任者の氏名等の周知）

第18条　事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。

（令第6条第13号の厚生労働省令で定める船舶）

第18条の2　令第6条第13号の厚生労働省令で定める船舶は、船員の育成及び確保に資することを目的とする船員室の新設、増設又は拡大により総トン数500トン以上510トン未満となったと認められる船舶とする。

第6節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者

（令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所）

第18条の2の2　令第7条第2項第1号の厚生労働省令で定める場所は、人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所とする。

（元方安全衛生管理者の選任）

第18条の3　法第15条の2第1項の規定による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。

（元方安全衛生管理者の資格）

第18条の4　法第15条の2第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

三　前2号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（権限の付与）

第18条の5　事業者は、元方安全衛生管理者に対し、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

（店社安全衛生管理者の選任に係る労働者数等）

第18条の6　法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める労働者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一　令第7条第2項第1号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事　常時20人

二　前号の仕事以外の仕事　常時50人

2　建設業に属する事業の仕事を行う事業者であって、法第15条第2項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第1項又は第3項及び同条第4項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第15条の2第1項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの（法第15条の3第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。）は、当該場所において同条第1項又は第2項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第1項又は第2項の事項を行わせているものとする。

（店社安全衛生管理者の資格）

第18条の7　法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一　学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。別表第5第1号の表及び別表第5第1号の2の表において同じ。）で、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者（学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第150条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第5第1号の表及び第1号の2の表において同じ。）で、その後5年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

三　8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

四　前3号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（店社安全衛生管理者の職務）

第18条の8　法第15条の3第1項及び第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　少なくとも毎月1回法第15条の3第1項又は第2項の労働者が作業を行う場所を巡視すること。

二　法第15条の3第1項又は第2項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

三　法第30条第1項第1号の協議組織の会議に随時参加すること。

四　法第30条第1項第5号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。

（安全衛生責任者の職務）

第19条　法第16条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　統括安全衛生責任者との連絡

二　統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

三　前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

四　当該請負人がその労働者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と特定元方事業者が作成する法第30条第1項第5号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

五　当該請負人の労働者の行う作業及び当該労働者以外の者の行う作業によって生ずる法第15条第1項の労働災害に係る危険の有無の確認

六　当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

（統括安全衛生責任者等の代理者）

第20条　第3条の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。

第7節　安全委員会、衛生委員会等

（安全委員会の付議事項）

第21条　法第17条第1項第3号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一　安全に関する規程の作成に関すること。

二　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

三　安全衛生に関する計画（安全に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四　安全教育の実施計画の作成に関すること。

五　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

（衛生委員会の付議事項）

第22条　法第18条第1項第4号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一　衛生に関する規程の作成に関すること。

二　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

三　安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。）の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四　衛生教育の実施計画の作成に関すること。

五　法第57条の4第1項及び第57条の5第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

六　法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

七　定期に行われる健康診断、法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

八　労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九　長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十　労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

十一　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

（委員会の会議）

第23条　事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月1回以上開催するようにしなければならない。

2　前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

3　事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。

一　常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二　書面を労働者に交付すること。

三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

4　事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容

二　前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

5　産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

（関係労働者の意見の聴取）

第23条の2　委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

第8節　指針の公表

第24条　法第19条の2第2項の規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとする。

第8節の2　自主的活動の促進のための指針

第24条の2　厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

一　安全衛生に関する方針の表明

二　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

三　安全衛生に関する目標の設定

四　安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善

第2章の2　労働者の救護に関する措置

（救護に関し必要な機械等）

第24条の3　法第25条の2第1項に規定する事業者（以下この章において「事業者」という。）は、次の各号に掲げる機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）を備え付けなければならない。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、第2号に掲げるメタン又は硫化水素に係る測定器具については、この限りでない。

一　空気呼吸器又は酸素呼吸器（第3項において「空気呼吸器等」という。）

二　メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具

三　懐中電灯等の携帯用照明器具

四　前3号に掲げるもののほか、労働者の救護に関し必要な機械等

2　事業者は、前項の機械等については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに備え付けなければならない。

一　令第9条の2第1号に掲げる仕事　出入口からの距離が1000メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑（通路として用いられるものに限る。）の深さが50メートルとなる時

二　令第9条の2第2号に掲げる仕事　ゲージ圧力が0・1メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時

3　事業者は、第1項の機械等については、常時有効に保持するとともに、空気呼吸器等については、常時清潔に保持しなければならない。

（救護に関する訓練）

第24条の4　事業者は、次に掲げる事項についての訓練を行わなければならない。

一　前条第1項の機械等の使用方法に関すること。

二　救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。

三　前2号に掲げるもののほか、安全な救護の方法に関すること。

2　事業者は、前項の訓練については、前条第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに1回、及びその後1年以内ごとに1回行わなければならない。

3　事業者は、第1項の訓練を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　実施年月日

二　訓練を受けた者の氏名

三　訓練の内容

（救護の安全に関する規程）

第24条の5　事業者は、第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、労働者の救護の安全に関し次の事項を定めなければならない。

一　救護に関する組織に関すること。

二　救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。

三　救護に関する訓練の実施に関すること。

四　前3号に掲げるもののほか、救護の安全に関すること。

（人員の確認）

第24条の6　事業者は、第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに、ずい道等（ずい道及びたて坑以外の坑（採石法（昭和25年法律第291号）第2条に規定する岩石の採取のためのものを除く。）をいう。以下同じ。）の内部又は高圧室内（潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部をいう。）において作業を行う労働者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない。

（救護に関する技術的事項を管理する者の選任）

第24条の7　法第25条の2第2項の規定による救護に関する技術的事項を管理する者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　第24条の3第2項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる時までに選任すること。

二　その事業場に専属の者を選任すること。

2　第3条及び第8条の規定は、救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは「第24条の7第1項第2号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

（救護に関する技術的事項を管理する者の資格）

第24条の8　法第25条の2第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものとする。

一　令第9条の2第1号に掲げる仕事　3年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者

二　令第9条の2第2号に掲げる仕事　3年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者

（権限の付与）

第24条の9　事業者は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、労働者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければならない。

第2章の3　技術上の指針等の公表

第24条の10　第24条の規定は、法第28条第1項又は第3項の規定による技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針の公表について準用する。

第2章の4　危険性又は有害性等の調査等

（危険性又は有害性等の調査）

第24条の11　法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査は、次に掲げる時期に行うものとする。

一　建設物を設置し、移転し、変更し、又は解体するとき。

二　設備、原材料等を新規に採用し、又は変更するとき。

三　作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更するとき。

四　前3号に掲げるもののほか、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2　法第28条の2第1項ただし書の厚生労働省令で定める業種は、令第2条第1号に掲げる業種及び同条第2号に掲げる業種（製造業を除く。）とする。

（指針の公表）

第24条の12　第24条の規定は、法第28条の2第2項の規定による指針の公表について準用する。

（機械に関する危険性等の通知）

第24条の13　労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械（以下単に「機械」という。）を譲渡し、又は貸与する者（次項において「機械譲渡者等」という。）は、文書の交付等により当該機械に関する次に掲げる事項を、当該機械の譲渡又は貸与を受ける相手方の事業者（次項において「相手方事業者」という。）に通知するよう努めなければならない。

一　型式、製造番号その他の機械を特定するために必要な事項

二　機械のうち、労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある箇所に関する事項

三　機械に係る作業のうち、前号の箇所に起因する危険又は健康障害を生ずるおそれのある作業に関する事項

四　前号の作業ごとに生ずるおそれのある危険又は健康障害のうち最も重大なものに関する事項

五　前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

2　厚生労働大臣は、相手方事業者の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として機械譲渡者等が行う前項の通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

（危険有害化学物質等に関する危険性又は有害性等の表示等）

第24条の14　化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（令第18条各号及び令別表第3第1号に掲げる物を除く。次項及び第24条の16において「危険有害化学物質等」という。）を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあっては、その容器）に次に掲げるものを表示するように努めなければならない。

一　次に掲げる事項

イ　名称

ロ　人体に及ぼす作用

ハ　貯蔵又は取扱い上の注意

ニ　表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号

ホ　注意喚起語

ヘ　安定性及び反応性

二　当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの

2　危険有害化学物質等を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付するよう努めなければならない。

第24条の15　特定危険有害化学物質等（化学物質、化学物質を含有する製剤その他の労働者に対する危険又は健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるもの（法第57条の2第1項に規定する通知対象物を除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により特定危険有害化学物質等に関する次に掲げる事項（前条第2項に規定する者にあっては、同条第1項に規定する事項を除く。）を、譲渡し、又は提供する相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。

一　名称

二　成分及びその含有量

三　物理的及び化学的性質

四　人体に及ぼす作用

五　貯蔵又は取扱い上の注意

六　流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

七　通知を行う者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号

八　危険性又は有害性の要約

九　安定性及び反応性

十　適用される法令

十一　その他参考となる事項

2　特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者は、前項の規定により通知した事項に変更を行う必要が生じたときは、文書の交付又は相手方の事業者が承諾した方法により、変更後の同項各号の事項を、速やかに、譲渡し、又は提供した相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。

第24条の16　厚生労働大臣は、危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等の譲渡又は提供を受ける相手方の事業者の法第28条の2第1項の調査及び同項の措置の適切かつ有効な実施を図ることを目的として危険有害化学物質等又は特定危険有害化学物質等を譲渡し、又は提供する者が行う前2条の規定による表示又は通知を促進するため必要な指針を公表することができる。

第3章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節　機械等に関する規制

（作動部分上の突起物等の防護措置）

第25条　法第43条の厚生労働省令で定める防護のための措置は、次のとおりとする。

一　作動部分上の突起物については、埋頭型とし、又は覆いを設けること。

二　動力伝導部分又は調速部分については、覆い又は囲いを設けること。

（規格を具備すべき防毒マスク）

第26条　令第13条第5項の厚生労働省令で定める防毒マスクは、次のとおりとする。

一　一酸化炭素用防毒マスク

二　アンモニア用防毒マスク

三　亜硫酸ガス用防毒マスク

（規格に適合した機械等の使用）

第27条　事業者は、法別表第2に掲げる機械等及び令第13条第3項各号に掲げる機械等については、法第42条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備したものでなければ、使用してはならない。

（通知すべき事項）

第27条の2　法第43条の2の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　通知の対象である機械等であることを識別できる事項

二　機械等が法第43条の2各号のいずれかに該当することを示す事実

（安全装置等の有効保持）

第28条　事業者は、法及びこれに基づく命令により設けた安全装置、覆い、囲い等（以下「安全装置等」という。）が有効な状態で使用されるようそれらの点検及び整備を行なわなければならない。

第29条　労働者は、安全装置等について、次の事項を守らなければならない。

一　安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせないこと。

二　臨時に安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせる必要があるときは、あらかじめ、事業者の許可を受けること。

三　前号の許可を受けて安全装置等を取りはずし、又はその機能を失わせたときは、その必要がなくなった後、直ちにこれを原状に復しておくこと。

四　安全装置等が取りはずされ、又はその機能を失ったことを発見したときは、すみやかに、その旨を事業者に申し出ること。

2　事業者は、労働者から前項第4号の規定による申出があったときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

（自主検査指針の公表）

第29条の2　第24条の規定は、法第45条第3項の規定による自主検査指針の公表について準用する。

第2節　危険物及び有害物に関する規制

（名称等を表示すべき危険物及び有害物）

第30条　令第18条第2号の厚生労働省令で定める物は、別表第2の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる物の含有量が同表の中欄に定める値である物並びに4アルキル鉛を含有する製剤その他の物（加鉛ガソリンに限る。）及びニトログリセリンを含有する製剤その他の物（98パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化した物であって、ニトログリセリンの含有量が1パーセント未満のものに限る。）を除く。）とする。ただし、運搬中及び貯蔵中において固体以外の状態にならず、かつ、粉状にならない物（次の各号のいずれかに該当するものを除く。）を除く。

一　危険物（令別表第1に掲げる危険物をいう。以下同じ。）

二　危険物以外の可燃性の物等爆発又は火災の原因となるおそれのある物

三　酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等を含有する製剤その他の物であって皮膚に対して腐食の危険を生ずるもの

第31条　令第18条第3号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。ただし、前条ただし書の物を除く。

一　ジクロルベンジジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジクロルベンジジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

二　アルファ—ナフチルアミン及びその塩を含有する製剤その他の物で、アルファ—ナフチルアミン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

三　塩素化ビフェニル（別名PCB）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフェニルの含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

四　オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

五　ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の1パーセントであるもの

六　ベリリウム及びその化合物を含有する製剤その他の物で、ベリリウム及びその化合物の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下（合金にあっては、0・1パーセント以上3パーセント以下）であるもの

七　ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の0・1パーセント以上0・5パーセント以下であるもの

（名称等の表示）

第32条　法第57条第1項の規定による表示は、当該容器又は包装に、同項各号に掲げるもの（以下この条において「表示事項等」という。）を印刷し、又は表示事項等を印刷した票箋を貼り付けて行わなければならない。ただし、当該容器又は包装に表示事項等の全てを印刷し、又は表示事項等の全てを印刷した票箋を貼り付けることが困難なときは、表示事項等のうち同項第1号ロからニまで及び同項第2号に掲げるものについては、これらを印刷した票箋を容器又は包装に結びつけることにより表示することができる。

第33条　法第57条第1項第1号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第57条第1項の規定による表示をする者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号

二　注意喚起語

三　安定性及び反応性

（文書の交付）

第34条　法第57条第2項の規定による文書は、同条第1項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する際に交付しなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該文書の交付がなされているときは、この限りでない。

（名称等を通知すべき危険物及び有害物）

第34条の2　令第18条の2第2号の厚生労働省令で定める物は、別表第2の上欄に掲げる物を含有する製剤その他の物（同欄に掲げる物の含有量が同表の下欄に定める値である物及びニトログリセリンを含有する製剤その他の物（98パーセント以上の不揮発性で水に溶けない鈍感剤で鈍性化した物であって、ニトログリセリンの含有量が0・1パーセント未満のものに限る。）を除く。）とする。

第34条の2の2　令第18条の2第3号の厚生労働省令で定める物は、次に掲げる物とする。

三　塩素化ビフェニル（別名PCB）を含有する製剤その他の物で、塩素化ビフェニルの含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

四　オルト—トリジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、オルト—トリジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

五　ジアニシジン及びその塩を含有する製剤その他の物で、ジアニシジン及びその塩の含有量が重量の0・1パーセント以上1パーセント以下であるもの

七　ベンゾトリクロリドを含有する製剤その他の物で、ベンゾトリクロリドの含有量が重量の0・1パーセント以上0・5パーセント以下であるもの

（名称等の通知）

第34条の2の3　法第57条の2第1項及び第2項の厚生労働省令で定める方法は、磁気ディスクの交付、ファクシミリ装置を用いた送信その他の方法であって、その方法により通知することについて相手方が承諾したものとする。

第34条の2の4　法第57条の2第1項第7号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第57条の2第1項の規定による通知を行う者の氏名（法人にあっては、その名称）、住所及び電話番号

二　危険性又は有害性の要約

三　安定性及び反応性

四　適用される法令

五　その他参考となる事項

第34条の2の5　法第57条の2第1項の規定による通知は、同項の通知対象物を譲渡し、又は提供する時までに行わなければならない。ただし、継続的に又は反復して譲渡し、又は提供する場合において、既に当該通知が行われているときは、この限りでない。

第34条の2の6　法第57条の2第1項第2号の事項のうち、成分の含有量については、令別表第3第1号1から7までに掲げる物及び令別表第9に掲げる物ごとに重量パーセントを通知しなければならない。この場合における重量パーセントの通知は、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。

（調査対象物の危険性又は有害性等の調査の実施時期等）

第34条の2の7　法第57条の3第1項の危険性又は有害性等の調査（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。次項及び次条第1項において「調査」という。）は、次に掲げる時期に行うものとする。

一　令第18条各号に掲げる物及び法第57条の2第1項に規定する通知対象物（以下この条及び次条において「調査対象物」という。）を原材料等として新規に採用し、又は変更するとき。

二　調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に係る作業の方法又は手順を新規に採用し、又は変更するとき。

三　前2号に掲げるもののほか、調査対象物による危険性又は有害性等について変化が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。

2　調査は、調査対象物を製造し、又は取り扱う業務ごとに、次に掲げるいずれかの方法（調査のうち危険性に係るものにあっては、第1号又は第3号（第1号に係る部分に限る。）に掲げる方法に限る。）により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

一　当該調査対象物が当該業務に従事する労働者に危険を及ぼし、又は当該調査対象物により当該労働者の健康障害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康障害の程度を考慮する方法

二　当該業務に従事する労働者が当該調査対象物にさらされる程度及び当該調査対象物の有害性の程度を考慮する方法

三　前2号に掲げる方法に準ずる方法

（調査の結果等の周知）

第34条の2の8　事業者は、調査を行ったときは、次に掲げる事項を、前条第2項の調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。

一　当該調査対象物の名称

二　当該業務の内容

三　当該調査の結果

四　当該調査の結果に基づき事業者が講ずる労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置の内容

2　前項の規定による周知は、次に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

一　当該調査対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二　書面を、当該調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に交付すること。

三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、当該調査対象物を製造し、又は取り扱う各作業場に、当該調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

（指針の公表）

第34条の2の9　第24条の規定は、法第57条の3第3項の規定による指針の公表について準用する。

（有害性の調査）

第34条の3　法第57条の4第1項の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

二　組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

2　前項第2号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

（新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）

第34条の4　法第57条の4第1項の規定による届出をしようとする者は、様式第4号の3による届書に、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質（以下この節において「新規化学物質」という。）について行った前条第1項に規定する有害性の調査の結果を示す書面、当該有害性の調査が同条第2項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する書面及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等）

第34条の5　法第57条の4第1項第1号の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第34条の6　前条の確認を受けた事業者は、同条の申請書又は書面に記載された事項に変更を生じたときは、遅滞なく、文書で、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第34条の7　厚生労働大臣は、法第57条の4第1項第1号の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。

（新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請）

第34条の8　法第57条の4第1項第2号の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに様式第4号の4による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

（法第57条の4第1項第2号の厚生労働省令で定める有害性）

第34条の9　法第57条の4第1項第2号の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。

（少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等）

第34条の10　令第18条の4の確認を受けようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の30日前までに様式第4号の4による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第34条の11　令第18条の4の確認は、2年を限り有効とする。

（通知）

第34条の12　厚生労働大臣は、第34条の5、第34条の8及び第34条の10の申請書を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

（法第57条の4第1項第4号の厚生労働省令で定めるとき）

第34条の13　法第57条の4第1項第4号の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。

（新規化学物質の名称の公表）

第34条の14　法第57条の4第3項の規定による新規化学物質の名称の公表は、同条第1項の規定による届出の受理又は同項第2号の確認をした後1年以内に（当該新規化学物質に関して特許法（昭和34年法律第121号）第36条第1項の規定による願書の提出がなされている場合にあっては、同法第64条第1項の規定による出願公開又は同法第66条第3項の規定による特許公報への掲載がなされた後速やかに）、次項に定めるところにより行うものとする。

2　新規化学物質の名称の公表は、3月以内ごとに1回、定期に、官報に掲載することにより行うものとする。

（学識経験者からの意見聴取）

第34条の15　厚生労働大臣は、法第57条の4第4項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、速やかに、次条の変異原性試験等結果検討委員候補者名簿に記載されている者のうちから、検討すべき内容に応じて、検討委員を指名し、その者の意見を聴くものとする。

（変異原性試験等結果検討委員候補者名簿）

第34条の16　厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

（労働政策審議会への報告）

第34条の17　厚生労働大臣は、法第57条の4第4項の規定により新規化学物質の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第3項の規定による当該新規化学物質の名称の公表後1年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。

（化学物質の有害性の調査の指示）

第34条の18　法第57条の5第1項の規定による指示は、同項に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

（法第57条の5第1項の厚生労働省令で定める事業者）

第34条の19　法第57条の5第1項の厚生労働省令で定める事業者は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。

（準用）

第34条の20　第34条の15及び第34条の16の規定は、法第57条の5第3項の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、第34条の16中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。

（労働政策審議会への報告）

第34条の21　厚生労働大臣は、法第57条の5第1項の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後1年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

第4章　安全衛生教育

（雇入れ時等の教育）

第35条　事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。ただし、令第2条第3号に掲げる業種の事業場の労働者については、第1号から第4号までの事項についての教育を省略することができる。

一　機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。

二　安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。

三　作業手順に関すること。

四　作業開始時の点検に関すること。

五　当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

六　整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

七　事故時等における応急措置及び退避に関すること。

八　前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

2　事業者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

（特別教育を必要とする業務）

第36条　法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。

一　研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務

二　動力により駆動されるプレス機械（以下「動力プレス」という。）の金型、シャーの刃部又はプレス機械若しくはシャーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務

三　アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等（以下「アーク溶接等」という。）の業務

四　高圧（直流にあっては750ボルトを、交流にあっては600ボルトを超え、7000ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）若しくは特別高圧（7000ボルトを超える電圧をいう。以下同じ。）の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧（直流にあっては750ボルト以下、交流にあっては600ボルト以下である電圧をいう。以下同じ。）の充電電路（対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。）の敷設若しくは修理の業務（次号に掲げる業務を除く。）又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路（対地電圧が50ボルト以下であるもの及び電信用のもの、電話用のもの等で感電による危害の生ずるおそれのないものを除く。）のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務

四の2　対地電圧が50ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する自転車の整備の業務

五　最大荷重1トン未満のフォークリフトの運転（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第1号の道路（以下「道路」という。）上を走行させる運転を除く。）の業務

五の2　最大荷重1トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

五の3　最大積載量が1トン未満の不整地運搬車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

六　制限荷重5トン未満の揚貨装置の運転の業務

六の2　伐木等機械（伐木、造材又は原木若しくは薪炭材の集積を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

六の3　走行集材機械（車両の走行により集材を行うための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

七　機械集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木又は薪炭材（以下「原木等」という。）を巻き上げ、かつ、空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転の業務

七の2　簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

八　胸高直径が70センチメートル以上の立木の伐木、胸高直径が20センチメートル以上で、かつ、重心が著しく偏している立木の伐木、つりきりその他特殊な方法による伐木又はかかり木でかかっている木の胸高直径が20センチメートル以上であるものの処理の業務（第6号の2に掲げる業務を除く。）

八の2　チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務（前号に掲げる業務を除く。）

九　機体重量が3トン未満の令別表第7第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

九の2　令別表第7第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転の業務

九の3　令別表第7第3号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）の業務

十　令別表第7第4号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十の2　令別表第7第5号に掲げる機械の作業装置の操作の業務

十の3　ボーリングマシンの運転の業務

十の4　建設工事の作業を行う場合における、ジャッキ式つり上げ機械（複数の保持機構（ワイヤロープ等を締め付けること等によって保持する機構をいう。以下同じ。）を有し、当該保持機構を交互に開閉し、保持機構間を動力を用いて伸縮させることにより荷のつり上げ、つり下げ等の作業をワイヤロープ等を介して行う機械をいう。以下同じ。）の調整又は運転の業務

十の5　作業床の高さ（令第10条第4号の作業床の高さをいう。）が10メートル未満の高所作業車（令第10条第4号の高所作業車をいう。以下同じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十一　動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト、エヤーホイスト及びこれら以外の巻上げ機でゴンドラに係るものを除く。）の運転の業務

十二　削除

十三　令第15条第1項第8号に掲げる機械等（巻上げ装置を除く。）の運転の業務

十四　小型ボイラー（令第1条第4号の小型ボイラーをいう。以下同じ。）の取扱いの業務

十五　次に掲げるクレーン（移動式クレーン（令第1条第8号の移動式クレーンをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）の運転の業務

イ　つり上げ荷重が5トン未満のクレーン

ロ　つり上げ荷重が5トン以上の跨線テルハ

十六　つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務

十七　つり上げ荷重が5トン未満のデリックの運転の業務

十八　建設用リフトの運転の業務

十九　つり上げ荷重が1トン未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務

二十　ゴンドラの操作の業務

二十の2　作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機を運転する業務

二十一　高圧室内作業に係る作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

二十二　気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

二十三　潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務

二十四　再圧室を操作する業務

二十四の2　高圧室内作業に係る業務

二十五　令別表第5に掲げる4アルキル鉛等業務

二十六　令別表第6に掲げる酸素欠乏危険場所における作業に係る業務

二十七　特殊化学設備の取扱い、整備及び修理の業務（令第20条第5号に規定する第1種圧力容器の整備の業務を除く。）

二十八　エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真の撮影の業務

二十八の2　加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第13条第2項第2号に規定する加工施設をいう。）、再処理施設（同法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。）又は使用施設等（同法第53条第2号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）第41条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。）の管理区域（電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。）第3条第1項に規定する管理区域をいう。次号において同じ。）内において核燃料物質（原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。次号において同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第10項に規定する使用済燃料をいう。次号において同じ。）又はこれらによって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。次号において同じ。）を取り扱う業務

二十八の3　原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設及び同法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによって汚染された物を取り扱う業務

二十八の4　東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号。以下「除染則」という。）第2条第7項第2号イ又はロに掲げる物その他の事故由来放射性物質（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質をいう。）により汚染された物であって、電離則第2条第2項に規定するものの処分の業務

二十八の5　電離則第7条の2第3項の特例緊急作業に係る業務

二十九　粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務

三十　ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部において行われるものに限る。）に係る業務

三十一　マニプレータ及び記憶装置（可変シーケンス制御装置及び固定シーケンス制御装置を含む。以下この号において同じ。）を有し、記憶装置の情報に基づきマニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動若しくは旋回の動作又はこれらの複合動作を自動的に行うことができる機械（研究開発中のものその他厚生労働大臣が定めるものを除く。以下「産業用ロボット」という。）の可動範囲（記憶装置の情報に基づきマニプレータその他の産業用ロボットの各部の動くことができる最大の範囲をいう。以下同じ。）内において当該産業用ロボットについて行うマニプレータの動作の順序、位置若しくは速度の設定、変更若しくは確認（以下「教示等」という。）（産業用ロボットの駆動源を遮断して行うものを除く。以下この号において同じ。）又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該教示等に係る機器の操作の業務

三十二　産業用ロボットの可動範囲内において行う当該産業用ロボットの検査、修理若しくは調整（教示等に該当するものを除く。）若しくはこれらの結果の確認（以下この号において「検査等」という。）（産業用ロボットの運転中に行うものに限る。以下この号において同じ。）又は産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットの検査等を行う労働者と共同して当該産業用ロボットの可動範囲外において行う当該検査等に係る機器の操作の業務

三十三　自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤの組立てに係る業務のうち、空気圧縮機を用いて当該タイヤに空気を充てんする業務

三十四　ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11年政令第433号）別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉を有する廃棄物の焼却施設（第90条第5号の3を除き、以下「廃棄物の焼却施設」という。）においてばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務（第36号に掲げる業務を除く。）

三十五　廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務

三十六　廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う業務

三十七　石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第4条第1項各号に掲げる作業に係る業務

三十八　除染則第2条第7項の除染等業務及び同条第8項の特定線量下業務

三十九　足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）

四十　高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇し、又は下降するための器具であって、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具（第539条の2及び第539条の3において「身体保持器具」という。）を取り付けたものをいう。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面における作業を除く。以下「ロープ高所作業」という。）に係る業務

四十一　高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第13条第3項第28号の墜落制止用器具をいう。第130条の5第1項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）

（特別教育の科目の省略）

第37条　事業者は、法第59条第3項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。

（特別教育の記録の保存）

第38条　事業者は、特別教育を行なったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない。

（特別教育の細目）

第39条　前2条及び第592条の7に定めるもののほか、第36条第1号から第13号まで、第27号、第30号から第36号まで及び第39号から第41号までに掲げる業務に係る特別教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

（職長等の教育）

第40条　法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。

二　異常時等における措置に関すること。

三　その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること。

2　法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の上欄に掲げる事項について、同表の下欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする。

事項	時間
法第60条第1号に掲げる事項一　作業手順の定め方二　労働者の適正な配置の方法	2時間
法第60条第2号に掲げる事項一　指導及び教育の方法二　作業中における監督及び指示の方法	2・5時間
前項第1号に掲げる事項一　危険性又は有害性等の調査の方法二　危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置三　設備、作業等の具体的な改善の方法	4時間
前項第2号に掲げる事項一　異常時における措置二　災害発生時における措置	1・5時間
前項第3号に掲げる事項一　作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法二　労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法	2時間

3　事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

（指針の公表）

第40条の2　第24条の規定は、法第60条の2第2項の規定による指針の公表について準用する。

（指定事業場等における安全衛生教育の計画及び実施結果報告）

第40条の3　事業者は、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならない。

2　前項の事業者は、4月1日から翌年3月31日までに行った法第59条又は第60条の規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、様式第4号の5により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第5章　就業制限

（就業制限についての資格）

第41条　法第61条第1項に規定する業務につくことができる者は、別表第3の上欄に掲げる業務の区分に応じて、それぞれ、同表の下欄に掲げる者とする。

（職業訓練の特例）

第42条　事業者は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第1項の認定に係る職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に技能を修得させるため令第20条第2号、第3号、第5号から第8号まで又は第11号から第16号までに掲げる業務に就かせる必要がある場合において、次の措置を講じたときは、法第61条第1項の規定にかかわらず、職業訓練開始後6月（訓練期間が6月の訓練科に係る訓練生で、令第20条第2号、第3号又は第5号から第8号までに掲げる業務に就かせるものにあっては5月、当該訓練科に係る訓練生で、同条第11号から第16号までに掲げる業務に就かせるものにあっては3月）を経過した後は、訓練生を当該業務に就かせることができる。

一　訓練生が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するため必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。

二　訓練生に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ、教育を行なうこと。

2　事業者は、訓練生に技能を修得させるため令第20条第10号に掲げる業務につかせる必要がある場合において、前項の措置を講じたときは、法第61条第1項の規定にかかわらず、職業訓練開始後直ちに訓練生を当該業務につかせることができる。

3　前2項の場合における当該訓練生については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

第6章　健康の保持増進のための措置

第1節　作業環境測定

（作業環境測定指針の公表）

第42条の2　第24条の規定は、法第65条第3項の規定による作業環境測定指針の公表について準用する。

（作業環境測定の指示）

第42条の3　法第65条第5項の規定による指示は、作業環境測定を実施すべき作業場その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

第1節の2　健康診断

（雇入時の健康診断）

第43条　事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力（1000ヘルツ及び4000ヘルツの音に係る聴力をいう。次条第1項第3号において同じ。）の検査

四　胸部エックス線検査

五　血圧の測定

六　血色素量及び赤血球数の検査（次条第1項第6号において「貧血検査」という。）

七　血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（GOT）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（GPT）及びガンマ—グルタミルトランスペプチダーゼ（γ—GTP）の検査（次条第1項第7号において「肝機能検査」という。）

八　低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査（次条第1項第8号において「血中脂質検査」という。）

九　血糖検査

十　尿中の糖及び蛋白の有無の検査（次条第1項第10号において「尿検査」という。）

十一　心電図検査

（定期健康診断）

第44条　事業者は、常時使用する労働者（第45条第1項に規定する労働者を除く。）に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一　既往歴及び業務歴の調査

二　自覚症状及び他覚症状の有無の検査

三　身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査

四　胸部エックス線検査及び喀痰検査

五　血圧の測定

六　貧血検査

七　肝機能検査

八　血中脂質検査

九　血糖検査

十　尿検査

十一　心電図検査

2　第1項第3号、第4号、第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

3　第1項の健康診断は、前条、第45条の2又は法第66条第2項前段の健康診断を受けた者（前条ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から1年間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4　第1項第3号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、同項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（1000ヘルツ又は4000ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもって代えることができる。

（満15歳以下の者の健康診断の特例）

第44条の2　事業者は、前2条の健康診断を行おうとする日の属する年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。）において満15歳以下の年齢に達する者で、当該年度において学校保健安全法第11条又は第13条（認定こども園法第27条において準用する場合を含む。）の規定による健康診断を受けたもの又は受けることが予定されているものについては、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による健康診断（学校教育法による中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者又は中等教育学校の前期課程を修了した者に係る第43条の健康診断を除く。）を行わないことができる。

2　前2条の健康診断を行おうとする日の属する年度において満15歳以下の年齢に達する者で、前項に規定する者以外のものについては、医師が必要でないと認めるときは、当該健康診断の項目の全部又は一部を省略することができる。

（特定業務従事者の健康診断）

第45条　事業者は、第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6月以内ごとに1回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、同項第4号の項目については、1年以内ごとに1回、定期に、行えば足りるものとする。

2　前項の健康診断（定期のものに限る。）は、前回の健康診断において第44条第1項第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目について健康診断を受けた者については、前項の規定にかかわらず、医師が必要でないと認めるときは、当該項目の全部又は一部を省略して行うことができる。

3　第44条第2項及び第3項の規定は、第1項の健康診断について準用する。この場合において、同条第3項中「1年間」とあるのは、「6月間」と読み替えるものとする。

4　第1項の健康診断（定期のものに限る。）の項目のうち第44条第1項第3号に掲げる項目（聴力の検査に限る。）は、前回の健康診断において当該項目について健康診断を受けた者又は45歳未満の者（35歳及び40歳の者を除く。）については、第1項の規定にかかわらず、医師が適当と認める聴力（1000ヘルツ又は4000ヘルツの音に係る聴力を除く。）の検査をもって代えることができる。

（海外派遣労働者の健康診断）

第45条の2　事業者は、労働者を本邦外の地域に6月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

2　事業者は、本邦外の地域に6月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき（一時的に就かせるときを除く。）は、当該労働者に対し、第44条第1項各号に掲げる項目及び厚生労働大臣が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。

3　第1項の健康診断は、第43条、第44条、前条又は法第66条第2項前段の健康診断を受けた者（第43条第1項ただし書に規定する書面を提出した者を含む。）については、当該健康診断の実施の日から6月間に限り、その者が受けた当該健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができる。

4　第44条第2項の規定は、第1項及び第2項の健康診断について準用する。この場合において、同条第2項中「、第4号、第6号から第9号まで及び第11号」とあるのは、「及び第4号」と読み替えるものとする。

第46条　削除

（給食従業員の検便）

第47条　事業者は、事業に附属する食堂又は炊事場における給食の業務に従事する労働者に対し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際、検便による健康診断を行なわなければならない。

（歯科医師による健康診断）

第48条　事業者は、令第22条第3項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに1回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

（健康診断の指示）

第49条　法第66条第4項の規定による指示は、実施すべき健康診断の項目、健康診断を受けるべき労働者の範囲その他必要な事項を記載した文書により行なうものとする。

（労働者の希望する医師等による健康診断の証明）

第50条　法第66条第5項ただし書の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

（自発的健康診断）

第50条の2　法第66条の2の厚生労働省令で定める要件は、常時使用され、同条の自ら受けた健康診断を受けた日前6月間を平均して1月当たり4回以上同条の深夜業に従事したこととする。

第50条の3　前条で定める要件に該当する労働者は、第44条第1項各号に掲げる項目の全部又は一部について、自ら受けた医師による健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出することができる。ただし、当該健康診断を受けた日から3月を経過したときは、この限りでない。

第50条の4　法第66条の2の書面は、当該労働者の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載したものでなければならない。

（健康診断結果の記録の作成）

第51条　事業者は、第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行った健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という。）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき、健康診断個人票（様式第5号）を作成して、これを5年間保存しなければならない。

（健康診断の結果についての医師等からの意見聴取）

第51条の2　第43条等の健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　第43条等の健康診断が行われた日（法第66条第5項ただし書の場合にあっては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から3月以内に行うこと。

二　聴取した医師又は歯科医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

2　法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づく法第66条の4の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。

一　当該健康診断の結果を証明する書面が事業者に提出された日から2月以内に行うこと。

二　聴取した医師の意見を健康診断個人票に記載すること。

3　事業者は、医師又は歯科医師から、前2項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

（指針の公表）

第51条の3　第24条の規定は、法第66条の5第2項の規定による指針の公表について準用する。

（健康診断の結果の通知）

第51条の4　事業者は、法第66条第4項又は第43条、第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。

（健康診断結果報告）

第52条　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、第44条、第45条又は第48条の健康診断（定期のものに限る。）を行なったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第6号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第1節の3　長時間にわたる労働に関する面接指導等

（面接指導の対象となる労働者の要件等）

第52条の2　法第66条の8第1項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。ただし、次項の期日前1月以内に法第66条の8第1項又は第66条の8の2第1項に規定する面接指導を受けた労働者その他これに類する労働者であって法第66条の8第1項に規定する面接指導（以下この節において「法第66条の8の面接指導」という。）を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

2　前項の超えた時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。

3　事業者は、第1項の超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、同項の超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。

（面接指導の実施方法等）

第52条の3　法第66条の8の面接指導は、前条第1項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。

2　前項の申出は、前条第2項の期日後、遅滞なく、行うものとする。

3　事業者は、労働者から第1項の申出があったときは、遅滞なく、法第66条の8の面接指導を行わなければならない。

4　産業医は、前条第1項の要件に該当する労働者に対して、第1項の申出を行うよう勧奨することができる。

（面接指導における確認事項）

第52条の4　医師は、法第66条の8の面接指導を行うに当たっては、前条第1項の申出を行った労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

一　当該労働者の勤務の状況

二　当該労働者の疲労の蓄積の状況

三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

（労働者の希望する医師による面接指導の証明）

第52条の5　法第66条の8第2項ただし書の書面は、当該労働者の受けた法第66条の8の面接指導について、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一　実施年月日

二　当該労働者の氏名

三　法第66条の8の面接指導を行った医師の氏名

四　当該労働者の疲労の蓄積の状況

五　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

（面接指導結果の記録の作成）

第52条の6　事業者は、法第66条の8の面接指導（法第66条の8第2項ただし書の場合において当該労働者が受けたものを含む。次条において同じ。）の結果に基づき、当該法第66条の8の面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

2　前項の記録は、前条各号に掲げる事項及び法第66条の8第4項の規定による医師の意見を記載したものでなければならない。

（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

第52条の7　法第66条の8の面接指導の結果に基づく法第66条の8第4項の規定による医師からの意見聴取は、当該法第66条の8の面接指導が行われた後（同条第2項ただし書の場合にあっては、当該労働者が当該法第66条の8の面接指導の結果を証明する書面を事業者に提出した後）、遅滞なく行わなければならない。

（法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で定める時間等）

第52条の7の2　法第66条の8の2第1項の厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。

2　第52条の2第2項、第52条の3第1項及び第52条の4から前条までの規定は、法第66条の8の2第1項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第52条の2第2項中「前項」とあるのは「第52条の7の2第1項」と、第52条の3第1項中「前条第1項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第2項の期日後、遅滞なく」と、第52条の4中「前条第1項の申出を行った労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

（法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法等）

第52条の7の3　法第66条の8の3の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。

2　事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じなければならない。

（法第66条の8の4第1項の厚生労働省令で定める時間等）

第52条の7の4　法第66条の8の4第1項の厚生労働省令で定める時間は、1週間当たりの健康管理時間（労働基準法（昭和22年法律第49号）第41条の2第1項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が40時間を超えた場合におけるその超えた時間について、1月当たり100時間とする。

2　第52条の2第2項、第52条の3第1項及び第52条の4から第52条の7までの規定は、法第66条の8の4第1項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第52条の2第2項中「前項」とあるのは「第52条の7の4第1項」と、第52条の3第1項中「前条第1項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第2項の期日後、遅滞なく、」と、第52条の4中「前条第1項の申出を行った労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。

（法第66条の9の必要な措置の実施）

第52条の8　法第66条の9の必要な措置は、法第66条の8の面接指導の実施又は法第66条の8の面接指導に準ずる措置（第3項に該当する者にあっては、法第66条の8の4第1項に規定する面接指導の実施）とする。

2　労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者以外の労働者に対して行う法第66条の9の必要な措置は、事業場において定められた当該必要な措置の実施に関する基準に該当する者に対して行うものとする。

3　労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者に対して行う法第66条の9の必要な措置は、当該労働者の申出により行うものとする。

第1節の4　心理的な負担の程度を把握するための検査等

（心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法）

第52条の9　事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次に掲げる事項について法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査（以下この節において「検査」という。）を行わなければならない。

一　職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目

二　当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目

三　職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目

（検査の実施者等）

第52条の10　法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者（以下この節において「医師等」という。）とする。

一　医師

二　保健師

三　検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

2　検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならない。

（検査結果等の記録の作成等）

第52条の11　事業者は、第52条の13第2項に規定する場合を除き、検査を行った医師等による当該検査の結果の記録の作成の事務及び当該検査の実施の事務に従事した者による当該記録の保存の事務が適切に行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

（検査結果の通知）

第52条の12　事業者は、検査を受けた労働者に対し、当該検査を行った医師等から、遅滞なく、当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。

（労働者の同意の取得等）

第52条の13　法第66条の10第2項後段の規定による労働者の同意の取得は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によらなければならない。

2　事業者は、前項の規定により検査を受けた労働者の同意を得て、当該検査を行った医師等から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

（検査結果の集団ごとの分析等）

第52条の14　事業者は、検査を行った場合は、当該検査を行った医師等に、当該検査の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計させ、その結果について分析させるよう努めなければならない。

2　事業者は、前項の分析の結果を勘案し、その必要があると認めるときは、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

（面接指導の対象となる労働者の要件）

第52条の15　法第66条の10第3項の厚生労働省令で定める要件は、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、同項に規定する面接指導（以下この節において「面接指導」という。）を受ける必要があると当該検査を行った医師等が認めたものであることとする。

（面接指導の実施方法等）

第52条の16　法第66条の10第3項の規定による申出（以下この条及び次条において「申出」という。）は、前条の要件に該当する労働者が検査の結果の通知を受けた後、遅滞なく行うものとする。

2　事業者は、前条の要件に該当する労働者から申出があったときは、遅滞なく、面接指導を行わなければならない。

3　検査を行った医師等は、前条の要件に該当する労働者に対して、申出を行うよう勧奨することができる。

（面接指導における確認事項）

第52条の17　医師は、面接指導を行うに当たっては、申出を行った労働者に対し、第52条の9各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について確認を行うものとする。

一　当該労働者の勤務の状況

二　当該労働者の心理的な負担の状況

三　前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況

（面接指導結果の記録の作成）

第52条の18　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。

2　前項の記録は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一　実施年月日

二　当該労働者の氏名

三　面接指導を行った医師の氏名

四　法第66条の10第5項の規定による医師の意見

（面接指導の結果についての医師からの意見聴取）

第52条の19　面接指導の結果に基づく法第66条の10第5項の規定による医師からの意見聴取は、面接指導が行われた後、遅滞なく行わなければならない。

（指針の公表）

第52条の20　第24条の規定は、法第66条の10第7項の規定による指針の公表について準用する。

（検査及び面接指導結果の報告）

第52条の21　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の2）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第2節　健康管理手帳

（令第23条第13号の厚生労働省令で定める場所）

第52条の22　令第23条第13号の厚生労働省令で定める場所は、屋内作業場等（屋内作業場及び有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）第1条第2項各号に掲げる場所をいう。）とする。

（健康管理手帳の交付）

第53条　法第67条第1項の厚生労働省令で定める要件に該当する者は、労働基準法の施行の日以降において、次の表の上欄に掲げる業務に従事し、その従事した業務に応じて、離職の際に又は離職の後に、それぞれ、同表の下欄に掲げる要件に該当する者その他厚生労働大臣が定める要件に該当する者とする。

業務	要件
令第23条第1号、第2号又は第12号の業務	当該業務に3月以上従事した経験を有すること。
令第23条第3号の業務	じん肺法（昭和35年法律第30号）第13条第2項（同法第15条第3項、第16条第2項及び第16条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により決定されたじん肺管理区分が管理2又は管理3であること。
令第23条第4号の業務	当該業務に4年以上従事した経験を有すること。
令第23条第5号の業務	当該業務に5年以上従事した経験を有すること。
令第23条第6号の業務	当該業務に5年以上従事した経験を有すること。
令第23条第7号の業務	当該業務に3年以上従事した経験を有すること。
令第23条第8号の業務	両肺野にベリリウムによるび慢性の結節性陰影があること。
令第23条第9号の業務	当該業務に3年以上従事した経験を有すること。
令第23条第10号の業務	当該業務に4年以上従事した経験を有すること。
令第23条第11号の業務（石綿等（令第6条第23号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）	次のいずれかに該当すること。一　両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。二　石綿等の製造作業、石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修若しくは除去の作業、石綿等の吹付けの作業又は石綿等が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去の作業を含む。）に1年以上従事した経験を有し、かつ、初めて石綿等の粉じんにばく露した日から10年以上を経過していること。三　石綿等を取り扱う作業（前号の作業を除く。）に10年以上従事した経験を有していること。四　前2号に掲げる要件に準ずるものとして厚生労働大臣が定める要件に該当すること。
令第23条第11号の業務（石綿等を製造し、又は取り扱う業務を除く。）	両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること。
令第23条第13号の業務	当該業務に2年以上従事した経験を有すること。
令第23条第14号の業務	当該業務に5年以上従事した経験を有すること。

2　健康管理手帳（以下「手帳」という。）の交付は、前項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働局長（離職の後に同項に規定する要件に該当する者にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）が行うものとする。

3　前項の申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書（様式第7号）に第1項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（令第23条第8号又は第11号の業務に係る前項の申請（同号の業務に係るものについては、第1項の表令第23条第11号の業務（石綿等（令第6条第23号に規定する石綿等をいう。以下同じ。）を製造し、又は取り扱う業務に限る。）の項第2号から第4号までの要件に該当することを理由とするものを除く。）をしようとする者にあっては、胸部のエックス線直接撮影又は特殊なエックス線撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働局長（離職の後に第1項の要件に該当する者にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長）に提出しなければならない。

（手帳の様式）

第54条　手帳は、様式第8号による。

（受診の勧告）

第55条　都道府県労働局長は、手帳を交付するときは、当該手帳の交付を受ける者に対し、厚生労働大臣が定める健康診断を受けることを勧告するものとする。

第56条　都道府県労働局長は、前条の勧告をするときは、手帳の交付を受ける者に対し、その者が受ける健康診断の回数、方法その他当該健康診断を受けることについて必要な事項を通知するものとする。

（手帳の提出等）

第57条　手帳の交付を受けた者（以下「手帳所持者」という。）は、第55条の勧告に係る健康診断（以下この条において「健康診断」という。）を受けるときは、手帳を当該健康診断を行なう医療機関に提出しなければならない。

2　前項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行なったときは、その結果をその者の手帳に記載しなければならない。

3　第1項の医療機関は、手帳所持者に対し健康診断を行ったときは、遅滞なく、様式第9号による報告書を当該医療機関の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

（手帳の書替え）

第58条　手帳所持者は、氏名又は住所を変更したときは、30日以内に、健康管理手帳書替申請書（様式第10号）に手帳を添えてその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の書替えを受けなければならない。

（手帳の再交付）

第59条　手帳所持者は、手帳を滅失し、又は損傷したときは、健康管理手帳再交付申請書（様式第10号）をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、手帳の再交付を受けなければならない。

2　手帳を損傷した者が前項の申請をするときは、当該申請書にその手帳を添えなければならない。

3　手帳所持者は、手帳の再交付を受けた後、滅失した手帳を発見したときは、速やかに、これを第1項の都道府県労働局長に返還しなければならない。

（手帳の返還）

第60条　手帳所持者が死亡したときは、当該手帳所持者の相続人又は法定代理人は、遅滞なく、手帳をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に返還しなければならない。

第3節　病者の就業禁止

第61条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。

一　病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者

二　心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

三　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2　事業者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

第4節　指針の公表

第61条の2　第24条の規定は、法第70条の2第1項の規定による指針の公表について準用する。

第6章の2　快適な職場環境の形成のための措置

第61条の3　都道府県労働局長は、事業者が快適な職場環境の形成のための措置の実施に関し必要な計画を作成し、提出した場合において、当該計画が法第71条の3の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

2　都道府県労働局長は、法第71条の4の援助を行うに当たっては、前項の認定を受けた事業者に対し、特別の配慮をするものとする。

第7章　免許等

第1節　免許

（免許を受けることができる者）

第62条　法第12条第1項、第14条又は第61条第1項の免許（以下「免許」という。）を受けることができる者は、別表第4の上欄に掲げる免許の種類に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

（免許の欠格事項）

第63条　ガス溶接作業主任者免許、林業架線作業主任者免許、発破技士免許又は揚貨装置運転士免許に係る法第72条第2項第2号の厚生労働省令で定める者は、満18歳に満たない者とする。

（免許の重複取得の禁止）

第64条　免許を現に受けている者は、当該免許と同一の種類の免許を重ねて受けることができない。ただし、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める免許を受けるときは、この限りでない。

一　クレーン等安全規則（昭和47年労働省令第34号。以下「クレーン則」という。）第224条の4第1項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン（クレーン則第223条第3号に規定する床上運転式クレーンをいう。以下同じ。）に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許又は同条第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許

二　クレーン則第224条の4第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者　取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許

（法第72条第3項の厚生労働省令で定める者）

第65条　発破技士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要なせん孔機械、装てん機若しくは発破器の操作、結線又は不発の装薬若しくは残薬の点検及び処理を適切に行うことができない者とする。

2　揚貨装置運転士免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要な揚貨装置の操作又は揚貨装置の周囲の状況の確認を適切に行うことができない者とする。

3　ガス溶接作業主任者免許に係る法第72条第3項の厚生労働省令で定める者は、身体又は精神の機能の障害により当該免許に係る業務を適正に行うに当たって必要な溶接機器の操作を適切に行うことができない者とする。

（障害を補う手段等の考慮）

第65条の2　都道府県労働局長は、発破技士免許、揚貨装置運転士免許又はガス溶接作業主任者免許の申請を行った者がそれぞれ前条第1項、第2項又は第3項に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

（条件付免許）

第65条の3　都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その者が行うことのできる作業を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、発破技士免許又はガス溶接作業主任者免許を与えることができる。

2　都道府県労働局長は、身体又は精神の機能の障害がある者に対して、その取り扱うことのできる揚貨装置の種類を限定し、その他作業についての必要な条件を付して、揚貨装置運転士免許を与えることができる。

（免許の取消し等）

第66条　法第74条第2項第5号の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。

一　当該免許試験の受験についての不正その他の不正の行為があったとき。

二　免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき。

三　免許を受けた者から当該免許の取消しの申請があったとき。

（免許証の交付）

第66条の2　免許は、免許証（様式第11号）を交付して行う。この場合において、同一人に対し、日を同じくして2以上の種類の免許を与えるときは、一の種類の免許に係る免許証に他の種類の免許に係る事項を記載して、当該種類の免許に係る免許証の交付に代えるものとする。

2　免許を現に受けている者に対し、当該免許の種類と異なる種類の免許を与えるときは、その異なる種類の免許に係る免許証にその者が現に受けている免許に係る事項（その者が現に受けている免許の中にその異なる種類の免許の下級の資格についての免許がある場合にあっては、当該下級の資格についての免許に係る事項を除く。）を記載して、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。

3　クレーン則第224条の4第1項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許若しくは同条第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を与えるとき又は同項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を現に受けている者に対し、取り扱うことのできる機械の種類を限定しないクレーン・デリック運転士免許を与えるときは、クレーン・デリック運転士免許に係る免許証を、その者が現に有する免許証と引換えに交付するものとする。この場合において、その者がクレーン・デリック運転士免許と異なる種類の免許を現に受けているときは、当該クレーン・デリック運転士免許に係る免許証に、当該異なる種類の免許に係る事項を記載するものとする。

（免許の申請手続）

第66条の3　免許試験に合格した者で、免許を受けようとするもの（次項の者を除く。）は、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、免許申請書（様式第12号）を当該免許試験を行った都道府県労働局長に提出しなければならない。

2　法第75条の2の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）が行う免許試験に合格した者で、免許を受けようとするものは、当該免許試験に合格した後、遅滞なく、前項の免許申請書に第71条の2に規定する書面を添えて当該免許試験を行った指定試験機関の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

3　免許試験に合格した者以外の者で、免許を受けようとするものは、第1項の免許申請書をその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

（免許証の再交付又は書替え）

第67条　免許証の交付を受けた者で、当該免許に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、免許証再交付申請書（様式第12号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の再交付を受けなければならない。

2　前項に規定する者は、氏名を変更したときは、免許証書替申請書（様式第12号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出し、免許証の書替えを受けなければならない。

（免許の取消しの申請手続）

第67条の2　免許を受けた者は、当該免許の取消しの申請をしようとするときは、免許取消申請書（様式第13号）を免許証の交付を受けた都道府県労働局長又はその者の住所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

（免許証の返還）

第68条　法第74条の規定により免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

2　前項の規定により免許証の返還を受けた都道府県労働局長は、当該免許証に当該取消しに係る免許と異なる種類の免許に係る事項が記載されているときは、当該免許証から当該取消しに係る免許に係る事項を抹消して、免許証の再交付を行うものとする。

（免許試験）

第69条　法第75条第1項の厚生労働省令で定める免許試験の区分は、次のとおりとする。

一　第1種衛生管理者免許試験

一の2　第2種衛生管理者免許試験

二　高圧室内作業主任者免許試験

三　ガス溶接作業主任者免許試験

四　林業架線作業主任者免許試験

五　特級ボイラー技士免許試験

六　1級ボイラー技士免許試験

七　2級ボイラー技士免許試験

八　エックス線作業主任者免許試験

八の2　ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験

九　発破技士免許試験

十　揚貨装置運転士免許試験

十一　特別ボイラー溶接士免許試験

十二　普通ボイラー溶接士免許試験

十三　ボイラー整備士免許試験

十四　クレーン・デリック運転士免許試験

十五　移動式クレーン運転士免許試験

十六　潜水士免許試験

（受験資格、試験科目等）

第70条　前条第1号、第1号の2、第3号、第4号、第9号及び第10号の免許試験の受験資格及び試験科目並びにこれらの免許試験について法第75条第3項の規定により試験科目の免除を受けることができる者及び免除する試験科目は、別表第5のとおりとする。

（受験手続）

第71条　免許試験を受けようとする者は、免許試験受験申請書（様式第14号）を都道府県労働局長（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする者にあっては、指定試験機関）に提出しなければならない。

（合格の通知）

第71条の2　都道府県労働局長又は指定試験機関は、免許試験に合格した者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

（免許試験の細目）

第72条　前3条に定めるもののほか、第69条第1号、第1号の2、第3号、第4号、第9号及び第10号に掲げる免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第2節　教習

第73条　削除

（教習科目）

第74条　揚貨装置運転実技教習の教習科目は、次のとおりとする。

一　揚貨装置の基本運転

二　揚貨装置の応用運転

三　合図の基本作業

（教習を受けるための手続）

第75条　法第75条第3項の教習（以下「教習」という。）を受けようとする者は、様式第15号による申込書を当該教習を行う法第77条第3項の登録教習機関（以下「登録教習機関」という。）に提出しなければならない。

（教習修了証の交付）

第76条　教習を行った登録教習機関は、当該教習を修了した者に対し、遅滞なく、教習修了証（様式第16号）を交付しなければならない。

（教習の細目）

第77条　前3条に定めるもののほか、揚貨装置運転実技教習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第3節　技能講習

第78条　削除

（技能講習の受講資格及び講習科目）

第79条　法別表第18第1号から第17号まで及び第28号から第35号までに掲げる技能講習の受講資格及び講習科目は、別表第6のとおりとする。

（受講手続）

第80条　技能講習を受けようとする者は、技能講習受講申込書（様式第15号）を当該技能講習を行う登録教習機関に提出しなければならない。

（技能講習修了証の交付）

第81条　技能講習を行った登録教習機関は、当該講習を修了した者に対し、遅滞なく、技能講習修了証（様式第17号）を交付しなければならない。

（技能講習修了証の再交付等）

第82条　技能講習修了証の交付を受けた者で、当該技能講習に係る業務に現に就いているもの又は就こうとするものは、これを滅失し、又は損傷したときは、第3項に規定する場合を除き、技能講習修了証再交付申込書（様式第18号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の再交付を受けなければならない。

2　前項に規定する者は、氏名を変更したときは、第3項に規定する場合を除き、技能講習修了証書替申込書（様式第18号）を技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関に提出し、技能講習修了証の書替えを受けなければならない。

3　第1項に規定する者は、技能講習修了証の交付を受けた登録教習機関が当該技能講習の業務を廃止した場合（当該登録を取り消された場合及び当該登録がその効力を失った場合を含む。）及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号）第24条第1項ただし書に規定する場合に、これを滅失し、若しくは損傷したとき又は氏名を変更したときは、技能講習修了証明書交付申込書（様式第18号）を同項ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する機関に提出し、当該技能講習を修了したことを証する書面の交付を受けなければならない。

4　前項の場合において、厚生労働大臣が指定する機関は、同項の書面の交付を申し込んだ者が同項に規定する技能講習以外の技能講習を修了しているときは、当該技能講習を行った登録教習機関からその者の当該技能講習の修了に係る情報の提供を受けて、その者に対して、同項の書面に当該技能講習を修了した旨を記載して交付することができる。

（都道府県労働局長が技能講習の業務を行う場合における規定の適用）

第82条の2　法第77条第3項において準用する法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が技能講習の業務の全部又は一部を自ら行う場合における前3条の規定の適用については、第80条、第81条並びに前条第1項及び第2項中「登録教習機関」とあるのは、「都道府県労働局長又は登録教習機関」とする。

（技能講習の細目）

第83条　第79条から前条までに定めるもののほか、法別表第18第1号から第17号まで及び第28号から第35号までに掲げる技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第8章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

（特別安全衛生改善計画の作成の指示等）

第84条　法第78条第1項の厚生労働省令で定める重大な労働災害は、労働災害のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一　労働者が死亡したもの

二　労働者が負傷し、又は疾病にかかったことにより、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）別表第1第1級の項から第7級の項までの身体障害欄に掲げる障害のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれのあるもの

2　法第78条第1項の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一　前項の重大な労働災害（以下この条において「重大な労働災害」という。）を発生させた事業者が、当該重大な労働災害を発生させた日から起算して3年以内に、当該重大な労働災害が発生した事業場以外の事業場において、当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害を発生させた場合

二　前号の事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害が、いずれも当該事業者が法、じん肺法若しくは作業環境測定法（昭和50年法律第28号）若しくはこれらに基づく命令の規定又は労働基準法第36条第6項第1号、第62条第1項若しくは第2項、第63条、第64条の2若しくは第64条の3第1項若しくは第2項若しくはこれらの規定に基づく命令の規定に違反して発生させたものである場合

3　法第78条第1項の規定による指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画作成指示書（様式第19号）により行うものとする。

4　法第78条第1項の規定により特別安全衛生改善計画（同項に規定する特別安全衛生改善計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）の作成を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画作成指示書に記載された提出期限までに次に掲げる事項を記載した特別安全衛生改善計画を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　計画の対象とする事業場

三　計画の期間及び実施体制

四　当該事業者が発生させた重大な労働災害及び当該重大な労働災害と再発を防止するための措置が同様である重大な労働災害の再発を防止するための措置

五　前各号に掲げるもののほか、前号の重大な労働災害の再発を防止するため必要な事項

5　特別安全衛生改善計画には、法第78条第2項に規定する意見が記載された書類を添付しなければならない。

（特別安全衛生改善計画の変更の指示等）

第84条の2　法第78条第4項の規定による変更の指示は、厚生労働大臣が、特別安全衛生改善計画変更指示書（様式第19号の2）により行うものとする。

2　法第78条第4項の規定により特別安全衛生改善計画の変更を指示された事業者は、特別安全衛生改善計画変更指示書に記載された提出期限までに特別安全衛生改善計画を変更し、特別安全衛生改善計画変更届（様式第19号の3）により、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

（安全衛生改善計画の作成の指示）

第84条の3　法第79条第1項の規定による指示は、所轄都道府県労働局長が、安全衛生改善計画作成指示書（様式第19号の4）により行うものとする。

第9章　監督等

（計画の届出をすべき機械等）

第85条　法第88条第1項の厚生労働省令で定める機械等は、法に基づく他の省令に定めるもののほか、別表第7の上欄に掲げる機械等とする。ただし、別表第7の上欄に掲げる機械等で次の各号のいずれかに該当するものを除く。

一　機械集材装置、運材索道（架線、搬器、支柱及びこれらに附属する物により構成され、原木又は薪炭材を一定の区間空中において運搬する設備をいう。以下同じ。）、架設通路及び足場以外の機械等（法第37条第1項の特定機械等及び令第6条第14号の型枠支保工（以下「型枠支保工」という。）を除く。）で、6月未満の期間で廃止するもの

二　機械集材装置、運材索道、架設通路又は足場で、組立てから解体までの期間が60日未満のもの

（計画の届出等）

第86条　事業者は、別表第7の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、法第88条第1項の規定により、様式第20号による届書に、当該機械等の種類に応じて同表の中欄に掲げる事項を記載した書面及び同表の下欄に掲げる図面等を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第49条第1項の規定による申請をした者が行う別表第7の16の項から20の3の項までの上欄に掲げる機械等の設置については、法第88条第1項の規定による届出は要しないものとする。

3　石綿則第47条第1項又は第48条の3第1項の規定による申請をした者が行う別表第7の25の項の上欄に掲げる機械等の設置については、法第88条第1項の規定による届出は要しないものとする。

（法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置）

第87条　法第88条第1項ただし書の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一　法第28条の2第1項又は第57条の3第1項及び第2項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

二　前号に掲げるもののほか、第24条の2の指針に従って事業者が行う自主的活動

（認定の単位）

第87条の2　法第88条第1項ただし書の規定による認定（次条から第88条までにおいて「認定」という。）は、事業場ごとに、所轄労働基準監督署長が行う。

（欠格事項）

第87条の3　次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。

一　法又は法に基づく命令の規定（認定を受けようとする事業場に係るものに限る。）に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

二　認定を受けようとする事業場について第87条の9の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

三　法人で、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

（認定の基準）

第87条の4　所轄労働基準監督署長は、認定を受けようとする事業場が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、認定を行わなければならない。

一　第87条の措置を適切に実施していること。

二　労働災害の発生率が、当該事業場の属する業種における平均的な労働災害の発生率を下回っていると認められること。

三　申請の日前1年間に労働者が死亡する労働災害その他の重大な労働災害が発生していないこと。

（認定の申請）

第87条の5　認定の申請をしようとする事業者は、認定を受けようとする事業場ごとに、計画届免除認定申請書（様式第20号の2）に次に掲げる書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　第87条の3各号に該当しないことを説明した書面

二　第87条の措置の実施状況について、申請の日前3月以内に2人以上の安全に関して優れた識見を有する者又は衛生に関して優れた識見を有する者による評価を受け、当該措置を適切に実施していると評価されたことを証する書面及び当該評価の概要を記載した書面

三　前号の評価について、1人以上の安全に関して優れた識見を有する者及び1人以上の衛生に関して優れた識見を有する者による監査を受けたことを証する書面

四　前条第2号及び第3号に掲げる要件に該当することを証する書面（当該書面がない場合には、当該事実についての申立書）

2　前項第2号及び第3号の安全に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であって認定の実施について利害関係を有しないものをいう。

一　労働安全コンサルタントとして3年以上その業務に従事した経験を有する者で、第24条の2の指針に従って事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を3件以上行ったもの

二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

3　第1項第2号及び第3号の衛生に関して優れた識見を有する者とは、次のいずれかに該当する者であって認定の実施について利害関係を有しないものをいう。

一　労働衛生コンサルタントとして3年以上その業務に従事した経験を有する者で、第24条の2の指針に従って事業者が行う自主的活動の実施状況についての評価を3件以上行ったもの

二　前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

4　所轄労働基準監督署長は、認定をしたときは、様式第20号の3による認定証を交付するものとする。

（認定の更新）

第87条の6　認定は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2　第87条の3、第87条の4及び前条第1項から第3項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

（実施状況等の報告）

第87条の7　認定を受けた事業者は、認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）ごとに、1年以内ごとに1回、実施状況等報告書（様式第20号の4）に第87条の措置の実施状況について行った監査の結果を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（措置の停止）

第87条の8　認定を受けた事業者は、認定事業場において第87条の措置を行わなくなったときは、遅滞なく、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

（認定の取消し）

第87条の9　所轄労働基準監督署長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至ったときは、その認定を取り消すことができる。

一　第87条の3第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

二　第87条の4第1号又は第2号に適合しなくなったと認めるとき。

三　第87条の4第3号に掲げる労働災害を発生させたとき。

四　第87条の7の規定に違反して、同条の報告書及び書面を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれらを提出したとき。

五　不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。

（建設業の特例）

第88条　第87条の2の規定にかかわらず、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場ごとに認定を行う。

2　前項の認定についての次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第87条の3第1号	事業場	建設業に属する事業の仕事に係る請負契約を締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場（以下「店社等」という。）
第87条の4	事業場が	店社等が
第87条の4	当該事業場の属する業種	建設業
第87条の7	認定に係る事業場（次条において「認定事業場」という。）	認定に係る店社等
第87条の8	認定事業場	認定に係る店社等

（仕事の範囲）

第89条　法第88条第2項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

一　高さが300メートル以上の塔の建設の仕事

二　堤高（基礎地盤から堤頂までの高さをいう。）が150メートル以上のダムの建設の仕事

三　最大支間500メートル（つり橋にあっては、1000メートル）以上の橋梁の建設の仕事

四　長さが3000メートル以上のずい道等の建設の仕事

五　長さが1000メートル以上3000メートル未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50メートル以上のたて坑（通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うもの

六　ゲージ圧力が0・3メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事

第90条　法第88条第3項の厚生労働省令で定める仕事は、次のとおりとする。

一　高さ31メートルを超える建築物又は工作物（橋梁を除く。）の建設、改造、解体又は破壊（以下「建設等」という。）の仕事

二　最大支間50メートル以上の橋梁の建設等の仕事

二の2　最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁の上部構造の建設等の仕事（第18条の2の2の場所において行われるものに限る。）

三　ずい道等の建設等の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。）

四　掘削の高さ又は深さが10メートル以上である地山の掘削（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ。）の作業（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。）を行う仕事

五　圧気工法による作業を行う仕事

五の2　建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物（第293条において「耐火建築物」という。）又は同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物（第293条において「準耐火建築物」という。）で、石綿等が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事

五の3　ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉（火格子面積が2平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり200キログラム以上のものに限る。）を有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事

六　掘削の高さ又は深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

七　坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

（建設業に係る計画の届出）

第91条　建設業に属する事業の仕事について法第88条第2項の規定による届出をしようとする者は、様式第21号による届書に次の書類及び圧気工法による作業を行う仕事に係る場合にあっては圧気工法作業摘要書（様式第21号の2）を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、圧気工法作業摘要書を提出する場合においては、次の書類の記載事項のうち圧気工法作業摘要書の記載事項と重複する部分の記入は、要しないものとする。

一　仕事を行う場所の周囲の状況及び4隣との関係を示す図面

二　建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面

三　工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面

四　工法の概要を示す書面又は図面

五　労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

六　工程表

2　前項の規定は、法第88条第3項の規定による届出について準用する。この場合において、同項中「厚生労働大臣」とあるのは、「所轄労働基準監督署長」と読み替えるものとする。

（土石採取業に係る計画の届出）

第92条　土石採取業に属する事業の仕事について法第88条第3項の規定による届出をしようとする者は、様式第21号による届書に次の書類を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　仕事を行う場所の周囲の状況及び4隣との関係を示す図面

二　機械、設備、建設物等の配置を示す図面

三　採取の方法を示す書面又は図面

四　労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面

（資格を有する者の参画に係る工事又は仕事の範囲）

第92条の2　法第88条第4項の厚生労働省令で定める工事は、別表第7の上欄第10号及び第12号に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更する工事とする。

2　法第88条第4項の厚生労働省令で定める仕事は、第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号から第3号までに掲げる仕事にあっては、建設の仕事に限る。）とする。

（計画の作成に参画する者の資格）

第92条の3　法第88条第4項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、別表第9の上欄に掲げる工事又は仕事の区分に応じて、同表の下欄に掲げる者とする。

（技術上の審査）

第93条　厚生労働大臣は、法第89条第2項の規定により学識経験者の意見をきくときは、次条の審査委員候補者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて、審査委員を指名するものとする。

（審査委員候補者名簿）

第94条　厚生労働大臣は、安全又は衛生について高度の専門的な知識を有する者のうちから、審査委員候補者を委嘱して審査委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

（計画の範囲）

第94条の2　法第89条の2第1項の厚生労働省令で定める計画は、次の仕事の計画とする。

一　高さが100メートル以上の建築物の建設の仕事であって、次のいずれかに該当するもの

イ　埋設物その他地下に存する工作物（第2編第6章第1節及び第634条の2において「埋設物等」という。）がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの

ロ　当該建築物の形状が円筒形である等特異であるもの

二　堤高が100メートル以上のダムの建設の仕事であって、車両系建設機械（令別表第7に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）の転倒、転落等のおそれのある傾斜地において当該車両系建設機械を用いて作業が行われるもの

三　最大支間300メートル以上の橋梁の建設の仕事であって、次のいずれかに該当するもの

イ　当該橋梁のけたが曲線けたであるもの

ロ　当該橋梁のけた下高さが30メートル以上のもの

四　長さが1000メートル以上のずい道等の建設の仕事であって、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険が生ずるおそれがあると認められるもの

五　掘削する土の量が20万立方メートルを超える掘削の作業を行う仕事であって、次のいずれかに該当するもの

イ　当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ　当該作業が狭あいな場所において車両系建設機械を用いて行われるもの

六　ゲージ圧力が0・2メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事であって、次のいずれかに該当するもの

イ　当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの

ロ　当該作業を行う場所に近接する場所で当該作業と同時期に掘削の作業が行われるもの

（審査の対象除外）

第94条の3　法第89条の2第1項ただし書の厚生労働省令で定める計画は、国又は地方公共団体その他の公共団体が法第30条第2項に規定する発注者として注文する建設業に属する事業の仕事の計画とする。

（技術上の審査等）

第94条の4　第93条及び第94条の規定は、法第89条の2第1項の審査について準用する。この場合において、第93条中「法第89条第2項」とあるのは、「法第89条の2第2項において準用する法第89条第2項」と読み替えるものとする。

（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

第95条　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、法に基づく省令に定めるもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

2　労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基づく立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

3　法第91条第3項の証票は、労働基準法施行規則様式第18号によるものとする。

（労働衛生指導医の任期）

第95条の2　労働衛生指導医の任期は、2年とする。

2　労働衛生指導医の任期が満了したときは、当該労働衛生指導医は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

（立入検査をする職員の証票）

第95条の3　法第96条第5項において準用する法第91条第3項の証票は、様式第21号の2の2によるものとする。

第95条の3の2　法第96条の2第5項において準用する法第91条第3項の証票は、様式第21号の2の3によるものとする。

第95条の4　削除

第95条の5　削除

（有害物ばく露作業報告）

第95条の6　事業者は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う作業場において、労働者を当該物のガス、蒸気又は粉じんにばく露するおそれのある作業に従事させたときは、厚生労働大臣の定めるところにより、当該物のばく露の防止に関し必要な事項について、様式第21号の7による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（事故報告）

第96条　事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式第22号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき

イ　火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）

ロ　遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故

ハ　機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故

ニ　建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故

二　令第1条第3号のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき

三　小型ボイラー、令第1条第5号の第1種圧力容器及び同条第7号の第2種圧力容器の破裂の事故が発生したとき

四　クレーン（クレーン則第2条第1号に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　逸走、倒壊、落下又はジブの折損

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

五　移動式クレーン（クレーン則第2条第1号に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　転倒、倒壊又はジブの折損

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

六　デリック（クレーン則第2条第1号に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　倒壊又はブームの折損

ロ　ワイヤロープの切断

七　エレベーター（クレーン則第2条第2号及び第4号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ　ワイヤロープの切断

八　建設用リフト（クレーン則第2条第2号及び第3号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　昇降路等の倒壊又は搬器の墜落

ロ　ワイヤロープの切断

九　令第1条第9号の簡易リフト（クレーン則第2条第2号に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき

イ　搬器の墜落

ロ　ワイヤロープ又はつりチェーンの切断

十　ゴンドラの次の事故が発生したとき

イ　逸走、転倒、落下又はアームの折損

ロ　ワイヤロープの切断

2　次条第1項の規定による報告書の提出と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあっては、当該報告書の記載事項のうち次条第1項の報告書の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとする。

（労働者死傷病報告）

第97条　事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第23号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの期間における当該事実について、様式第24号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

（報告）

第98条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、法第100条第1項の規定により、事業者、労働者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるときは、次の事項を通知するものとする。

一　報告をさせ、又は出頭を命ずる理由

二　出頭を命ずる場合には、聴取しようとする事項

（法令等の周知の方法等）

第98条の2　法第101条第1項及び第2項（同条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の厚生労働省令で定める方法は、第23条第3項各号に掲げる方法とする。

2　法第101条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　事業場における産業医（法第101条第3項において準用する場合にあっては、法第13条の2第1項に規定する者。以下この項において同じ。）の業務の具体的な内容

二　産業医に対する健康相談の申出の方法

三　産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法

3　法第101条第4項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。

二　書面を、通知された事項に係る物を取り扱う労働者に交付すること。

三　磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、通知された事項に係る物を取り扱う各作業場に当該物を取り扱う労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

（指針の公表）

第98条の3　第24条の規定は、法第104条第3項の規定による指針の公表について準用する。

（疫学的調査等の結果の労働政策審議会への報告）

第98条の4　厚生労働大臣は、法第108条の2第1項に基づき同項の疫学的調査等を行ったときは、その結果について当該疫学的調査等の終了後1年以内に労働政策審議会に報告するものとする。

第10章　雑則

（申請書の提出部数）

第99条　法及びこれに基づく命令に定める許可、認定、検査、検定等の申請書（様式第12号の申請書を除く。）は、正本にその写し1通を添えて提出しなければならない。

（様式の任意性）

第100条　法に基づく省令に定める様式（様式第3号、様式第6号、様式第6号の2、様式第11号、様式第12号、様式第21号の2の2、様式第21号の7、様式第23号、有機則様式第3号の2、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）様式第3号、4アルキル鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第38号。以下「4アルキル則」という。）様式第3号、特化則様式第3号、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号。以下「高圧則」という。）様式第2号、電離則様式第2号及び様式第2号の2、石綿則様式第3号並びに除染則様式第3号を除く。）は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであって、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

（電子情報処理組織による申請書の提出等）

第100条の2　法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）第2条第1項第1号の2の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わって行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもって、厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号）第4条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。

第2編　安全基準

第1章　機械による危険の防止

第1節　一般基準

（原動機、回転軸等による危険の防止）

第101条　事業者は、機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い、スリーブ、踏切橋等を設けなければならない。

2　事業者は、回転軸、歯車、プーリー、フライホイール等に附属する止め具については、埋頭型のものを使用し、又は覆いを設けなければならない。

3　事業者は、ベルトの継目には、突出した止め具を使用してはならない。

4　事業者は、第1項の踏切橋には、高さが90センチメートル以上の手すりを設けなければならない。

5　労働者は、踏切橋の設備があるときは、踏切橋を使用しなければならない。

（ベルトの切断による危険の防止）

第102条　事業者は、通路又は作業箇所の上にあるベルトで、プーリー間の距離が3メートル以上、幅が15センチメートル以上及び速度が毎秒10メートル以上であるものには、その下方に囲いを設けなければならない。

（動力しゃ断装置）

第103条　事業者は、機械ごとにスイッチ、クラッチ、ベルトシフター等の動力しゃ断装置を設けなければならない。ただし、連続した一団の機械で、共通の動力しゃ断装置を有し、かつ、工程の途中で人力による原材料の送給、取出し等の必要のないものは、この限りでない。

2　事業者は、前項の機械が切断、引抜き、圧縮、打抜き、曲げ又は絞りの加工をするものであるときは、同項の動力しゃ断装置を当該加工の作業に従事する者がその作業位置を離れることなく操作できる位置に設けなければならない。

3　事業者は、第1項の動力しゃ断装置については、容易に操作ができるもので、かつ、接触、振動等のため不意に機械が起動するおそれのないものとしなければならない。

（運転開始の合図）

第104条　事業者は、機械の運転を開始する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、一定の合図を定め、合図をする者を指名して、関係労働者に対し合図を行なわせなければならない。

2　労働者は、前項の合図に従わなければならない。

（加工物等の飛来による危険の防止）

第105条　事業者は、加工物等が切断し、又は欠損して飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該加工物等を飛散させる機械に覆い又は囲いを設けなければならない。ただし、覆い又は囲いを設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に保護具を使用させたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合において、保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（切削屑の飛来等による危険の防止）

第106条　事業者は、切削屑が飛来すること等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該切削屑を生ずる機械に覆い又は囲いを設けなければならない。ただし、覆い又は囲いを設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に保護具を使用させたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合において、保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（掃除等の場合の運転停止等）

第107条　事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）

第108条　事業者は、機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行なうときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠をかけ、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

3　事業者は、運転中の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、労働者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。

4　労働者は、前項の用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（ストローク端の覆い等）

第108条の2　事業者は、研削盤又はプレーナーのテーブル、シェーパーのラム等のストローク端が労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い又は柵を設ける等当該危険を防止する措置を講じなければならない。

（巻取りロール等の危険の防止）

第109条　事業者は、紙、布、ワイヤロープ等の巻取りロール、コイル巻等で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、覆い、囲い等を設けなければならない。

（作業帽等の着用）

第110条　事業者は、動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。

2　労働者は、前項の作業帽又は作業服の着用を命じられたときは、これらを着用しなければならない。

（手袋の使用禁止）

第111条　事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない。

2　労働者は、前項の場合において、手袋の使用を禁止されたときは、これを使用してはならない。

第2節　工作機械

第112条　削除

（突出した加工物の覆い等）

第113条　事業者は、立旋盤、タレット旋盤等から突出して回転している加工物が労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。

（帯のこ盤の歯等の覆い等）

第114条　事業者は、帯のこ盤（木材加工用帯のこ盤を除く。）の歯の切断に必要な部分以外の部分及びのこ車には、覆い又は囲いを設けなければならない。

（丸のこ盤の歯の接触予防装置）

第115条　事業者は、丸のこ盤（木材加工用丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。

（立旋盤等のテーブルへのとう乗の禁止）

第116条　事業者は、運転中の立旋盤、プレーナー等のテーブルには、労働者を乗せてはならない。ただし、テーブルに乗った労働者又は操作盤に配置された労働者が、直ちに機械を停止することができるときは、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合を除いて、運転中の立旋盤、プレーナー等のテーブルに乗ってはならない。

（研削といしの覆い）

第117条　事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆いを設けなければならない。ただし、直径が50ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。

（研削といしの試運転）

第118条　事業者は、研削といしについては、その日の作業を開始する前には1分間以上、研削といしを取り替えたときには3分間以上試運転をしなければならない。

（研削といしの最高使用周速度をこえる使用の禁止）

第119条　事業者は、研削といしについては、その最高使用周速度をこえて使用してはならない。

（研削といしの側面使用の禁止）

第120条　事業者は、側面を使用することを目的とする研削といし以外の研削といしの側面を使用してはならない。

（バフの覆い）

第121条　事業者は、バフ盤（布バフ、コルクバフ等を使用するバフ盤を除く。）のバフの研まに必要な部分以外の部分には、覆いを設けなければならない。

第3節　木材加工用機械

（丸のこ盤の反ぱつ予防装置）

第122条　事業者は、木材加工用丸のこ盤（横切用丸のこ盤その他反ぱつにより労働者に危険を及ぼすおそれのないものを除く。）には、割刃その他の反ぱつ予防装置を設けなければならない。

（丸のこ盤の歯の接触予防装置）

第123条　事業者は、木材加工用丸のこ盤（製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。

（帯のこ盤の歯及びのこ車の覆い等）

第124条　事業者は、木材加工用帯のこ盤の歯の切断に必要な部分以外の部分及びのこ車には、覆い又は囲いを設けなければならない。

（帯のこ盤の送りローラーの覆い等）

第125条　事業者は、木材加工用帯のこ盤のスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーには、送り側を除いて、接触予防装置又は覆いを設けなければならない。ただし、作業者がスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーを停止することができる急停止装置が設けられているものについては、この限りでない。

（手押しかんな盤の刃の接触予防装置）

第126条　事業者は、手押しかんな盤には、刃の接触予防装置を設けなければならない。

（面取り盤の刃の接触予防装置）

第127条　事業者は、面取り盤（自動送り装置を有するものを除く。）には、刃の接触予防装置を設けなければならない。ただし、接触予防装置を設けることが作業の性質上困難な場合において、労働者に治具又は工具を使用させたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合において、治具又は工具の使用を命じられたときは、これらを使用しなければならない。

（立入禁止）

第128条　事業者は、自動送材車式帯のこ盤の送材車と歯との間に労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

2　労働者は、前項の規定により立ち入ることを禁止された箇所に立ち入ってはならない。

（木材加工用機械作業主任者の選任）

第129条　事業者は、令第6条第6号の作業については、木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木材加工用機械作業主任者を選任しなければならない。

（木材加工用機械作業主任者の職務）

第130条　事業者は、木材加工用機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一　木材加工用機械を取り扱う作業を直接指揮すること。

二　木材加工用機械及びその安全装置を点検すること。

三　木材加工用機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

四　作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。

第3節の2　食品加工用機械

（切断機等の覆い等）

第130条の2　事業者は、食品加工用切断機又は食品加工用切削機の刃の切断又は切削に必要な部分以外の部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。

（切断機等に原材料を送給する場合における危険の防止）

第130条の3　事業者は、前条の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（切断機等から原材料を取り出す場合における危険の防止）

第130条の4　事業者は、第130条の2の機械（原材料の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から原材料を取り出す場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（粉砕機等への転落等における危険の防止）

第130条の5　事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが90センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。

3　労働者は、第1項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器具その他の命綱（以下「要求性能墜落制止用器具等」という。）の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（粉砕機等に原材料を送給する場合における危険の防止）

第130条の6　事業者は、前条第1項の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（粉砕機等から内容物を取り出す場合における危険の防止）

第130条の7　事業者は、第130条の5第1項の機械（内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（ロール機の覆い等）

第130条の8　事業者は、食品加工用ロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い、囲い等を設けなければならない。

（成形機等による危険の防止）

第130条の9　事業者は、食品加工用成形機又は食品加工用圧縮機に労働者が身体の一部を挟まれること等により当該労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなければならない。

第4節　プレス機械及びシャー

（プレス等による危険の防止）

第131条　事業者は、プレス機械及びシャー（以下「プレス等」という。）については、安全囲いを設ける等当該プレス等を用いて作業を行う労働者の身体の一部が危険限界に入らないような措置を講じなければならない。ただし、スライド又は刃物による危険を防止するための機構を有するプレス等については、この限りでない。

2　事業者は、作業の性質上、前項の規定によることが困難なときは、当該プレス等を用いて作業を行う労働者の安全を確保するため、次に定めるところに適合する安全装置（手払い式安全装置を除く。）を取り付ける等必要な措置を講じなければならない。

一　プレス等の種類、圧力能力、毎分ストローク数及びストローク長さ並びに作業の方法に応じた性能を有するものであること。

二　両手操作式の安全装置及び感応式の安全装置にあっては、プレス等の停止性能に応じた性能を有するものであること。

三　プレスブレーキ用レーザー式安全装置にあっては、プレスブレーキのスライドの速度を毎秒10ミリメートル以下とすることができ、かつ、当該速度でスライドを作動させるときはスライドを作動させるための操作部を操作している間のみスライドを作動させる性能を有するものであること。

3　前2項の措置は、行程の切替えスイッチ、操作の切替えスイッチ若しくは操作ステーションの切替えスイッチ又は安全装置の切替えスイッチを備えるプレス等については、当該切替えスイッチが切り替えられたいかなる状態においても講じられているものでなければならない。

（スライドの下降による危険の防止）

第131条の2　事業者は、動力プレスの金型の取付け、取外し又は調整の作業を行う場合において、当該作業に従事する労働者の身体の一部が危険限界に入るときは、スライドが不意に下降することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全ブロックを使用させる等の措置を講じさせなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の安全ブロックを使用する等の措置を講じなければならない。

（金型の調整）

第131条の3　事業者は、プレス機械の金型の調整のためスライドを作動させるときは、寸動機構を有するものにあっては寸動により、寸動機構を有するもの以外のものにあっては手回しにより行わなければならない。

（クラッチ等の機能の保持）

第132条　事業者は、プレス等のクラッチ、ブレーキその他制御のために必要な部分の機能を常に有効な状態に保持しなければならない。

（プレス機械作業主任者の選任）

第133条　事業者は、令第6条第7号の作業については、プレス機械作業主任者技能講習を修了した者のうちから、プレス機械作業主任者を選任しなければならない。

（プレス機械作業主任者の職務）

第134条　事業者は、プレス機械作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一　プレス機械及びその安全装置を点検すること。

二　プレス機械及びその安全装置に異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

三　プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたときは、当該キーを保管すること。

四　金型の取付け、取りはずし及び調整の作業を直接指揮すること。

（切替えキースイッチのキーの保管等）

第134条の2　事業者は、動力プレスによる作業のうち令第6条第7号の作業以外の作業を行う場合において、動力プレス及びその安全装置に切替えキースイッチを設けたときは、当該キーを保管する者を定め、その者に当該キーを保管させなければならない。

（定期自主検査）

第134条の3　事業者は、動力プレスについては、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　クランクシャフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無

二　クラッチ、ブレーキその他制御系統の異常の有無

三　1行程1停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無

四　スライド、コネクチングロッドその他スライド関係の異常の有無

五　電磁弁、圧力調整弁その他空圧系統の異常の有無

六　電磁弁、油圧ポンプその他油圧系統の異常の有無

七　リミットスイッチ、リレーその他電気系統の異常の有無

八　ダイクッション及びその附属機器の異常の有無

九　スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の動力プレスについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第135条　事業者は、動力により駆動されるシャーについては、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しないシャーの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　クラッチ及びブレーキの異常の有無

二　スライド機構の異常の有無

三　1行程1停止機構、急停止機構及び非常停止装置の異常の有無

四　電磁弁、減圧弁及び圧力計の異常の有無

五　配線及び開閉器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書のシャーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

（定期自主検査の記録）

第135条の2　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（特定自主検査）

第135条の3　動力プレスに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）は、第134条の3に規定する自主検査とする。

2　動力プレスに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの

イ　学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。第151条の24第2項第1号イにおいて同じ。）で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有するもの

ロ　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、動力プレスの点検若しくは整備の業務に4年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有するもの

ハ　動力プレスの点検若しくは整備の業務に7年以上従事し、又は動力プレスの設計若しくは工作の業務に10年以上従事した経験を有する者

ニ　法別表第18第2号に掲げるプレス機械作業主任者技能講習を修了した者で、動力プレスによる作業に10年以上従事した経験を有するもの

二　その他厚生労働大臣が定める者

3　動力プレスに係る特定自主検査を法第45条第2項の検査業者（以下「検査業者」という。）に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第5号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

4　事業者は、動力プレスに係る特定自主検査を行ったときは、当該動力プレスの見やすい箇所に、特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

（作業開始前の点検）

第136条　事業者は、プレス等を用いて作業を行うときには、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　クラッチ及びブレーキの機能

二　クランクシャフト、フライホイール、スライド、コネクチングロッド及びコネクチングスクリューのボルトのゆるみの有無

三　1行程1停止機構、急停止機構及び非常停止装置の機能

四　スライド又は刃物による危険を防止するための機構の機能

五　プレス機械にあっては、金型及びボルスターの状態

六　シャーにあっては、刃物及びテーブルの状態

（プレス等の補修）

第137条　事業者は、第134条の3若しくは第135条の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

第5節　遠心機械

（ふたの取付け）

第138条　事業者は、遠心機械には、ふたを設けなければならない。

（内容物を取り出す場合の運転停止）

第139条　事業者は、遠心機械（内容物の取出しが自動的に行なわれる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。

（最高使用回転数をこえる使用の禁止）

第140条　事業者は、遠心機械については、その最高使用回転数をこえて使用してはならない。

（定期自主検査）

第141条　事業者は、動力により駆動される遠心機械については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない遠心機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　回転体の異常の有無

二　主軸の軸受部の異常の有無

三　ブレーキの異常の有無

四　外わくの異常の有無

五　前各号に掲げる部分のボルトのゆるみの有無

2　事業者は、前項ただし書の遠心機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

3　事業者は、前2項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

4　事業者は、第1項又は第2項の自主検査を行なった場合において、異常を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

第6節　粉砕機及び混合機

（転落等の危険の防止）

第142条　事業者は、粉砕機又は混合機（第130条の5第1項の機械を除く。）の開口部から転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い、高さが90センチメートル以上の柵等を設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難な場合において、要求性能墜落制止用器具を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の開口部から可動部分に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなければならない。

3　労働者は、第1項ただし書の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（内容物を取り出す場合の運転停止）

第143条　事業者は、粉砕機又は混合機（第130条の5第1項の機械及び内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の運転を停止して内容物を取り出すことが作業の性質上困難な場合において、労働者に用具を使用させたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合において、用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

第7節　ロール機等

（紙等を通すロール機の囲い等）

第144条　事業者は、紙、布、金属箔等を通すロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、囲い、ガイドロール等を設けなければならない。

（織機のシャットルガード）

第145条　事業者は、シャットルを有する織機には、シャットルガードを設けなければならない。

（伸線機の引抜きブロック等の覆い等）

第146条　事業者は、伸線機の引抜きブロック又はより線機のケージで労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、覆い、囲い等を設けなければならない。

（射出成形機等による危険の防止）

第147条　事業者は、射出成形機、鋳型造形機、型打ち機等（第130条の9及び本章第4節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。

2　前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。

（扇風機による危険の防止）

第148条　事業者は、扇風機の羽根で労働者に危険を及ぼすおそれのあるものには、網又は囲いを設けなければならない。

第8節　高速回転体

（回転試験中の危険防止）

第149条　事業者は、高速回転体（タービンローター、遠心分離機のバスケット等の回転体で、周速度が毎秒25メートルをこえるものをいう。以下この節において同じ。）の回転試験を行なうときは、高速回転体の破壊による危険を防止するため、専用の堅固な建設物内又は堅固な障壁等で隔離された場所で行なわなければならない。ただし、次条の高速回転体以外の高速回転体の回転試験を行なう場合において、試験設備に堅固な覆いを設ける等当該高速回転体の破壊による危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（回転軸の非破壊検査）

第150条　事業者は、高速回転体（回転軸の重量が1トンをこえ、かつ、回転軸の周速度が毎秒120メートルをこえるものに限る。）の回転試験を行なうときは、あらかじめ、その回転軸について、材質、形状等に応じた種類の非破壊検査を行ない、破壊の原因となるおそれのある欠陥のないことを確認しなければならない。

（回転試験の実施方法）

第150条の2　事業者は、前条の高速回転体の回転試験を行うときは、遠隔操作の方法による等その制御、測定等の作業を行う労働者に当該高速回転体の破壊による危険を及ぼすおそれのない方法によって行わなければならない。

第9節　産業用ロボット

（教示等）

第150条の3　事業者は、産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等の作業を行うときは、当該産業用ロボットの不意の作動による危険又は当該産業用ロボットの誤操作による危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。ただし、第1号及び第2号の措置については、産業用ロボットの駆動源を遮断して作業を行うときは、この限りでない。

一　次の事項について規程を定め、これにより作業を行わせること。

イ　産業用ロボットの操作の方法及び手順

ロ　作業中のマニプレータの速度

ハ　複数の労働者に作業を行わせる場合における合図の方法

ニ　異常時における措置

ホ　異常時に産業用ロボットの運転を停止した後、これを再起動させるときの措置

ヘ　その他産業用ロボットの不意の作動による危険又は産業用ロボットの誤操作による危険を防止するために必要な措置

二　作業に従事している労働者又は当該労働者を監視する者が異常時に直ちに産業用ロボットの運転を停止することができるようにするための措置を講ずること。

三　作業を行っている間産業用ロボットの起動スイッチ等に作業中である旨を表示する等作業に従事している労働者以外の者が当該起動スイッチ等を操作することを防止するための措置を講ずること。

（運転中の危険の防止）

第150条の4　事業者は、産業用ロボットを運転する場合（教示等のために産業用ロボットを運転する場合及び産業用ロボットの運転中に次条に規定する作業を行わなければならない場合において産業用ロボットを運転するときを除く。）において、当該産業用ロボットに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、さく又は囲いを設ける等当該危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（検査等）

第150条の5　事業者は、産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットの検査、修理、調整（教示等に該当するものを除く。）、掃除若しくは給油又はこれらの結果の確認の作業を行うときは、当該産業用ロボットの運転を停止するとともに、当該作業を行っている間当該産業用ロボットの起動スイッチに錠をかけ、当該産業用ロボットの起動スイッチに作業中である旨を表示する等当該作業に従事している労働者以外の者が当該起動スイッチを操作することを防止するための措置を講じなければならない。ただし、産業用ロボットの運転中に作業を行わなければならない場合において、当該産業用ロボットの不意の作動による危険又は当該産業用ロボットの誤操作による危険を防止するため、次の措置を講じたときは、この限りでない。

一　次の事項について規程を定め、これにより作業を行わせること。

イ　産業用ロボットの操作の方法及び手順

ロ　複数の労働者に作業を行わせる場合における合図の方法

ハ　異常時における措置

ニ　異常時に産業用ロボットの運転を停止した後、これを再起動させるときの措置

ホ　その他産業用ロボットの不意の作動による危険又は産業用ロボットの誤操作による危険を防止するために必要な措置

三　作業を行っている間産業用ロボットの運転状態を切り替えるためのスイッチ等に作業中である旨を表示する等作業に従事している労働者以外の者が当該スイッチ等を操作することを防止するための措置を講ずること。

（点検）

第151条　事業者は、産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等（産業用ロボットの駆動源を遮断して行うものを除く。）の作業を行うときは、その作業を開始する前に、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

一　外部電線の被覆又は外装の損傷の有無

二　マニプレータの作動の異常の有無

三　制動装置及び非常停止装置の機能

第1章の2　荷役運搬機械等

第1節　車両系荷役運搬機械等

第1款　総則

（定義）

第151条の2　この省令において車両系荷役運搬機械等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一　フォークリフト

二　ショベルローダー

三　フォークローダー

四　ストラドルキャリヤー

五　不整地運搬車

六　構内運搬車（専ら荷を運搬する構造の自動車（長さが4・7メートル以下、幅が1・7メートル以下、高さが2・0メートル以下のものに限る。）のうち、最高速度が毎時15キロメートル以下のもの（前号に該当するものを除く。）をいう。）

七　貨物自動車（専ら荷を運搬する構造の自動車（前2号に該当するものを除く。）をいう。）

（作業計画）

第151条の3　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業（不整地運搬車又は貨物自動車を用いて行う道路上の走行の作業を除く。以下第151条の7までにおいて同じ。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該車両系荷役運搬機械等による作業の方法が示されているものでなければならない。

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）

第151条の4　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

（制限速度）

第151条の5　事業者は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時10キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状態等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない。

2　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の制限速度を超えて車両系荷役運搬機械等を運転してはならない。

（転落等の防止）

第151条の6　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系荷役運搬機械等の運行経路について必要な幅員を保持すること、地盤の不同沈下を防止すること、路肩の崩壊を防止すること等必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行う場合において、当該車両系荷役運搬機械等の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させなければならない。

3　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

（接触の防止）

第151条の7　事業者は、車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、運転中の車両系荷役運搬機械等又はその荷に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系荷役運搬機械等を誘導させるときは、この限りでない。

2　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項ただし書の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

（合図）

第151条の8　事業者は、車両系荷役運搬機械等について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行わせなければならない。

2　前項の車両系荷役運搬機械等の運転者は、同項の合図に従わなければならない。

（立入禁止）

第151条の9　事業者は、車両系荷役運搬機械等（構造上、フォーク、ショベル、アーム等が不意に降下することを防止する装置が組み込まれているものを除く。）については、そのフォーク、ショベル、アーム等又はこれらにより支持されている荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、修理、点検等の作業を行う場合において、フォーク、ショベル、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させるときは、この限りでない。

2　前項ただし書の作業を行う労働者は、同項ただし書の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（荷の積載）

第151条の10　事業者は、車両系荷役運搬機械等に荷を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。

一　偏荷重が生じないように積載すること。

二　不整地運搬車、構内運搬車又は貨物自動車にあっては、荷崩れ又は荷の落下による労働者の危険を防止するため、荷にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。

（運転位置から離れる場合の措置）

第151条の11　事業者は、車両系荷役運搬機械等の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

一　フォーク、ショベル等の荷役装置を最低降下位置に置くこと。

二　原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系荷役運搬機械等の逸走を防止する措置を講ずること。

2　前項の運転者は、車両系荷役運搬機械等の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

（車両系荷役運搬機械等の移送）

第151条の12　事業者は、車両系荷役運搬機械等を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系荷役運搬機械等の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　積卸しは、平たんで堅固な場所において行うこと。

二　道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。

三　盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適当なこう配を確保すること。

（搭乗の制限）

第151条の13　事業者は、車両系荷役運搬機械等（不整地運搬車及び貨物自動車を除く。）を用いて作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。ただし、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（主たる用途以外の使用の制限）

第151条の14　事業者は、車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械等の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（修理等）

第151条の15　事業者は、車両系荷役運搬機械等の修理又はアタッチメントの装着若しくは取外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順を決定し、作業を直接指揮すること。

二　第151条の9第1項ただし書に規定する安全支柱、安全ブロック等の使用状況を監視すること。

第2款　フォークリフト

（前照灯及び後照灯）

第151条の16　事業者は、フォークリフトについては、前照灯及び後照灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。

（ヘッドガード）

第151条の17　事業者は、フォークリフトについては、次に定めるところに適合するヘッドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、荷の落下によりフォークリフトの運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

一　強度は、フォークリフトの最大荷重の2倍の値（その値が4トンを超えるものにあっては、4トン）の等分布静荷重に耐えるものであること。

二　上部わくの各開口の幅又は長さは、16センチメートル未満であること。

三　運転者が座って操作する方式のフォークリフトにあっては、運転者の座席の上面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さは、95センチメートル以上であること。

四　運転者が立って操作する方式のフォークリフトにあっては、運転者席の床面からヘッドガードの上部わくの下面までの高さは、1・8メートル以上であること。

（バックレスト）

第151条の18　事業者は、フォークリフトについては、バックレストを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、マストの後方に荷が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（パレット等）

第151条の19　事業者は、フォークリフトによる荷役運搬の作業に使用するパレット又はスキッドについては、次に定めるところによらなければ使用してはならない。

一　積載する荷の重量に応じた十分な強度を有すること。

二　著しい損傷、変形又は腐食がないこと。

（使用の制限）

第151条の20　事業者は、フォークリフトについては、許容荷重（フォークリフトの構造及び材料並びにフォーク等（フォーク、ラム等荷を積載する装置をいう。）に積載する荷の重心位置に応じ負荷させることができる最大の荷重をいう。）その他の能力を超えて使用してはならない。

（定期自主検査）

第151条の21　事業者は、フォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無

二　デファレンシャル、プロペラシャフトその他動力伝達装置の異常の有無

三　タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無

四　かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無

五　制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置の異常の有無

六　フォーク、マスト、チェーン、チェーンホイールその他荷役装置の異常の有無

七　油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無

八　電圧、電流その他電気系統の異常の有無

九　車体、ヘッドガード、バックレスト、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書のフォークリフトについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第151条の22　事業者は、フォークリフトについては、1月を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しないフォークリフトの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操縦装置の異常の有無

二　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

三　ヘッドガード及びバックレストの異常の有無

（定期自主検査の記録）

第151条の23　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（特定自主検査）

第151条の24　フォークリフトに係る特定自主検査は、第151条の21に規定する自主検査とする。

2　フォークリフトに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一　次のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修を修了したもの

イ　学校教育法による大学又は高等専門学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に2年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に5年以上従事した経験を有するもの

ロ　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において工学に関する学科を専攻して卒業した者で、フォークリフトの点検若しくは整備の業務に4年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に7年以上従事した経験を有するもの

ハ　フォークリフトの点検若しくは整備の業務に7年以上従事し、又はフォークリフトの設計若しくは工作の業務に10年以上従事した経験を有する者

ニ　フォークリフトの運転の業務に10年以上従事した経験を有する者

二　その他厚生労働大臣が定める者

3　事業者は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第5項に規定する運行（以下「運行」という。）の用に供するフォークリフト（同法第48条第1項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行った場合には、当該点検を行った部分については第151条の21の自主検査を行うことを要しない。

4　フォークリフトに係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第5号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

5　事業者は、フォークリフトに係る自主検査を行ったときは、当該フォークリフトの見やすい箇所に、特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

（点検）

第151条の25　事業者は、フォークリフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　車輪の異常の有無

四　前照灯、後照灯、方向指示器及び警報装置の機能

（補修等）

第151条の26　事業者は、第151条の21若しくは第151条の22の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第3款　ショベルローダー等

（前照灯及び後照灯）

第151条の27　事業者は、ショベルローダー又はフォークローダー（以下「ショベルローダー等」という。）については、前照灯及び後照灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。

（ヘッドガード）

第151条の28　事業者は、ショベルローダー等については、堅固なヘッドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、荷の落下によりショベルローダー等の運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（荷の積載）

第151条の29　事業者は、ショベルローダー等については、運転者の視野を妨げないように荷を積載しなければならない。

（使用の制限）

第151条の30　事業者は、ショベルローダー等については、最大荷重その他の能力を超えて使用してはならない。

（定期自主検査）

第151条の31　事業者は、ショベルローダー等については、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しないショベルローダー等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　原動機の異常の有無

二　動力伝達装置及び走行装置の異常の有無

三　制動装置及び操縦装置の異常の有無

四　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

五　電気系統、安全装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書のショベルローダー等については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第151条の32　事業者は、ショベルローダー等については、1月を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しないショベルローダー等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操縦装置の異常の有無

二　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

三　ヘッドガードの異常の有無

（定期自主検査の記録）

第151条の33　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（点検）

第151条の34　事業者は、ショベルローダー等を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　車輪の異常の有無

四　前照灯、後照灯、方向指示器及び警報装置の機能

（補修等）

第151条の35　事業者は、第151条の31若しくは第151条の32の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第4款　ストラドルキャリヤー

（前照灯及び後照灯）

第151条の36　事業者は、ストラドルキャリヤーについては、前照灯及び後照灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。

（使用の制限）

第151条の37　事業者は、ストラドルキャリヤーについては、最大荷重その他の能力を超えて使用してはならない。

（定期自主検査）

第151条の38　事業者は、ストラドルキャリヤーについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しないストラドルキャリヤーの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　原動機の異常の有無

二　動力伝達装置及び走行装置の異常の有無

三　制動装置及び操縦装置の異常の有無

四　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

五　電気系統、安全装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書のストラドルキャリヤーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第151条の39　事業者は、ストラドルキャリヤーについては、1月を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しないストラドルキャリヤーの当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操縦装置の異常の有無

二　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

（定期自主検査の記録）

第151条の40　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（点検）

第151条の41　事業者は、ストラドルキャリヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　車輪の異常の有無

四　前照灯、後照灯、方向指示器及び警報装置の機能

（補修等）

第151条の42　事業者は、第151条の38若しくは第151条の39の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第5款　不整地運搬車

（前照灯及び尾灯）

第151条の43　事業者は、不整地運搬車（運行の用に供するものを除く。）については、前照灯及び尾灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。

（使用の制限）

第151条の44　事業者は、不整地運搬車については、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない。

（昇降設備）

第151条の45　事業者は、最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が5トン以上の不整地運搬車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、床面と荷台上の荷の上面との間を昇降するときは、同項の昇降するための設備を使用しなければならない。

（不適格な繊維ロープの使用禁止）

第151条の46　事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープを不整地運搬車の荷掛けに使用してはならない。

一　ストランドが切断しているもの

二　著しい損傷又は腐食があるもの

（繊維ロープの点検）

第151条の47　事業者は、繊維ロープを不整地運搬車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、当該繊維ロープを点検し、異常を認めたときは、直ちに取り替えなければならない。

（積卸し）

第151条の48　事業者は、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを不整地運搬車に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は不整地運搬車から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　当該作業を行う箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

四　ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。

五　第151条の45第1項の昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

（中抜きの禁止）

第151条の49　事業者は、不整地運搬車から荷を卸す作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に中抜きをさせてはならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、中抜きをしてはならない。

（荷台への乗車制限）

第151条の50　事業者は、荷台にあおりのない不整地運搬車を走行させるときは、当該荷台に労働者を乗車させてはならない。

2　労働者は、前項の場合において同項の荷台に乗車してはならない。

第151条の51　事業者は、荷台にあおりのある不整地運搬車を走行させる場合において、当該荷台に労働者を乗車させるときは、次に定めるところによらなければならない。

一　荷の移動による労働者の危険を防止するため、移動により労働者に危険を及ぼすおそれのある荷について、歯止め、滑止め等の措置を講ずること。

二　荷台に乗車させる労働者に次の事項を行わせること。

イ　あおりを確実に閉じること。

ロ　あおりその他不整地運搬車の動揺により労働者が墜落するおそれのある箇所に乗らないこと。

ハ　労働者の身体の最高部が運転者席の屋根の高さ（荷台上の荷の最高部が運転者席の屋根の高さを超えるときは、当該荷の最高部）を超えて乗らないこと。

2　前項第2号の労働者は、同号に掲げる事項を行わなければならない。

（保護帽の着用）

第151条の52　事業者は、最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が5トン以上の不整地運搬車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（定期自主検査）

第151条の53　事業者は、不整地運搬車については、2年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、2年を超える期間使用しない不整地運搬車の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無

二　クラッチ、トランスミッション、ファイナルドライブその他動力伝達装置の異常の有無

三　起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無

四　ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無

五　制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置の異常の有無

六　荷台、テールゲートその他荷役装置の異常の有無

七　油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無

八　電圧、電流その他電気系統の異常の有無

九　車体、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の不整地運搬車については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第151条の54　事業者は、不整地運搬車については、1月を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しない不整地運搬車の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操縦装置の異常の有無

二　荷役装置及び油圧装置の異常の有無

（定期自主検査の記録）

第151条の55　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（特定自主検査）

第151条の56　不整地運搬車に係る特定自主検査は、第151条の53に規定する自主検査とする。

2　第151条の24第2項の規定は、不整地運搬車に係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号中「フォークリフト」とあるのは、「不整地運搬車」と読み替えるものとする。

3　事業者は、運行の用に供する不整地運搬車（道路運送車両法第48条第1項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行った場合には、当該点検を行った部分については第151条の53の自主検査を行うことを要しない。

4　不整地運搬車に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第5号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

5　事業者は、不整地運搬車に係る自主検査を行ったときは、当該不整地運搬車の見やすい箇所に、特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

（点検）

第151条の57　事業者は、不整地運搬車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　履帯又は車輪の異常の有無

四　前照灯、尾灯、方向指示器及び警報装置の機能

（補修等）

第151条の58　事業者は、第151条の53若しくは第151条の54の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第6款　構内運搬車

（制動装置等）

第151条の59　事業者は、構内運搬車（運行の用に供するものを除く。以下この条において同じ。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。ただし、第4号の規定は、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所で使用する構内運搬車については、適用しない。

一　走行を制動し、及び停止の状態を保持するため、有効な制動装置を備えていること。

二　警音器を備えていること。

三　かじ取りハンドルの中心から車体の最外側までの距離が65センチメートル以上あるもの又は運転者席が車室内にあるものにあっては、左右に1個ずつ方向指示器を備えていること。

四　前照灯及び尾灯を備えていること。

（連結装置）

第151条の60　事業者は、構内運搬車に被けん引車を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。

（使用の制限）

第151条の61　事業者は、構内運搬車については、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない。

（積卸し）

第151条の62　事業者は、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを構内運搬車に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は構内運搬車から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　当該作業を行う箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

四　ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。

（点検）

第151条の63　事業者は、構内運搬車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　車輪の異常の有無

四　前照灯、尾灯、方向指示器及び警音器の機能

（補修等）

第151条の64　事業者は、前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第7款　貨物自動車

（制動装置等）

第151条の65　事業者は、貨物自動車（運行の用に供するものを除く。以下この条において同じ。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。ただし、第8号の規定は、最高速度が毎時20キロメートル以下の貨物自動車については、適用しない。

一　走行を制動し、及び停止の状態を保持するため、有効な制動装置を備えていること。

二　運転者席は、運転者が安全な運転を行うことができる視界を有し、かつ、透明で運転者の視野を妨げるようなひずみのない安全ガラスを前面に使用していること。

三　空気入りゴムタイヤは、き裂、コード層の露出その他の著しい損傷のないものであること。

四　前照灯及び尾灯を備えていること。

五　かじ取りハンドルの中心から車体の最外側までの距離が65センチメートル以上あるもの又は運転者席が車室内にあるものにあっては、当該貨物自動車の車両中心線上の前方及び後方30メートルの距離から指示部が見通すことのできる位置に左右に1個ずつ方向指示器を備えていること。

六　警音器を備えていること。

七　運転者が安全に運転することができる後写鏡及び当該貨物自動車の直前にある障害物を確認することができる鏡を備えていること。

八　速度計を備えていること。

（使用の制限）

第151条の66　事業者は、貨物自動車については、最大積載量その他の能力を超えて使用してはならない。

（昇降設備）

第151条の67　事業者は、最大積載量が5トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が5トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者が床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、床面と荷台上の荷の上面との間を昇降するときは、同項の昇降するための設備を使用しなければならない。

（不適格な繊維ロープの使用禁止）

第151条の68　事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用してはならない。

一　ストランドが切断しているもの

二　著しい損傷又は腐食があるもの

（繊維ロープの点検）

第151条の69　事業者は、繊維ロープを貨物自動車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、当該繊維ロープを点検し、異常を認めたときは、直ちに取り替えなければならない。

（積卸し）

第151条の70　事業者は、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨物自動車に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は貨物自動車から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順及び作業手順ごとの作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　当該作業を行う箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

四　ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。

五　第151条の67第1項の昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

（中抜きの禁止）

第151条の71　事業者は、貨物自動車から荷を卸す作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に中抜きをさせてはならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、中抜きをしてはならない。

（荷台への乗車制限）

第151条の72　事業者は、荷台にあおりのない貨物自動車を走行させるときは、当該荷台に労働者を乗車させてはならない。

2　労働者は、前項の場合において同項の荷台に乗車してはならない。

第151条の73　事業者は、荷台にあおりのある貨物自動車を走行させる場合において、当該荷台に労働者を乗車させるときは、次に定めるところによらなければならない。

二　荷台に乗車させる労働者に次の事項を行わせること。

イ　あおりを確実に閉じること。

ロ　あおりその他貨物自動車の動揺により労働者が墜落するおそれのある箇所に乗らないこと。

2　前項第2号の労働者は、同号に掲げる事項を行わなければならない。

（保護帽の着用）

第151条の74　事業者は、最大積載量が5トン以上の貨物自動車に荷を積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は最大積載量が5トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（点検）

第151条の75　事業者は、貨物自動車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　荷役装置及び油圧装置の機能

三　車輪の異常の有無

四　前照灯、尾灯、方向指示器及び警音器の機能

（補修等）

第151条の76　事業者は、前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第2節　コンベヤー

（逸走等の防止）

第151条の77　事業者は、コンベヤー（フローコンベヤー、スクリューコンベヤー、流体コンベヤー及び空気スライドを除く。以下同じ。）については、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置（第151条の82において「逸走等防止装置」という。）を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（非常停止装置）

第151条の78　事業者は、コンベヤーについては、労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる装置（第151条の82において「非常停止装置」という。）を備えなければならない。

（荷の落下防止）

第151条の79　事業者は、コンベヤーから荷が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、当該コンベヤーに覆い又は囲いを設ける等荷の落下を防止するための措置を講じなければならない。

（トロリーコンベヤー）

第151条の80　事業者は、トロリーコンベヤーについては、トロリーとチェーン及びハンガーとが容易に外れないよう相互に確実に接続されているものでなければ使用してはならない。

（搭乗の制限）

第151条の81　事業者は、運転中のコンベヤーに労働者を乗せてはならない。ただし、労働者を運搬する構造のコンベヤーについて、墜落、接触等による労働者の危険を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。

2　労働者は、前項ただし書の場合を除き、運転中のコンベヤーに乗ってはならない。

（点検）

第151条の82　事業者は、コンベヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　原動機及びプーリーの機能

二　逸走等防止装置の機能

三　非常停止装置の機能

四　原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い、囲い等の異常の有無

（補修等）

第151条の83　事業者は、前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第1章の3　木材伐出機械等

第1節　車両系木材伐出機械

第1款　総則

（定義）

第151条の84　この省令において車両系木材伐出機械とは、伐木等機械、走行集材機械及び架線集材機械（機械集材装置又は簡易架線集材装置の集材機として用いている場合を除く。以下この節において同じ。）をいう。

（前照灯の設置）

第151条の85　事業者は、車両系木材伐出機械については、前照灯を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所においては、この限りでない。

（ヘッドガード）

第151条の86　事業者は、車両系木材伐出機械については、堅固なヘッドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原木等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（防護柵等）

第151条の87　事業者は、車両系木材伐出機械については、原木等の飛来等により運転者に危険を及ぼすおそれのあるときは、運転者席の防護柵等当該危険を防止するための設備を備えたものでなければ使用してはならない。

（調査及び記録）

第151条の88　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、当該車両系木材伐出機械の転落、地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地盤の状態等並びに伐倒する立木及び取り扱う原木等の形状等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（作業計画）

第151条の89　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　使用する車両系木材伐出機械の種類及び能力

二　車両系木材伐出機械の運行経路

三　車両系木材伐出機械による作業の方法及び場所

四　労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送の方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第2号から第4号までの事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）

第151条の90　事業者は、車両系木材伐出機械（伐木等機械を除く。）を用いて作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

（制限速度）

第151条の91　事業者は、車両系木材伐出機械（最高速度が毎時10キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状態等に応じた車両系木材伐出機械の適正な制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない。

2　前項の車両系木材伐出機械の運転者は、同項の制限速度を超えて車両系木材伐出機械を運転してはならない。

（転落等の防止等）

第151条の92　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、車両系木材伐出機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系木材伐出機械の運行経路について必要な幅員を保持すること、路肩の崩壊を防止すること、岩石、根株等の障害物を除去すること等必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系木材伐出機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系木材伐出機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系木材伐出機械を誘導させなければならない。

3　前項の車両系木材伐出機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

第151条の93　事業者は、路肩、傾斜地等であって、車両系木材伐出機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系木材伐出機械を使用しないよう努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。

（合図）

第151条の94　事業者は、車両系木材伐出機械について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行わせなければならない。

2　前項の車両系木材伐出機械の運転者は、同項の合図に従わなければならない。

（接触の防止）

第151条の95　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、運転中の車両系木材伐出機械又は取り扱う原木等に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

（立入禁止）

第151条の96　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所（当該作業を行っている場所の下方で、原木等が転落し、又は滑ることによる危険を生ずるおそれのある箇所を含む。）に労働者を立ち入らせてはならない。

第151条の97　事業者は、車両系木材伐出機械（構造上、ブーム、アーム等が不意に降下することを防止する装置が組み込まれているものを除く。）については、そのブーム、アーム等又はこれらにより支持されている原木等の下に労働者を立ち入らせてはならない。ただし、修理、点検等の作業を行う場合において、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させるときは、この限りでない。

2　前項ただし書の作業を行う労働者は、同項ただし書の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（走行のための運転位置から離れる場合の措置）

第151条の98　事業者は、車両系木材伐出機械の運転者が走行のための運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。ただし、走行のための運転位置と作業装置の運転のための運転位置が異なる場合であって、労働者が作業装置の運転のための運転位置において作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合は、この限りでない。

一　木材グラップル等の作業装置を最低降下位置（荷台を備える車両系木材伐出機械の木材グラップルにあっては荷台上の最低降下位置）に置くこと。

二　原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系木材伐出機械の逸走を防止する措置を講ずること。

2　前項の運転者は、車両系木材伐出機械の走行のための運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

3　事業者は、第1項ただし書の場合であって、車両系木材伐出機械の運転者が走行のための運転位置から離れるときは、当該車両系木材伐出機械の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の車両系木材伐出機械の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。

4　前項の運転者は、車両系木材伐出機械の走行のための運転位置から離れるときは、同項の措置を講じなければならない。

（作業装置の運転のための運転位置からの離脱の禁止）

第151条の99　事業者は、前条第1項ただし書の場合であって、車両系木材伐出機械の作業装置が運転されている間は、当該作業装置の運転者を当該作業装置の運転のための運転位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、車両系木材伐出機械の作業装置が運転されている間は、当該作業装置の運転のための運転位置を離れてはならない。

（車両系木材伐出機械の移送）

第151条の100　事業者は、車両系木材伐出機械を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系木材伐出機械の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　積卸しは、平たんで堅固な場所において行うこと。

二　道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当な勾配で確実に取り付けること。

三　盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適当な勾配を確保すること。

（搭乗の制限）

第151条の101　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、乗車席又は荷台以外の箇所に労働者を乗せてはならない。ただし、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（使用の制限）

第151条の102　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、当該車両系木材伐出機械の転倒若しくは逸走又はブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系木材伐出機械についてその構造上定められた安定度、最大積載荷重、最大使用荷重等を守らなければならない。

（主たる用途以外の使用の制限）

第151条の103　事業者は、車両系木材伐出機械を、木材グラップルによるワイヤロープを介した原木等のつり上げ等当該車両系木材伐出機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。

2　前項の規定は、ウインチ及びガイドブロックを用いて運転者以外の方向にかかり木を引き倒すことによりかかり木を処理する場合等、労働者に危険を及ぼすおそれのない場合には、適用しない。

（修理等）

第151条の104　事業者は、車両系木材伐出機械の修理又はアタッチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順を決定し、作業を直接指揮すること。

二　第151条の97第1項ただし書に規定する安全支柱、安全ブロック等の使用状況を監視すること。

（作業装置の運転のための運転位置への搭乗の制限）

第151条の105　事業者は、走行のための運転位置と作業装置の運転のための運転位置が異なる車両系木材伐出機械を走行させるときは、当該車両系木材伐出機械の作業装置の運転のための運転位置に労働者を乗せてはならない。

2　労働者は、前項の場合において同項の車両系木材伐出機械の作業装置の運転のための運転位置に乗ってはならない。

（悪天候時の作業禁止）

第151条の106　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、車両系木材伐出機械を用いる作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（保護帽の着用）

第151条の107　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（検査）

第151条の108　事業者は、車両系木材伐出機械については、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について検査を行うよう努めなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない車両系木材伐出機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　原動機の異常の有無

二　動力伝達装置及び走行装置の異常の有無

三　制動装置及び操縦装置の異常の有無

四　作業装置及び油圧装置の異常の有無

五　車体、ヘッドガード、飛来物防護設備、アウトリガー、電気系統、灯火装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の車両系木材伐出機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について検査を行うよう努めなければならない。

第151条の109　事業者は、車両系木材伐出機械については、1月を超えない期間ごとに1回、定期に、次の事項について検査を行うよう努めなければならない。ただし、1月を超える期間使用しない車両系木材伐出機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操縦装置の異常の有無

二　作業装置及び油圧装置の異常の有無

三　ヘッドガード及び飛来物防護設備の異常の有無

（点検）

第151条の110　事業者は、車両系木材伐出機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。

一　制動装置及び操縦装置の機能

二　作業装置及び油圧装置の機能

三　ワイヤロープ及び履帯又は車輪の異常の有無

四　前照灯の機能

（補修等）

第151条の111　事業者は、第151条の108若しくは第151条の109の検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第2款　伐木等機械

（伐木作業における危険の防止）

第151条の112　事業者は、伐木等機械を用いて伐木の作業を行うときは、立木を伐倒しようとする運転者に、それぞれの立木について、かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除かせなければならない。

2　前項の運転者は、それぞれの立木について、かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除かなければならない。

（造材作業における危険の防止）

第151条の113　事業者は、伐木等機械を用いて造材の作業を行うときは、造材を行う原木等が転落し、又は滑ることによる危険を防止するため、当該作業を行おうとする運転者に、平たんな地面で当該作業を行う等の措置を講じさせなければならない。

2　前項の運転者は、同項の措置を講じなければならない。

第3款　走行集材機械

（ワイヤロープの安全係数）

第151条の114　事業者は、走行集材機械のウインチ又はスリングに用いるワイヤロープの安全係数については、4以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第151条の115　事業者は、走行集材機械のウインチ若しくはスリングに用いるワイヤロープ又は積荷の固定に用いるワイヤロープについては、次のいずれかに該当するものを使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）数の10パーセント以上の素線が切断したもの

二　摩耗による直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形崩れ又は腐食のあるもの

（スリング等の点検）

第151条の116　事業者は、走行集材機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、当該作業に用いるスリング及び積荷の固定に用いるワイヤロープの状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

（合図）

第151条の117　事業者は、走行集材機械のウインチの運転について、一定の合図及び合図を行う者を定め、運転に当たっては、当該合図を使用させなければならない。

2　前項の走行集材機械のウインチの運転者は、同項の合図に従わなければならない。

（原木等の積載）

第151条の118　事業者は、走行集材機械に原木等を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。

一　偏荷重が生じないように積載すること。

二　荷崩れ又は原木等の落下による労働者の危険を防止するため、積荷をワイヤロープで固定する等必要な措置を講ずること。

（荷台への乗車制限）

第151条の119　事業者は、荷台を有する走行集材機械を走行させるときは、当該走行集材機械の荷台に労働者を乗車させてはならない。

2　労働者は、前項の場合において同項の荷台に乗車してはならない。

第4款　架線集材機械

（ワイヤロープの安全係数）

第151条の120　事業者は、架線集材機械のウインチ又はスリングに用いるワイヤロープの安全係数については、4以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第151条の121　事業者は、架線集材機械のウインチ又はスリングに用いるワイヤロープについては、次のいずれかに該当するものを使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）数の10パーセント以上の素線が切断したもの

二　摩耗による直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形崩れ又は腐食のあるもの

（スリングの点検）

第151条の122　事業者は、架線集材機械を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、当該作業に用いるスリングの状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

（合図）

第151条の123　事業者は、架線集材機械のウインチの運転について、一定の合図及び合図を行う者を定め、運転に当たっては、当該合図を使用させなければならない。

2　前項の架線集材機械のウインチの運転者は、同項の合図に従わなければならない。

第2節　機械集材装置及び運材索道

（調査及び記録）

第151条の124　事業者は、林業架線作業（機械集材装置若しくは運材索道の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業をいう。以下同じ。）を行うときは、集材機又は運材機の転落、地山の崩壊、支柱の倒壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について広さ、地形、地盤の状態等、支柱とする立木の状態及び運搬する原木等の形状等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（作業計画）

第151条の125　事業者は、林業架線作業を行うときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　支柱及び主要機器の配置の場所

二　使用するワイヤロープの種類及びその直径

三　中央垂下比

四　最大使用荷重、搬器と搬器の間隔及び搬器ごとの最大積載荷重

五　機械集材装置の集材機の種類及び最大けん引力

六　林業架線作業の方法

七　労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送の方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（林業架線作業主任者の選任）

第151条の126　事業者は、令第6条第3号の作業については、林業架線作業主任者免許を受けた者のうちから、林業架線作業主任者を選任しなければならない。

（林業架線作業主任者の職務）

第151条の127　事業者は、林業架線作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（作業指揮者）

第151条の128　事業者は、林業架線作業（令第6条第3号の作業を除く。）を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に第151条の125第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

（制動装置等）

第151条の129　事業者は、機械集材装置又は運材索道については、次に定めるところによらなければならない。

一　搬器又はつり荷を制動させる必要がない場合を除き、搬器又はつり荷を適時停止させることができる有効な制動装置を備えること。

二　主索、控索及び固定物に取り付ける作業索は、支柱、立木、根株等の固定物で堅固なものに2回以上巻き付け、かつ、クリップ、クランプ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

三　支柱の頂部を安定させるための控えは、2以上とし、控えと支柱とのなす角度を30度以上とすること。

四　サドルブロック、ガイドブロック等は、取付け部が受ける荷重により破壊し、又は脱落するおそれのないシャックル、台付け索等の取付け具を用いて確実に取り付けること。

五　搬器、主索支持器その他の附属器具は、十分な強度を有するものを使用すること。

六　えい索又は作業索の端部を搬器又はロージングブロックに取り付けるときは、クリップ止め、アイスプライス等の方法により確実に取り付けること。

（ワイヤロープの安全係数）

第151条の130　事業者は、機械集材装置又は運材索道の次の表の上欄に掲げる索については、その用途に応じて、安全係数が同表の下欄に掲げる値以上であるワイヤロープを使用しなければならない。

ワイヤロープの用途	安全係数
主索	2・7
えい索	4・0
作業索（巻上げ索を除く。）	4・0
巻上げ索	6・0
控索	4・0
台付け索	4・0
荷吊り索	6・0

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該機械集材装置又は運材索道の組立ての状態及び当該ワイヤロープにかかる荷重に応じた最大張力の値で除した値とする。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第151条の131　事業者は、機械集材装置又は運材索道のワイヤロープについては、次のいずれかに該当するものを使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）数の10パーセント以上の素線が切断したもの

二　摩耗による直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形崩れ又は腐食のあるもの

（作業索）

第151条の132　事業者は、機械集材装置の作業索（エンドレスのものを除く。）については、次に定める措置を講じなければならない。

一　作業索は、これを最大に使用した場合において、集材機の巻胴に2巻以上を残すことができる長さとすること。

二　作業索の端部は、集材機の巻胴にクランプ、クリップ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

（巻過ぎ防止）

第151条の133　事業者は、機械集材装置については、巻過防止装置を備える等巻上げ索の巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（集材機又は運材機）

第151条の134　事業者は、機械集材装置の集材機又は運材索道の運材機については、次に定める措置を講じなければならない。ただし、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いる場合は、この限りでない。

一　浮き上がり、ずれ又は振れが生じないように据え付けること。

二　歯止装置又は止め金つきブレーキを備え付けること。

2　事業者は、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いる場合は、次に定める措置を講じなければならない。

一　架線集材機械の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の架線集材機械の逸走を防止する措置を講ずること。

二　アウトリガーを必要な広さ及び強度を有する鉄板等の上で張り出し、又はブレードを地上に下ろす等の架線集材機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するための措置を講ずること。

（転倒時保護構造等）

第151条の135　事業者は、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いる場合は、路肩、傾斜地等であって、架線集材機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の架線集材機械を使用しないよう努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。

（ヘッドガード）

第151条の136　事業者は、機械集材装置の集材機については、堅固なヘッドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原木等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（防護柵等）

第151条の137　事業者は、機械集材装置の集材機については、原木等の飛来等により運転者に危険を及ぼすおそれのあるときは、運転者席の防護柵等当該危険を防止するための設備を備えたものでなければ使用してはならない。

（最大使用荷重等の表示）

第151条の138　事業者は、機械集材装置については、最大使用荷重を見やすい箇所に表示しなければならない。

2　事業者は、機械集材装置については、前項の最大使用荷重を超える荷重をかけて使用してはならない。

第151条の139　事業者は、運材索道については、次の事項を見やすい箇所に表示しなければならない。

一　最大使用荷重

二　搬器と搬器との間隔

三　搬器ごとの最大積載荷重

2　事業者は、運材索道については、前項第1号の最大使用荷重及び同項第3号の搬器ごとの最大積載荷重を超える荷重をかけて使用してはならない。

（接触の防止）

第151条の140　事業者は、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いて集材の作業を行うときは、運転中の架線集材機械又は取り扱う原木等に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

（合図等）

第151条の141　事業者は、林業架線作業を行うときは、機械集材装置又は運材索道の運転者と荷掛け又は荷外しをする者との間の連絡を確実にするため、電話、電鈴等の装置を設け、又は一定の合図を定め、それぞれ当該装置を使用する者を指名してその者に使用させ、又は当該合図を行う者を指名してその者に行わせなければならない。

2　前項の運転者は、同項の指名を受けた者による指示又は同項の合図に従わなければならない。

（立入禁止）

第151条の142　事業者は、林業架線作業を行うときは、次の箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

一　主索の下で、原木等が落下し、又は降下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

二　原木等を荷掛けし、又は集材している場所の下方で、原木等が転落し、又は滑ることにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

三　作業索の内角側で、索又はガイドブロック等が反発し、又は飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

（ブーム等の降下による危険の防止）

第151条の143　事業者は、架線集材機械（構造上、ブーム、アーム等が不意に降下することを防止する装置が組み込まれているものを除く。）を機械集材装置の集材機として用いる場合であって、架線集材機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（搭乗の制限）

第151条の144　事業者は、機械集材装置又は運材索道の搬器、つり荷、重錘等の物で、つり下げられているものに、労働者を乗せてはならない。ただし、搬器、索等の器材の点検、補修等臨時の作業を行う場合で、墜落による危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。

2　事業者は、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いて集材の作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。

3　労働者は、第1項ただし書の場合を除き、同項のつり下げられている物に乗ってはならない。

（悪天候時の作業禁止）

第151条の145　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、林業架線作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（点検）

第151条の146　事業者は、林業架線作業については、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

点検を要する場合	点検事項
組立て又は変更を行った場合試運転を行った場合	支柱及びアンカの状態集材機、運材機及び制動機の異常の有無及びその据付けの状態主索、えい索、作業索、控索及び台付け索の異常の有無及びその取付けの状態搬器又はロージングブロックとワイヤロープとの緊結部の状態第151条の141第1項の電話、電鈴等の装置の異常の有無
強風、大雨、大雪等の悪天候の後及び中震以上の地震の後の場合	支柱及びアンカの状態集材機、運材機及び制動機の異常の有無及びその据付けの状態主索、えい索、作業索、控索及び台付け索の取付けの状態第151条の141第1項の電話、電鈴等の装置の異常の有無
その日の作業を開始しようとする場合	集材機、運材機及び制動機の機能荷吊り索の異常の有無運材索道の搬器の異常の有無及び搬器とえい索との緊結部の状態第151条の141第1項の電話、電鈴等の装置の機能

（運転位置から離れる場合の措置）

第151条の147　事業者は、架線集材機械を機械集材装置の集材機として用いる場合において、架線集材機械の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

一　作業装置を地上に下ろすこと。

二　原動機を止めること。

2　前項の運転者は、架線集材機械の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

（運転位置からの離脱の禁止）

第151条の148　事業者は、機械集材装置又は運材索道が運転されている間は、当該機械集材装置又は運材索道の運転者を運転位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、機械集材装置又は運材索道が運転されている間は、運転位置を離れてはならない。

（主索の安全係数の検定等）

第151条の149　事業者は、機械集材装置若しくは運材索道を組み立て、又は主索の張力に変化を生ずる変更をしたときは、主索の安全係数を検定し、かつ、その最大使用荷重の荷重で試運転を行わなければならない。

（保護帽の着用）

第151条の150　事業者は、林業架線作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（適用除外）

第151条の151　第151条の130第1項及び第151条の149の規定は、最大使用荷重が200キログラム未満で、支間の斜距離の合計が350メートル未満の運材索道については、適用しない。

第3節　簡易架線集材装置

（調査及び記録）

第151条の152　事業者は、簡易林業架線作業（簡易架線集材装置の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこの設備による集材の作業をいう。以下同じ。）を行うときは、集材機の転落、地山の崩壊、支柱の倒壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について広さ、地形、地盤の状態等、支柱とする立木の状態及び運搬する原木等の形状等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（作業計画）

第151条の153　事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　支柱及び主要機器の配置の場所

二　使用するワイヤロープの種類及びその直径

三　最大使用荷重

四　簡易架線集材装置の集材機の種類及び最大けん引力

五　簡易林業架線作業の方法

六　労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送の方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第1号から第3号まで、第5号及び第6号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）

第151条の154　事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

（制動装置等）

第151条の155　事業者は、簡易架線集材装置については、次に定めるところによらなければならない。

一　搬器又はつり荷を適時停止させることができる有効な制動装置を備えること。

二　控索及び固定物に取り付ける作業索は、支柱、立木、根株等の固定物で堅固なものに2回以上巻き付け、かつ、クリップ、クランプ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

三　控えで頂部を安定させる必要がない場合を除き、支柱の頂部を安定させるための控えは、2以上とし、控えと支柱とのなす角度を30度以上とすること。

四　ガイドブロック等は、取付け部が受ける荷重により破壊し、又は脱落するおそれのないシャックル、台付け索等の取付け具を用いて確実に取り付けること。

五　搬器その他の附属器具は、十分な強度を有するものを使用すること。

六　作業索の端部を搬器又はロージングブロックに取り付けるときは、クリップ止め、アイスプライス等の方法により確実に取り付けること。

（ワイヤロープの安全係数）

第151条の156　事業者は、簡易架線集材装置の索に用いるワイヤロープの安全係数については、4以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第151条の157　事業者は、簡易架線集材装置のワイヤロープについては、次のいずれかに該当するものを使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）数の10パーセント以上の素線が切断したもの

二　摩耗による直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形崩れ又は腐食のあるもの

（作業索）

第151条の158　事業者は、簡易架線集材装置の作業索（エンドレスのものを除く。）については、次に定める措置を講じなければならない。

一　作業索は、これを最大に使用した場合において、集材機の巻胴に2巻以上を残すことができる長さとすること。

二　作業索の端部は、集材機の巻胴にクランプ、クリップ等の緊結具を用いて確実に取り付けること。

（巻過ぎ防止）

第151条の159　事業者は、簡易架線集材装置については、巻過防止装置を備える等巻上げ索の巻過ぎによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（集材機）

第151条の160　事業者は、簡易架線集材装置の集材機については、次に定める措置を講じなければならない。ただし、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合は、この限りでない。

一　浮き上がり、ずれ又は振れが生じないように据え付けること。

二　歯止装置又は止め金つきブレーキを備え付けること。

2　事業者は、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合は、次に定める措置を講じなければならない。

一　架線集材機械の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の架線集材機械の逸走を防止する措置を講ずること。

（転倒時保護構造等）

第151条の161　事業者は、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合は、路肩、傾斜地等であって、架線集材機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の架線集材機械を使用しないよう努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。

（防護柵等）

第151条の162　事業者は、簡易架線集材装置の集材機については、原木等の飛来等により運転者に危険を及ぼすおそれのあるときは、運転者席の防護柵等当該危険を防止するための設備を備えたものでなければ使用してはならない。

（最大使用荷重の表示）

第151条の163　事業者は、簡易架線集材装置については、最大使用荷重を見やすい箇所に表示しなければならない。

2　事業者は、簡易架線集材装置については、前項の最大使用荷重を超える荷重をかけて使用してはならない。

（接触の防止）

第151条の164　事業者は、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いて集材の作業を行うときは、運転中の架線集材機械又は取り扱う原木等に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

（合図等）

第151条の165　事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、簡易架線集材装置の運転者と荷掛け又は荷外しをする者との間の連絡を確実にするため、電話、電鈴等の装置を設け、又は一定の合図を定め、それぞれ当該装置を使用する者を指名してその者に使用させ、又は当該合図を行う者を指名してその者に行わせなければならない。

2　前項の運転者は、同項の指名を受けた者による指示又は同項の合図に従わなければならない。

（立入禁止）

第151条の166　事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、次の箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

一　原木等を荷掛けし、又は集材している場所の下方で、原木等が転落し、又は滑ることにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

二　作業索の内角側で、索又はガイドブロック等が反発し、又は飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

（ブーム等の降下による危険の防止）

第151条の167　事業者は、架線集材機械（構造上、ブーム、アーム等が不意に降下することを防止する装置が組み込まれているものを除く。）を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合であって、架線集材機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（搭乗の制限）

第151条の168　事業者は、簡易架線集材装置の搬器、つり荷等の物で、つり下げられているものに、労働者を乗せてはならない。

2　事業者は、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いて集材の作業を行うときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。

3　労働者は、第1項のつり下げられている物に乗ってはならない。

（運搬の制限）

第151条の169　事業者は、簡易架線集材装置を用いて集材の作業を行うときは、集材機の転倒等による労働者の危険を防止するため、当該簡易架線集材装置の運転者に原木等を空中において運搬させてはならない。

2　前項の運転者は、原木等を空中において運搬してはならない。

（悪天候時の作業禁止）

第151条の170　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、簡易林業架線作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（点検）

第151条の171　事業者は、簡易林業架線作業については、次の表の上欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

点検を要する場合	点検事項
その日の作業を開始しようとする場合	支柱及びアンカの状態集材機及び制動機の異常の有無及びその据付けの状態作業索、控索、台付け索及び荷吊り索の異常の有無及びその取付けの状態搬器又はロージングブロックとワイヤロープとの緊結部の状態第151条の165第1項の電話、電鈴等の装置の異常の有無
強風、大雨、大雪等の悪天候の後及び中震以上の地震の後の場合	支柱及びアンカの状態集材機及び制動機の異常の有無及びその据付けの状態作業索、控索、台付け索及び荷吊り索の異常の有無及びその取付けの状態第151条の165第1項の電話、電鈴等の装置の異常の有無

（運転位置から離れる場合の措置）

第151条の172　事業者は、架線集材機械を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合において、架線集材機械の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

一　作業装置を地上に下ろすこと。

二　原動機を止めること。

2　前項の運転者は、架線集材機械の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

（運転位置からの離脱の禁止）

第151条の173　事業者は、簡易架線集材装置が運転されている間は、当該簡易架線集材装置の運転者を運転位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、簡易架線集材装置が運転されている間は、運転位置を離れてはならない。

（保護帽の着用）

第151条の174　事業者は、簡易林業架線作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第2章　建設機械等

第1節　車両系建設機械

第1款　総則

（定義等）

第151条の175　この節において解体用機械とは、令別表第7第6号に掲げる機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。

2　令別表第7第6号2の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。

一　鉄骨切断機

二　コンクリート圧砕機

三　解体用つかみ機

第1款の2　構造

（前照灯の設置）

第152条　事業者は、車両系建設機械には、前照灯を備えなければならない。ただし、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所において使用する車両系建設機械については、この限りでない。

（ヘッドガード）

第153条　事業者は、岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で車両系建設機械（ブル・ドーザー、トラクター・ショベル、ずり積機、パワー・ショベル、ドラグ・ショベル及び解体用機械に限る。）を使用するときは、当該車両系建設機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。

第2款　車両系建設機械の使用に係る危険の防止

（調査及び記録）

第154条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、当該車両系建設機械の転落、地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について地形、地質の状態等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（作業計画）

第155条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行なわなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　使用する車両系建設機械の種類及び能力

二　車両系建設機械の運行経路

三　車両系建設機械による作業の方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第2号及び第3号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（制限速度）

第156条　事業者は、車両系建設機械（最高速度が毎時10キロメートル以下のものを除く。）を用いて作業を行なうときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた車両系建設機械の適正な制限速度を定め、それにより作業を行なわなければならない。

2　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の制限速度をこえて車両系建設機械を運転してはならない。

（転落等の防止等）

第157条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、車両系建設機械の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械の運行経路について路肩の崩壊を防止すること、地盤の不同沈下を防止すること、必要な幅員を保持すること等必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。

3　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない。

第157条の2　事業者は、路肩、傾斜地等であって、車両系建設機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたもの以外の車両系建設機械を使用しないように努めるとともに、運転者にシートベルトを使用させるように努めなければならない。

（接触の防止）

第158条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、運転中の車両系建設機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせてはならない。ただし、誘導者を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させるときは、この限りでない。

2　前項の車両系建設機械の運転者は、同項ただし書の誘導者が行なう誘導に従わなければならない。

（合図）

第159条　事業者は、車両系建設機械の運転について誘導者を置くときは、一定の合図を定め、誘導者に当該合図を行なわせなければならない。

2　前項の車両系建設機械の運転者は、同項の合図に従わなければならない。

（運転位置から離れる場合の措置）

第160条　事業者は、車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

一　バケット、ジッパー等の作業装置を地上に下ろすこと。

二　原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の車両系建設機械の逸走を防止する措置を講ずること。

2　前項の運転者は、車両系建設機械の運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

（車両系建設機械の移送）

第161条　事業者は、車両系建設機械を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該車両系建設機械の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　積卸しは、平たんで堅固な場所において行なうこと。

二　道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。

三　盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適度な勾配を確保すること。

（とう乗の制限）

第162条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、乗車席以外の箇所に労働者を乗せてはならない。

（使用の制限）

第163条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行うときは、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊による労働者の危険を防止するため、当該車両系建設機械についてその構造上定められた安定度、最大使用荷重等を守らなければならない。

（主たる用途以外の使用の制限）

第164条　事業者は、車両系建設機械を、パワー・ショベルによる荷のつり上げ、クラムシェルによる労働者の昇降等当該車両系建設機械の主たる用途以外の用途に使用してはならない。

2　前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。

一　荷のつり上げの作業を行う場合であって、次のいずれにも該当するとき。

イ　作業の性質上やむを得ないとき又は安全な作業の遂行上必要なとき。

ロ　アーム、バケット等の作業装置に次のいずれにも該当するフック、シャックル等の金具その他のつり上げ用の器具を取り付けて使用するとき。

（1）　負荷させる荷重に応じた十分な強度を有するものであること。

（2）　外れ止め装置が使用されていること等により当該器具からつり上げた荷が落下するおそれのないものであること。

（3）　作業装置から外れるおそれのないものであること。

二　荷のつり上げの作業以外の作業を行う場合であって、労働者に危険を及ぼすおそれのないとき。

3　事業者は、前項第1号イ及びロに該当する荷のつり上げの作業を行う場合には、労働者とつり上げた荷との接触、つり上げた荷の落下又は車両系建設機械の転倒若しくは転落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　荷のつり上げの作業について一定の合図を定めるとともに、合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせること。

二　平たんな場所で作業を行うこと。

三　つり上げた荷との接触又はつり上げた荷の落下により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。

四　当該車両系建設機械の構造及び材料に応じて定められた負荷させることができる最大の荷重を超える荷重を掛けて作業を行わないこと。

五　ワイヤロープを玉掛用具として使用する場合にあっては、次のいずれにも該当するワイヤロープを使用すること。

イ　安全係数（クレーン則第213条第2項に規定する安全係数をいう。）の値が6以上のものであること。

ロ　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。）のうち切断しているものが10パーセント未満のものであること。

ハ　直径の減少が公称径の7パーセント以下のものであること。

ニ　キンクしていないものであること。

ホ　著しい形崩れ及び腐食がないものであること。

六　つりチェーンを玉掛用具として使用する場合にあっては、次のいずれにも該当するつりチェーンを使用すること。

イ　安全係数（クレーン則第213条の2第2項に規定する安全係数をいう。）の値が、次の（1）又は（2）に掲げるつりチェーンの区分に応じ、当該（1）又は（2）に掲げる値以上のものであること。

（1）　次のいずれにも該当するつりチェーン　4

（i）　切断荷重の2分の1の荷重で引っ張った場合において、その伸びが0・5パーセント以下のものであること。

（ii）　その引張強さの値が400ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。

引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）	伸び（単位　パーセント）
400以上630未満	20
630以上1000未満	17
1000以上	15

（2）　（1）に該当しないつりチェーン　5

ロ　伸びが、当該つりチェーンが製造されたときの長さの5パーセント以下のものであること。

ハ　リンクの断面の直径の減少が、当該つりチェーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の10パーセント以下のものであること。

ニ　き裂がないものであること。

七　ワイヤロープ及びつりチェーン以外のものを玉掛用具として使用する場合にあっては、著しい損傷及び腐食がないものを使用すること。

（修理等）

第165条　事業者は、車両系建設機械の修理又はアタッチメントの装着若しくは取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の措置を講じさせなければならない。

一　作業手順を決定し、作業を指揮すること。

二　次条第1項に規定する安全支柱、安全ブロック等及び第166条の2第1項に規定する架台の使用状況を監視すること。

（ブーム等の降下による危険の防止）

第166条　事業者は、車両系建設機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（アタッチメントの倒壊等による危険の防止）

第166条の2　事業者は、車両系建設機械のアタッチメントの装着又は取り外しの作業を行うときはアタッチメントが倒壊すること等による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に架台を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の架台を使用しなければならない。

（アタッチメントの装着の制限）

第166条の3　事業者は、車両系建設機械にその構造上定められた重量を超えるアタッチメントを装着してはならない。

（アタッチメントの重量の表示等）

第166条の4　事業者は、車両系建設機械のアタッチメントを取り替えたときは、運転者の見やすい位置にアタッチメントの重量（バケット、ジッパー等を装着したときは、当該バケット、ジッパー等の容量又は最大積載重量を含む。以下この条において同じ。）を表示し、又は当該車両系建設機械に運転者がアタッチメントの重量を容易に確認できる書面を備え付けなければならない。

第3款　定期自主検査等

（定期自主検査）

第167条　事業者は、車両系建設機械については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無

二　クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置の異常の有無

三　起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無

四　かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無

五　制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他ブレーキの異常の有無

六　ブレード、ブーム、リンク機構、バケット、ワイヤロープその他作業装置の異常の有無

七　油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無

八　電圧、電流その他電気系統の異常の有無

九　車体、操作装置、ヘッドガード、バックストッパー、昇降装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の車両系建設機械については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第168条　事業者は、車両系建設機械については、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しない車両系建設機械の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　ブレーキ、クラッチ、操作装置及び作業装置の異常の有無

二　ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無

三　バケット、ジッパー等の損傷の有無

四　第171条の4の特定解体用機械にあっては、逆止め弁、警報装置等の異常の有無

（定期自主検査の記録）

第169条　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（特定自主検査）

第169条の2　車両系建設機械に係る特定自主検査は、第167条に規定する自主検査とする。

2　第151条の24第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第7第1号、第2号又は第6号に掲げるものに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号イからハまでの規定中「フォークリフト」とあるのは「車両系建設機械のうち令別表第7第1号、第2号若しくは第6号に掲げるもの」と、同号ニ中「フォークリフト」とあるのは「車両系建設機械のうち令別表第7第1号、第2号又は第6号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

3　第151条の24第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるものに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

4　第151条の24第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第7第4号に掲げるものに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第7第4号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

5　第151条の24第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第7第5号に掲げるものに係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第7第5号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

6　事業者は、運行の用に供する車両系建設機械（道路運送車両法第48条第1項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行った場合には、当該点検を行った部分については第167条の自主検査を行うことを要しない。

7　車両系建設機械に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第5号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

8　事業者は、車両系建設機械に係る自主検査を行ったときは、当該車両系建設機械の見やすい箇所に、特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

（作業開始前点検）

第170条　事業者は、車両系建設機械を用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、ブレーキ及びクラッチの機能について点検を行なわなければならない。

（補修等）

第171条　事業者は、第167条若しくは第168条の自主検査又は前条の点検を行なった場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第4款　コンクリートポンプ車

（輸送管等の脱落及び振れの防止等）

第171条の2　事業者は、コンクリートポンプ車を用いて作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　輸送管を継手金具を用いて輸送管又はホースに確実に接続すること、輸送管を堅固な建設物に固定させること等当該輸送管及びホースの脱落及び振れを防止する措置を講ずること。

二　作業装置の操作を行う者とホースの先端部を保持する者との間の連絡を確実にするため、電話、電鈴等の装置を設け、又は一定の合図を定め、それぞれ当該装置を使用する者を指名してその者に使用させ、又は当該合図を行う者を指名してその者に行わせること。

三　コンクリート等の吹出しにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないこと。

四　輸送管又はホースが閉そくした場合で、輸送管及びホース（以下この条及び次条において「輸送管等」という。）の接続部を切り離そうとするときは、あらかじめ、当該輸送管等の内部の圧力を減少させるため空気圧縮機のバルブ又はコックを開放すること等コンクリート等の吹出しを防止する措置を講ずること。

五　洗浄ボールを用いて輸送管等の内部を洗浄する作業を行うときは、洗浄ボールの飛出しによる労働者の危険を防止するための器具を当該輸送管等の先端部に取り付けること。

（作業指揮）

第171条の3　事業者は、輸送管等の組立て又は解体を行うときは、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮する者を指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならない。

第5款　解体用機械

（使用の禁止）

第171条の4　事業者は、路肩、傾斜地等であって、ブーム及びアームの長さの合計が12メートル以上である解体用機械（以下この条において「特定解体用機械」という。）の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれのある場所においては、特定解体用機械を用いて作業を行ってはならない。ただし、当該場所において、地形、地質の状態等に応じた当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

第171条の5　事業者は、物体の飛来等により運転者に危険が生ずるおそれのあるときは、運転室を有しない解体用機械を用いて作業を行ってはならない。ただし、物体の飛来等の状況に応じた当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（立入禁止等）

第171条の6　事業者は、解体用機械を用いて作業を行うときは、次の措置（令第6条第15号の2、第15号の3及び第15号の5の作業にあっては、第2号の措置を除く。）を講じなければならない。

一　物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に運転者以外の労働者を立ち入らせないこと。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

第2節　くい打機、くい抜機及びボーリングマシン

（強度等）

第172条　事業者は、動力を用いるくい打機及びくい抜機（不特定の場所に自走できるものを除く。）並びにボーリングマシンの機体、附属装置及び附属品については、次の要件に該当するものでなければ、使用してはならない。

一　使用の目的に適応した必要な強度を有すること。

二　著しい損傷、摩耗、変形又は腐食のないものであること。

（倒壊防止）

第173条　事業者は、動力を用いるくい打機（以下「くい打機」という。）、動力を用いるくい抜機（以下「くい抜機」という。）又はボーリングマシンについては、倒壊を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　軟弱な地盤に据え付けるときは、脚部又は架台の沈下を防止するため、敷板、敷角等を使用すること。

二　施設、仮設物等に据え付けるときは、その耐力を確認し、耐力が不足しているときは、これを補強すること。

三　脚部又は架台が滑動するおそれのあるときは、くい、くさび等を用いてこれを固定させること。

四　軌道又はころで移動するくい打機、くい抜機又はボーリングマシンにあっては、不意に移動することを防止するため、レールクランプ、歯止め等でこれを固定させること。

五　控え（控線を含む。以下この節において同じ。）のみで頂部を安定させるときは、控えは、3以上とし、その末端は、堅固な控えぐい、鉄骨等に固定させること。

六　控線のみで頂部を安定させるときは、控線を等間隔に配置し、控線の数を増す等の方法により、いずれの方向に対しても安定させること。

七　バランスウエイトを用いて安定させるときは、バランスウエイトの移動を防止するため、これを架台に確実に取り付けること。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第174条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープについては、次の各号のいずれかに該当するものを使用してはならない。

一　継目のあるもの

二　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）の数の10パーセント以上の素線が切断しているもの

三　直径の減少が公称径の7パーセントをこえるもの

四　キンクしたもの

五　著しい形くずれ又は腐食があるもの

（巻上げ用ワイヤロープの安全係数）

第175条　事業者は、くい打機又はくい抜機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数については、6以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（巻上げ用ワイヤロープ）

第176条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープについては、次の措置を講じなければならない。

一　巻上げ用ワイヤロープは、落錘又はハンマーが最低の位置にある場合、矢板等の抜き始めの場合、ロッド等のつり具が最低の位置にある場合等において、巻上げ装置の巻胴に少なくとも2巻を残すことができる長さのものであること。

二　巻上げ用ワイヤロープは、巻上げ装置の巻胴にクランプ、クリップ等を用いて、確実に取り付けること。

三　くい打機の巻上げ用ワイヤロープと落錘、ハンマー等との取付け又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープと滑車装置、ホイスティングスイベル等との取付けは、クリップ、クランプ等を用いて確実にすること。

（矢板、ロッド等との連結）

第177条　事業者は、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープ、滑車装置等については十分な強度を有するシャックル、つかみ金具、ホイスティングスイベル等を用いて、くい、矢板、ロッド等と確実に連結しておかなければならない。

（ブレーキ等の備付け）

第178条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンに使用するウインチについては、歯止め装置又は止め金付きブレーキを備え付けなければならない。ただし、バンドブレーキ等のブレーキを備えるボーリングマシンに使用するウインチについては、この限りでない。

（ウインチの据付け）

第179条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンのウインチについては、浮き上がり、ずれ、振れ等が起らないように据え付けなければならない。

（みぞ車の位置）

第180条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ装置の巻胴の軸と巻上げ装置から第1番目のみぞ車の軸との間の距離については、巻上げ装置の巻胴の幅の15倍以上としなければならない。

2　前項のみぞ車は、巻上げ装置の巻胴の中心を通り、かつ、軸に垂直な面上になければならない。

3　前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一　くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの構造上、巻上げ用ワイヤロープが乱巻となるおそれのないとき。

二　ずい道等の著しく狭あいな場所でボーリングマシンを使用して作業を行う場合で、巻上げ用ワイヤロープの切断による危険が生ずるおそれのある区域への労働者の立入りを禁止したとき。

（みぞ車等の取付け）

第181条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンのみぞ車又は滑車装置については、取付部が受ける荷重によって破壊するおそれのない取付金具、シャックル、ワイヤロープ等で、確実に取り付けておかなければならない。

第182条　事業者は、やぐら、2本構等とウインチが一体となっていないくい打機、くい抜機又はボーリングマシンのみぞ車については、巻上げ用ワイヤロープの水平分力がやぐら、2本構等に作用しないように配置しなければならない。ただし、やぐら、2本構等について、脚部にやらずを設け、脚部をワイヤロープで支持する等の措置を講ずるときは、当該脚部にみぞ車を取り付けることができる。

（蒸気ホース等）

第183条　事業者は、蒸気又は圧縮空気を動力源とするくい打機又はくい抜機を使用するときは、次の措置を講じなければならない。

一　ハンマーの運動により、蒸気ホース又は空気ホースとハンマーとの接続部が破損し、又ははずれるのを防止するため、当該接続部以外の箇所で蒸気ホース又は空気ホースをハンマーに固着すること。

二　蒸気又は空気をしゃ断するための装置をハンマーの運転者が容易に操作することができる位置に設けること。

（乱巻時の措置）

第184条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ装置の巻胴に巻上げ用ワイヤロープが乱巻となっているときは、巻上げ用ワイヤロープに荷重をかけさせてはならない。

（巻上げ装置停止時の措置）

第185条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ装置に荷重をかけたままで巻上げ装置を停止しておくときは、歯止め装置により歯止めを行い、止め金付きブレーキを用いて制動しておく等確実に停止しておかなければならない。

（運転位置からの離脱の禁止）

第186条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの運転者を巻上げ装置に荷重をかけたまま運転位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、巻上げ装置に荷重をかけたままで運転位置を離れてはならない。

（立入禁止）

第187条　事業者は、くい打機、くい抜機若しくはボーリングマシンのみぞ車若しくは滑車装置又はこれらの取付部の破損によって、ワイヤロープがはね、又はみぞ車、滑車装置等が飛来する危険を防止するため、運転中のくい打機、くい抜機又はボーリングマシンの巻上げ用ワイヤロープの屈曲部の内側に労働者を立ち入らせてはならない。

（矢板、ロッド等のつり上げ時の措置）

第188条　事業者は、くい打機又はボーリングマシンで、くい、矢板、ロッド等をつり上げるときは、その玉掛部が巻上げ用みぞ車又は滑車装置の直下になるようにつり上げさせなければならない。くい打機にジンポール等の物上げ装置を取り付けて、くい、矢板等をつり上げる場合においても、同様とする。

（合図）

第189条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの運転について、一定の合図及び合図を行う者を定め、運転に当たっては、当該合図を使用させなければならない。

2　くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの運転者は、前項の合図に従わなければならない。

（作業指揮）

第190条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンの組立て、解体、変更又は移動を行うときは、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮する者を指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならない。

（くい打機等の移動）

第191条　事業者は、控えで支持するくい打機又はくい抜機の2本構、支柱等を建てたままで、動力によるウインチその他の機械を用いて、これらの脚部を移動させるときは、脚部の引過ぎによる倒壊を防止するため、反対側からテンションブロック、ウインチ等で、確実に制動しながら行なわせなければならない。

（点検）

第192条　事業者は、くい打機、くい抜機又はボーリングマシンを組み立てたときは、次の事項について点検し、異常がないことを確認してからでなければ、これを使用させてはならない。

一　機体の緊結部のゆるみ及び損傷の有無

二　巻上げ用ワイヤロープ、みぞ車及び滑車装置の取付状態

三　巻上げ装置のブレーキ及び歯止め装置の機能

四　ウインチの据付状態

五　控えで頂部を安定させるくい打機又はくい抜機にあっては、控えのとり方及び固定の状態

（控線をゆるめる場合の措置）

第193条　事業者は、くい打機又はくい抜機の控線（仮控線を含む。以下この条において同じ。）をゆるめるときは、テンションブロック又はウインチを用いる等適当な方法により、控線をゆるめる労働者に、その者が容易に支持することができる限度をこえる荷重がかからないようにさせなければならない。

（ガス導管等の損壊の防止）

第194条　事業者は、くい打機又はボーリングマシンを使用して作業を行う場合において、ガス導管、地中電線路その他地下に存する工作物（以下この条において「ガス導管等」という。）の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所について、ガス導管等の有無及び状態を当該ガス導管等を管理する者に確かめる等の方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する措置を講じなければならない。

（ロッドの取付時等の措置）

第194条の2　事業者は、ボーリングマシンのロッド、ビット等を取り付け又は取り外すときは、クラッチレバーをストッパーで固定する等によりロッド等を回転させる動力を確実に遮断しなければならない。

2　事業者は、ボーリングマシンのロッドを取り外すとき及びビット等を取り付け又は取り外すときは、ロッドをロッドホルダー等により確実に保持しなければならない。

（ウォータースイベル用ホースの固定等）

第194条の3　事業者は、ボーリングマシンのウォータースイベルに接続するホースについては、当該ホースがロッド等の回転部分に巻き込まれることによる労働者の危険を防止するため、当該ホースをやぐらに固定する等の措置を講じなければならない。

第2節の2　ジャッキ式つり上げ機械

（保持機構等）

第194条の4　事業者は、建設工事の作業において使用するジャッキ式つり上げ機械については、次の要件に該当するものでなければ、使用してはならない。

一　使用の目的に適応した必要な強度を有すること。

二　保持機構については、ワイヤロープ等を保持するために必要な能力を有すること。

三　すべての保持機構が同時に開放されることを防止する機構を有していること。

四　著しい損傷、磨耗、変形又は腐食のないものであること。

（作業計画）

第194条の5　事業者は、建設工事の作業を行う場合において、ジャッキ式つり上げ機械を用いて荷のつり上げ、つり下げ等の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　使用するジャッキ式つり上げ機械の崩壊及び倒壊を防止するための方法

三　作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四　使用する機械等の種類及び能力

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（ジャッキ式つり上げ機械による作業）

第194条の6　事業者は、建設工事の作業を行う場合において、ジャッキ式つり上げ機械を用いて荷のつり上げ、つり下げ等の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　ジャッキ式つり上げ機械を施設、仮設物等に据え付けるときは、ボルト等を用いて当該ジャッキ式つり上げ機械を確実に固定させること。

四　ジャッキ式つり上げ機械を施設、仮設物等に据え付けるときは、当該施設、仮設物等の耐力を確認し、耐力が不足しているときは、これを補強すること。

（保護帽の着用）

第194条の7　事業者は、建設工事の作業を行う場合において、ジャッキ式つり上げ機械を用いて荷のつり上げ、つり下げ等の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第2節の3　高所作業車

（前照灯及び尾灯）

第194条の8　事業者は、高所作業車（運行の用に供するものを除く。以下この条において同じ。）については、前照灯及び尾灯を備えなければならない。ただし、走行の作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所において使用する高所作業車については、この限りでない。

（作業計画）

第194条の9　事業者は、高所作業車を用いて作業（道路上の走行の作業を除く。以下第194条の11までにおいて同じ。）を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の状況、当該高所作業車の種類及び能力等に適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、当該高所作業車による作業の方法が示されているものでなければならない。

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）

第194条の10　事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

（転落等の防止）

第194条の11　事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、高所作業車の転倒又は転落による労働者の危険を防止するため、アウトリガーを張り出すこと、地盤の不同沈下を防止すること、路肩の崩壊を防止すること等必要な措置を講じなければならない。

（合図）

第194条の12　事業者は、高所作業車を用いて作業を行う場合で、作業床以外の箇所で作業床を操作するときは、作業床上の労働者と作業床以外の箇所で作業床を操作する者との間の連絡を確実にするため、一定の合図を定め、当該合図を行う者を指名してその者に行わせる等必要な措置を講じなければならない。

（運転位置から離れる場合の措置）

第194条の13　事業者は、高所作業車の運転者が走行のための運転位置から離れるとき（作業床に労働者が乗って作業を行い、又は作業を行おうとしている場合を除く。）は、当該運転者に次の措置を講じさせなければならない。

一　作業床を最低降下位置に置くこと。

二　原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の高所作業車の逸走を防止する措置を講ずること。

2　前項の運転者は、高所作業車の走行のための運転位置から離れるときは、同項各号に掲げる措置を講じなければならない。

3　事業者は、高所作業車の作業床に労働者が乗って作業を行い、又は行おうとしている場合であって、運転者が走行のための運転位置から離れるときは、当該高所作業車の停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の措置を講じさせなければならない。

4　前項の運転者は、高所作業車の走行のための運転位置から離れるときは、同項の措置を講じなければならない。

（高所作業車の移送）

第194条の14　事業者は、高所作業車を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板、盛土等を使用するときは、当該高所作業車の転倒、転落等による危険を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　積卸しは、平坦で堅固な場所において行うこと。

二　道板を使用するときは、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を用い、適当なこう配で確実に取り付けること。

三　盛土、仮設台等を使用するときは、十分な幅及び強度並びに適当なこう配を確保すること。

（搭乗の制限）

第194条の15　事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、乗車席及び作業床以外の箇所に労働者を乗せてはならない。

（使用の制限）

第194条の16　事業者は、高所作業車については、積載荷重（高所作業車の構造及び材料に応じて、作業床に人又は荷を乗せて上昇させることができる最大の荷重をいう。）その他の能力を超えて使用してはならない。

（主たる用途以外の使用の制限）

第194条の17　事業者は、高所作業車を荷のつり上げ等当該高所作業車の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（修理等）

第194条の18　事業者は、高所作業車の修理又は作業床の装着若しくは取り外しの作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業手順を決定し、作業を直接指揮すること。

二　次条第1項に規定する安全支柱、安全ブロック等の使用状況を監視すること。

（ブーム等の降下による危険の防止）

第194条の19　事業者は、高所作業車のブーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うときは、ブーム等が不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の安全支柱、安全ブロック等を使用しなければならない。

（作業床への搭乗制限等）

第194条の20　事業者は、高所作業車（作業床において走行の操作をする構造のものを除く。以下この条において同じ。）を走行させるときは、当該高所作業車の作業床に労働者を乗せてはならない。ただし、平坦で堅固な場所において高所作業車を走行させる場合で、次の措置を講じたときは、この限りでない。

一　誘導者を配置し、その者に高所作業車を誘導させること。

二　一定の合図を定め、前号の誘導者に当該合図を行わせること。

三　あらかじめ、作業時における当該高所作業車の作業床の高さ及びブームの長さ等に応じた高所作業車の適正な制限速度を定め、それにより運転者に運転させること。

2　労働者は、前項ただし書の場合を除き、走行中の高所作業車の作業床に乗ってはならない。

3　第1項ただし書の高所作業車の運転者は、同項第1号の誘導者が行う誘導及び同項第2号の合図に従わなければならず、かつ、同項第3号の制限速度を超えて高所作業車を運転してはならない。

第194条の21　事業者は、作業床において走行の操作をする構造の高所作業車を平坦で堅固な場所以外の場所で走行させるときは、次の措置を講じなければならない。

一　前条第1項第1号及び第2号に掲げる措置を講ずること。

二　あらかじめ、作業時における当該高所作業車の作業床の高さ及びブームの長さ、作業に係る場所の地形及び地盤の状態等に応じた高所作業車の適正な制限速度を定め、それにより運転者に運転させること。

2　前条第3項の規定は、前項の高所作業車の運転者について準用する。この場合において、同条第3項中「同項第3号」とあるのは、「次条第1項第2号」と読み替えるものとする。

（要求性能墜落制止用器具等の使用）

第194条の22　事業者は、高所作業車（作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除く。）を用いて作業を行うときは、当該高所作業車の作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない。

2　前項の労働者は、要求性能墜落制止用器具等を使用しなければならない。

（定期自主検査）

第194条の23　事業者は、高所作業車については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1年を超える期間使用しない高所作業車の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　圧縮圧力、弁すき間その他原動機の異常の有無

二　クラッチ、トランスミッション、プロペラシャフト、デファレンシャルその他動力伝達装置の異常の有無

三　起動輪、遊動輪、上下転輪、履帯、タイヤ、ホイールベアリングその他走行装置の異常の有無

四　かじ取り車輪の左右の回転角度、ナックル、ロッド、アームその他操縦装置の異常の有無

五　制動能力、ブレーキドラム、ブレーキシューその他制動装置の異常の有無

六　ブーム、昇降装置、屈折装置、平衡装置、作業床その他作業装置の異常の有無

七　油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置の異常の有無

八　電圧、電流その他電気系統の異常の有無

九　車体、操作装置、安全装置、ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の高所作業車については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

第194条の24　事業者は、高所作業車については、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、1月を超える期間使用しない高所作業車の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　制動装置、クラッチ及び操作装置の異常の有無

二　作業装置及び油圧装置の異常の有無

三　安全装置の異常の有無

（定期自主検査の記録）

第194条の25　事業者は、前2条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（特定自主検査）

第194条の26　高所作業車に係る特定自主検査は、第194条の23に規定する自主検査とする。

2　第151条の24第2項の規定は、高所作業車に係る法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者について準用する。この場合において、第151条の24第2項第1号中「フォークリフト」とあるのは、「高所作業車」と読み替えるものとする。

3　事業者は、運行の用に供する高所作業車（道路運送車両法第48条第1項の適用を受けるものに限る。）について、同項の規定に基づいて点検を行った場合には、当該点検を行った部分については第194条の23の自主検査を行うことを要しない。

4　高所作業車に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条の規定の適用については、同条第5号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

5　事業者は、高所作業車に係る自主検査を行ったときは、当該高所作業車の見やすい箇所に、特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる検査標章をはり付けなければならない。

（作業開始前点検）

第194条の27　事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置の機能について点検を行わなければならない。

（補修等）

第194条の28　事業者は、第194条の23若しくは第194条の24の自主検査又は前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第3節　軌道装置及び手押し車両

第1款　総則

（定義）

第195条　この省令で軌道装置とは、事業場附帯の軌道及び車両、動力車、巻上げ機等を含む一切の装置で、動力を用いて軌条により労働者又は荷物を運搬する用に供されるもの（鉄道営業法（明治33年法律第65号）、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）又は軌道法（大正10年法律第76号）の適用を受けるものを除く。）をいう。

第2款　軌道等

（軌条の重量）

第196条　事業者は、軌条の重量については、次の表の上欄に掲げる車両重量に応じて、同表の下欄に掲げる軌条重量以上としなければならない。

車両重量	軌条重量
5トン未満	9キログラム
5トン以上10トン未満	12キログラム
10トン以上15トン未満	15キログラム
15トン以上	22キログラム

（軌条の継目）

第197条　事業者は、軌条の継目については、継目板を用い、溶接を行なう等により堅固に固定しなければならない。

（軌条の敷設）

第198条　事業者は、軌条の敷設については、犬くぎ、止め金具等を用いて、軌条をまくら木、コンクリート道床等に堅固に締結しなければならない。

（まくら木）

第199条　事業者は、まくら木の大きさ及び配置の間隔については、軌条を安定させるため、車両重量、道床の状態等に応じたものとしなければならない。

2　事業者は、腐食しやすい箇所又は取替えの困難な箇所で用いるまくら木については、耐久性を有するものとしなければならない。

（道床）

第200条　事業者は、車両重量5トン以上の動力車を運転する軌道のうち道床が砕石、砂利等で形成されているものについては、まくら木及び軌条を安全に保持するため、道床を十分つき固め、かつ、排水を良好にするための措置を講じなければならない。

（曲線部）

第201条　事業者は、軌道の曲線部については、次に定めるところによらなければならない。

一　曲線半径は、10メートル以上とすること。

二　適当なカント及びスラックを保つこと。

三　曲線半径に応じ、護輪軌条を設けること。

（軌道のこう配）

第202条　事業者は、動力車を使用する区間の軌道のこう配については、1000分の50以下としなければならない。

（軌道の分岐点等）

第203条　事業者は、軌道の分岐する部分には、確実な機能を有する転てつ器及びてっさを設け、軌道の終端には、確実な車止め装置を設けなければならない。

（逸走防止装置）

第204条　事業者は、車両が逸走するおそれのあるときは、逸走防止装置を設けなければならない。

（車両と側壁等との間隔）

第205条　事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、通行中の労働者に運行する車両が接触する危険を防止するため、その片側において、当該車両と側壁又は障害物との間隔を0・6メートル以上としなければならない。ただし、ずい道等の断面が狭小であること等により当該間隔を0・6メートル以上とすることが困難な場合で、次のいずれかの措置を講じたときは、この限りでない。

一　明確に識別できる回避所を適当な間隔で設けること。

二　信号装置の設置、監視人の配置等により運行中の車両の進行方向上に労働者を立ち入らせないこと。

（車両とう乗者の接触予防措置）

第206条　事業者は、建設中のずい道等の内部に軌道装置を設けるときは、車両のとう乗者がずい道等の内部の側壁、天盤、障害物等に接触する危険を防止するため、当該車両と当該側壁、天盤、障害物等との間に必要な距離を保持しなければならない。ただし、地山の荷重により変形した支保工等障害物があるときに、当該車両のとう乗者が当該障害物に接触する危険を防止するため、車両とう乗者が容易に識別できる措置を講じたときには、この限りでない。

（信号装置）

第207条　事業者は、軌道装置の状況に応じて信号装置を設けなければならない。

第3款　車両

（動力車のブレーキ）

第208条　事業者は、動力車には、手用ブレーキを備え、かつ、10トン以上の動力車には、動力ブレーキをあわせ備えなければならない。

2　事業者は、ブレーキの制輪子に作用する圧力と制動車輪の軌条に対する圧力との割合を、動力ブレーキにあっては100分の50以上100分の75以下、手用ブレーキにあっては100分の20以上としなければならない。

（動力車の設備）

第209条　事業者は、動力車については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　汽笛、警鈴等の合図の装置を備えること。

二　夜間又は地下において使用するときは、前照灯及び運転室の照明設備を設けること。

三　内燃機関車には、潤滑油の圧力を表示する計器を備えること。

四　電気機関車には、自動しゃ断器を備え、かつ、架空線式の場合には避雷器を備えること。

（動力車の運転者席）

第210条　事業者は、動力車の運転者席については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　運転者が安全な運転を行なうことができる視界を有する構造とすること。

二　運転者の転落による危険を防止するため、囲い等を設けること。

（人車）

第211条　事業者は、労働者の輸送に用いる専用の車両（以下「人車」という。）については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　労働者が安全に乗車できる座席、握り棒等の設備を設けること。

二　囲い及び乗降口を設けること。

三　斜道において用いる巻上げ装置によりけん引される人車については、巻上げ機の運転者と人車のとう乗者とが緊急時に連絡できる設備を設けること。

四　前号の人車については、ワイヤロープの切断、速度超過等による危険を防止するため、非常停止装置を設けること。

五　傾斜角30度以上の斜道に用いる人車については、脱線予防装置を設けること。

（車輪）

第212条　事業者は、車輪については、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　タイヤの幅は、フランジが最も摩耗した状態で、最大軌間を通過するときに、なおその踏面が軌条に安全に乗る広さとすること。

二　フランジの厚さは、最も摩耗したときに、十分な強さを有し、かつ、分岐及びてっさの通過に差しつかえない厚さ以下とすること。

三　フランジの高さは、タイヤが軌条からはずれない高さ以上で、継目板及びてっさ等に乗り上げない高さとすること。

（連結装置）

第213条　事業者は、車両を連結するときは、確実な連結装置を用いなければならない。

（斜道における人車の連結）

第214条　事業者は、斜道において人車を用いる場合において、人車と人車又はワイヤロープソケットをチェーン又はリンクで連結するときは、当該チェーン又はリンクの切断等による人車の逸走を防止するため、予備のチェーン又はワイヤロープで連結しておかなければならない。

第4款　巻上げ装置

（巻上げ装置のブレーキ）

第215条　事業者は、巻上げ装置には、車両に最大の荷重をかけた場合において、車両をすみやかに停止させ、かつ、その停止状態を保持することができるブレーキを備えなければならない。

（ワイヤロープ）

第216条　事業者は、巻上げ装置に用いるワイヤロープについては、次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　安全係数は6以上（人車に用いるワイヤロープにあっては、10以上）とすること。この場合の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

二　リンクを使用する等確実な方法により、車両に取り付けること。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第217条　事業者は、次のいずれかに該当するワイヤロープを巻上げ装置の巻上げ用ワイヤロープとして使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線の数の10パーセント以上の素線が切断しているもの

二　直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形くずれ又は腐食があるもの

（深度指示器）

第218条　事業者は、斜坑において人車を用いる場合において、巻上げ機の運転者が人車の位置を確認することが困難なときは、当該運転者が容易に確認できる深度指示器を備えなければならない。

第5款　軌道装置の使用に係る危険の防止

（信号装置の表示方法）

第219条　事業者は、信号装置を設けたときは、あらかじめ、当該信号装置の表示方法を定め、かつ、関係労働者に周知させなければならない。

（合図）

第220条　事業者は、軌道装置の運転については、あらかじめ、当該運転に関する合図方法を定め、かつ、これを関係労働者に周知させなければならない。

2　前項の軌道装置の運転者は、同項の合図方法により運転しなければならない。

（人車の使用）

第221条　事業者は、軌道装置により労働者を輸送するときは、人車を使用しなければならない。ただし、少数の労働者を輸送する場合又は臨時に労働者を輸送する場合において、次の措置を講じたときは、この限りでない。

一　車両に転落防止のための囲い等を設けること。

二　転位、崩壊等のおそれのある荷と労働者とを同乗させないこと。

（制限速度）

第222条　事業者は、車両の運転については、あらかじめ、軌条重量、軌間、こう配、曲線半径等に応じ、当該車両の制限速度を定め、これにより運転者に、運転させなければならない。

2　前項の車両の運転者は、同項の制限速度をこえて車両を運転してはならない。

（とう乗定員）

第223条　事業者は、人車については、その構造に応じたとう乗定員数を定め、かつ、これを関係労働者に周知させなければならない。

（車両の後押し運転時における措置）

第224条　事業者は、建設中のずい道等の内部において動力車による後押し運転をするときは、次の措置を講じなければならない。ただし、後押し運転をする区間を定め、当該区間への労働者の立入りを禁止したときは、この限りでない。

一　誘導者を配置し、その者に当該動力車を誘導させること。

二　先頭車両に前照灯を備えること。

三　誘導者と動力車の運転者が連絡でき、かつ、誘導者が緊急時に警報できる装置を備えること。

（誘導者を車両にとう乗させる場合の措置）

第225条　事業者は、前条の誘導者を車両にとう乗させるときは、誘導者が車両から転落する危険を防止するため、誘導者を囲いを設けた車両又は乗車台にとう乗させる等の措置を講じなければならない。

（運転席から離れる場合の措置）

第226条　事業者は、動力車の運転者が運転席から離れるときは、ブレーキをかける等車両の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。

2　前項の運転者は、運転席から離れるときは、同項の措置を講じなければならない。

（運転位置からの離脱の禁止）

第227条　事業者は、巻上げ機が運転されている間は、当該巻上げ機の運転者を運転位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、巻上げ機が運転されている間は、運転位置から離れてはならない。

第6款　定期自主検査等

（定期自主検査）

第228条　事業者は、電気機関車、蓄電池機関車、電車、蓄電池電車、内燃機関車、内燃動車、蒸気機関車及び巻上げ装置（以下この款において「電気機関車等」という。）については、3年以内ごとに1回、定期に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。ただし、3年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

2　事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、当該電気機関車等の各部分の異常の有無について自主検査を行なわなければならない。

第229条　事業者は、電気機関車等については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあっては、電動機、制御装置、ブレーキ、自動しゃ断器、台車、連結装置、蓄電池、避雷器、配線、接続器具及び各種計器の異常の有無

二　内燃機関車及び内燃動車にあっては、機関、動力伝達装置、制御装置、ブレーキ、台車、連結装置及び各種計器の異常の有無

三　蒸気機関車にあっては、シリンダー、弁室、蒸気管、加減弁、安全弁及び各種計器の異常の有無

四　巻上げ装置にあっては、電動機、動力伝達装置、巻胴、ブレーキ、ワイヤロープ、ワイヤロープ取付金具、安全装置及び各種計器の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の電気機関車等については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

第230条　事業者は、電気機関車等については、1月以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1月をこえる期間使用しない電気機関車等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　電気機関車、蓄電池機関車、電車及び蓄電池電車にあっては、電路、ブレーキ及び連結装置の異常の有無

二　内燃機関車及び内燃動車にあっては、ブレーキ及び連結装置の異常の有無

三　蒸気機関車にあっては、火室内部、可溶栓、火粉止め、水面測定装置、給水装置、ブレーキ及び連結装置の異常の有無

四　巻上げ装置にあっては、ブレーキ、ワイヤロープ、ワイヤロープ取付金具の異常の有無

（定期自主検査の記録）

第231条　事業者は、前3条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（点検）

第232条　事業者は、軌道装置を用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行なわなければならない。

一　ブレーキ、連結装置、警報装置、集電装置、前照灯、制御装置及び安全装置の機能

二　空気等の配管からの漏れの有無

2　事業者は、軌道については、随時、軌条及び路面の状態の異常の有無について点検を行なわなければならない。

（補修）

第233条　事業者は、第228条から第230条までの自主検査及び前条の点検を行なった場合において異常を認めたときは、直ちに、補修しなければならない。

第7款　手押し車両

（手押し車両の軌道）

第234条　事業者は、手押し車両を用いる軌道については、次に定めるところによらなければならない。

一　軌道の曲線半径は、5メートル以上とすること。

二　こう配は、15分の1以下とすること。

三　軌条の重量は、6キログラム以上とすること。

四　径9センチメートル以上のまくら木を適当な間隔に配置すること。

2　第197条及び第232条第2項の規定は、手押し車両の軌道に準用する。

（ブレーキの具備）

第235条　事業者は、こう配が1000分の10以上の軌道区間で使用する手押し車両については、有効な手用ブレーキを備えなければならない。

（車両間隔等）

第236条　事業者は、労働者が手押し車両を運転するときは、次の事項を行なわせなければならない。

一　車両の間隔は、上りこう配軌道又は水平軌道の区間では6メートル以上、下りこう配軌道の区間では20メートル以上とすること。

二　車両の速度は、下りこう配で毎時15キロメートルをこえないこと。

2　前項の労働者は、手押し車両を運転するときは、同項各号の事項を行なわなければならない。

第3章　型わく支保工

第1節　材料等

（材料）

第237条　事業者は、型わく支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。

（主要な部分の鋼材）

第238条　事業者は、型わく支保工に使用する支柱、はり又ははりの支持物の主要な部分の鋼材については、日本産業規格G3101（一般構造用圧延鋼材）、日本産業規格G3106（溶接構造用圧延鋼材）、日本産業規格G3444（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本工業規格G3350（建築構造用冷間成形軽量形鋼）に定める規格に適合するもの又は日本産業規格Z2241（金属材料引張試験方法）に定める方法による試験において、引張強さの値が330ニュートン毎平方ミリメートル以上で、かつ、伸びが次の表の上欄に掲げる鋼材の種類及び同表の中欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値となるものでなければ、使用してはならない。

鋼材の種類	引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）	伸び（単位　パーセント）
鋼管	330以上400未満	25以上
	400以上490未満	20以上
	490以上	10以上
鋼板、形鋼、平鋼又は軽量形鋼	330以上400未満	21以上
	400以上490未満	16以上
	490以上590未満	12以上
	590以上	8以上
棒鋼	330以上400未満	25以上
	400以上490未満	20以上
	490以上	18以上

（型わく支保工の構造）

第239条　事業者は、型わく支保工については、型わくの形状、コンクリートの打設の方法等に応じた堅固な構造のものでなければ、使用してはならない。

第2節　組立て等の場合の措置

（組立図）

第240条　事業者は、型わく支保工を組み立てるときは、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。

2　前項の組立図は、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法が示されているものでなければならない。

3　第1項の組立図に係る型枠支保工の設計は、次に定めるところによらなければならない。

一　支柱、はり又ははりの支持物（以下この条において「支柱等」という。）が組み合わされた構造のものでないときは、設計荷重（型枠支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型枠1平方メートルにつき150キログラム以上の荷重を加えた荷重をいう。以下この条において同じ。）により当該支柱等に生ずる応力の値が当該支柱等の材料の許容応力の値を超えないこと。

二　支柱等が組み合わされた構造のものであるときは、設計荷重が当該支柱等を製造した者の指定する最大使用荷重を超えないこと。

三　鋼管枠を支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の100分の2・5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。

四　鋼管枠以外のものを支柱として用いるものであるときは、当該型枠支保工の上端に、設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造のものとすること。

（許容応力の値）

第241条　前条第3項第1号の材料の許容応力の値は、次に定めるところによる。

一　鋼材の許容曲げ応力及び許容圧縮応力の値は、当該鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の4分の3の値のうちいずれか小さい値の3分の2の値以下とすること。

二　鋼材の許容せん断応力の値は、当該鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の4分の3の値のうちいずれか小さい値の100分の38の値以下とすること。

三　鋼材の許容座屈応力の値は、次の式により計算を行って得た値以下とすること。

l÷i≦Λの場合
бc＝〔〔1−0．4｛（l÷i）÷Λ｝2〕÷ν〕F
l÷i＞Λの場合
бc＝〔0．29÷〔｛（l÷i）÷Λ｝2〕〕F

（これらの式において、l、i、Λ、бc、ν及びFは、それぞれ次の値を表すものとする。

l　支柱の長さ（支柱が水平方向の変位を拘束されているときは、拘束点間の長さのうちの最大の長さ）（単位　センチメートル）

i　支柱の最小断面2次半径（単位　センチメートル）

Λ限界細長比＝√（π2E÷0．6F）
ただし、π　円周率

E　当該鋼材のヤング係数（単位　ニュートン毎平方センチメートル）

бc　許容座屈応力の値（単位　ニュートン毎平方センチメートル）
ν安全率＝1．5＋0．57｛（l÷i）÷Λ｝2

F　当該鋼材の降伏強さの値又は引張強さの値の4分の3の値のうちのいずれか小さい値（単位　ニュートン毎平方センチメートル）

四　木材の繊維方向の許容曲げ応力、許容圧縮応力及び許容せん断応力の値は、次の表の上欄に掲げる木材の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。

木材の種類	許容応力の値（単位　ニュートン毎平方センチメートル）
木材の種類	曲げ	圧縮	せん断
あかまつ、くろまつ、からまつ、ひば、ひのき、つが、べいまつ又はべいひ	1、320	1、180	103
すぎ、もみ、えぞまつ、とどまつ、べいすぎ又はべいつが	1、030	880	74
かし	1、910	1、320	210
くり、なら、ぶな又はけやき	1、470	1、030	150

五　木材の繊維方向の許容座屈応力の値は、次の式により計算を行って得た値以下とすること。

lk÷i≦100の場合fk＝fc｛1−0．007（lk÷i）｝
（lk÷i）＞100の場合fk＝0．3fc÷｛（lk÷100i）2｝

これらの式において、lk　、i、fc及びfk　は、それぞれ次の値を表すものとする。

lk　支柱の長さ（支柱が水平方向の変位を拘束されているときは、拘束点間の長さのうち最大の長さ）（単位　センチメートル）

i　支柱の最小断面2次半径（単位　センチメートル）

fc　許容圧縮応力の値（単位　ニュートン毎平方センチメートル）

fk　許容座屈応力の値（単位　ニュートン毎平方センチメートル）

（型枠支保工についての措置等）

第242条　事業者は、型枠支保工については、次に定めるところによらなければならない。

一　敷角の使用、コンクリートの打設、くいの打込み等支柱の沈下を防止するための措置を講ずること。

二　支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等支柱の脚部の滑動を防止するための措置を講ずること。

三　支柱の継手は、突合せ継手又は差込み継手とすること。

四　鋼材と鋼材との接続部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具を用いて緊結すること。

五　型枠が曲面のものであるときは、控えの取付け等当該型枠の浮き上がりを防止するための措置を講ずること。

五の2　H型鋼又はI型鋼（以下この号において「H型鋼等」という。）を大引き、敷角等の水平材として用いる場合であって、当該H型鋼等と支柱、ジャッキ等とが接続する箇所に集中荷重が作用することにより、当該H型鋼等の断面が変形するおそれがあるときは、当該接続する箇所に補強材を取り付けること。

六　鋼管（パイプサポートを除く。以下この条において同じ。）を支柱として用いるものにあっては、当該鋼管の部分について次に定めるところによること。

イ　高さ2メートル以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。

ロ　はり又は大引きを上端に載せるときは、当該上端に鋼製の端板を取り付け、これをはり又は大引きに固定すること。

七　パイプサポートを支柱として用いるものにあっては、当該パイプサポートの部分について次に定めるところによること。

イ　パイプサポートを3以上継いで用いないこと。

ロ　パイプサポートを継いで用いるときは、4以上のボルト又は専用の金具を用いて継ぐこと。

ハ　高さが3・5メートルを超えるときは、前号イに定める措置を講ずること。

八　鋼管枠を支柱として用いるものにあっては、当該鋼管枠の部分について次に定めるところによること。

イ　鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設けること。

ロ　最上層及び5層以内ごとの箇所において、型枠支保工の側面並びに枠面の方向及び交差筋かいの方向における5枠以内ごとの箇所に、水平つなぎを設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。

ハ　最上層及び5層以内ごとの箇所において、型枠支保工の枠面の方向における両端及び5枠以内ごとの箇所に、交差筋かいの方向に布枠を設けること。

ニ　第6号ロに定める措置を講ずること。

九　組立て鋼柱を支柱として用いるものにあっては、当該組立て鋼柱の部分について次に定めるところによること。

イ　第6号ロに定める措置を講ずること。

ロ　高さが4メートルを超えるときは、高さ4メートル以内ごとに水平つなぎを2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止すること。

九の2　H型鋼を支柱として用いるものにあっては、当該H型鋼の部分について第6号ロに定める措置を講ずること。

十　木材を支柱として用いるものにあっては、当該木材の部分について次に定めるところによること。

イ　第6号イに定める措置を講ずること。

ロ　木材を継いで用いるときは、2個以上の添え物を用いて継ぐこと。

ハ　はり又は大引きを上端に載せるときは、添え物を用いて、当該上端をはり又は大引きに固定すること。

十一　はりで構成するものにあっては、次に定めるところによること。

イ　はりの両端を支持物に固定することにより、はりの滑動及び脱落を防止すること。

ロ　はりとはりとの間につなぎを設けることにより、はりの横倒れを防止すること。

（段状の型わく支保工）

第243条　事業者は、敷板、敷角等をはさんで段状に組み立てる型わく支保工については、前条各号に定めるところによるほか、次に定めるところによらなければならない。

一　型わくの形状によりやむを得ない場合を除き、敷板、敷角等を2段以上はさまないこと。

二　敷板、敷角等を継いで用いるときは、当該敷板、敷角等を緊結すること。

三　支柱は、敷板、敷角等に固定すること。

（コンクリートの打設の作業）

第244条　事業者は、コンクリートの打設の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。

一　その日の作業を開始する前に、当該作業に係る型わく支保工について点検し、異状を認めたときは、補修すること。

二　作業中に型わく支保工に異状が認められた際における作業中止のための措置をあらかじめ講じておくこと。

（型わく支保工の組立て等の作業）

第245条　事業者は、型わく支保工の組立て又は解体の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

一　当該作業を行なう区域には、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させないこと。

三　材料、器具又は工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（型枠支保工の組立て等作業主任者の選任）

第246条　事業者は、令第6条第14号の作業については、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

（型枠支保工の組立て等作業主任者の職務）

第247条　事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

第4章　爆発、火災等の防止

第1節　溶融高熱物等による爆発、火災等の防止

（高熱物を取り扱う設備の構造）

第248条　事業者は、火炉その他多量の高熱物を取り扱う設備については、火災を防止するため必要な構造としなければならない。

（溶融高熱物を取り扱うピット）

第249条　事業者は、水蒸気爆発を防止するため、溶融した高熱の鉱物（以下「溶融高熱物」という。）を取り扱うピット（高熱の鉱さいを水で処理するものを除く。）については、次の措置を講じなければならない。

一　地下水が内部に浸入することを防止できる構造とすること。ただし、内部に滞留した地下水を排出できる設備を設けたときは、この限りでない。

二　作業用水又は雨水が内部に浸入することを防止できる隔壁その他の設備を周囲に設けること。

（建築物の構造）

第250条　事業者は、水蒸気爆発を防止するため、溶融高熱物を取り扱う設備を内部に有する建築物については、次の措置を講じなければならない。

一　床面は、水が滞留しない構造とすること。

二　屋根、壁、窓等は、雨水が浸入することを防止できる構造とすること。

（溶融高熱物を取り扱う作業）

第251条　事業者は、溶融高熱物を取り扱う作業（高熱の鉱さいを水で処理する作業及び高熱の鉱さいを廃棄する作業を除く。）を行なうときは、水蒸気爆発を防止するため、第249条のピット、前条の建築物の床面その他当該溶融高熱物を取り扱う設備について、これらに水が滞留し、又はこれらが水により湿潤していないことを確認した後でなければ、当該作業を行なってはならない。

（高熱の鉱さいの水処理等）

第252条　事業者は、水蒸気爆発を防止するため、高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する場所については、次の措置を講じなければならない。ただし、水砕処理を行なうときは、この限りでない。

一　高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する場所は、排水が良いところとすること。

二　高熱の鉱さいを廃棄する場所には、その場所である旨の表示をすること。

第253条　事業者は、高熱の鉱さいを水で処理し、又は廃棄する作業を行なうときは、水蒸気爆発を防止するため、前条の場所に水が滞留していないことを確認した後でなければ、当該作業を行なってはならない。ただし、水砕処理を行なうときは、この限りでない。

（金属溶解炉に金属くずを入れる作業）

第254条　事業者は、金属の溶解炉に金属くずを入れる作業を行なうときは、水蒸気爆発その他の爆発を防止するため、当該金属くずに水、火薬類、危険物、密閉された容器等がはいっていないことを確認した後でなければ、当該作業を行なってはならない。

（火傷等の防止）

第255条　事業者は、溶鉱炉、溶銑炉又はガラス溶解炉その他多量の高熱物を取り扱う作業を行なう場所については、当該高熱物の飛散、流出等による火傷その他の危険を防止するため、適当な措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項の場所には、火傷その他の危険を防止するため、適当な保護具を備えなければならない。

3　労働者は、第1項の作業を行なうときは、前項の保護具を使用しなければならない。

第2節　危険物等の取扱い等

（危険物を製造する場合等の措置）

第256条　事業者は、危険物を製造し、又は取り扱うときは、爆発又は火災を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　爆発性の物（令別表第1第1号に掲げる爆発性の物をいう。）については、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。

二　発火性の物（令別表第1第2号に掲げる発火性の物をいう。）については、それぞれの種類に応じ、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、酸化をうながす物若しくは水に接触させ、加熱し、又は衝撃を与えないこと。

三　酸化性の物（令別表第1第3号に掲げる酸化性の物をいう。以下同じ。）については、みだりに、その分解がうながされるおそれのある物に接触させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えないこと。

四　引火性の物（令別表第1第4号に掲げる引火性の物をいう。以下同じ。）については、みだりに、火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、若しくは注ぎ、蒸発させ、又は加熱しないこと。

五　危険物を製造し、又は取り扱う設備のある場所を常に整理整とんし、及びその場所に、みだりに、可燃性の物又は酸化性の物を置かないこと。

2　労働者は、前項の場合には、同項各号に定めるところによらなければならない。

（作業指揮者）

第257条　事業者は、危険物を製造し、又は取り扱う作業（令第6条第2号又は第8号に掲げる作業を除く。）を行なうときは、当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させるとともに、次の事項を行なわせなければならない。

一　危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。

二　危険物を製造し、又は取り扱う設備及び当該設備の附属設備がある場所における温度、湿度、遮光及び換気の状態等について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。

三　前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱いの状況について、随時点検し、異常を認めたときは、直ちに、必要な措置をとること。

四　前各号の規定によりとった措置について、記録しておくこと。

（ホースを用いる引火性の物等の注入）

第258条　事業者は、引火性の物又は可燃性ガス（令別表第1第5号に掲げる可燃性のガスをいう。以下同じ。）で液状のものを、ホースを用いて化学設備（配管を除く。）、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、ホースの結合部を確実に締め付け、又ははめ合わせたことを確認した後でなければ、当該作業を行ってはならない。

2　労働者は、前項の作業に従事するときは、同項に定めるところによらなければ、当該作業を行なってはならない。

（ガソリンが残存している設備への灯油等の注入）

第259条　事業者は、ガソリンが残存している化学設備（危険物を貯蔵するものに限るものとし、配管を除く。次条において同じ。）、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に灯油又は軽油を注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部について、洗浄し、ガソリンの蒸気を不活性ガスで置換する等により、安全な状態にしたことを確認した後でなければ、当該作業を行ってはならない。

2　労働者は、前項の作業に従事するときは、同項に定めるところによらなければ、当該作業を行なってはならない。

（エチレンオキシド等の取扱い）

第260条　事業者は、エチレンオキシド、アセトアルデヒド又は酸化プロピレンを化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する作業を行うときは、あらかじめ、その内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換した後でなければ、当該作業を行ってはならない。

2　事業者は、エチレンオキシド、アセトアルデヒド又は酸化プロピレンを化学設備、タンク自動車、タンク車、ドラムかん等に貯蔵するときは、常にその内部の不活性ガス以外のガス又は蒸気を不活性ガスで置換しておかなければならない。

（通風等による爆発又は火災の防止）

第261条　事業者は、引火性の物の蒸気、可燃性ガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所については、当該蒸気、ガス又は粉じんによる爆発又は火災を防止するため、通風、換気、除じん等の措置を講じなければならない。

（通風等が不十分な場所におけるガス溶接等の作業）

第262条　事業者は、通風又は換気が不十分な場所において、可燃性ガス及び酸素（以下この条及び次条において「ガス等」という。）を用いて溶接、溶断又は金属の加熱の作業を行なうときは、当該場所におけるガス等の漏えい又は放出による爆発、火災又は火傷を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　ガス等のホース及び吹管については、損傷、摩耗等によるガス等の漏えいのおそれがないものを使用すること。

二　ガス等のホースと吹管及びガス等のホース相互の接続箇所については、ホースバンド、ホースクリップ等の締付具を用いて確実に締付けを行なうこと。

三　ガス等のホースにガス等を供給しようとするときは、あらかじめ、当該ホースに、ガス等が放出しない状態にした吹管又は確実な止めせんを装着した後に行なうこと。

四　使用中のガス等のホースのガス等の供給口のバルブ又はコックには、当該バルブ又はコックに接続するガス等のホースを使用する者の名札を取り付ける等ガス等の供給についての誤操作を防ぐための表示をすること。

五　溶断の作業を行なうときは、吹管からの過剰酸素の放出による火傷を防止するため十分な換気を行なうこと。

六　作業の中断又は終了により作業箇所を離れるときは、ガス等の供給口のバルブ又はコックを閉止してガス等のホースを当該ガス等の供給口から取りはずし、又はガス等のホースを自然通風若しくは自然換気が十分な場所へ移動すること。

2　労働者は、前項の作業に従事するときは、同項各号に定めるところによらなければ、当該作業を行なってはならない。

（ガス等の容器の取扱い）

第263条　事業者は、ガス溶接等の業務（令第20条第10号に掲げる業務をいう。以下同じ。）に使用するガス等の容器については、次に定めるところによらなければならない。

一　次の場所においては、設置し、使用し、貯蔵し、又は放置しないこと。

イ　通風又は換気の不十分な場所

ロ　火気を使用する場所及びその附近

ハ　火薬類、危険物その他の爆発性若しくは発火性の物又は多量の易燃性の物を製造し、又は取り扱う場所及びその附近

二　容器の温度を40度以下に保つこと。

三　転倒のおそれがないように保持すること。

四　衝撃を与えないこと。

五　運搬するときは、キャップを施すこと。

六　使用するときは、容器の口金に付着している油類及びじんあいを除去すること。

七　バルブの開閉は、静かに行なうこと。

八　溶解アセチレンの容器は、立てて置くこと。

九　使用前又は使用中の容器とこれら以外の容器との区別を明らかにしておくこと。

（異種の物の接触による発火等の防止）

第264条　事業者は、異種の物が接触することにより発火し、又は爆発するおそれのあるときは、これらの物を接近して貯蔵し、又は同一の運搬機に積載してはならない。ただし、接触防止のための措置を講じたときは、この限りでない。

（火災のおそれのある作業の場所等）

第265条　事業者は、起毛、反毛等の作業又は綿、羊毛、ぼろ、木毛、わら、紙くずその他可燃性の物を多量に取り扱う作業を行なう場所、設備等については、火災防止のため適当な位置又は構造としなければならない。

（自然発火の防止）

第266条　事業者は、自然発火の危険がある物を積み重ねるときは、危険な温度に上昇しない措置を講じなければならない。

（油等の浸染したボロ等の処理）

第267条　事業者は、油又は印刷用インキ類によって浸染したボロ、紙くず等については、不燃性の有がい容器に収める等火災防止のための措置を講じなければならない。

第3節　化学設備等

（化学設備を設ける建築物）

第268条　事業者は、化学設備（配管を除く。）を内部に設ける建築物については、当該建築物の壁、柱、床、はり、屋根、階段等（当該化学設備に近接する部分に限る。）を不燃性の材料で造らなければならない。

（腐食防止）

第269条　事業者は、化学設備（バルブ又はコックを除く。）のうち危険物又は引火点が65度以上の物（以下「危険物等」という。）が接触する部分については、当該危険物等による当該部分の著しい腐食による爆発又は火災を防止するため、当該危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、腐食しにくい材料で造り、内張りを施す等の措置を講じなければならない。

（ふた板等の接合部）

第270条　事業者は、化学設備のふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部については、当該接合部から危険物等が漏えいすることによる爆発又は火災を防止するため、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講じなければならない。

（バルブ等の開閉方向の表示等）

第271条　事業者は、化学設備のバルブ若しくはコック又はこれらを操作するためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による爆発又は火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　開閉の方向を表示すること。

二　色分け、形状の区分等を行うこと。

2　前項第2号の措置は、色分けのみによるものであってはならない。

（バルブ等の材質等）

第272条　事業者は、化学設備のバルブ又はコックについては、次に定めるところによらなければならない。

一　開閉のひん度及び製造又は取扱いに係る危険物等の種類、温度、濃度等に応じ、耐久性のある材料で造ること。

二　化学設備の使用中にしばしば開放し、又は取り外すことのあるストレーナ等とこれらに最も近接した化学設備（配管を除く。以下この号において同じ。）との間には、二重に設けること。ただし、当該ストレーナ等と当該化学設備の間に設けられるバルブ又はコックが確実に閉止していることを確認することができる装置を設けるときは、この限りでない。

（送給原材料の種類等の表示）

第273条　事業者は、化学設備（配管を除く。）に原材料を送給する労働者が当該送給を誤ることによる爆発又は火災を防止するため、当該労働者が見やすい位置に、当該原材料の種類、当該送給の対象となる設備その他必要な事項を表示しなければならない。

（計測装置の設置）

第273条の2　事業者は、特殊化学設備については、その内部における異常な事態を早期には握するために必要な温度計、流量計、圧力計等の計測装置を設けなければならない。

（自動警報装置の設置等）

第273条の3　事業者は、特殊化学設備（製造し、又は取り扱う危険物等の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。）については、その内部における異常な事態を早期には握するために必要な自動警報装置を設けなければならない。

2　事業者は、前項に規定する措置を講ずることが困難なときは、監視人を置き、当該特殊化学設備の運転中は当該設備を監視させる等の措置を講じなければならない。

（緊急しゃ断装置の設置等）

第273条の4　事業者は、特殊化学設備については、異常な事態の発生による爆発又は火災を防止するため、原材料の送給をしゃ断し、又は製品等を放出するための装置、不活性ガス、冷却用水等を送給するための装置等当該事態に対処するための装置を設けなければならない。

2　前項の装置に設けるバルブ又はコックについては、次に定めるところによらなければならない。

一　確実に作動する機能を有すること。

二　常に円滑に作動できるような状態に保持すること。

三　安全かつ正確に操作することのできるものとすること。

（予備動力源等）

第273条の5　事業者は、特殊化学設備、特殊化学設備の配管又は特殊化学設備の附属設備に使用する動力源については、次に定めるところによらなければならない。

一　動力源の異常による爆発又は火災を防止するための直ちに使用することができる予備動力源を備えること。

二　バルブ、コック、スイッチ等については、誤操作を防止するため、施錠、色分け、形状の区分等を行うこと。

2　前項第2号の措置は、色分けのみによるものであってはならない。

（作業規程）

第274条　事業者は、化学設備又はその附属設備を使用して作業を行うときは、これらの設備に関し、次の事項について、爆発又は火災を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わせなければならない。

一　バルブ、コック等（化学設備（配管を除く。以下この号において同じ。）に原材料を送給し、又は化学設備から製品等を取り出す場合に用いられるものに限る。）の操作

二　冷却装置、加熱装置、攪拌装置及び圧縮装置の操作

三　計測装置及び制御装置の監視及び調整

四　安全弁、緊急しゃ断装置その他の安全装置及び自動警報装置の調整

五　ふた板、フランジ、バルブ、コック等の接合部における危険物等の漏えいの有無の点検

六　試料の採取

七　特殊化学設備にあっては、その運転が一時的又は部分的に中断された場合の運転中断中及び運転再開時における作業の方法

八　異常な事態が発生した場合における応急の措置

九　前各号に掲げるもののほか、爆発又は火災を防止するため必要な措置

（退避等）

第274条の2　事業者は、化学設備から危険物等が大量に流出した場合等危険物等の爆発、火災等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。

2　事業者は、前項の場合には、労働者が危険物等による労働災害を被るおそれのないことを確認するまでの間、当該作業場等に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

（改造、修理等）

第275条　事業者は、化学設備又はその附属設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、これらの設備を分解する作業を行い、又はこれらの設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

一　当該作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを関係労働者に周知させること。

二　当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させること。

三　作業箇所に危険物等が漏えいし、又は高温の水蒸気等が逸出しないように、バルブ若しくはコックを二重に閉止し、又はバルブ若しくはコックを閉止するとともに閉止板等を施すこと。

四　前号のバルブ、コック又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。

五　第3号の閉止板等を取り外す場合において、危険物等又は高温の水蒸気等が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ又はコックとの間の危険物等又は高温の水蒸気等の有無を確認する等の措置を講ずること。

第275条の2　事業者は、前条の作業を行うときは、随時、作業箇所及びその周辺における引火性の物の蒸気又は可燃性ガスの濃度を測定しなければならない。

（定期自主検査）

第276条　事業者は、化学設備（配管を除く。以下この条において同じ。）及びその附属設備については、2年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、2年を超える期間使用しない化学設備及びその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　爆発又は火災の原因となるおそれのある物の内部における有無

二　内面及び外面の著しい損傷、変形及び腐食の有無

三　ふた板、フランジ、バルブ、コック等の状態

四　安全弁、緊急しゃ断装置その他の安全装置及び自動警報装置の機能

五　冷却装置、加熱装置、攪拌装置、圧縮装置、計測装置及び制御装置の機能

六　予備動力源の機能

七　前各号に掲げるもののほか、爆発又は火災を防止するため特に必要な事項

2　事業者は、前項ただし書の化学設備及びその附属設備については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

3　事業者は、前2項の自主検査の結果、当該化学設備又はその附属設備に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらの設備を使用してはならない。

4　事業者は、第1項又は第2項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（使用開始時の点検）

第277条　事業者は、化学設備（配管を除く。以下この条において同じ。）又はその附属設備を初めて使用するとき、分解して改造若しくは修理を行ったとき、又は引き続き1月以上使用しなかったときは、これらの設備について前条第1項各号に掲げる事項を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これらの設備を使用してはならない。

2　事業者は、前項の場合のほか、化学設備又はその附属設備の用途の変更（使用する原材料の種類を変更する場合を含む。以下この項において同じ。）を行なうときは、前条第1項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項並びにその用途の変更のために改造した部分の異常の有無を点検し、異常がないことを確認した後でなければ、これらの設備を使用してはならない。

（安全装置）

第278条　事業者は、異常化学反応その他の異常な事態により内部の気体の圧力が大気圧を超えるおそれのある容器については、安全弁又はこれに代わる安全装置を備えているものでなければ、使用してはならない。ただし、内容積が0・1立方メートル以下である容器については、この限りでない。

2　事業者は、前項の容器の安全弁又はこれに代わる安全装置については、その作動に伴って排出される危険物（前項の容器が引火点が65度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱う化学設備（配管を除く。）である場合にあっては、当該物。以下この項において同じ。）による爆発又は火災を防止するため、密閉式の構造のものとし、又は排出される危険物を安全な場所へ導き、若しくは燃焼、吸収等により安全に処理することができる構造のものとしなければならない。

第4節　火気等の管理

（危険物等がある場所における火気等の使用禁止）

第279条　事業者は、危険物以外の可燃性の粉じん、火薬類、多量の易燃性の物又は危険物が存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所においては、火花若しくはアークを発し、若しくは高温となって点火源となるおそれのある機械等又は火気を使用してはならない。

2　労働者は、前項の場所においては、同項の点火源となるおそれのある機械等又は火気を使用してはならない。

（爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具）

第280条　事業者は、第261条の場所のうち、同条の措置を講じても、なお、引火性の物の蒸気又は可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具（電動機、変圧器、コード接続器、開閉器、分電盤、配電盤等電気を通ずる機械、器具その他の設備のうち配線及び移動電線以外のものをいう。以下同じ。）を使用するときは、当該蒸気又はガスに対しその種類及び爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならない。

2　労働者は、前項の箇所においては、同項の防爆構造電気機械器具以外の電気機械器具を使用してはならない。

第281条　事業者は、第261条の場所のうち、同条の措置を講じても、なお、可燃性の粉じん（マグネシウム粉、アルミニウム粉等爆燃性の粉じんを除く。）が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所において電気機械器具を使用するときは、当該粉じんに対し防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならない。

2　労働者は、前項の箇所においては、同項の防爆構造電気機械器具以外の電気機械器具を使用してはならない。

第282条　事業者は、爆燃性の粉じんが存在して爆発の危険のある場所において電気機械器具を使用するときは、当該粉じんに対して防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ、使用してはならない。

2　労働者は、前項の場所においては、同項の防爆構造電気機械器具以外の電気機械器具を使用してはならない。

（修理作業等の適用除外）

第283条　前4条の規定は、修理、変更等臨時の作業を行なう場合において、爆発又は火災の危険が生ずるおそれのない措置を講ずるときは適用しない。

（点検）

第284条　事業者は、第280条から第282条までの規定により、当該各条の防爆構造電気機械器具（移動式又は可搬式のものに限る。）を使用するときは、その日の使用を開始する前に、当該防爆構造電気機械器具及びこれに接続する移動電線の外装並びに当該防爆構造電気機械器具と当該移動電線との接続部の状態を点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

（油類等の存在する配管又は容器の溶接等）

第285条　事業者は、危険物以外の引火性の油類若しくは可燃性の粉じん又は危険物が存在するおそれのある配管又はタンク、ドラムかん等の容器については、あらかじめ、これらの危険物以外の引火性の油類若しくは可燃性の粉じん又は危険物を除去する等爆発又は火災の防止のための措置を講じた後でなければ、溶接、溶断その他火気を使用する作業又は火花を発するおそれのある作業をさせてはならない。

2　労働者は、前項の措置が講じられた後でなければ、同項の作業をしてはならない。

（通風等の不十分な場所での溶接等）

第286条　事業者は、通風又は換気が不十分な場所において、溶接、溶断、金属の加熱その他火気を使用する作業又は研削といしによる乾式研ま、たがねによるはつりその他火花を発するおそれのある作業を行なうときは、酸素を通風又は換気のために使用してはならない。

2　労働者は、前項の場合には、酸素を通風又は換気のために使用してはならない。

（静電気帯電防止作業服等）

第286条の2　事業者は、第280条及び第281条の箇所並びに第282条の場所において作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に静電気帯電防止作業服及び静電気帯電防止用作業靴を着用させる等労働者の身体、作業服等に帯電する静電気を除去するための措置を講じなければならない。

2　労働者は、前項の作業に従事するときは、同項に定めるところによらなければ、当該作業を行ってはならない。

3　前2項の規定は、修理、変更等臨時の作業を行う場合において、爆発又は火災の危険が生ずるおそれのない措置を講ずるときは適用しない。

（静電気の除去）

第287条　事業者は、次の設備を使用する場合において、静電気による爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、接地、除電剤の使用、湿気の付与、点火源となるおそれのない除電装置の使用その他静電気を除去するための措置を講じなければならない。

一　危険物をタンク自動車、タンク車、ドラムかん等に注入する設備

二　危険物を収納するタンク自動車、タンク車、ドラムかん等の設備

三　引火性の物を含有する塗料、接着剤等を塗布する設備

四　乾燥設備（熱源を用いて火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第2条第1項に規定する火薬類以外の物を加熱乾燥する乾燥室及び乾燥器をいう。以下同じ。）で、危険物又は危険物が発生する乾燥物を加熱乾燥するもの（以下「危険物乾燥設備」という。）又はその附属設備

五　可燃性の粉状の物のスパウト移送、ふるい分け等を行なう設備

六　前各号に掲げる設備のほか、化学設備（配管を除く。）又はその附属設備

（立入禁止等）

第288条　事業者は、火災又は爆発の危険がある場所には、火気の使用を禁止する旨の適当な表示をし、特に危険な場所には、必要でない者の立入りを禁止しなければならない。

（消火設備）

第289条　事業者は、建築物及び化学設備（配管を除く。）又は乾燥設備がある場所その他危険物、危険物以外の引火性の油類等爆発又は火災の原因となるおそれのある物を取り扱う場所（以下この条において「建築物等」という。）には、適当な箇所に、消火設備を設けなければならない。

2　前項の消火設備は、建築物等の規模又は広さ、建築物等において取り扱われる物の種類等により予想される爆発又は火災の性状に適応するものでなければならない。

（防火措置）

第290条　事業者は、火炉、加熱装置、鉄製煙突その他火災を生ずる危険のある設備と建築物その他可燃性物体との間には、防火のため必要な間隔を設け、又は可燃性物体をしや熱材料で防護しなければならない。

（火気使用場所の火災防止）

第291条　事業者は、喫煙所、ストーブその他火気を使用する場所には、火災予防上必要な設備を設けなければならない。

2　労働者は、みだりに、喫煙、採だん、乾燥等の行為をしてはならない。

3　火気を使用した者は、確実に残火の始末をしなければならない。

（灰捨場）

第292条　事業者は、灰捨場については、延焼の危険のない位置に設け、又は不燃性の材料で造らなければならない。

第5節　乾燥設備

（危険物乾燥設備を有する建築物）

第293条　事業者は、危険物乾燥設備（乾燥室に限る。以下この条において同じ。）を設ける部分の建築物については、平家としなければならない。ただし、建築物が当該危険物乾燥設備を設ける階の直上に階を有しないもの又は耐火建築物若しくは準耐火建築物である場合は、この限りでない。

（乾燥設備の構造等）

第294条　事業者は、乾燥設備については、次に定めるところによらなければならない。ただし、乾燥物の種類、加熱乾燥の程度、熱源の種類等により爆発又は火災が生ずるおそれのないものについては、この限りでない。

一　乾燥設備の外面は、不燃性の材料で造ること。

二　乾燥設備（有機過酸化物を加熱乾燥するものを除く。）の内面、内部のたな、わく等は、不燃性の材料で造ること。

三　危険物乾燥設備は、その側部及び底部を堅固なものとすること。

四　危険物乾燥設備は、周囲の状況に応じ、その上部を軽量な材料で造り、又は有効な爆発戸、爆発孔等を設けること。ただし、当該危険物乾燥設備を使用して加熱乾燥する乾燥物が爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有するものについては、この限りでない。

五　危険物乾燥設備は、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを安全な場所に排出することができる構造のものとすること。

六　液体燃料又は可燃性ガスを熱源の燃料として使用する乾燥設備は、点火の際の爆発又は火災を防止するため、燃焼室その他点火する箇所を換気することができる構造のものとすること。

七　乾燥設備の内部は、そうじしやすい構造のものとすること。

八　乾燥設備ののぞき窓、出入口、排気孔等の開口部は、発火の際延焼を防止する位置に設け、かつ、必要があるときに、直ちに密閉できる構造のものとすること。

九　乾燥設備には、内部の温度を随時測定することができる装置及び内部の温度を安全な温度に調整することができる装置を設け、又は内部の温度を自動的に調整することができる装置を設けること。

十　危険物乾燥設備の熱源として直火を使用しないこと。

十一　危険物乾燥設備以外の乾燥設備の熱源として直火を使用するときは、炎又ははね火により乾燥物が燃焼することを防止するため、有効な覆い又は隔壁を設けること。

（乾燥設備の附属電気設備）

第295条　事業者は、乾燥設備に附属する電熱器、電動機、電灯等に接続する配線及び開閉器については、当該乾燥設備に専用のものを使用しなければならない。

2　事業者は、危険物乾燥設備の内部には、電気火花を発することにより危険物の点火源となるおそれのある電気機械器具又は配線を設けてはならない。

（乾燥設備の使用）

第296条　事業者は、乾燥設備を使用して作業を行なうときは、爆発又は火災を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　危険物乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、内部をそうじし、又は換気すること。

二　危険物乾燥設備を使用するときは、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを安全な場所に排出すること。

三　危険物乾燥設備を使用して加熱乾燥する乾燥物は、容易に脱落しないように保持すること。

四　第294条第6号の乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、燃焼室その他点火する箇所を換気した後に点火すること。

五　高温で加熱乾燥した可燃性の物は、発火の危険がない温度に冷却した後に格納すること。

六　乾燥設備（外面が著しく高温にならないものを除く。）に近接した箇所には、可燃性の物を置かないこと。

（乾燥設備作業主任者の選任）

第297条　事業者は、令第6条第8号の作業については、乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者のうちから、乾燥設備作業主任者を選任しなければならない。

（乾燥設備作業主任者の職務）

第298条　事業者は、乾燥設備作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。

一　乾燥設備をはじめて使用するとき、又は乾燥方法若しくは乾燥物の種類を変えたときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させ、かつ、当該作業を直接指揮すること。

二　乾燥設備及びその附属設備について不備な箇所を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

三　乾燥設備の内部における温度、換気の状態及び乾燥物の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

四　乾燥設備がある場所を常に整理整とんし、及びその場所にみだりに可燃性の物を置かないこと。

（定期自主検査）

第299条　事業者は、乾燥設備及びその附属設備については、1年以内ごとに1回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しない乾燥設備及びその附属設備の当該使用しない期間においては、この限りでない。

一　内面及び外面並びに内部のたな、わく等の損傷、変形及び腐食の有無

二　危険物乾燥設備にあっては、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを排出するための設備の異常の有無

三　第294条第6号の乾燥設備にあっては、燃焼室その他点火する箇所の換気のための設備の異常の有無

四　のぞき窓、出入口、排気孔等の開口部の異常の有無

五　内部の温度の測定装置及び調整装置の異常の有無

六　内部に設ける電気機械器具又は配線の異常の有無

2　事業者は、前項ただし書の乾燥設備及びその附属設備については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。

3　事業者は、前2項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（補修等）

第300条　事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査の結果、当該乾燥設備又はその附属設備に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらの設備を使用してはならない。

第6節　アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置

第1款　アセチレン溶接装置

（圧力の制限）

第301条　事業者は、アセチレン溶接装置（令第1条第1号に掲げるアセチレン溶接装置をいう。以下同じ。）を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行うときは、ゲージ圧力130キロパスカルを超える圧力を有するアセチレンを発生させ、又はこれを使用してはならない。

（発生器室）

第302条　事業者は、アセチレン溶接装置のアセチレン発生器（以下「発生器」という。）については、専用の発生器室（以下「発生器室」という。）内に設けなければならない。

2　事業者は、発生器室については、直上に階を有しない場所で、かつ、火気を使用する設備から相当離れたところに設けなければならない。

3　事業者は、発生器室を屋外に設けるときは、その開口部を他の建築物から1・5メートル以上の距離に保たなければならない。

第303条　事業者は、発生器室については、次に定めるところによらなければならない。

一　壁は、不燃性のものとし、次の構造又はこれと同等以上の強度を有する構造のものとすること。

イ　厚さ4センチメートル以上の鉄筋コンクリートとすること。

ロ　鉄骨若しくは木骨に厚さ3センチメートル以上のメタルラス張モルタル塗りをし、又は鉄骨に厚さ1・5ミリメートル以上の鉄板張りをしたものとすること。

二　屋根及び天井には、薄鉄板又は軽い不燃性の材料を使用すること。

三　床面積の16分の1以上の断面積をもつ排気筒を屋上に突出させ、かつ、その開口部は窓、出入口その他の孔口から1・5メートル以上離すこと。

四　出入口の戸は、厚さ1・5ミリメートル以上の鉄板を使用し、又は不燃性の材料を用いてこれと同等以上の強度を有する構造とすること。

五　壁と発生器との間隔は、発生器の調整又はカーバイド送給等の作業を妨げない距離とすること。

（格納室）

第304条　事業者は、移動式のアセチレン溶接装置については、第302条第1項の規定にかかわらず、これを使用しないときは、専用の格納室に収容しなければならない。ただし、気鐘を分離し、発生器を洗浄した後保管するときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の格納室については、木骨鉄板張、木骨スレート張等耐火性の構造としなければならない。

（アセチレン溶接装置の構造規格）

第305条　事業者は、ゲージ圧力（以下この条において「圧力」という。）7キロパスカル以上のアセチレンを発生し、又は使用するアセチレン溶接装置（発生器及び安全器を除く。）については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

一　ガスだめは、次に定めるところによるものであること。

イ　主要部分は、次の表の上欄に掲げる内径に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる厚さ以上の鋼板又は鋼管で造られていること。

内径（単位　センチメートル）	鋼板又は鋼管（単位　ミリメートル）
60未満	2
60以上120未満	2・5
120以上200未満	3・5
200以上	5

ロ　主要部分の鋼板又は鋼管の接合方法は、溶接、びょう接又はボルト締めによるものであること。

ハ　アセチレンと空気との混合ガスを排出するためのガス逃がし弁又はコックを備えていること。

二　発生器から送り出された後、圧縮装置により圧縮されたアセチレンのためのガスだめにあっては、前号に定めるところによるほか、次に定める安全弁及び圧力計を備えていること。

イ　安全弁

（イ）　ガスだめ内の圧力が140キロパスカルに達しないうちに作動し、かつ、その圧力が常用圧力から10キロパスカル低下するまでの間に閉止するものであること。

（ロ）　発生器が最大量のアセチレンを発生する場合において、ガスだめ内の圧力を150キロパスカル未満に保持する能力を有するものであること。

ロ　圧力計

（イ）　目もり盤の径は、定置式のガスだめに取り付けるものにあっては75ミリメートル以上、移動式のガスだめに取り付けるものにあっては50ミリメートル以上であること。

（ロ）　目もり盤の最大指度は、常用圧力の1・5倍以上、かつ、500キロパスカル以下の圧力を示すものであること。

（ハ）　目もりには、常用圧力を示す位置に見やすい表示がされているものであること。

三　ガスだめ、清浄器、導管等のアセチレンと接触する部分は、銅又は銅を70パーセント以上含有する合金を使用しないものであること。

2　事業者は、前項のアセチレン溶接装置以外のアセチレン溶接装置の清浄器、導管等でアセチレンが接触するおそれのある部分には、銅を使用してはならない。

（安全器の設置）

第306条　事業者は、アセチレン溶接装置については、その吹管ごとに安全器を備えなければならない。ただし、主管に安全器を備え、かつ、吹管に最も近接した分岐管ごとに安全器を備えたときは、この限りでない。

2　事業者は、ガスだめが発生器と分離しているアセチレン溶接装置については、発生器とガスだめの間に安全器を設けなければならない。

（カーバイドのかすだめ）

第307条　事業者は、カーバイドのかすだめについては、これを安全な場所に設け、その構造は、次に定めるところに適合するものとしなければならない。ただし、出張作業等で、移動式のアセチレン溶接装置を使用するときは、この限りでない。

一　れんが又はコンクリート等を使用すること。

二　容積は、カーバイドてん充器の3倍以上とすること。

第2款　ガス集合溶接装置

（ガス集合装置の設置）

第308条　事業者は、令第1条第2号のガス集合装置（以下「ガス集合装置」という。）については、火気を使用する設備から5メートル以上離れた場所に設けなければならない。

2　事業者は、ガス集合装置で、移動して使用するもの以外のものについては、専用の室（以下「ガス装置室」という。）に設けなければならない。

3　事業者は、ガス装置室の壁とガス集合装置との間隔については、当該装置の取扱い、ガスの容器の取替え等をするために十分な距離に保たなければならない。

（ガス装置室の構造）

第309条　事業者は、ガス装置室については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

一　ガスが漏えいしたときに、当該ガスが滞留しないこと。

二　屋根及び天井の材料が軽い不燃性の物であること。

三　壁の材料が不燃性の物であること。

（ガス集合溶接装置の配管）

第310条　事業者は、令第1条第2号に掲げるガス集合溶接装置（以下「ガス集合溶接装置」という。）の配管については、次に定めるところによらなければならない。

一　フランジ、バルブ、コック等の接合部には、ガスケットを使用し、接合面を相互に密接させる等の措置を講ずること。

二　主管及び分岐管には、安全器を設けること。この場合において、一の吹管について、安全器が2以上になるようにすること。

（銅の使用制限）

第311条　事業者は、溶解アセチレンのガス集合溶接装置の配管及び附属器具には、銅又は銅を70パーセント以上含有する合金を使用してはならない。

第3款　管理

（アセチレン溶接装置の管理等）

第312条　事業者は、アセチレン溶接装置を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。

一　発生器（移動式のアセチレン溶接装置の発生器を除く。）の種類、型式、製作所名、毎時平均ガス発生算定量及び1回のカーバイド送給量を発生器室内の見やすい箇所に掲示すること。

二　発生器室には、係員のほかみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を適当に表示すること。

三　発生器から5メートル以内又は発生器室から3メートル以内の場所では、喫煙、火気の使用又は火花を発するおそれのある行為を禁止し、かつ、その旨を適当に表示すること。

四　導管には、酸素用とアセチレン用との混同を防ぐための措置を講ずること。

五　アセチレン溶接装置の設置場所には、適当な消火設備を備えること。

六　移動式のアセチレン溶接装置の発生器は、高温の場所、通風又は換気の不十分な場所、振動の多い場所等にすえつけないこと。

七　当該作業を行なう者に保護眼鏡及び保護手袋を着用させること。

（ガス集合溶接装置の管理等）

第313条　事業者は、ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。

一　使用するガスの名称及び最大ガス貯蔵量を、ガス装置室の見やすい箇所に掲示すること。

二　ガスの容器を取り替えるときは、ガス溶接作業主任者に立ち合わせること。

三　ガス装置室には、係員のほかみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示すること。

四　ガス集合装置から5メートル以内の場所では、喫煙、火気の使用又は火花を発するおそれのある行為を禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示すること。

五　バルブ、コック等の操作要領及び点検要領をガス装置室の見やすい箇所に掲示すること。

六　導管には、酸素用とガス用との混同を防止するための措置を講ずること。

七　ガス集合装置の設置場所に適当な消火設備を設けること。

八　当該作業を行なう者に保護眼鏡及び保護手袋を着用させること。

（ガス溶接作業主任者の選任）

第314条　事業者は、令第6条第2号の作業については、ガス溶接作業主任者免許を有する者のうちから、ガス溶接作業主任者を選任しなければならない。

（ガス溶接作業主任者の職務）

第315条　事業者は、アセチレン溶接装置を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行なうときは、ガス溶接作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を指揮すること。

二　アセチレン溶接装置の取扱いに従事する労働者に次の事項を行なわせること。

イ　使用中の発生器に、火花を発するおそれのある工具を使用し、又は衝撃を与えないこと。

ロ　アセチレン溶接装置のガス漏れを点検するときは、石けん水を使用する等安全な方法によること。

ハ　発生器の気鐘の上にみだりに物を置かないこと。

ニ　発生器室の出入口の戸を開放しておかないこと。

ホ　移動式のアセチレン溶接装置の発生器にカーバイドを詰め替えるときは、屋外の安全な場所で行なうこと。

ヘ　カーバイド罐を開封するときは、衝撃その他火花を発するおそれのある行為をしないこと。

三　当該作業を開始するときは、アセチレン溶接装置を点検し、かつ、発生器内に空気とアセチレンの混合ガスが存在するときは、これを排除すること。

四　安全器は、作業中、その水位を容易に確かめることができる箇所に置き、かつ、1日1回以上これを点検すること。

五　アセチレン溶接装置内の水の凍結を防ぐために、保温し、又は加温するときは、温水又は蒸気を使用する等安全な方法によること。

六　発生器の使用を休止するときは、その水室の水位を水と残留カーバイドが接触しない状態に保つこと。

七　発生器の修繕、加工、運搬若しくは格納をしようとするとき、又はその使用を継続して休止しようとするときは、アセチレン及びカーバイドを完全に除去すること。

八　カーバイドのかすは、ガスによる危険がなくなるまでかすだめに入れる等安全に処置すること。

九　当該作業に従事する労働者の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。

十　ガス溶接作業主任者免許証を携帯すること。

第316条　事業者は、ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行なうときは、ガス溶接作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を指揮すること。

二　ガス集合装置の取扱いに従事する労働者に次の事項を行なわせること。

イ　取り付けるガスの容器の口金及び配管の取付け口に付着している油類、じんあい等を除去すること。

ロ　ガスの容器の取替えを行なったときは、当該容器の口金及び配管の取付け口の部分のガス漏れを点検し、かつ、配管内の当該ガスと空気との混合ガスを排除すること。

ハ　ガス漏れを点検するときは、石けん水を使用する等安全な方法によること。

ニ　バルブ又はコックの開閉を静かに行なうこと。

三　ガスの容器の取替えの作業に立ち合うこと。

四　当該作業を開始するときは、ホース、吹管、ホースバンド等の器具を点検し、損傷、摩耗等によりガス又は酸素が漏えいするおそれがあると認めたときは、補修し、又は取り替えること。

五　安全器は、作業中、その機能を容易に確かめることができる箇所に置き、かつ、1日1回以上これを点検すること。

六　当該作業に従事する労働者の保護眼鏡及び保護手袋の使用状況を監視すること。

七　ガス溶接作業主任者免許証を携帯すること。

（定期自主検査）

第317条　事業者は、アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置（これらの配管のうち、地下に埋設された部分を除く。以下この条において同じ。）については、1年以内ごとに1回、定期に、当該装置の損傷、変形、腐食等の有無及びその機能について自主検査を行なわなければならない。ただし、1年をこえる期間使用しないアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。

2　事業者は、前項ただし書のアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置については、その使用を再び開始する際に、同項に規定する事項について自主検査を行なわなければならない。

3　事業者は、前2項の自主検査の結果、当該アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。

4　事業者は、第1項又は第2項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

第7節　発破の作業

（発破の作業の基準）

第318条　事業者は、令第20条第1号の業務（以下「発破の業務」という。）に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない。

一　凍結したダイナマイトは、火気に接近させ、蒸気管その他の高熱物に直接接触させる等危険な方法で融解しないこと。

二　火薬又は爆薬を装てんするときは、その付近で裸火の使用又は喫煙をしないこと。

三　装てん具は、摩擦、衝撃、静電気等による爆発を生ずるおそれのない安全なものを使用すること。

四　込物は、粘土、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。

五　点火後、装てんされた火薬類が爆発しないとき、又は装てんされた火薬類が爆発したことの確認が困難であるときは、次に定めるところによること。

イ　電気雷管によったときは、発破母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後5分以上経過した後でなければ、火薬類の装てん箇所に接近しないこと。

ロ　電気雷管以外のものによったときは、点火後15分以上経過した後でなければ、火薬類の装てん箇所に接近しないこと。

2　前項の業務に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

（導火線発破作業の指揮者）

第319条　事業者は、導火線発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行なわせなければならない。

一　点火前に、点火作業に従事する労働者以外の労働者に対して、退避を指示すること。

二　点火作業に従事する労働者に対して、退避の場所及び経路を指示すること。

三　1人の点火数が同時に5以上のときは、発破時計、捨て導火線等の退避時期を知らせる物を使用すること。

四　点火の順序及び区分について指示すること。

五　点火の合図をすること。

六　点火作業に従事した労働者に対して、退避の合図をすること。

七　不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。

2　導火線発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

3　導火線発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。

（電気発破作業の指揮者）

第320条　事業者は、電気発破の作業を行なうときは、発破の業務につくことができる者のうちから作業の指揮者を定め、その者に前条第1項第5号及び第7号並びに次の事項を行なわせなければならない。

一　当該作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。

二　点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。

三　点火者を定めること。

四　点火場所について指示すること。

2　電気発破の作業の指揮者は、前項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

3　電気発破の作業に従事する労働者は、前項の規定により指揮者が行なう指示及び合図に従わなければならない。

（避難）

第321条　事業者は、発破の作業を行なう場合において、労働者が安全な距離に避難し得ないときは、前面と上部を堅固に防護した避難所を設けなければならない。

第7節の2　コンクリート破砕器作業

（コンクリート破砕器作業の基準）

第321条の2　事業者は、コンクリート破砕器を用いて破砕の作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

一　コンクリート破砕器を装てんするときは、その付近での裸火の使用又は喫煙を禁止すること。

二　装てん具は、摩擦、衝撃、静電気等によりコンクリート破砕器が発火するおそれのない安全なものを使用すること。

三　込物は、セメントモルタル、砂その他の発火又は引火の危険のないものを使用すること。

四　破砕された物等の飛散を防止するための措置を講ずること。

五　点火後、装てんされたコンクリート破砕器が発火しないとき、又は装てんされたコンクリート破砕器が発火したことの確認が困難であるときは、コンクリート破砕器の母線を点火器から取り外し、その端を短絡させておき、かつ、再点火できないように措置を講じ、その後5分以上経過した後でなければ、当該作業に従事する労働者をコンクリート破砕器の装てん箇所に接近させないこと。

（コンクリート破砕器作業主任者の選任）

第321条の3　事業者は、令第6条第8号の2の作業については、コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート破砕器作業主任者を選任しなければならない。

（コンクリート破砕器作業主任者の職務）

第321条の4　事業者は、コンクリート破砕器作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　作業に従事する労働者に対し、退避の場所及び経路を指示すること。

三　点火前に危険区域内から労働者が退避したことを確認すること。

四　点火者を定めること。

五　点火の合図をすること。

六　不発の装薬又は残薬の有無について点検すること。

第8節　雑則

（地下作業場等）

第322条　事業者は、可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行うとき（第382条に規定するずい道等の建設の作業を行うときを除く。）、又はガス導管からガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業（地山の掘削又はこれに伴う土石の運搬等の作業（地山の掘削の作業が行われる箇所及びこれに近接する箇所において行われるものに限る。）をいう。以下同じ。）を行うときは、爆発又は火災を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。

一　これらのガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前及び当該ガスに関し異常を認めたときに、当該ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該ガスの濃度を測定させること。

二　これらのガスの濃度が爆発下限界の値の30パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれがあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等を行うこと。

第323条　削除

第324条　削除

（強烈な光線を発散する場所）

第325条　事業者は、アーク溶接のアークその他強烈な光線を発散して危険のおそれのある場所については、これを区画しなければならない。ただし、作業上やむを得ないときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の場所については、適当な保護具を備えなければならない。

（腐食性液体の圧送設備）

第326条　事業者は、硫酸、硝酸、塩酸、酢酸、クロールスルホン酸、か性ソーダ溶液、クレゾール等皮膚に対して腐食の危険を生ずる液体（以下「腐食性液体」という。）をホースをとおして、動力を用いて圧送する作業を行うときは、当該圧送に用いる設備について、次の措置を講じなければならない。

一　圧送に用いる設備の運転を行う者（以下この条において「運転者」という。）が見やすい位置に圧力計を、運転者が容易に操作することができる位置に動力を遮断するための装置を、それぞれ備え付けること。

二　ホース及びその接続用具は、圧送する腐食性液体に対し、耐食性、耐熱性及び耐寒性を有するものを用いること。

三　ホースについては、水圧試験等により、安全に使用することができる圧力を定め、これを当該ホースに表示し、かつ、当該圧力を超えて圧送を行わないこと。

四　ホースの内部に異常な圧力が加わるおそれのあるときは、圧送に用いる設備にアンローダ、リターンバルブ等の過圧防止装置を備え付けること。

五　ホースとホース以外の管及びホース相互の接続箇所については、接続用具を用いて確実に接続すること。

六　ゲージ圧力200キロパスカルを超える圧力で圧送を行うときは、前号の接続用具については、ねじ込結合方式、三鈎式結合方式等の方式による接続用具で、ホースを装着する部分に3箇以上の谷を有するもの等当該圧力により離脱するおそれのない構造のものを用いること。

七　運転者を指名し、その者に圧送に用いる設備の運転及び圧力計の監視を行わせること。

八　ホース及びその接続用具は、その日の使用を開始する前に点検し、損傷、腐食等の欠陥により、圧送する腐食性液体が飛散し、又は漏えいするおそれのあるときは、取り換えること。

（保護具）

第327条　事業者は、腐食性液体を圧送する作業に従事する労働者に、腐食性液体の飛散、漏えい又は溢流による身体の腐食の危険を防止するため必要な保護具を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護具の着用を命じられたときは、これを着用しなければならない。

（空気以外のガスの使用制限）

第328条　事業者は、圧縮したガスの圧力を動力として用いて腐食性液体を圧送する作業を行なうときは、空気以外のガスを当該圧縮したガスとして使用してはならない。ただし、当該作業を終了した場合において、直ちに当該ガスを排除するとき、又は当該ガスが存在することを表示する等労働者が圧送に用いた設備の内部に立ち入ることによる窒息の危険が生ずるおそれのない措置を講ずるときは、窒素又は炭酸ガスを使用することができる。

（タイヤの空気充てん作業の基準）

第328条の2　事業者は、自動車（二輪自動車を除く。）用タイヤ（以下この条において「タイヤ」という。）の組立てを行う場合において、空気圧縮機を用いてタイヤに空気を充てんする作業を行うときは、タイヤの破裂等による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節させ、及び安全囲い等破裂したタイヤ等の飛来を防止するための器具を使用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、タイヤの種類に応じて空気の圧力を適正に調節し、及び同項の器具を使用しなければならない。

（船舶の改造等）

第328条の3　事業者は、船舶の改造、修理、清掃等を行う場合に、船倉等当該船舶の内部又はこれに接する場所において、火花若しくはアークを発し、若しくは高温となって点火源となるおそれのある機械等又は火気を使用する作業を行うときは、当該作業を開始するとき及び当該作業中随時、作業箇所及びその周辺における引火性の物の蒸気又は可燃性ガスの濃度を測定しなければならない。

（液化酸素の製造設備の改造等）

第328条の4　事業者は、液化酸素を製造する設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、当該設備の内部で作業を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

一　当該作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを関係労働者に周知させること。

二　当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させること。

三　作業箇所に酸素が漏えいしないように、バルブ若しくはコックを二重に閉止し、又はバルブ若しくはコックを閉止するとともに閉止板等を施すこと。

四　前号のバルブ、コック又は閉止板等に施錠し、これらを開放してはならない旨を表示し、又は監視人を置くこと。

（ヒドロキシルアミン等の製造等）

第328条の5　事業者は、ヒドロキシルアミン及びその塩（以下この条において「ヒドロキシルアミン等」という。）を製造し、又は取り扱うときは、爆発を防止するため、次に定めるところによらなければならない。

一　ヒドロキシルアミン等への鉄イオン等の混入を防止すること等のヒドロキシルアミン等と鉄イオン等との異常反応を防止するための措置を講ずること。

二　ヒドロキシルアミン等の加熱の作業を行うときは、その温度を調整すること。

第5章　電気による危険の防止

第1節　電気機械器具

（電気機械器具の囲い等）

第329条　事業者は、電気機械器具の充電部分（電熱器の発熱体の部分、抵抗溶接機の電極の部分等電気機械器具の使用の目的により露出することがやむを得ない充電部分を除く。）で、労働者が作業中又は通行の際に、接触（導電体を介する接触を含む。以下この章において同じ。）し、又は接近することにより感電の危険を生ずるおそれのあるものについては、感電を防止するための囲い又は絶縁覆いを設けなければならない。ただし、配電盤室、変電室等区画された場所で、事業者が第36条第4号の業務に就いている者（以下「電気取扱者」という。）以外の者の立入りを禁止したところに設置し、又は電柱上、塔上等隔離された場所で、電気取扱者以外の者が接近するおそれのないところに設置する電気機械器具については、この限りでない。

（手持型電灯等のガード）

第330条　事業者は、移動電線に接続する手持型の電灯、仮設の配線又は移動電線に接続する架空つり下げ電灯等には、口金に接触することによる感電の危険及び電球の破損による危険を防止するため、ガードを取り付けなければならない。

2　事業者は、前項のガードについては、次に定めるところに適合するものとしなければならない。

一　電球の口金の露出部分に容易に手が触れない構造のものとすること。

二　材料は、容易に破損又は変形をしないものとすること。

（溶接棒等のホルダー）

第331条　事業者は、アーク溶接等（自動溶接を除く。）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものでなければ、使用してはならない。

（交流アーク溶接機用自動電撃防止装置）

第332条　事業者は、船舶の二重底若しくはピークタンクの内部、ボイラーの胴若しくはドームの内部等導電体に囲まれた場所で著しく狭あいなところ又は墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある高さが2メートル以上の場所で鉄骨等導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれがあるところにおいて、交流アーク溶接等（自動溶接を除く。）の作業を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければならない。

（漏電による感電の防止）

第333条　事業者は、電動機を有する機械又は器具（以下「電動機械器具」という。）で、対地電圧が150ボルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によって湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若しくは可搬式のものについては、漏電による感電の危険を防止するため、当該電動機械器具が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなければならない。

2　事業者は、前項に規定する措置を講ずることが困難なときは、電動機械器具の金属製外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を、次に定めるところにより接地して使用しなければならない。

一　接地極への接続は、次のいずれかの方法によること。

イ　一心を専用の接地線とする移動電線及び一端子を専用の接地端子とする接続器具を用いて接地極に接続する方法

ロ　移動電線に添えた接地線及び当該電動機械器具の電源コンセントに近接する箇所に設けられた接地端子を用いて接地極に接続する方法

二　前号イの方法によるときは、接地線と電路に接続する電線との混用及び接地端子と電路に接続する端子との混用を防止するための措置を講ずること。

三　接地極は、十分に地中に埋設する等の方法により、確実に大地と接続すること。

（適用除外）

第334条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する電動機械器具については、適用しない。

一　非接地方式の電路（当該電動機械器具の電源側の電路に設けた絶縁変圧器の2次電圧が300ボルト以下であり、かつ、当該絶縁変圧器の負荷側の電路が接地されていないものに限る。）に接続して使用する電動機械器具

二　絶縁台の上で使用する電動機械器具

三　電気用品安全法（昭和36年法律第234号）第2条第2項の特定電気用品であって、同法第10条第1項の表示が付された二重絶縁構造の電動機械器具

（電気機械器具の操作部分の照度）

第335条　事業者は、電気機械器具の操作の際に、感電の危険又は誤操作による危険を防止するため、当該電気機械器具の操作部分について必要な照度を保持しなければならない。

第2節　配線及び移動電線

（配線等の絶縁被覆）

第336条　事業者は、労働者が作業中又は通行の際に接触し、又は接触するおそれのある配線で、絶縁被覆を有するもの（第36条第4号の業務において電気取扱者のみが接触し、又は接触するおそれがあるものを除く。）又は移動電線については、絶縁被覆が損傷し、又は老化していることにより、感電の危険が生ずることを防止する措置を講じなければならない。

（移動電線等の被覆又は外装）

第337条　事業者は、水その他導電性の高い液体によって湿潤している場所において使用する移動電線又はこれに附属する接続器具で、労働者が作業中又は通行の際に接触するおそれのあるものについては、当該移動電線又は接続器具の被覆又は外装が当該導電性の高い液体に対して絶縁効力を有するものでなければ、使用してはならない。

（仮設の配線等）

第338条　事業者は、仮設の配線又は移動電線を通路面において使用してはならない。ただし、当該配線又は移動電線の上を車両その他の物が通過すること等による絶縁被覆の損傷のおそれのない状態で使用するときは、この限りでない。

第3節　停電作業

（停電作業を行なう場合の措置）

第339条　事業者は、電路を開路して、当該電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行なうときは、当該電路を開路した後に、当該電路について、次に定める措置を講じなければならない。当該電路に近接する電路若しくはその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業又は当該電路に近接する工作物（電路の支持物を除く。以下この章において同じ。）の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業を行なう場合も同様とする。

一　開路に用いた開閉器に、作業中、施錠し、若しくは通電禁止に関する所要事項を表示し、又は監視人を置くこと。

二　開路した電路が電力ケーブル、電力コンデンサー等を有する電路で、残留電荷による危険を生ずるおそれのあるものについては、安全な方法により当該残留電荷を確実に放電させること。

三　開路した電路が高圧又は特別高圧であったものについては、検電器具により停電を確認し、かつ、誤通電、他の電路との混触又は他の電路からの誘導による感電の危険を防止するため、短絡接地器具を用いて確実に短絡接地すること。

2　事業者は、前項の作業中又は作業を終了した場合において、開路した電路に通電しようとするときは、あらかじめ、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのないこと及び短絡接地器具を取りはずしたことを確認した後でなければ、行なってはならない。

（断路器等の開路）

第340条　事業者は、高圧又は特別高圧の電路の断路器、線路開閉器等の開閉器で、負荷電流をしゃ断するためのものでないものを開路するときは、当該開閉器の誤操作を防止するため、当該電路が無負荷であることを示すためのパイロットランプ、当該電路の系統を判別するためのタブレット等により、当該操作を行なう労働者に当該電路が無負荷であることを確認させなければならない。ただし、当該開閉器に、当該電路が無負荷でなければ開路することができない緊錠装置を設けるときは、この限りでない。

第4節　活線作業及び活線近接作業

（高圧活線作業）

第341条　事業者は、高圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。

一　労働者に絶縁用保護具を着用させ、かつ、当該充電電路のうち労働者が現に取り扱っている部分以外の部分が、接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるものに絶縁用防具を装着すること。

二　労働者に活線作業用器具を使用させること。

三　労働者に活線作業用装置を使用させること。この場合には、労働者が現に取り扱っている充電電路と電位を異にする物に、労働者の身体又は労働者が現に取り扱っている金属製の工具、材料等の導電体（以下「身体等」という。）が接触し、又は接近することによる感電の危険を生じさせてはならない。

2　労働者は、前項の作業において、絶縁用保護具の着用、絶縁用防具の装着又は活線作業用器具若しくは活線作業用装置の使用を事業者から命じられたときは、これを着用し、装着し、又は使用しなければならない。

（高圧活線近接作業）

第342条　事業者は、電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が高圧の充電電路に接触し、又は当該充電電路に対して頭上距離が30センチメートル以内又は躯側距離若しくは足下距離が60センチメートル以内に接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、当該充電電路に絶縁用防具を装着しなければならない。ただし、当該作業に従事する労働者に絶縁用保護具を着用させて作業を行なう場合において、当該絶縁用保護具を着用する身体の部分以外の部分が当該充電電路に接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのないときは、この限りでない。

2　労働者は、前項の作業において、絶縁用防具の装着又は絶縁用保護具の着用を事業者から命じられたときは、これを装着し、又は着用しなければならない。

（絶縁用防具の装着等）

第343条　事業者は、前2条の場合において、絶縁用防具の装着又は取りはずしの作業を労働者に行なわせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、又は活線作業用器具若しくは活線作業用装置を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の作業において、絶縁用保護具の着用又は活線作業用器具若しくは活線作業用装置の使用を事業者から命じられたときには、これを着用し、又は使用しなければならない。

（特別高圧活線作業）

第344条　事業者は、特別高圧の充電電路又はその支持がいしの点検、修理、清掃等の電気工事の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。

一　労働者に活線作業用器具を使用させること。この場合には、身体等について、次の表の上欄に掲げる充電電路の使用電圧に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる充電電路に対する接近限界距離を保たせなければならない。

充電電路の使用電圧（単位　キロボルト）	充電電路に対する接近限界距離（単位　センチメートル）
22以下	20
22をこえ33以下	30
33をこえ66以下	50
66をこえ77以下	60
77をこえ110以下	90
110をこえ154以下	120
154をこえ187以下	140
187をこえ220以下	160
220をこえる場合	200

二　労働者に活線作業用装置を使用させること。この場合には、労働者が現に取り扱っている充電電路若しくはその支持がいしと電位を異にする物に身体等が接触し、又は接近することによる感電の危険を生じさせてはならない。

2　労働者は、前項の作業において、活線作業用器具又は活線作業用装置の使用を事業者から命じられたときは、これを使用しなければならない。

（特別高圧活線近接作業）

第345条　事業者は、電路又はその支持物（特別高圧の充電電路の支持がいしを除く。）の点検、修理、塗装、清掃等の電気工事の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が特別高圧の充電電路に接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。

一　労働者に活線作業用装置を使用させること。

二　身体等について、前条第1項第1号に定める充電電路に対する接近限界距離を保たせなければならないこと。この場合には、当該充電電路に対する接近限界距離を保つ見やすい箇所に標識等を設け、又は監視人を置き作業を監視させること。

2　労働者は、前項の作業において、活線作業用装置の使用を事業者から命じられたときは、これを使用しなければならない。

（低圧活線作業）

第346条　事業者は、低圧の充電電路の点検、修理等当該充電電路を取り扱う作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者について感電の危険が生ずるおそれのあるときは、当該労働者に絶縁用保護具を着用させ、又は活線作業用器具を使用させなければならない。

2　労働者は、前項の作業において、絶縁用保護具の着用又は活線作業用器具の使用を事業者から命じられたときは、これを着用し、又は使用しなければならない。

（低圧活線近接作業）

第347条　事業者は、低圧の充電電路に近接する場所で電路又はその支持物の敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が当該充電電路に接触することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、当該充電電路に絶縁用防具を装着しなければならない。ただし、当該作業に従事する労働者に絶縁用保護具を着用させて作業を行なう場合において、当該絶縁用保護具を着用する身体の部分以外の部分が当該充電電路に接触するおそれのないときは、この限りでない。

2　事業者は、前項の場合において、絶縁用防具の装着又は取りはずしの作業を労働者に行なわせるときは、当該作業に従事する労働者に、絶縁用保護具を着用させ、又は活線作業用器具を使用させなければならない。

3　労働者は、前2項の作業において、絶縁用防具の装着、絶縁用保護具の着用又は活線作業用器具の使用を事業者から命じられたときは、これを装着し、着用し、又は使用しなければならない。

（絶縁用保護具等）

第348条　事業者は、次の各号に掲げる絶縁用保護具等については、それぞれの使用の目的に適応する種別、材質及び寸法のものを使用しなければならない。

一　第341条から第343条までの絶縁用保護具

二　第341条及び第342条の絶縁用防具

三　第341条及び第343条から第345条までの活線作業用装置

四　第341条、第343条及び第344条の活線作業用器具

五　第346条及び第347条の絶縁用保護具及び活線作業用器具並びに第347条の絶縁用防具

2　事業者は、前項第5号に掲げる絶縁用保護具、活線作業用器具及び絶縁用防具で、直流で750ボルト以下又は交流で300ボルト以下の充電電路に対して用いられるものにあっては、当該充電電路の電圧に応じた絶縁効力を有するものを使用しなければならない。

（工作物の建設等の作業を行なう場合の感電の防止）

第349条　事業者は、架空電線又は電気機械器具の充電電路に近接する場所で、工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が作業中又は通行の際に、当該充電電路に身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるときは、次の各号のいずれかに該当する措置を講じなければならない。

一　当該充電電路を移設すること。

二　感電の危険を防止するための囲いを設けること。

三　当該充電電路に絶縁用防護具を装着すること。

四　前3号に該当する措置を講ずることが著しく困難なときは、監視人を置き、作業を監視させること。

第5節　管理

（電気工事の作業を行なう場合の作業指揮等）

第350条　事業者は、第339条、第341条第1項、第342条第1項、第344条第1項又は第345条第1項の作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者に対し、作業を行なう期間、作業の内容並びに取り扱う電路及びこれに近接する電路の系統について周知させ、かつ、作業の指揮者を定めて、その者に次の事項を行なわせなければならない。

一　労働者にあらかじめ作業の方法及び順序を周知させ、かつ、作業を直接指揮すること。

二　第345条第1項の作業を同項第2号の措置を講じて行なうときは、標識等の設置又は監視人の配置の状態を確認した後に作業の着手を指示すること。

三　電路を開路して作業を行なうときは、当該電路の停電の状態及び開路に用いた開閉器の施錠、通電禁止に関する所要事項の表示又は監視人の配置の状態並びに電路を開路した後における短絡接地器具の取付けの状態を確認した後に作業の着手を指示すること。

（絶縁用保護具等の定期自主検査）

第351条　事業者は、第348条第1項各号に掲げる絶縁用保護具等（同項第5号に掲げるものにあっては、交流で300ボルトを超える低圧の充電電路に対して用いられるものに限る。以下この条において同じ。）については、6月以内ごとに1回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、6月を超える期間使用しない絶縁用保護具等の当該使用しない期間においては、この限りでない。

2　事業者は、前項ただし書の絶縁用保護具等については、その使用を再び開始する際に、その絶縁性能について自主検査を行なわなければならない。

3　事業者は、第1項又は第2項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。

4　事業者は、第1項又は第2項の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　検査年月日

二　検査方法

三　検査箇所

四　検査の結果

五　検査を実施した者の氏名

六　検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（電気機械器具等の使用前点検等）

第352条　事業者は、次の表の上欄に掲げる電気機械器具等を使用するときは、その日の使用を開始する前に当該電気機械器具等の種別に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる点検事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り換えなければならない。

電気機械器具等の種別	点検事項
第331条の溶接棒等のホルダー	絶縁防護部分及びホルダー用ケーブルの接続部の損傷の有無
第332条の交流アーク溶接機用自動電撃防止装置	作動状態
第333条第1項の感電防止用漏電しゃ断装置	作動状態
第333条の電動機械器具で、同条第2項に定める方法により接地をしたもの	接地線の切断、接地極の浮上がり等の異常の有無
第337条の移動電線及びこれに附属する接続器具	被覆又は外装の損傷の有無
第339条第1項第3号の検電器具	検電性能
第339条第1項第3号の短絡接地器具	取付金具及び接地導線の損傷の有無
第341条から第343条までの絶縁用保護具	ひび、割れ、破れその他の損傷の有無及び乾燥状態
第341条及び第342条の絶縁用防具
第341条及び第343条から第345条までの活線作業用装置
第341条、第343条及び第344条の活線作業用器具
第346条及び第347条の絶縁用保護具及び活線作業用器具並びに第347条の絶縁用防具
第349条第3号及び第570条第1項第6号の絶縁用防護具

（電気機械器具の囲い等の点検等）

第353条　事業者は、第329条の囲い及び絶縁覆いについて、毎月1回以上、その損傷の有無を点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

第6節　雑則

（適用除外）

第354条　この章の規定は、電気機械器具、配線又は移動電線で、対地電圧が50ボルト以下であるものについては、適用しない。

第6章　掘削作業等における危険の防止

第1節　明り掘削の作業

第1款　掘削の時期及び順序等

（作業箇所等の調査）

第355条　事業者は、地山の掘削の作業を行う場合において、地山の崩壊、埋設物等の損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、作業箇所及びその周辺の地山について次の事項をボーリングその他適当な方法により調査し、これらの事項について知り得たところに適応する掘削の時期及び順序を定めて、当該定めにより作業を行わなければならない。

一　形状、地質及び地層の状態

二　き裂、含水、湧水及び凍結の有無及び状態

三　埋設物等の有無及び状態

四　高温のガス及び蒸気の有無及び状態

（掘削面のこう配の基準）

第356条　事業者は、手掘り（パワー・ショベル、トラクター・ショベル等の掘削機械を用いないで行なう掘削の方法をいう。以下次条において同じ。）により地山（崩壊又は岩石の落下の原因となるき裂がない岩盤からなる地山、砂からなる地山及び発破等により崩壊しやすい状態になっている地山を除く。以下この条において同じ。）の掘削の作業を行なうときは、掘削面（掘削面に奥行きが2メートル以上の水平な段があるときは、当該段により区切られるそれぞれの掘削面をいう。以下同じ。）のこう配を、次の表の上欄に掲げる地山の種類及び同表の中欄に掲げる掘削面の高さに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下としなければならない。

地山の種類	掘削面の高さ（単位　メートル）	掘削面のこう配（単位　度）
岩盤又は堅い粘土からなる地山	5未満	90
岩盤又は堅い粘土からなる地山	5以上	75
その他の地山	2未満	90
	2以上5未満	75
	5以上	60

2　前項の場合において、掘削面に傾斜の異なる部分があるため、そのこう配が算定できないときは、当該掘削面について、同項の基準に従い、それよりも崩壊の危険が大きくないように当該各部分の傾斜を保持しなければならない。

第357条　事業者は、手掘りにより砂からなる地山又は発破等により崩壊しやすい状態になっている地山の掘削の作業を行なうときは、次に定めるところによらなければならない。

一　砂からなる地山にあっては、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5メートル未満とすること。

二　発破等により崩壊しやすい状態になっている地山にあっては、掘削面のこう配を45度以下とし、又は掘削面の高さを2メートル未満とすること。

2　前条第2項の規定は、前項の地山の掘削面に傾斜の異なる部分があるため、そのこう配が算定できない場合について、準用する。

（点検）

第358条　事業者は、明り掘削の作業を行なうときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　点検者を指名して、作業箇所及びその周辺の地山について、その日の作業を開始する前、大雨の後及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水、湧水及び凍結の状態の変化を点検させること。

二　点検者を指名して、発破を行なった後、当該発破を行なった箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させること。

（地山の掘削作業主任者の選任）

第359条　事業者は、令第6条第9号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。

（地山の掘削作業主任者の職務）

第360条　事業者は、地山の掘削作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（地山の崩壊等による危険の防止）

第361条　事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（埋設物等による危険の防止）

第362条　事業者は、埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物に近接する箇所で明り掘削の作業を行なう場合において、これらの損壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらを補強し、移設する等当該危険を防止するための措置が講じられた後でなければ、作業を行なってはならない。

2　明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合の前項の措置は、つり防護、受け防護等による当該ガス導管についての防護を行ない、又は当該ガス導管を移設する等の措置でなければならない。

3　事業者は、前項のガス導管の防護の作業については、当該作業を指揮する者を指名して、その者の直接の指揮のもとに当該作業を行なわせなければならない。

（掘削機械等の使用禁止）

第363条　事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管、地中電線路その他地下に存する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。

（運搬機械等の運行の経路等）

第364条　事業者は、明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ、運搬機械、掘削機械及び積込機械（車両系建設機械及び車両系荷役運搬機械等を除く。以下この章において「運搬機械等」という。）の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、これを関係労働者に周知させなければならない。

（誘導者の配置）

第365条　事業者は、明り掘削の作業を行なう場合において、運搬機械等が、労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は転落するおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者にこれらの機械を誘導させなければならない。

2　前項の運搬機械等の運転者は、同項の誘導者が行なう誘導に従わなければならない。

（保護帽の着用）

第366条　事業者は、明り掘削の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（照度の保持）

第367条　事業者は、明り掘削の作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

第2款　土止め支保工

（材料）

第368条　事業者は、土止め支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。

（構造）

第369条　事業者は、土止め支保工の構造については、当該土止め支保工を設ける箇所の地山に係る形状、地質、地層、き裂、含水、湧水、凍結及び埋設物等の状態に応じた堅固なものとしなければならない。

（組立図）

第370条　事業者は、土止め支保工を組み立てるときは、あらかじめ、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。

2　前項の組立図は、矢板、くい、背板、腹おこし、切りばり等の部材の配置、寸法及び材質並びに取付けの時期及び順序が示されているものでなければならない。

（部材の取付け等）

第371条　事業者は、土止め支保工の部材の取付け等については、次に定めるところによらなければならない。

一　切りばり及び腹おこしは、脱落を防止するため、矢板、くい等に確実に取り付けること。

二　圧縮材（火打ちを除く。）の継手は、突合せ継手とすること。

三　切りばり又は火打ちの接続部及び切りばりと切りばりとの交さ部は、当て板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法により堅固なものとすること。

四　中間支持柱を備えた土止め支保工にあっては、切りばりを当該中間支持柱に確実に取り付けること。

五　切りばりを建築物の柱等部材以外の物により支持する場合にあっては、当該支持物は、これにかかる荷重に耐えうるものとすること。

（切りばり等の作業）

第372条　事業者は、令第6条第10号の作業を行なうときは、次の措置を講じなければならない。

一　当該作業を行なう箇所には、関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止すること。

二　材料、器具又は工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（点検）

第373条　事業者は、土止め支保工を設けたときは、その後7日をこえない期間ごと、中震以上の地震の後及び大雨等により地山が急激に軟弱化するおそれのある事態が生じた後に、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補強し、又は補修しなければならない。

一　部材の損傷、変形、腐食、変位及び脱落の有無及び状態

二　切りばりの緊圧の度合

三　部材の接続部、取付け部及び交さ部の状態

（土止め支保工作業主任者の選任）

第374条　事業者は、令第6条第10号の作業については、地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、土止め支保工作業主任者を選任しなければならない。

（土止め支保工作業主任者の職務）

第375条　事業者は、土止め支保工作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

第3款　潜函内作業等

（沈下関係図等）

第376条　事業者は、潜函又は井筒の内部で明り掘削の作業を行うときは、潜函又は井筒の急激な沈下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　沈下関係図に基づき、掘削の方法、載荷の量等を定めること。

二　刃口から天井又ははりまでの高さは、1・8メートル以上とすること。

（潜函等の内部における作業）

第377条　事業者は、潜函、井筒、たて坑、井戸その他これらに準ずる建設物又は設備（以下「潜函等」という。）の内部で明り掘削の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　酸素が過剰になるおそれのあるときは、酸素の濃度を測定する者を指名して測定を行わせること。

二　労働者が安全に昇降するための設備を設けること。

三　掘下げの深さが20メートルを超えるときは、当該作業を行う箇所と外部との連絡のための電話、電鈴等の設備を設けること。

2　事業者は、前項の場合において、同項第1号の測定の結果等により酸素の過剰を認めたとき、又は掘下げの深さが20メートルをこえるときは、送気のための設備を設け、これにより必要な量の空気を送給しなければならない。

（作業の禁止）

第378条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、潜函等の内部で明り掘削の作業を行なってはならない。

一　前条第1項第2号若しくは第3号又は同条第2項の設備が故障しているとき。

二　潜函等の内部へ多量の水が浸入するおそれのあるとき。

第2節　ずい道等の建設の作業等

第1款　調査等

（調査及び記録）

第379条　事業者は、ずい道等の掘削の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該掘削に係る地山の形状、地質及び地層の状態をボーリングその他適当な方法により調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（施工計画）

第380条　事業者は、ずい道等の掘削の作業を行なうときは、あらかじめ、前条の調査により知り得たところに適応する施工計画を定め、かつ、当該施工計画により作業を行なわなければならない。

2　前項の施工計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　掘削の方法

二　ずい道支保工の施工、覆工の施工、湧水若しくは可燃性ガスの処理、換気又は照明を行う場合にあっては、これらの方法

（観察及び記録）

第381条　事業者は、ずい道等の掘削の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険を防止するため、毎日、掘削箇所及びその周辺の地山について、次の事項を観察し、その結果を記録しておかなければならない。

一　地質及び地層の状態

二　含水及び湧水の有無及び状態

三　可燃性ガスの有無及び状態

四　高温のガス及び蒸気の有無及び状態

2　前項第3号の事項に係る観察は、掘削箇所及びその周辺の地山を機械で覆う方法による掘削の作業を行う場合においては、測定機器を使用して行わなければならない。

（点検）

第382条　事業者は、ずい道等の建設の作業（ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり、資材等の運搬、覆工のコンクリートの打設等の作業（当該ずい道等の内部又は当該ずい道等に近接する場合において行なわれるものに限る。）をいう。以下同じ。）を行なうときは、落盤又は肌落ちによる労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　点検者を指名して、ずい道等の内部の地山について、毎日及び中震以上の地震の後、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水及び湧水の状態の変化を点検させること。

二　点検者を指名して、発破を行なった後、当該発破を行なった箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させること。

（可燃性ガスの濃度の測定等）

第382条の2　事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、可燃性ガスが発生するおそれのあるときは、爆発又は火災を防止するため、可燃性ガスの濃度を測定する者を指名し、その者に、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後及び当該可燃性ガスに関し異常を認めたときに、当該可燃性ガスが発生し、又は停滞するおそれがある場所について、当該可燃性ガスの濃度を測定させ、その結果を記録させておかなければならない。

（自動警報装置の設置等）

第382条の3　事業者は、前条の測定の結果、可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるときは、必要な場所に、当該可燃性ガスの濃度の異常な上昇を早期には握するために必要な自動警報装置を設けなければならない。この場合において、当該自動警報装置は、その検知部の周辺において作業を行っている労働者に当該可燃性ガスの濃度の異常な上昇を速やかに知らせることのできる構造としなければならない。

2　事業者は、前項の自動警報装置については、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

一　計器の異常の有無

二　検知部の異常の有無

三　警報装置の作動の状態

（施工計画の変更）

第383条　事業者は、ずい道等の掘削の作業を行う場合において、第380条第1項の施工計画が第381条第1項の規定による観察、第382条の規定による点検、第382条の2の規定による測定等により知り得た地山の状態に適応しなくなったときは、遅滞なく、当該施工計画を当該地山の状態に適応するよう変更し、かつ、変更した施工計画によって作業を行わなければならない。

（ずい道等の掘削等作業主任者の選任）

第383条の2　事業者は、令第6条第10号の2の作業については、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ずい道等の掘削等作業主任者を選任しなければならない。

（ずい道等の掘削等作業主任者の職務）

第383条の3　事業者は、ずい道等の掘削等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（ずい道等の覆工作業主任者の選任）

第383条の4　事業者は、令第6条第10号の3の作業については、ずい道等の覆工作業主任者技能講習を修了した者のうちから、ずい道等の覆工作業主任者を選任しなければならない。

（ずい道等の覆工作業主任者の職務）

第383条の5　事業者は、ずい道等の覆工作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

第1款の2　落盤、地山の崩壊等による危険の防止

（落盤等による危険の防止）

第384条　事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、落盤又は肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、ずい道支保工を設け、ロックボルトを施し、浮石を落す等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（出入口附近の地山の崩壊等による危険の防止）

第385条　事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、ずい道等の出入口附近の地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、土止め支保工を設け、防護網を張り、浮石を落す等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（立入禁止）

第386条　事業者は、次の箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

一　浮石落しが行なわれている箇所又は当該箇所の下方で、浮石が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

二　ずい道支保工の補強作業又は補修作業が行なわれている箇所で、落盤又は肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

（視界の保持）

第387条　事業者は、ずい道等の建設の作業を行なう場合において、ずい道等の内部における視界が排気ガス、粉じん等により著しく制限される状態にあるときは、換気を行ない、水をまく等当該作業を安全に行なうため必要な視界を保持するための措置を講じなければならない。

（準用）

第388条　第364条から第367条までの規定は、ずい道等の建設の作業について準用する。

第1款の3　爆発、火災等の防止

（発火具の携帯禁止等）

第389条　事業者は、第382条の2の規定による測定の結果、可燃性ガスが存在するときは、作業の性質上やむを得ない場合を除き、火気又はマッチ、ライターその他発火のおそれのある物をずい道等の内部に持ち込むことを禁止し、かつ、その旨をずい道等の出入口付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

（自動警報装置が作動した場合の措置）

第389条の2　事業者は、第382条の3の自動警報装置が作動した場合に関係労働者が可燃性ガスによる爆発又は火災を防止するために講ずべき措置をあらかじめ定め、これを当該労働者に周知させなければならない。

（ガス抜き等の措置）

第389条の2の2　事業者は、ずい道等の掘削の作業を行う場合において、可燃性ガスが突出するおそれのあるときは、当該可燃性ガスによる爆発又は火災を防止するため、ボーリングによるガス抜きその他可燃性ガスの突出を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（ガス溶接等の作業を行う場合の火災防止措置）

第389条の3　事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、当該ずい道等の内部で、可燃性ガス及び酸素を用いて金属の溶接、溶断又は加熱の作業を行うときは、火災を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　付近にあるぼろ、木くず、紙くずその他の可燃性の物を除去し、又は当該可燃性の物に不燃性の物による覆いをし、若しくは当該作業に伴う火花等の飛散を防止するための隔壁を設けること。

二　第257条の指揮者に、同条各号の事項のほか、次の事項を行わせること。

イ　作業に従事する労働者に対し、消火設備の設置場所及びその使用方法を周知させること。

ロ　作業の状況を監視し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

ハ　作業終了後火花等による火災が生ずるおそれのないことを確認すること。

（防火担当者）

第389条の4　事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、当該ずい道等の内部の火気又はアークを使用する場所（前条の作業を行う場所を除く。）について、防火担当者を指名し、その者に、火災を防止するため、次の事項を行わせなければならない。

一　火気又はアークの使用の状況を監視し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置をとること。

二　残火の始末の状況について確認すること。

（消火設備）

第389条の5　事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、当該ずい道等の内部の火気若しくはアークを使用する場所又は配電盤、変圧器若しくはしゃ断器を設置する場所には、適当な箇所に、予想される火災の性状に適応する消火設備を設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。

（たて坑の建設の作業）

第389条の6　前3条の規定は、たて坑の建設の作業について準用する。

第1款の4　退避等

（退避）

第389条の7　事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、落盤、出水等による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。

第389条の8　事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合であって、当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の30パーセント以上であることを認めたときは、直ちに、労働者を安全な場所に退避させ、及び火気その他点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、換気等の措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項の場合において、当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の30パーセント未満であることを確認するまでの間、当該ずい道等の内部に関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

（警報設備等）

第389条の9　事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災その他非常の場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるため、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる設備等を設け、関係労働者に対し、その設置場所を周知させなければならない。

一　出入口から切羽までの距離（以下この款において「切羽までの距離」という。）が100メートルに達したとき（次号に掲げる場合を除く。）　サイレン、非常ベル等の警報用の設備（以下この条において「警報設備」という。）

二　切羽までの距離が500メートルに達したとき　警報設備及び電話機等の通話装置（坑外と坑内の間において通話することができるものに限る。以下この条において「通話装置」という。）

2　事業者は、前項の警報設備及び通話装置については、常時、有効に作動するように保持しておかなければならない。

3　事業者は、第1項の警報設備及び通話装置に使用する電源については、当該電源に異常が生じた場合に直ちに使用することができる予備電源を備えなければならない。

（避難用器具）

第389条の10　事業者は、ずい道等の建設の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災その他非常の場合に労働者を避難させるため、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる避難用器具を適当な箇所に備え、関係労働者に対し、その備付け場所及び使用方法を周知させなければならない。

一　可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるずい道等以外のずい道等にあっては、切羽までの距離が100メートルに達したとき（第3号に掲げる場合を除く。）　懐中電灯等の携帯用照明器具（以下この条において「携帯用照明器具」という。）その他避難に必要な器具

二　可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるずい道等にあっては、切羽までの距離が100メートルに達したとき（次号に掲げる場合を除く。）　一酸化炭素用自己救命器等の呼吸用保護具（以下この条において「呼吸用保護具」という。）、携帯用照明器具その他避難に必要な器具

三　切羽までの距離が500メートルに達したとき　呼吸用保護具、携帯用照明器具その他避難に必要な器具

2　事業者は、前項の呼吸用保護具については、同時に就業する労働者（出入口付近において作業に従事する者を除く。次項において同じ。）の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

3　事業者は、第1項の携帯用照明器具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効に保持しなければならない。ただし、同項第1号の場合において、同時に就業する労働者が集団で避難するために必要な照明を確保する措置を講じているときは、この限りでない。

（避難等の訓練）

第389条の11　事業者は、切羽までの距離が100メートル（可燃性ガスが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのあるずい道等以外のずい道等にあっては、500メートル）以上となるずい道等に係るずい道等の建設の作業を行うときは、落盤、出水、ガス爆発、火災等が生じたときに備えるため、関係労働者に対し、当該ずい道等の切羽までの距離が100メートルに達するまでの期間内に1回、及びその後6月以内ごとに1回、避難及び消火の訓練（以下「避難等の訓練」という。）を行わなければならない。

2　事業者は、避難等の訓練を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　実施年月日

二　訓練を受けた者の氏名

三　訓練の内容

第2款　ずい道支保工

（材料）

第390条　事業者は、ずい道支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。

2　事業者は、ずい道支保工に使用する木材については、あかまつ、くろまつその他じん性に富み、かつ、強度上の著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等がないものでなければ、使用してはならない。

（ずい道支保工の構造）

第391条　事業者は、ずい道支保工の構造については、当該ずい道支保工を設ける箇所の地山に係る地質、地層、含水、湧水、き裂及び浮石の状態並びに掘削の方法に応じた堅固なものとしなければならない。

（標準図）

第392条　事業者は、ずい道支保工を組み立てるときは、あらかじめ、標準図を作成し、かつ、当該標準図により組み立てなければならない。

2　前項の標準図は、ずい道支保工の部材の配置、寸法及び材質が示されているものでなければならない。

（組立て又は変更）

第393条　事業者は、ずい道支保工を組み立て、又は変更するときは、次に定めるところによらなければならない。

一　主材を構成する1組の部材は、同一平面内に配置すること。

二　木製のずい道支保工にあっては、当該ずい道支保工の各部材の緊圧の度合が均等になるようにすること。

（ずい道支保工の危険の防止）

第394条　事業者は、ずい道支保工については、次に定めるところによらなければならない。

一　脚部には、その沈下を防止するため、皿板を用いる等の措置を講ずること。

二　鋼アーチ支保工にあっては、次に定めるところによること。

イ　建込み間隔は、1・5メートル以下とすること。

ロ　主材がアーチ作用を十分に行なうようにするため、くさびを打ち込む等の措置を講ずること。

ハ　つなぎボルト及びつなぎばり、筋かい等を用いて主材相互を強固に連結すること。

ニ　ずい道等の出入口の部分には、やらずを設けること。

ホ　鋼アーチ支保工のずい道等の縦方向の長さが短い場合その他当該鋼アーチ支保工にずい道等の縦方向の荷重がかかることによりその転倒又はねじれを生ずるおそれのあるときは、ずい道等の出入口の部分以外の部分にもやらずを設ける等その転倒又はねじれを防止するための措置を講ずること。

ヘ　肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、矢板、矢木、ライナープレート等を設けること。

三　木製支柱式支保工にあっては、次に定めるところによること。

イ　大引きは、変位を防止するため、鼻ばり等により地山に固定すること。

ロ　両端にはやらずを設けること。

ハ　木製支柱式支保工にずい道等の縦方向の荷重がかかることによりその転倒又はねじれを生ずるおそれのあるときは、両端以外の部分にもやらずを設ける等その転倒又はねじれを防止するための措置を講ずること。

ニ　部材の接続部はなじみよいものとし、かつ、かすがい等により固定すること。

ホ　ころがしは、にない内ばり又はけたつなぎばりを含む鉛直面内に配置しないこと。

ヘ　にない内ばり及びけたつなぎばりが、アーチ作用を十分に行なう状態にすること。

四　鋼アーチ支保工及び木製支柱式支保工以外のずい道支保工にあっては、ずい道等の出入口の部分には、やらずを設けること。

（部材の取りはずし）

第395条　事業者は、荷重がかかっているずい道支保工の部材を取りはずすときは、当該部材にかかっている荷重をずい道型わく支保工等に移す措置を講じた後でなければ、当該部材を取りはずしてはならない。

（点検）

第396条　事業者は、ずい道支保工を設けたときは、毎日及び中震以上の地震の後、次の事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補強し、又は補修しなければならない。

一　部材の損傷、変形、腐食、変位及び脱落の有無及び状態

二　部材の緊圧の度合

三　部材の接続部及び交さ部の状態

四　脚部の沈下の有無及び状態

第3款　ずい道型わく支保工

（材料）

第397条　事業者は、ずい道型わく支保工の材料については、著しい損傷、変形又は腐食があるものを使用してはならない。

（構造）

第398条　事業者は、ずい道型わく支保工の構造については、当該ずい道型わく支保工にかかる荷重、型わくの形状等に応じた堅固なものとしなければならない。

第3節　採石作業

第1款　調査、採石作業計画等

（調査及び記録）

第399条　事業者は、採石作業（岩石の採取のための掘削の作業、採石場において行なう岩石の小割、加工及び運搬の作業その他これらの作業に伴う作業をいう。以下同じ。）を行なうときは、地山の崩壊、掘削機械の転落等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該採石作業に係る地山の形状、地質及び地層の状態を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（採石作業計画）

第400条　事業者は、採石作業を行なうときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する採石作業計画を定め、かつ、当該採石作業計画により作業を行なわなければならない。

2　前項の採石作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　露天掘り又は坑内掘りの別及び露天掘りにあっては、階段採掘法、傾斜面掘削法又はグローリホール法の別

二　掘削面の高さ及びこう配

三　掘削面の段の位置及び奥行き

四　坑内における落盤、肌落ち及び側壁の崩壊防止の方法

五　発破の方法

六　岩石の小割の方法

七　岩石の加工の場所

八　土砂又は岩石の積込み及び運搬の方法並びに運搬の経路

九　使用する掘削機械、小割機械、積込機械又は運搬機械の種類及び能力

十　表土又は湧水の処理の方法

（点検）

第401条　事業者は、採石作業を行なうときは、地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

二　点検者を指名して、発破を行なった後、当該発破を行なった箇所及びその周辺の浮石及びき裂の有無及び状態を点検させること。

（採石作業計画の変更）

第402条　事業者は、採石作業を行なう場合において、第400条第1項の採石作業計画が前条の規定による点検等により知り得た地山の状態に適応しなくなったときは、遅滞なく、当該採石作業計画を当該地山の状態に適応するよう変更し、かつ、変更した採石作業計画によって作業を行なわなければならない。

（採石のための掘削作業主任者の選任）

第403条　事業者は、令第6条第11号の作業については、採石のための掘削作業主任者技能講習を修了した者のうちから、採石のための掘削作業主任者を選任しなければならない。

（採石のための掘削作業主任者の職務）

第404条　事業者は、採石のための掘削作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

四　退避の方法を、あらかじめ、指示すること。

（隣接採石場との連絡の保持）

第405条　事業者は、地山の崩壊、土石の飛来等による労働者の危険を防止するため、隣接する採石場で行なわれる発破の時期、浮石落しの方法等必要な事項について当該採石場との間の連絡を保たなければならない。

（照度の保持）

第406条　事業者は、採石作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

第2款　地山の崩壊等による危険の防止

（掘削面のこう配の基準）

第407条　事業者は、岩石の採取のための掘削の作業（坑内におけるものを除く。以下この条において同じ。）を行なうときは、掘削面のこう配を、次の表の上欄に掲げる地山の種類及び同表の中欄に掲げる掘削面の高さに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下としなければならない。ただし、パワー・ショベル、トラクター・ショベル等の掘削機械を用いて掘削の作業を行なう場合において、地山の崩壊又は土石の落下により当該機械の運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

地山の種類	掘削面の高さ（単位　メートル）	掘削面のこう配（単位　度）
一　崩壊又は落下の原因となるき裂がない岩盤からなる地山	20未満	90
一　崩壊又は落下の原因となるき裂がない岩盤からなる地山	20以上	75
二　前号の岩盤以外の岩盤からなる地山	5未満	90
二　前号の岩盤以外の岩盤からなる地山	5以上	60
三　前各号に掲げる地山以外の地山	2未満	90
三　前各号に掲げる地山以外の地山	2以上	45

（崩壊等による危険の防止）

第408条　事業者は、採石作業（坑内で行なうものを除く。）を行なう場合において、崩壊又は落下により労働者に危険を及ぼすおそれのある土石、立木等があるときは、あらかじめ、これらを取り除き、防護網を張る等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（落盤等による危険の防止）

第409条　事業者は、坑内で採石作業を行なう場合において、落盤、肌落ち又は側壁の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、支柱又は残柱を設け、天井をアーチ状とし、ロックボルトを施す等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（掘削箇所附近での作業禁止）

第410条　事業者は、掘削箇所の附近で岩石の小割又は加工の作業を行なってはならない。ただし、当該岩石を移動させることが著しく困難なときは、この限りでない。

（立入禁止）

第411条　事業者は、岩石の採取のための掘削の作業が行なわれている箇所の下方で土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところには、労働者を立ち入らせてはならない。

（保護帽の着用）

第412条　事業者は、採石作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　労働者は、前項の保護帽の着用を命じられたときは、同項の保護帽を着用しなければならない。

第3款　運搬機械等による危険の防止

（運搬機械等の運行の経路等）

第413条　事業者は、採石作業を行なうときは、あらかじめ、運搬機械等及び小割機械の運行の経路並びに運搬機械等及び小割機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、これを関係労働者に周知させなければならない。

2　事業者は、前項の運行の経路については、次の措置を講じなければならない。

一　必要な幅員を保持すること。

二　路肩の崩壊を防止すること。

三　地盤の軟弱化を防止すること。

四　必要な箇所に標識又はさくを設けること。

3　事業者は、第1項の運行の経路について補修その他経路を有効に保持するための作業を行なうときは、監視人を配置し、又は作業中である旨の掲示をしなければならない。

（運行の経路上での作業の禁止）

第414条　事業者は、前条第1項の運行の経路上で、岩石の小割又は加工の作業を行なってはならない。ただし、やむを得ない場合で、監視人を配置し、作業中である旨の掲示をする等運搬機械等及び小割機械に接触することによる労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（立入禁止）

第415条　事業者は、採石作業を行なうときは、運転中の運搬機械等及び小割機械に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、労働者を立ち入らせてはならない。

（誘導者の配置等）

第416条　事業者は、採石作業を行なう場合において、運搬機械等及び小割機械が労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は転落するおそれのあるときは、誘導者を配置し、その者に当該運搬機械等及び小割機械を誘導させなければならない。

2　前項の運搬機械等及び小割機械を運転する労働者は、同項の誘導者が行なう誘導に従わなければならない。

第7章　荷役作業等における危険の防止

第1節　貨物取扱作業等

第1款　積卸し等

第417条　削除

（不適格な繊維ロープの使用禁止）

第418条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープを貨車の荷掛けに使用してはならない。

一　ストランドが切断しているもの

二　著しい損傷又は腐食があるもの

（点検）

第419条　事業者は、繊維ロープを貨車の荷掛けに使用するときは、その日の使用を開始する前に、当該繊維ロープを点検し、異常を認めたときは、直ちに取り替えなければならない。

（作業指揮者の選任及び職務）

第420条　事業者は、一の荷でその重量が100キログラム以上のものを貨車に積む作業（ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。）又は貨車から卸す作業（ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。）を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び順序を決定し、作業を指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　当該作業を行う箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

四　ロープ解きの作業及びシート外しの作業を行うときは、荷台上の荷の落下の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。

（中抜きの禁止）

第421条　事業者は、貨車から荷を卸す作業を行うときは、当該作業に従事する労働者に中抜きをさせてはならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、中抜きをしてはならない。

第422条　削除

第423条　削除

第424条　削除

第425条　削除

（ふ頭等の荷役作業場）

第426条　事業者は、ふ頭、岸壁等の荷役作業を行なう場所については、次の措置を講じなければならない。

一　作業場及び通路の危険な部分には、安全で有効な照明の方法を講ずること。

二　ふ頭又は岸壁の線に沿って、通路を設けるときは、その幅を90センチメートル以上とし、かつ、この区域から固定の設備及び使用中の装置以外の障害物を除くこと。

三　陸上における通路及び作業場所で、ぐう角、橋又は船きょのこう門をこえる歩道等の危険な部分には、適当な囲い、さく等を設けること。

第2款　はい付け、はいくずし等

（はいの昇降設備）

第427条　事業者は、はい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。以下同じ。）の上で作業を行なう場合において、作業箇所の高さが床面から1・5メートルをこえるときは、当該作業に従事する労働者が床面と当該作業箇所との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。ただし、当該はいを構成する荷によって安全に昇降できる場合は、この限りでない。

2　前項の作業に従事する労働者は、床面と当該作業箇所との間を昇降するときは、同項のただし書に該当する場合を除き、同項の昇降するための設備を使用しなければならない。

（はい作業主任者の選任）

第428条　事業者は、令第6条第12号の作業については、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任しなければならない。

（はい作業主任者の職務）

第429条　事業者は、はい作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一　作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。

三　当該作業を行なう箇所を通行する労働者を安全に通行させるため、その者に必要な事項を指示すること。

四　はいくずしの作業を行なうときは、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。

五　第427条第1項の昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

（はいの間隔）

第430条　事業者は、床面からの高さが2メートル以上のはい（容器が袋、かます又は俵である荷により構成されるものに限る。）については、当該はいと隣接のはいとの間隔を、はいの下端において10センチメートル以上としなければならない。

（はいくずし作業）

第431条　事業者は、床面からの高さが2メートル以上のはいについて、はいくずしの作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない。

一　中抜きをしないこと。

二　容器が袋、かます又は俵である荷により構成されるはいについては、ひな段状にくずし、ひな段の各段（最下段を除く。）の高さは1・5メートル以下とすること。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項各号に掲げる事項を行なわなければならない。

（はいの崩壊等の危険の防止）

第432条　事業者は、はいの崩壊又は荷の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該はいについて、ロープで縛り、網を張り、くい止めを施し、はい替えを行なう等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（立入禁止）

第433条　事業者は、はい付け又ははいくずしの作業が行なわれている箇所で、はいの崩壊又は荷の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに、関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

（照度の保持）

第434条　事業者は、はい付け又ははいくずしの作業を行なう場所については、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

（保護帽の着用）

第435条　事業者は、はいの上における作業（作業箇所の高さが床面から2メートル以上のものに限る。）を行なうときは、墜落による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第436条　削除

第437条　削除

第438条　削除

第439条　削除

第440条　削除

第441条　削除

第442条　削除

第443条　削除

第444条　削除

第445条　削除

第446条　削除

第447条　削除

第448条　削除

第2節　港湾荷役作業

第1款　通行のための設備等

（船倉への通行設備）

第449条　事業者は、ばく露甲板の上面から船倉の底までの深さが1・5メートルをこえる船倉の内部において荷の取扱いの作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者が当該甲板と当該船倉との間を安全に通行するための設備を設けなければならない。ただし、安全に通行するための設備が船舶に設けられている場合は、この限りでない。

2　前項の作業に従事する労働者は、ばく露甲板と船倉との間を通行するときは、同項の通行するための設備を使用しなければならない。

（船内荷役作業主任者の選任）

第450条　事業者は、令第6条第13号の作業については、船内荷役作業主任者技能講習を修了した者のうちから、船内荷役作業主任者を選任しなければならない。

（船内荷役作業主任者の職務）

第451条　事業者は、船内荷役作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。

一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。

二　通行設備、荷役機械、保護具並びに器具及び工具を点検整備し、これらの使用状況を監視すること。

三　周辺の作業者との連絡調整を行なうこと。

（通行の禁止）

第452条　事業者は、揚貨装置、クレーン、移動式クレーン又はデリック（以下この節において「揚貨装置等」という。）を用いて、荷の巻上げ又は巻卸しの作業を行なっている場合において、第449条第1項の通行するための設備を使用して通行する労働者に荷が落下し、又は激突するおそれのあるときは、その通行をさせてはならない。

（立入禁止）

第453条　事業者は、次の場所に労働者を立ち入らせてはならない。

一　ハッチボードの開閉又はハッチビームの取付け若しくは取りはずしの作業が行なわれている場所の下方で、ハッチボード又はハッチビームが落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

二　揚貨装置のブームの起伏の作業が行なわれている場合において、当該ブームが倒れることにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

（照度の保持）

第454条　事業者は、港湾荷役作業（船舶に荷を積み、船舶から荷を卸し、又は船舶において荷を移動させる作業をいう。以下同じ。）を行なうときは、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

第2款　荷積み及び荷卸し

（有害物、危険物等による危険の防止）

第455条　事業者は、港湾荷役作業を開始する前に、当該作業が行われる船倉の内部、ばく露甲板の上又は岸壁の上にある荷の中に、塩素、シアン酸、4アルキル鉛等急性中毒を起こすおそれのある物、腐食性液体その他の腐食性の物、火薬類又は危険物が存するかどうかを調べ、これらの物が存するときは、次の措置を講じなければならない。

一　これらの物の安全な取扱いの方法を定めて、当該作業に従事する労働者に周知させ、作業の実施について当該取扱いの方法によらせること。

二　これらの物が飛散し又は漏えいしたときの処置を定めて、当該作業に従事する労働者に周知させ、これらの物の飛散又は漏えいの際には、当該処置を採らせること。

（ハッチビーム等の点検）

第456条　事業者は、揚貨装置等を用いて、船倉の内部から荷を巻き上げ、又は船倉の内部へ荷を巻き卸す作業を行なうときは、当該作業を開始する前に、ハッチビーム又は開放されたちょうつがい付きハッチボードの固定の状態について点検し、これらが確実に固定されていることを確認した後でなければ、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（シフチングボード等の取りはずしの確認）

第457条　事業者は、船倉の内部の小麦、大豆、とうもろこし等ばら物の荷を卸す作業を行なう場合において、シフチングボード、フィーダボックス等荷の移動を防止するための隔壁が倒壊し又は落下することにより、当該作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該隔壁が取りはずされた後でなければ、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（同時作業の禁止）

第458条　事業者は、同一の船倉の内部において、同時に異なる層で作業を行なってはならない。ただし、防網、防布等荷の落下を防止するための設備が設けられているときは、この限りでない。

（巻出索の使用等）

第459条　事業者は、揚貨装置等を用いて、船倉の内部の荷で、ハッチの直下にあるもの以外のものを巻き上げる作業を行なうときは、巻出索を使用する等により、あらかじめ、当該荷をハッチの直下に移してから行なわなければならない。

（みぞ車の取付け）

第460条　事業者は、揚貨装置等を用いて、荷の巻出し又は引込みの作業を行なうときは、巻出索又は引込索に用いるみぞ車を、ビームクランプ、シャックル等の取付具により船のフレームに確実に取り付けなければならない。

（立入禁止）

第461条　事業者は、揚貨装置等を用いて、巻出索又は引込索により荷を引いているときは、当該索の内角側で、当該索又はみぞ車が脱落することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

（フック付きスリングの使用）

第462条　事業者は、揚貨装置等を用いて、フック付きスリングによりドラムかん、たる等の荷の巻上げの作業を行なうときは、ドラムスリングその他当該荷がはずれるおそれのない構造のフック付きスリングを使用しなければならない。

（ベール包装貨物の取扱い）

第463条　事業者は、揚貨装置等を用いて、綿花、羊毛、コルク等でベール包装により包装されているものの巻上げの作業を行なうときは、労働者に、当該包装に用いられている帯鉄、ロープ又は針金にスリングのフックをかけさせてはならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の帯鉄、ロープ又は針金にスリングのフックをかけてはならない。

（保護帽の着用）

第464条　事業者は、港湾荷役作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第3款　揚貨装置の取扱い

（点検）

第465条　事業者は、揚貨装置を用いて、荷の巻上げ又は巻卸しの作業を行なうときは、当該作業を開始する前に、揚貨装置の作動状態について点検し、異常がないことを確認した後でなければ、労働者に揚貨装置を使用させてはならない。

（制限荷重の厳守）

第466条　事業者は、揚貨装置にその制限荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

（合図）

第467条　事業者は、揚貨装置を用いて作業を行なうときは、揚貨装置の運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を揚貨装置ごとに指名して、その者に合図を行なわせなければならない。

2　前項の指名を受けた者は、同項の作業に従事するときは、同項の合図を行なわなければならない。

3　第1項の作業に従事する労働者は、同項の合図に従わなければならない。

（作業位置からの離脱の禁止）

第468条　事業者は、揚貨装置の運転者を荷をつったまま作業位置から離れさせてはならない。

2　前項の運転者は、荷をつったまま作業位置を離れてはならない。

（ワイヤロープの安全係数）

第469条　事業者は、揚貨装置の玉掛けに用いるワイヤロープの安全係数については、6以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（鎖の安全係数）

第469条の2　事業者は、揚貨装置の玉掛けに用いる鎖の安全係数については、次の各号に掲げる鎖の区分に応じ、当該各号に掲げる値以上としなければならない。

一　次のいずれにも該当する鎖　4

イ　切断荷重の2分の1の荷重で引っ張った場合において、その伸びが0・5パーセント以下のものであること。

ロ　その引張強さの値が400ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、その伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上となるものであること。

引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）	伸び（単位　パーセント）
400以上630未満	20
630以上1000未満	17
1000以上	15

二　前号に該当しない鎖　5

2　前項の安全係数は、鎖の切断荷重の値を、当該鎖にかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（フック等の安全係数）

第470条　事業者は、揚貨装置の玉掛けに用いるフック又はシャックルの安全係数については、5以上としなければならない。

2　前項の安全係数は、フック又はシャックルの切断荷重の値を、それぞれ当該フック又はシャックルにかかる荷重の最大の値で除した値とする。

（不適格なワイヤロープの使用禁止）

第471条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するワイヤロープを揚貨装置の玉掛けに使用してはならない。

一　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下本号において同じ。）の数の10パーセント以上の素線が切断しているもの

二　直径の減少が公称径の7パーセントをこえるもの

三　キンクしたもの

四　著しい形くずれ又は腐食があるもの

（不適格な鎖の使用禁止）

第472条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する鎖を揚貨装置の玉掛けに使用してはならない。

一　伸びが、当該鎖が製造されたときの長さの5パーセントをこえるもの

二　リンクの断面の直径の減少が、当該鎖が製造されたときの当該リンクの断面の直径の10パーセントをこえるもの

三　き裂があるもの

（不適格なフック等の使用禁止）

第473条　事業者は、変形し、又はき裂があるフック、シャックル又はリングを揚貨装置の玉掛けに使用してはならない。

（不適格な繊維ロープ等の使用禁止）

第474条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する繊維ロープ又は繊維ベルトを揚貨装置の玉掛けに使用してはならない。

一　ストランドが切断しているもの

二　著しい損傷又は腐食があるもの

（ワイヤロープ及び鎖）

第475条　事業者は、エンドレスでないワイヤロープ又は鎖については、その両端にフック、シャックル、リング又はアイを備えているものでなければ、揚貨装置の玉掛けに使用してはならない。

2　前項のアイは、アイスプライス若しくは圧縮どめ又はこれらと同等以上の強さを保持する方法によるものでなければならない。この場合において、アイスプライスは、ワイヤロープのすべてのストランドを3回以上編み込んだ後、それぞれのストランドの素線の半数の素線を切り、残された素線をさらに2回以上（すべてのストランドを4回以上編み込んだときは、1回以上）編み込むものとする。

（スリングの点検）

第476条　事業者は、揚貨装置を用いて作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、当該作業に用いるフック付きスリング、もっこスリング、ワイヤスリング等のスリングの状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

第8章　伐木作業等における危険の防止

（伐木作業における危険の防止）

第477条　事業者は、伐木の作業（伐木等機械による作業を除く。以下同じ。）を行うときは、立木を伐倒しようとする労働者に、それぞれの立木について、次の事項を行わせなければならない。

一　伐倒の際に退避する場所を、あらかじめ、選定すること。

二　かん木、枝条、つる、浮石等で、伐倒の際その他作業中に危険を生ずるおそれのあるものを取り除くこと。

三　伐倒しようとする立木の胸高直径が20センチメートル以上であるときは、伐根直径の4分の1以上の深さの受け口を作り、かつ、適当な深さの追い口を作ること。この場合において、技術的に困難である場合を除き、受け口と追い口の間には、適当な幅の切り残しを確保すること。

2　立木を伐倒しようとする労働者は、前項各号に掲げる事項を行わなければならない。

（かかり木の処理の作業における危険の防止）

第478条　事業者は、伐木の作業を行う場合において、既にかかり木が生じている場合又はかかり木が生じた場合は、速やかに当該かかり木を処理しなければならない。ただし、速やかに処理することが困難なときは、速やかに当該かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずる箇所において、当該処理の作業に従事する労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を縄張、標識の設置等の措置によって明示した後、遅滞なく、処理することをもって足りる。

2　事業者は、前項の規定に基づき労働者にかかり木の処理を行わせる場合は、かかり木が激突することによる危険を防止するため、かかり木にかかられている立木を伐倒させ、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒させてはならない。

3　第1項の処理の作業に従事する労働者は、かかり木が激突することによる危険を防止するため、かかり木にかかられている立木を伐倒し、又はかかり木に激突させるためにかかり木以外の立木を伐倒してはならない。

（伐倒の合図）

第479条　事業者は、伐木の作業を行なうときは、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知させなければならない。

2　事業者は、伐木の作業を行う場合において、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者以外の労働者（以下この条及び第481条第2項において「他の労働者」という。）に、伐倒により危険を生ずるおそれのあるときは、当該立木の伐倒の作業に従事する労働者に、あらかじめ、前項の合図を行わせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、伐倒させてはならない。

3　前項の伐倒の作業に従事する労働者は、同項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらかじめ、合図を行ない、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、伐倒してはならない。

（造材作業における危険の防止）

第480条　事業者は、造材の作業（伐木等機械による作業を除く。以下同じ。）を行うときは、転落し、又は滑ることにより、当該作業に従事する労働者に危険を及ぼすおそれのある伐倒木、玉切材、枯損木等の木材について、当該作業に従事する労働者に、くい止め、歯止め等これらの木材が転落し、又は滑ることによる危険を防止するための措置を講じさせなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の措置を講じなければならない。

（立入禁止）

第481条　事業者は、造林、伐木、かかり木の処理、造材又は木寄せの作業（車両系木材伐出機械による作業を除く。以下この章において「造林等の作業」という。）を行っている場所の下方で、伐倒木、玉切材、枯損木等の木材が転落し、又は滑ることによる危険を生ずるおそれのあるところには、労働者を立ち入らせてはならない。

2　事業者は、伐木の作業を行う場合は、伐倒木等が激突することによる危険を防止するため、伐倒しようとする立木を中心として、当該立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側には、他の労働者を立ち入らせてはならない。

3　事業者は、かかり木の処理の作業を行う場合は、かかり木が激突することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるところには、当該かかり木の処理の作業に従事する労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

第482条　削除

（悪天候時の作業禁止）

第483条　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、造林等の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（保護帽の着用）

第484条　事業者は、造林等の作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

（下肢の切創防止用保護衣の着用）

第485条　事業者は、チェーンソーを用いて行う伐木の作業又は造材の作業を行うときは、労働者の下肢とチェーンソーのソーチェーンとの接触による危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に下肢の切創防止用保護衣（次項において「保護衣」という。）を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、保護衣を着用しなければならない。

第486条　削除

第487条　削除

第488条　削除

第489条　削除

第490条　削除

第491条　削除

第492条　削除

第493条　削除

第494条　削除

第495条　削除

第496条　削除

第497条　削除

第498条　削除

第499条　削除

第500条　削除

第501条　削除

第502条　削除

第503条　削除

第504条　削除

第505条　削除

第506条　削除

第507条　削除

第508条　削除

第509条　削除

第510条　削除

第511条　削除

第512条　削除

第513条　削除

第514条　削除

第515条　削除

第516条　削除

第517条　削除

第8章の2　建築物等の鉄骨の組立て等の作業における危険の防止

（作業計画）

第517条の2　事業者は、令第6条第15号の2の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　部材の落下又は部材により構成されているものの倒壊を防止するための方法

三　作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（建築物等の鉄骨の組立て等の作業）

第517条の3　事業者は、令第6条第15号の2の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　材料、器具、工具等を上げ、又は下すときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の選任）

第517条の4　事業者は、令第6条第15号の2の作業については、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

（建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務）

第517条の5　事業者は、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

第8章の3　鋼橋架設等の作業における危険の防止

（作業計画）

第517条の6　事業者は、令第6条第15号の3の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　部材（部材により構成されているものを含む。）の落下又は倒壊を防止するための方法

三　作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四　使用する機械等の種類及び能力

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（鋼橋架設等の作業）

第517条の7　事業者は、令第6条第15号の3の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

四　部材又は架設用設備の落下又は倒壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、控えの設置、部材又は架設用設備の座屈又は変形の防止のための補強材の取付け等の措置を講ずること。

（鋼橋架設等作業主任者の選任）

第517条の8　事業者は、令第6条第15号の3の作業については、鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、鋼橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

（鋼橋架設等作業主任者の職務）

第517条の9　事業者は、鋼橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（保護帽の着用）

第517条の10　事業者は、令第6条第15号の3の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第8章の4　木造建築物の組立て等の作業における危険の防止

（木造建築物の組立て等の作業）

第517条の11　事業者は、令第6条第15号の4の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（木造建築物の組立て等作業主任者の選任）

第517条の12　事業者は、令第6条第15号の4の作業については、木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

（木造建築物の組立て等作業主任者の職務）

第517条の13　事業者は、木造建築物の組立て等作業主任者に次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

第8章の5　コンクリート造の工作物の解体等の作業における危険の防止

（調査及び作業計画）

第517条の14　事業者は、令第6条第15号の5の作業を行うときは、工作物の倒壊、物体の飛来又は落下等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、周囲の状況等を調査し、当該調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　使用する機械等の種類及び能力

三　控えの設置、立入禁止区域の設定その他の外壁、柱、はり等の倒壊又は落下による労働者の危険を防止するための方法

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項第1号及び第3号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（コンクリート造の工作物の解体等の作業）

第517条の15　事業者は、令第6条第15号の5の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（引倒し等の作業の合図）

第517条の16　事業者は、令第6条第15号の5の作業を行う場合において、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

2　事業者は、前項の引倒し等の作業を行う場合において、当該引倒し等の作業に従事する労働者以外の労働者（以下この条において「他の労働者」という。）に引倒し等により危険を生ずるおそれのあるときは、当該引倒し等の作業に従事する労働者に、あらかじめ、同項の合図を行わせ、他の労働者が避難したことを確認させた後でなければ、当該引倒し等の作業を行わせてはならない。

3　第1項の引倒し等の作業に従事する労働者は、前項の危険を生ずるおそれのあるときは、あらかじめ、合図を行い、他の労働者が避難したことを確認した後でなければ、当該引倒し等の作業を行ってはならない。

（コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任）

第517条の17　事業者は、令第6条第15号の5の作業については、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなければならない。

（コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務）

第517条の18　事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（保護帽の着用）

第517条の19　事業者は、令第6条第15号の5の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第8章の6　コンクリート橋架設等の作業における危険の防止

（作業計画）

第517条の20　事業者は、令第6条第16号の作業を行うときは、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　部材（部材により構成されているものを含む。）の落下又は倒壊を防止するための方法

三　作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための設備の設置の方法

四　使用する機械等の種類及び能力

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（コンクリート橋架設等の作業）

第517条の21　事業者は、令第6条第16号の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

三　材料、器具、工具類等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（コンクリート橋架設等作業主任者の選任）

第517条の22　事業者は、令第6条第16号の作業については、コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート橋架設等作業主任者を選任しなければならない。

（コンクリート橋架設等作業主任者の職務）

第517条の23　事業者は、コンクリート橋架設等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。

一　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

（保護帽の着用）

第517条の24　事業者は、令第6条第16号の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第9章　墜落、飛来崩壊等による危険の防止

第1節　墜落等による危険の防止

（作業床の設置等）

第518条　事業者は、高さが2メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。

2　事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

第519条　事業者は、高さが2メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下この条において「囲い等」という。）を設けなければならない。

2　事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

第520条　労働者は、第518条第2項及び前条第2項の場合において、要求性能墜落制止用器具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（要求性能墜落制止用器具等の取付設備等）

第521条　事業者は、高さが2メートル以上の箇所で作業を行う場合において、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは、要求性能墜落制止用器具等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

2　事業者は、労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは、要求性能墜落制止用器具等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。

（悪天候時の作業禁止）

第522条　事業者は、高さが2メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

（照度の保持）

第523条　事業者は、高さが2メートル以上の箇所で作業を行なうときは、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

（スレート等の屋根上の危険の防止）

第524条　事業者は、スレート、木毛板等の材料でふかれた屋根の上で作業を行なう場合において、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、幅が30センチメートル以上の歩み板を設け、防網を張る等踏み抜きによる労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

（不用のたて坑等における危険の防止）

第525条　事業者は、不用のたて坑、坑井又は40度以上の斜坑には、坑口の閉そくその他墜落による労働者の危険を防止するための設備を設けなければならない。

2　事業者は、不用の坑道又は坑内採掘跡には、さく、囲いその他通行しゃ断の設備を設けなければならない。

（昇降するための設備の設置等）

第526条　事業者は、高さ又は深さが1・5メートルをこえる箇所で作業を行なうときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項本文の規定により安全に昇降するための設備等が設けられたときは、当該設備等を使用しなければならない。

（移動はしご）

第527条　事業者は、移動はしごについては、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　丈夫な構造とすること。

二　材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。

三　幅は、30センチメートル以上とすること。

四　すべり止め装置の取付けその他転位を防止するために必要な措置を講ずること。

（脚立）

第528条　事業者は、脚立については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　丈夫な構造とすること。

二　材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。

三　脚と水平面との角度を75度以下とし、かつ、折りたたみ式のものにあっては、脚と水平面との角度を確実に保っための金具等を備えること。

四　踏み面は、作業を安全に行なうため必要な面積を有すること。

（建築物等の組立て、解体又は変更の作業）

第529条　事業者は、建築物、橋梁、足場等の組立て、解体又は変更の作業（作業主任者を選任しなければならない作業を除く。）を行なう場合において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、次の措置を講じなければならない。

一　作業を指揮する者を指名して、その者に直接作業を指揮させること。

二　あらかじめ、作業の方法及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。

（立入禁止）

第530条　事業者は、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

（船舶により労働者を輸送する場合の危険の防止）

第531条　事業者は、船舶により労働者を作業を行なう場所に輸送するときは、船舶安全法（昭和8年法律第11号）及び同法に基づく命令の規定に基づいて当該船舶について定められた最大とう載人員をこえて労働者を乗船させないこと、船舶に浮袋その他の救命具を備えること等当該船舶の転覆若しくは沈没又は労働者の水中への転落による労働者の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（救命具等）

第532条　事業者は、水上の丸太材、網羽、いかだ、櫓又は櫂を用いて運転する舟等の上で作業を行なう場合において、当該作業に従事する労働者が水中に転落することによりおぼれるおそれのあるときは、当該作業を行なう場所に浮袋その他の救命具を備えること、当該作業を行なう場所の附近に救命のための舟を配置すること等救命のため必要な措置を講じなければならない。

（ホッパー等の内部における作業の制限）

第532条の2　事業者は、ホッパー又はずりびんの内部その他土砂に埋没すること等により労働者に危険を及ぼすおそれがある場所で作業を行わせてはならない。ただし、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

（煮沸槽等への転落による危険の防止）

第533条　事業者は、労働者に作業中又は通行の際に転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等があるときは、当該危険を防止するため、必要な箇所に高さが75センチメートル以上の丈夫なさく等を設けなければならない。ただし、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等転落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。

第2節　飛来崩壊災害による危険の防止

（地山の崩壊等による危険の防止）

第534条　事業者は、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。

一　地山を安全なこう配とし、落下のおそれのある土石を取り除き、又は擁壁、土止め支保工等を設けること。

二　地山の崩壊又は土石の落下の原因となる雨水、地下水等を排除すること。

（落盤等による危険の防止）

第535条　事業者は、坑内における落盤、肌落ち又は側壁の崩壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、支保工を設け、浮石を取り除く等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（高所からの物体投下による危険の防止）

第536条　事業者は、3メートル以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

2　労働者は、前項の規定による措置が講じられていないときは、3メートル以上の高所から物体を投下してはならない。

（物体の落下による危険の防止）

第537条　事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（物体の飛来による危険の防止）

第538条　事業者は、作業のため物体が飛来することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、飛来防止の設備を設け、労働者に保護具を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

（保護帽の着用）

第539条　事業者は、船台の附近、高層建築場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行なっているところにおいて作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

第3節　ロープ高所作業における危険の防止

（ライフラインの設置）

第539条の2　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ（以下この節において「メインロープ」という。）以外のロープであって、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのもの（以下この節において「ライフライン」という。）を設けなければならない。

（メインロープ等の強度等）

第539条の3　事業者は、メインロープ、ライフライン、これらを支持物に緊結するための緊結具、身体保持器具及びこれをメインロープに取り付けるための接続器具（第539条の5第2項第4号及び第539条の9において「メインロープ等」という。）については、十分な強度を有するものであって、著しい損傷、摩耗、変形又は腐食がないものを使用しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、メインロープ、ライフライン及び身体保持器具については、次に定める措置を講じなければならない。

一　メインロープ及びライフラインは、作業箇所の上方にある堅固な支持物（以下この節において「支持物」という。）に緊結すること。この場合において、メインロープ及びライフラインは、それぞれ異なる支持物に、外れないように確実に緊結すること。

二　メインロープ及びライフラインは、ロープ高所作業に従事する労働者が安全に昇降するため十分な長さのものとすること。

三　突起物のある箇所その他の接触することによりメインロープ又はライフラインが切断するおそれのある箇所（次条第4号及び第539条の5第2項第6号において「切断のおそれのある箇所」という。）に覆いを設ける等これらの切断を防止するための措置（同号において「切断防止措置」という。）を講ずること。

四　身体保持器具は、メインロープに接続器具（第1項の接続器具をいう。）を用いて確実に取り付けること。

（調査及び記録）

第539条の4　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、墜落又は物体の落下による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について次の事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

一　作業箇所及びその下方の状況

二　メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置及び状態並びにそれらの周囲の状況

三　作業箇所及び前号の支持物に通ずる通路の状況

四　切断のおそれのある箇所の有無並びにその位置及び状態

（作業計画）

第539条の5　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、あらかじめ、前条の規定による調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならない。

2　前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　作業の方法及び順序

二　作業に従事する労働者の人数

三　メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置

四　使用するメインロープ等の種類及び強度

五　使用するメインロープ及びライフラインの長さ

六　切断のおそれのある箇所及び切断防止措置

七　メインロープ及びライフラインを支持物に緊結する作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための措置

八　物体の落下による労働者の危険を防止するための措置

九　労働災害が発生した場合の応急の措置

3　事業者は、第1項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

（作業指揮者）

第539条の6　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に前条第1項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わせなければならない。

一　第539条の3第2項の措置が同項の規定に適合して講じられているかどうかについて点検すること。

二　作業中、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視すること。

（要求性能墜落制止用器具の使用）

第539条の7　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を行う労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させなければならない。

2　前項の要求性能墜落制止用器具は、ライフラインに取り付けなければならない。

3　労働者は、第1項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（保護帽の着用）

第539条の8　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、物体の落下による労働者の危険を防止するため、労働者に保護帽を着用させなければならない。

2　労働者は、前項の保護帽の着用を命じられたときは、これを着用しなければならない。

（作業開始前点検）

第539条の9　事業者は、ロープ高所作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、メインロープ等、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り替えなければならない。

第10章　通路、足場等

第1節　通路等

（通路）

第540条　事業者は、作業場に通ずる場所及び作業場内には、労働者が使用するための安全な通路を設け、かつ、これを常時有効に保持しなければならない。

2　前項の通路で主要なものには、これを保持するため、通路であることを示す表示をしなければならない。

（通路の照明）

第541条　事業者は、通路には、正常の通行を妨げない程度に、採光又は照明の方法を講じなければならない。ただし、坑道、常時通行の用に供しない地下室等で通行する労働者に、適当な照明具を所持させるときは、この限りでない。

（屋内に設ける通路）

第542条　事業者は、屋内に設ける通路については、次に定めるところによらなければならない。

一　用途に応じた幅を有すること。

二　通路面は、つまずき、すべり、踏抜等の危険のない状態に保持すること。

三　通路面から高さ1・8メートル以内に障害物を置かないこと。

（機械間等の通路）

第543条　事業者は、機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路については、幅80センチメートル以上のものとしなければならない。

（作業場の床面）

第544条　事業者は、作業場の床面については、つまづき、すべり等の危険のないものとし、かつ、これを安全な状態に保持しなければならない。

（作業踏台）

第545条　事業者は、旋盤、ロール機等の機械が、常時当該機械に係る作業に従事する労働者の身長に比べて不適当に高いときは、安全で、かつ、適当な高さの作業踏台を設けなければならない。

（危険物等の作業場等）

第546条　事業者は、危険物その他爆発性若しくは発火性の物の製造又は取扱いをする作業場及び当該作業場を有する建築物の避難階（直接地上に通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。）には、非常の場合に容易に地上の安全な場所に避難することができる2以上の出入口を設けなければならない。

2　前項の出入口に設ける戸は、引戸又は外開戸でなければならない。

第547条　事業者は、前条の作業場を有する建築物の避難階以外の階については、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段又は傾斜路を設けなければならない。この場合において、それらのうちの一については、すべり台、避難用はしご、避難用タラップ等の避難用器具をもって代えることができる。

2　前項の直通階段又は傾斜路のうち1は、屋外に設けられたものでなければならない。ただし、すべり台、避難用はしご、避難用タラップ等の避難用器具が設けられているときは、この限りでない。

第548条　事業者は、第546条第1項の作業場又は常時50人以上の労働者が就業する屋内作業場には、非常の場合に関係労働者にこれをすみやかに知らせるための自動警報設備、非常ベル等の警報用の設備又は携帯用拡声器、手動式サイレン等の警報用の器具を備えなければならない。

（避難用の出入口等の表示等）

第549条　事業者は、常時使用しない避難用の出入口、通路又は避難用器具については、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。

2　第546条第2項の規定は、前項の出入口又は通路に設ける戸について準用する。

（通路と交わる軌道）

第550条　事業者は、通路と交わる軌道で車両を使用するときは、監視人を配置し、又は警鈴を鳴らす等適当な措置を講じなければならない。

（船舶と岸壁等との通行）

第551条　事業者は、労働者が船舶と岸壁又は船舶とその船舶に横づけとなっている船舶との間を通行するときは、歩板、はしご等適当な通行設備を設けなければならない。ただし、安全な船側階段を備えたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項の通行設備又は船側階段を使用しなければならない。

（架設通路）

第552条　事業者は、架設通路については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　丈夫な構造とすること。

二　勾配は、30度以下とすること。ただし、階段を設けたもの又は高さが2メートル未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限りでない。

三　勾配が15度を超えるものには、踏桟その他の滑止めを設けること。

四　墜落の危険のある箇所には、次に掲げる設備（丈夫な構造の設備であって、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。

イ　高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「手すり等」という。）

ロ　高さ35センチメートル以上50センチメートル以下の桟又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「中桟等」という。）

五　たて坑内の架設通路でその長さが15メートル以上であるものは、10メートル以内ごとに踊場を設けること。

六　建設工事に使用する高さ8メートル以上の登り桟橋には、7メートル以内ごとに踊場を設けること。

2　前項第4号の規定は、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。

一　要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

二　前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

3　事業者は、前項の規定により作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、その必要がなくなった後、直ちにこれらの設備を原状に復さなければならない。

4　労働者は、第2項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（軌道を設けた坑道等の回避所）

第553条　事業者は、軌道を設けた坑道、ずい道、橋梁等を労働者が通行するときは、適当な間隔ごとに回避所を設けなければならない。ただし、軌道のそばに相当の余地があって、当該軌道を運行する車両に接触する危険のないときは、この限りでない。

2　前項の規定は、建設中のずい道等については、適用しない。

（軌道内等の作業における監視の措置）

第554条　事業者は、軌道上又は軌道に近接した場所で作業を行なうときは、労働者と当該軌道を運行する車両とが接触する危険を防止するため、監視装置を設置し又は監視人を配置しなければならない。

（保線作業等における照度の保持）

第555条　事業者は、軌道の保線の作業又は軌道を運行する車両の入れ換え、連結若しくは解放の作業を行なうときは、当該作業を安全に行なうため必要な照度を保持しなければならない。

（はしご道）

第556条　事業者は、はしご道については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　丈夫な構造とすること。

二　踏さんを等間隔に設けること。

三　踏さんと壁との間に適当な間隔を保たせること。

四　はしごの転位防止のための措置を講ずること。

五　はしごの上端を床から60センチメートル以上突出させること。

六　坑内はしご道でその長さが10メートル以上のものは、5メートル以内ごとに踏だなを設けること。

七　坑内はしご道のこう配は、80度以内とすること。

2　前項第5号から第7号までの規定は、潜函内等のはしご道については、適用しない。

（坑内に設けた通路等）

第557条　事業者は、坑内に設けた通路又ははしご道で、巻上げ装置と労働者との接触による危険がある場所には、当該場所に板仕切その他の隔壁を設けなければならない。

（安全靴等の使用）

第558条　事業者は、作業中の労働者に、通路等の構造又は当該作業の状態に応じて、安全靴その他の適当な履物を定め、当該履物を使用させなければならない。

2　前項の労働者は、同項の規定により定められた履物の使用を命じられたときは、当該履物を使用しなければならない。

第2節　足場

第1款　材料等

（材料等）

第559条　事業者は、足場の材料については、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用してはならない。

2　事業者は、足場に使用する木材については、強度上の著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等がなく、かつ、木皮を取り除いたものでなければ、使用してはならない。

（鋼管足場に使用する鋼管等）

第560条　事業者は、鋼管足場に使用する鋼管のうち、令別表第8第1号から第3号までに掲げる部材に係るもの以外のものについては、日本産業規格A8951（鋼管足場）に定める単管足場用鋼管の規格（以下「単管足場用鋼管規格」という。）又は次に定めるところに適合するものでなければ、使用してはならない。

一　材質は、引張強さの値が370ニュートン毎平方ミリメートル以上であり、かつ、伸びが、次の表の上欄に掲げる引張強さの値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値となるものであること。

引張強さ（単位　ニュートン毎平方ミリメートル）	伸び（単位　パーセント）
370以上390未満	25以上
390以上500未満	20以上
500以上	10以上

二　肉厚は、外径の31分の1以上であること。

2　事業者は、鋼管足場に使用する附属金具のうち、令別表第8第2号から第7号までに掲げる附属金具以外のものについては、その材質（衝撃を受けるおそれのない部分に使用する部品の材質を除く。）が、圧延鋼材、鍛鋼品又は鋳鋼品であるものでなければ、使用してはならない。

（構造）

第561条　事業者は、足場については、丈夫な構造のものでなければ、使用してはならない。

（最大積載荷重）

第562条　事業者は、足場の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない。

2　前項の作業床の最大積載荷重は、つり足場（ゴンドラのつり足場を除く。以下この節において同じ。）にあっては、つりワイヤロープ及びつり鋼線の安全係数が10以上、つり鎖及びつりフックの安全係数が5以上並びにつり鋼帯並びにつり足場の下部及び上部の支点の安全係数が鋼材にあっては2・5以上、木材にあっては5以上となるように、定めなければならない。

3　事業者は、第1項の最大積載荷重を労働者に周知させなければならない。

（作業床）

第563条　事業者は、足場（1側足場を除く。第3号において同じ。）における高さ2メートル以上の作業場所には、次に定めるところにより、作業床を設けなければならない。

一　床材は、支点間隔及び作業時の荷重に応じて計算した曲げ応力の値が、次の表の上欄に掲げる木材の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる許容曲げ応力の値を超えないこと。

木材の種類	許容曲げ応力（単位　ニュートン毎平方センチメートル）
あかまつ、くろまつ、からまつ、ひば、ひのき、つが、べいまつ又はべいひ	1、320
すぎ、もみ、えぞまつ、とどまつ、べいすぎ又はべいつが	1、030
かし	1、910
くり、なら、ぶな又はけやき	1、470
アピトン又はカポールをフェノール樹脂により接着した合板	1、620

二　つり足場の場合を除き、幅、床材間の隙間及び床材と建地との隙間は、次に定めるところによること。

イ　幅は、40センチメートル以上とすること。

ロ　床材間の隙間は、3センチメートル以下とすること。

ハ　床材と建地との隙間は、12センチメートル未満とすること。

三　墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、次に掲げる足場の種類に応じて、それぞれ次に掲げる設備（丈夫な構造の設備であって、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。以下「足場用墜落防止設備」という。）を設けること。

イ　わく組足場（妻面に係る部分を除く。ロにおいて同じ。）　次のいずれかの設備

（1）　交さ筋かい及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下の桟若しくは高さ15センチメートル以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備

（2）　手すりわく

ロ　わく組足場以外の足場　手すり等及び中桟等

四　腕木、布、はり、脚立その他作業床の支持物は、これにかかる荷重によって破壊するおそれのないものを使用すること。

五　つり足場の場合を除き、床材は、転位し、又は脱落しないように2以上の支持物に取り付けること。

六　作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、高さ10センチメートル以上の幅木、メッシュシート若しくは防網又はこれらと同等以上の機能を有する設備（以下「幅木等」という。）を設けること。ただし、第3号の規定に基づき設けた設備が幅木等と同等以上の機能を有する場合又は作業の性質上幅木等を設けることが著しく困難な場合若しくは作業の必要上臨時に幅木等を取り外す場合において、立入区域を設定したときは、この限りでない。

2　前項第2号ハの規定は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、床材と建地との隙間が12センチメートル以上の箇所に防網を張る等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、適用しない。

一　はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和が24センチメートル未満の場合

二　はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和を24センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合

3　第1項第3号の規定は、作業の性質上足場用墜落防止設備を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。

二　前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

4　第1項第5号の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

一　幅が20センチメートル以上、厚さが3・5センチメートル以上、長さが3・6メートル以上の板を床材として用い、これを作業に応じて移動させる場合で、次の措置を講ずるとき。

イ　足場板は、3以上の支持物に掛け渡すこと。

ロ　足場板の支点からの突出部の長さは、10センチメートル以上とし、かつ、労働者が当該突出部に足を掛けるおそれのない場合を除き、足場板の長さの18分の1以下とすること。

ハ　足場板を長手方向に重ねるときは、支点の上で重ね、その重ねた部分の長さは、20センチメートル以上とすること。

二　幅が30センチメートル以上、厚さが6センチメートル以上、長さが4メートル以上の板を床材として用い、かつ、前号ロ及びハに定める措置を講ずるとき。

5　事業者は、第3項の規定により作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外したときは、その必要がなくなった後、直ちに当該設備を原状に復さなければならない。

6　労働者は、第3項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

第2款　足場の組立て等における危険の防止

（足場の組立て等の作業）

第564条　事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが2メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。

二　組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

三　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。

四　足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講ずること。

イ　幅40センチメートル以上の作業床を設けること。ただし、当該作業床を設けることが困難なときは、この限りでない。

ロ　要求性能墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる措置を講ずること。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。

五　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。ただし、これらの物の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

2　労働者は、前項第4号に規定する作業を行う場合において要求性能墜落制止用器具の使用を命ぜられたときは、これを使用しなければならない。

（足場の組立て等作業主任者の選任）

第565条　事業者は、令第6条第15号の作業については、足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

（足場の組立て等作業主任者の職務）

第566条　事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行なわせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第1号の規定は、適用しない。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。

二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

三　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。

四　要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視すること。

（点検）

第567条　事業者は、足場（つり足場を除く。）における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

2　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後において、足場における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

一　床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態

二　建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態

三　緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態

四　足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無

五　幅木等の取付状態及び取り外しの有無

六　脚部の沈下及び滑動の状態

七　筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付状態及び取り外しの有無

八　建地、布及び腕木の損傷の有無

九　突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能

3　事業者は、前項の点検を行ったときは、次の事項を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。

一　当該点検の結果

二　前号の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあっては、当該措置の内容

（つり足場の点検）

第568条　事業者は、つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、前条第2項第1号から第5号まで、第7号及び第9号に掲げる事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

第3款　丸太足場

第569条　事業者は、丸太足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　建地の間隔は、2・5メートル以下とし、地上第1の布は、3メートル以下の位置に設けること。

二　建地の脚部には、その滑動又は沈下を防止するため、建地の根本を埋め込み、根がらみを設け、皿板を使用する等の措置を講ずること。

三　建地の継手が重合せ継手の場合には、接続部において、1メートル以上を重ねて2箇所以上において縛り、建地の継手が突合せ継手の場合には、2本組の建地とし、又は1・8メートル以上の添木を用いて4箇所以上において縛ること。

四　建地、布、腕木等の接続部及び交差部は、鉄線その他の丈夫な材料で堅固に縛ること。

五　筋かいで補強すること。

六　1側足場、本足場又は張出し足場であるものにあっては、次に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設けること。

イ　間隔は、垂直方向にあっては5・5メートル以下、水平方向にあっては7・5メートル以下とすること。

ロ　鋼管、丸太等の材料を用いて堅固なものとすること。

ハ　引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、1メートル以内とすること。

2　前項第1号の規定は、作業の必要上同号の規定により難い部分がある場合において、なべつり、2本組等により当該部分を補強したときは、適用しない。

3　第1項第6号の規定は、窓枠の取付け、壁面の仕上げ等の作業のため壁つなぎ又は控えを取り外す場合その他作業の必要上やむを得ない場合において、当該壁つなぎ又は控えに代えて、建地又は布に斜材を設ける等当該足場の倒壊を防止するための措置を講ずるときは、適用しない。

第4款　鋼管足場

（鋼管足場）

第570条　事業者は、鋼管足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　足場（脚輪を取り付けた移動式足場を除く。）の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板、敷角等を用い、根がらみを設ける等の措置を講ずること。

二　脚輪を取り付けた移動式足場にあっては、不意に移動することを防止するため、ブレーキ、歯止め等で脚輪を確実に固定させ、足場の一部を堅固な建設物に固定させる等の措置を講ずること。

三　鋼管の接続部又は交差部は、これに適合した附属金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。

四　筋かいで補強すること。

五　1側足場、本足場又は張出し足場であるものにあっては、次に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設けること。

イ　間隔は、次の表の上欄に掲げる鋼管足場の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。

鋼管足場の種類	間隔（単位メートル）
鋼管足場の種類	垂直方向	水平方向
単管足場	5	5・5
わく組足場（高さが5メートル未満のものを除く。）	9	8

ロ　鋼管、丸太等の材料を用いて、堅固なものとすること。

ハ　引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、1メートル以内とすること。

六　架空電路に近接して足場を設けるときは、架空電路を移設し、架空電路に絶縁用防護具を装着する等架空電路との接触を防止するための措置を講ずること。

2　前条第3項の規定は、前項第5号の規定の適用について、準用する。この場合において、前条第3項中「第1項第6号」とあるのは、「第570条第1項第5号」と読み替えるものとする。

（令別表第8第1号に掲げる部材等を用いる鋼管足場）

第571条　事業者は、令別表第8第1号に掲げる部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場については、前条第1項に定めるところによるほか、単管足場にあっては第1号から第4号まで、わく組足場にあっては第5号から第7号までに定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　建地の間隔は、けた行方向を1・85メートル以下、はり間方向は1・5メートル以下とすること。

二　地上第1の布は、2メートル以下の位置に設けること。

三　建地の最高部から測って31メートルを超える部分の建地は、鋼管を2本組とすること。ただし、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。）が当該建地の最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の2分の1以下の荷重をいう。）を超えないときは、この限りでない。

四　建地間の積載荷重は、400キログラムを限度とすること。

五　最上層及び5層以内ごとに水平材を設けること。

六　はりわく及び持送りわくは、水平筋かいその他によって横振れを防止する措置を講ずること。

七　高さ20メートルを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行うときは、使用する主わくは、高さ2メートル以下のものとし、かつ、主わく間の間隔は1・85メートル以下とすること。

2　前項第1号又は第4号の規定は、作業の必要上これらの規定により難い場合において、各支点間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値に関し、事業者が次条に定める措置を講じたときは、適用しない。

3　第1項第2号の規定は、作業の必要上同号の規定により難い部分がある場合において、2本組等により当該部分を補強したときは、適用しない。

（令別表第8第1号から第3号までに掲げる部材以外の部材等を用いる鋼管足場）

第572条　事業者は、令別表第8第1号から第3号までに掲げる部材以外の部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場については、第570条第1項に定めるところによるほか、各支点間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値が、鋼管の断面係数に、鋼管の材料の降伏強さの値（降伏強さの値が明らかでないものについては、引張強さの値の2分の1の値）の1・5分の1及び次の表の上欄に掲げる鋼管の肉厚と外径との比に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値（継手のある場合には、この値の4分の3）以下のものでなければ使用してはならない。

鋼管の肉厚と外径との比	係数
肉厚が外径の14分の1以上	1
肉厚が外径の20分の1以上14分の1未満	0・9
肉厚が外径の31分の1以上20分の1未満	0・8

（鋼管の強度の識別）

第573条　事業者は、外径及び肉厚が同一であり、又は近似している鋼管で、強度が異なるものを同一事業場で使用するときは、鋼管の混用による労働者の危険を防止するため、鋼管に色又は記号を付する等の方法により、鋼管の強度を識別することができる措置を講じなければならない。

2　前項の措置は、色を付する方法のみによるものであってはならない。

第5款　つり足場

（つり足場）

第574条　事業者は、つり足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。

一　つりワイヤロープは、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ　ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下この号において同じ。）の数の10パーセント以上の素線が切断しているもの

ロ　直径の減少が公称径の7パーセントを超えるもの

ハ　キンクしたもの

ニ　著しい形崩れ又は腐食があるもの

二　つり鎖は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ　伸びが、当該つり鎖が製造されたときの長さの5パーセントを超えるもの

ロ　リンクの断面の直径の減少が、当該つり鎖が製造されたときの当該リンクの断面の直径の10パーセントを超えるもの

ハ　亀裂があるもの

三　つり鋼線及びつり鋼帯は、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用しないこと。

四　つり繊維索は、次のいずれかに該当するものを使用しないこと。

イ　ストランドが切断しているもの

ロ　著しい損傷又は腐食があるもの

五　つりワイヤロープ、つり鎖、つり鋼線、つり鋼帯又はつり繊維索は、その一端を足場桁、スターラップ等に、他端を突りょう、アンカーボルト、建築物のはり等にそれぞれ確実に取り付けること。

六　作業床は、幅を40センチメートル以上とし、かつ、隙間がないようにすること。

七　床材は、転位し、又は脱落しないように、足場桁、スターラップ等に取り付けること。

八　足場桁、スターラップ、作業床等に控えを設ける等動揺又は転位を防止するための措置を講ずること。

九　棚足場であるものにあっては、桁の接続部及び交差部は、鉄線、継手金具又は緊結金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。

2　前項第6号の規定は、作業床の下方又は側方に網又はシートを設ける等墜落又は物体の落下による労働者の危険を防止するための措置を講ずるときは、適用しない。

（作業禁止）

第575条　事業者は、つり足場の上で、脚立、はしご等を用いて労働者に作業させてはならない。

第11章　作業構台

（材料等）

第575条の2　事業者は、仮設の支柱及び作業床等により構成され、材料若しくは仮設機材の集積又は建設機械等の設置若しくは移動を目的とする高さが2メートル以上の設備で、建設工事に使用するもの（以下「作業構台」という。）の材料については、著しい損傷、変形又は腐食のあるものを使用してはならない。

2　事業者は、作業構台に使用する木材については、強度上の著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等がないものでなければ、使用してはならない。

3　事業者は、作業構台に使用する支柱、作業床、はり、大引き等の主要な部分の鋼材については、日本産業規格G3101（一般構造用圧延鋼材）、日本産業規格G3106（溶接構造用圧延鋼材）、日本工業規格G3191（熱間圧延棒鋼）、日本工業規格G3192（熱間圧延形鋼）、日本産業規格G3444（一般構造用炭素鋼鋼管）若しくは日本産業規格G3466（一般構造用角形鋼管）に定める規格に適合するもの又はこれと同等以上の引張強さ及びこれに応じた伸びを有するものでなければ、使用してはならない。

（構造）

第575条の3　事業者は、作業構台については、著しいねじれ、たわみ等が生ずるおそれのない丈夫な構造のものでなければ、使用してはならない。

（最大積載荷重）

第575条の4　事業者は、作業構台の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない。

2　事業者は、前項の最大積載荷重を労働者に周知させなければならない。

（組立図）

第575条の5　事業者は、作業構台を組み立てるときは、組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。

2　前項の組立図は、支柱、作業床、はり、大引き等の部材の配置及び寸法が示されているものでなければならない。

（作業構台についての措置）

第575条の6　事業者は、作業構台については、次に定めるところによらなければならない。

一　作業構台の支柱は、その滑動又は沈下を防止するため、当該作業構台を設置する場所の地質等の状態に応じた根入れを行い、当該支柱の脚部に根がらみを設け、敷板、敷角等を使用する等の措置を講ずること。

二　支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部又は取付部は、変位、脱落等が生じないよう緊結金具等で堅固に固定すること。

三　高さ2メートル以上の作業床の床材間の隙間は、3センチメートル以下とすること。

四　高さ2メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中桟等（それぞれ丈夫な構造の設備であって、たわみが生ずるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものに限る。）を設けること。

2　前項第4号の規定は、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、次の措置を講じたときは、適用しない。

二　前号の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。

4　労働者は、第2項の場合において、要求性能墜落制止用器具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

（作業構台の組立て等の作業）

第575条の7　事業者は、作業構台の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

一　組立て、解体又は変更の時期、範囲及び順序を当該作業に従事する労働者に周知させること。

二　組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。

三　強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止すること。

四　材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。

（点検）

第575条の8　事業者は、作業構台における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、作業を行う箇所に設けた手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

2　事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、次の事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

一　支柱の滑動及び沈下の状態

二　支柱、はり等の損傷の有無

三　床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態

四　支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態

五　緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態

六　水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有無

七　手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無

3　事業者は、前項の点検を行ったときは、次の事項を記録し、作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。

一　当該点検の結果

二　前号の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合にあっては、当該措置の内容

第12章　土石流による危険の防止

（調査及び記録）

第575条の9　事業者は、降雨、融雪又は地震に伴い土石流が発生するおそれのある河川（以下「土石流危険河川」という。）において建設工事の作業（臨時の作業を除く。以下同じ。）を行うときは、土石流による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、作業場所から上流の河川及びその周辺の状況を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

（土石流による労働災害の防止に関する規程）

第575条の10　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、あらかじめ、土石流による労働災害の防止に関する規程を定めなければならない。

2　前項の規程は、次の事項が示されているものでなければならない。

一　降雨量の把握の方法

二　降雨又は融雪があった場合及び地震が発生した場合に講ずる措置

三　土石流の発生の前兆となる現象を把握した場合に講ずる措置

四　土石流が発生した場合の警報及び避難の方法

五　避難の訓練の内容及び時期

3　事業者は、第1項の規程については、前条の規定による調査により知り得たところに適応するものとしなければならない。

（把握及び記録）

第575条の11　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、作業開始時にあっては当該作業開始前24時間における降雨量を、作業開始後にあっては1時間ごとの降雨量を、それぞれ雨量計による測定その他の方法により把握し、かつ、記録しておかなければならない。

（降雨時の措置）

第575条の12　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合において、降雨があったことにより土石流が発生するおそれのあるときは、監視人の配置等土石流の発生を早期に把握するための措置を講じなければならない。ただし、速やかに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させたときは、この限りでない。

（退避）

第575条の13　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合において、土石流による労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を安全な場所に退避させなければならない。

（警報用の設備）

第575条の14　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、関係労働者に対し、その設置場所を周知させなければならない。

2　事業者は、前項の警報用の設備については、常時、有効に作動するように保持しておかなければならない。

（避難用の設備）

第575条の15　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための登り桟橋、はしご等の避難用の設備を適当な箇所に設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。

2　事業者は、前項の避難用の設備については、常時有効に保持しなければならない。

（避難の訓練）

第575条の16　事業者は、土石流危険河川において建設工事の作業を行うときは、土石流が発生したときに備えるため、関係労働者に対し、工事開始後遅滞なく1回、及びその後6月以内ごとに1回、避難の訓練を行わなければならない。

2　事業者は、避難の訓練を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。

一　実施年月日

二　訓練を受けた者の氏名

三　訓練の内容

第3編　衛生基準

第1章　有害な作業環境

（有害原因の除去）

第576条　事業者は、有害物を取り扱い、ガス、蒸気又は粉じんを発散し、有害な光線又は超音波にさらされ、騒音又は振動を発し、病原体によって汚染される等有害な作業場においては、その原因を除去するため、代替物の使用、作業の方法又は機械等の改善等必要な措置を講じなければならない。

（ガス等の発散の抑制等）

第577条　事業者は、ガス、蒸気又は粉じんを発散する屋内作業場においては、当該屋内作業場における空気中のガス、蒸気又は粉じんの含有濃度が有害な程度にならないようにするため、発散源を密閉する設備、局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じなければならない。

（内燃機関の使用禁止）

第578条　事業者は、坑、井筒、潜函、タンク又は船倉の内部その他の場所で、自然換気が不十分なところにおいては、内燃機関を有する機械を使用してはならない。ただし、当該内燃機関の排気ガスによる健康障害を防止するため当該場所を換気するときは、この限りでない。

（排気の処理）

第579条　事業者は、有害物を含む排気を排出する局所排気装置その他の設備については、当該有害物の種類に応じて、吸収、燃焼、集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設けなければならない。

（排液の処理）

第580条　事業者は、有害物を含む排液については、当該有害物の種類に応じて、中和、沈でん、ろ過その他の有効な方式によって処理した後に排出しなければならない。

（病原体の処理）

第581条　事業者は、病原体により汚染された排気、排液又は廃棄物については、消毒、殺菌等適切な処理をした後に、排出し、又は廃棄しなければならない。

（粉じんの飛散の防止）

第582条　事業者は、粉じんを著しく飛散する屋外又は坑内の作業場においては、注水その他の粉じんの飛散を防止するため必要な措置を講じなければならない。

（坑内の炭酸ガス濃度の基準）

第583条　事業者は、坑内の作業場における炭酸ガス濃度を、1・5パーセント以下としなければならない。ただし、空気呼吸器、酸素呼吸器又はホースマスクを使用して、人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときは、この限りでない。

（騒音を発する場所の明示等）

第583条の2　事業者は、強烈な騒音を発する屋内作業場における業務に労働者を従事させるときは、当該屋内作業場が強烈な騒音を発する場所であることを労働者が容易に知ることができるよう、標識によって明示する等の措置を講ずるものとする。

（騒音の伝ぱの防止）

第584条　事業者は、強烈な騒音を発する屋内作業場においては、その伝ぱを防ぐため、隔壁を設ける等必要な措置を講じなければならない。

（立入禁止等）

第585条　事業者は、次の場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

一　多量の高熱物体を取り扱う場所又は著しく暑熱な場所

二　多量の低温物体を取り扱う場所又は著しく寒冷な場所

三　有害な光線又は超音波にさらされる場所

四　炭酸ガス濃度が1・5パーセントを超える場所、酸素濃度が18パーセントに満たない場所又は硫化水素濃度が100万分の10を超える場所

五　ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所

六　有害物を取り扱う場所

七　病原体による汚染のおそれの著しい場所

2　労働者は、前項の規定により立入りを禁止された場所には、みだりに立ち入ってはならない。

（表示等）

第586条　事業者は、有害物若しくは病原体又はこれらによって汚染された物を、一定の場所に集積し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

（作業環境測定を行うべき作業場）

第587条　令第21条第2号の厚生労働省令で定める暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場は、次のとおりとする。

一　溶鉱炉、平炉、転炉又は電気炉により鉱物又は金属を製錬し、又は精錬する業務を行なう屋内作業場

二　キュポラ、るつぼ等により鉱物、金属又はガラスを溶解する業務を行なう屋内作業場

三　焼鈍炉、均熱炉、焼入炉、加熱炉等により鉱物、金属又はガラスを加熱する業務を行なう屋内作業場

四　陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行なう屋内作業場

五　鉱物の焙焼又は焼結の業務を行なう屋内作業場

六　加熱された金属の運搬又は圧延、鍛造、焼入、伸線等の加工の業務を行なう屋内作業場

七　溶融金属の運搬又は鋳込みの業務を行なう屋内作業場

八　溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行なう屋内作業場

九　加硫がまによりゴムを加硫する業務を行なう屋内作業場

十　熱源を用いる乾燥室により物を乾燥する業務を行なう屋内作業場

十一　多量の液体空気、ドライアイス等を取り扱う業務を行なう屋内作業場

十二　冷蔵庫、製氷庫、貯氷庫又は冷凍庫等で、労働者がその内部で作業を行なうもの

十三　多量の蒸気を使用する染色槽により染色する業務を行なう屋内作業場

十四　多量の蒸気を使用する金属又は非金属の洗浄又はめっきの業務を行なう屋内作業場

十五　紡績又は織布の業務を行なう屋内作業場で、給湿を行なうもの

十六　前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める屋内作業場

第588条　令第21条第3号の厚生労働省令で定める著しい騒音を発する屋内作業場は、次のとおりとする。

一　鋲打ち機、はつり機、鋳物の型込機等圧縮空気により駆動される機械又は器具を取り扱う業務を行なう屋内作業場

二　ロール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取り又は板曲げの業務（液体プレスによるひずみ取り及び板曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。）を行なう屋内作業場

三　動力により駆動されるハンマーを用いる金属の鍛造又は成型の業務を行なう屋内作業場

四　タンブラーによる金属製品の研ま又は砂落しの業務を行なう屋内作業場

五　動力によりチェーン等を用いてドラムかんを洗浄する業務を行なう屋内作業場

六　ドラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行なう屋内作業場

七　チッパーによりチップする業務を行なう屋内作業場

八　多筒抄紙機により紙を抄く業務を行なう屋内作業場

九　前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める屋内作業場

第589条　令第21条第4号の厚生労働省令で定める坑内の作業場は、次のとおりとする。

一　炭酸ガスが停滞し、又は停滞するおそれのある坑内の作業場

二　気温が28度をこえ、又はこえるおそれのある坑内の作業場

三　通気設備が設けられている坑内の作業場

（騒音の測定等）

第590条　事業者は、第588条に規定する著しい騒音を発する屋内作業場について、6月以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。

2　事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度、次の事項を記録して、これを3年間保存しなければならない。

一　測定日時

二　測定方法

三　測定箇所

四　測定条件

五　測定結果

六　測定を実施した者の氏名

七　測定結果に基づいて改善措置を講じたときは、当該措置の概要

第591条　事業者は、第588条に規定する著しい騒音を発する屋内作業場の施設若しくは設備を変更し、又は当該屋内作業場における作業工程若しくは作業方法を変更した場合には、遅滞なく、等価騒音レベルを測定しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による測定を行った場合について準用する。

（坑内の炭酸ガス濃度の測定等）

第592条　事業者は、第589条第1号の坑内の作業場について、1月以内ごとに1回、定期に、炭酸ガス濃度を測定しなければならない。

2　第590条第2項の規定は、前項の規定による測定を行った場合について準用する。

第1章の2　廃棄物の焼却施設に係る作業

（ダイオキシン類の濃度及び含有率の測定）

第592条の2　事業者は、第36条第34号及び第35号に掲げる業務を行う作業場について、6月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の濃度を測定しなければならない。

2　事業者は、第36条第36号に掲げる業務に係る作業を行うときは、当該作業を開始する前に、当該作業に係る設備の内部に付着した物に含まれるダイオキシン類の含有率を測定しなければならない。

（付着物の除去）

第592条の3　事業者は、第36条第36号に規定する解体等の業務に係る作業を行うときは、当該作業に係る設備の内部に付着したダイオキシン類を含む物を除去した後に作業を行わなければならない。

（ダイオキシン類を含む物の発散源の湿潤化）

第592条の4　事業者は、第36条第34号及び第36号に掲げる業務に係る作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場におけるダイオキシン類を含む物の発散源を湿潤な状態のものとしなければならない。ただし、当該発散源を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、この限りでない。

（保護具）

第592条の5　事業者は、第36条第34号から第36号までに掲げる業務に係る作業に労働者を従事させるときは、第592条の2第1項及び第2項の規定によるダイオキシン類の濃度及び含有率の測定の結果に応じて、当該作業に従事する労働者に保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を使用させなければならない。ただし、ダイオキシン類を含む物の発散源を密閉する設備の設置等当該作業に係るダイオキシン類を含む物の発散を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。

2　労働者は、前項の規定により保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。

（作業指揮者）

第592条の6　事業者は、第36条第34号から第36号までに掲げる業務に係る作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に当該作業を指揮させるとともに、前3条の措置がこれらの規定に適合して講じられているかどうかについて点検させなければならない。

（特別の教育）

第592条の7　事業者は、第36条第34号から第36号までに掲げる業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、特別の教育を行わなければならない。

一　ダイオキシン類の有害性

二　作業の方法及び事故の場合の措置

三　作業開始時の設備の点検

四　保護具の使用方法

五　前各号に掲げるもののほか、ダイオキシン類のばく露の防止に関し必要な事項

第2章　保護具等

（呼吸用保護具等）

第593条　事業者は、著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、多量の高熱物体、低温物体又は有害物を取り扱う業務、有害な光線にさらされる業務、ガス、蒸気又は粉じんを発散する有害な場所における業務、病原体による汚染のおそれの著しい業務その他有害な業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない。

（皮膚障害等防止用の保護具）

第594条　事業者は、皮膚に障害を与える物を取り扱う業務又は有害物が皮膚から吸収され、若しくは侵入して、健康障害若しくは感染をおこすおそれのある業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、塗布剤、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具を備えなければならない。

（騒音障害防止用の保護具）

第595条　事業者は、強烈な騒音を発する場所における業務においては、当該業務に従事する労働者に使用させるために、耳栓その他の保護具を備えなければならない。

2　事業者は、前項の業務に従事する労働者に耳栓その他の保護具の使用を命じたときは、遅滞なく、当該保護具を使用しなければならない旨を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示しなければならない。

（保護具の数等）

第596条　事業者は、前3条に規定する保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。

（労働者の使用義務）

第597条　第593条から第595条までに規定する業務に従事する労働者は、事業者から当該業務に必要な保護具の使用を命じられたときは、当該保護具を使用しなければならない。

（専用の保護具等）

第598条　事業者は、保護具又は器具の使用によって、労働者に疾病感染のおそれがあるときは、各人専用のものを備え、又は疾病感染を予防する措置を講じなければならない。

第599条　削除

第3章　気積及び換気

（気積）

第600条　事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から4メートルをこえる高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない。

（換気）

第601条　事業者は、労働者を常時就業させる屋内作業場においては、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の20分の1以上になるようにしなければならない。ただし、換気が十分行なわれる性能を有する設備を設けたときは、この限りでない。

2　事業者は、前条の屋内作業場の気温が10度以下であるときは、換気に際し、労働者を毎秒1メートル以上の気流にさらしてはならない。

（坑内の通気設備）

第602条　事業者は、坑内の作業場においては、衛生上必要な分量の空気を坑内に送給するために、通気設備を設けなければならない。ただし、自然換気により衛生上必要な分量の空気が供給される坑内の作業場については、この限りでない。

（坑内の通気量の測定）

第603条　事業者は、第589条第3号の坑内の作業場について、半月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における通気量を測定しなければならない。

2　第590条第2項の規定は、前項の規定による測定を行った場合について準用する。

第4章　採光及び照明

（照度）

第604条　事業者は、労働者を常時就業させる場所の作業面の照度を、次の表の上欄に掲げる作業の区分に応じて、同表の下欄に掲げる基準に適合させなければならない。ただし、感光材料を取り扱う作業場、坑内の作業場その他特殊な作業を行なう作業場については、この限りでない。

作業の区分	基準
精密な作業	300ルクス以上
普通の作業	150ルクス以上
粗な作業	70ルクス以上

（採光及び照明）

第605条　事業者は、採光及び照明については、明暗の対照が著しくなく、かつ、まぶしさを生じさせない方法によらなければならない。

2　事業者は、労働者を常時就業させる場所の照明設備について、6月以内ごとに1回、定期に、点検しなければならない。

第5章　温度及び湿度

（温湿度調節）

第606条　事業者は、暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場で、有害のおそれがあるものについては、冷房、暖房、通風等適当な温湿度調節の措置を講じなければならない。

（気温、湿度等の測定）

第607条　事業者は、第587条に規定する暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場について、半月以内ごとに1回、定期に、当該屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱（ふく射熱については、同条第1号から第8号までの屋内作業場に限る。）を測定しなければならない。

2　第591条第2項の規定は、前項の規定による測定を行った場合について準用する。

（ふく射熱からの保護）

第608条　事業者は、屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉等があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。

（加熱された炉の修理）

第609条　事業者は、加熱された炉の修理に際しては、適当に冷却した後でなければ、労働者をその内部に入らせてはならない。

（給湿）

第610条　事業者は、作業の性質上給湿を行なうときは、有害にならない限度においてこれを行ない、かつ、噴霧には清浄な水を用いなければならない。

（坑内の気温）

第611条　事業者は、坑内における気温を37度以下としなければならない。ただし、高温による健康障害を防止するため必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときは、この限りでない。

（坑内の気温測定等）

第612条　事業者は、第589条第2号の坑内の作業場について、半月以内ごとに1回、定期に、当該作業場における気温を測定しなければならない。

2　第590条第2項の規定は、前項の規定による測定を行った場合について準用する。

第6章　休養

（休憩設備）

第613条　事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。

（有害作業場の休憩設備）

第614条　事業者は、著しく暑熱、寒冷又は多湿の作業場、有害なガス、蒸気又は粉じんを発散する作業場その他有害な作業場においては、作業場外に休憩の設備を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由があるときは、この限りでない。

（立業のためのいす）

第615条　事業者は、持続的立業に従事する労働者が就業中しばしばすわることのできる機会のあるときは、当該労働者が利用することのできるいすを備えなければならない。

（睡眠及び仮眠の設備）

第616条　事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

2　事業者は、前項の場所には、寝具、かやその他必要な用品を備え、かつ、疾病感染を予防する措置を講じなければならない。

（発汗作業に関する措置）

第617条　事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。

（休養室等）

第618条　事業者は、常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは、労働者がが床することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。

第7章　清潔

（清掃等の実施）

第619条　事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一　日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと。

二　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

三　ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第14条又は第19条の2の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

（労働者の清潔保持義務）

第620条　労働者は、作業場の清潔に注意し、廃棄物を定められた場所以外の場所にすてないようにしなければならない。

第621条　削除

（汚染床等の洗浄）

第622条　事業者は、有害物、腐敗しやすい物又は悪臭のある物による汚染のおそれがある床及び周壁を、必要に応じ、洗浄しなければならない。

（床の構造等）

第623条　事業者は、前条の床及び周壁並びに水その他の液体を多量に使用することにより湿潤のおそれがある作業場の床及び周壁を、不浸透性の材料で塗装し、かつ、排水に便利な構造としなければならない。

（汚物の処置）

第624条　事業者は、汚物を、一定の場所において露出しないように処理しなければならない。

2　事業者は、病原体による汚染のおそれがある床、周壁、容器等を、必要に応じ、消毒しなければならない。

（洗浄設備等）

第625条　事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。

2　事業者は、前項の設備には、それぞれ必要な用具を備えなければならない。

（被服の乾燥設備）

第626条　事業者は、労働者の被服が著しく湿潤する作業場においては、被服の乾燥設備を設けなければならない。

（給水）

第627条　事業者は、労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。

2　事業者は、水道法（昭和32年法律第177号）第3条第9項に規定する給水装置以外の給水に関する設備を設けて飲用し、又は食器の洗浄に使用する水を供給するときは、当該水について次に定めるところによらなければならない。

一　地方公共団体等の行う水質検査により、水道法第4条の規定による水質基準に適合していることを確認すること。

二　給水せんにおける水に含まれる遊離残留塩素の含有率を100万分の0・1（結合残留塩素の場合は、100万分の0・4）以上に保持するようにすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれのあるとき又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれのあるときは、100万分の0・2（結合残留塩素の場合は、100万分の1・5）以上にすること。

三　有害物、汚水等によって水が汚染されないように、適当な汚染防止の措置を講ずること。

（便所）

第628条　事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。

一　男性用と女性用に区別すること。

二　男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者60人以内ごとに1個以上とすること。

三　男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者30人以内ごとに1個以上とすること。

四　女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上とすること。

五　便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。

六　流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。

2　事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。

第8章　食堂及び炊事場

（食堂）

第629条　事業者は、第614条本文に規定する作業場においては、作業場外に適当な食事の設備を設けなければならない。ただし、労働者が事業場内において食事をしないときは、この限りでない。

（食堂及び炊事場）

第630条　事業者は、事業場に附属する食堂又は炊事場については、次に定めるところによらなければならない。

一　食堂と炊事場とは区別して設け、採光及び換気が十分であって、そうじに便利な構造とすること。

二　食堂の床面積は、食事の際の1人について、1平方メートル以上とすること。

三　食堂には、食卓及び労働者が食事をするためのいすを設けること（いすについては、坐食の場合を除く。）。

四　便所及び廃物だめから適当な距離のある場所に設けること。

五　食器、食品材料等の消毒の設備を設けること。

六　食器、食品材料及び調味料の保存のために適切な設備を設けること。

七　はえその他のこん虫、ねずみ、犬、猫等の害を防ぐための設備を設けること。

八　飲用及び洗浄のために、清浄な水を十分に備えること。

九　炊事場の床は、不浸透性の材料で造り、かつ、洗浄及び排水に便利な構造とすること。

十　汚水及び廃物は、炊事場外において露出しないように処理し、沈でん槽を設けて排出する等有害とならないようにすること。

十一　炊事従業員専用の休憩室及び便所を設けること。

十二　炊事従業員には、炊事に不適当な伝染性の疾病にかかっている者を従事させないこと。

十三　炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を使用させること。

十四　炊事場には、炊事従業員以外の者をみだりに出入りさせないこと。

十五　炊事場には、炊事場専用の履物を備え、土足のまま立ち入らせないこと。

（栄養の確保及び向上）

第631条　事業者は、事業場において労働者に対し給食を行なうときは、当該給食に関し、栄養の確保及び向上に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（栄養士）

第632条　事業者は、事業場において、労働者に対し、1回100食以上又は1日250食以上の給食を行なうときは、栄養士を置くように努めなければならない。

2　事業者は、栄養士が、食品材料の調査又は選択、献立の作成、栄養価の算定、廃棄量の調査、労働者のし好調査、栄養指導等を衛生管理者及び給食関係者と協力して行なうようにさせなければならない。

第9章　救急用具

（救急用具）

第633条　事業者は、負傷者の手当に必要な救急用具及び材料を備え、その備付け場所及び使用方法を労働者に周知させなければならない。

2　事業者は、前項の救急用具及び材料を常時清潔に保たなければならない。

（救急用具の内容）

第634条　事業者は、前条第1項の救急用具及び材料として、少なくとも、次の品目を備えなければならない。

一　ほう帯材料、ピンセット及び消毒薬

二　高熱物体を取り扱う作業場その他火傷のおそれのある作業場については、火傷薬

三　重傷者を生ずるおそれのある作業場については、止血帯、副木、担架等

第4編　特別規制

第1章　特定元方事業者等に関する特別規制

（法第29条の2の厚生労働省令で定める場所）

第634条の2　法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、次のとおりとする。

一　土砂等が崩壊するおそれのある場所（関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）

一の2　土石流が発生するおそれのある場所（河川内にある場所であって、関係請負人の労働者に危険が及ぶおそれのある場所に限る。）

二　機械等が転倒するおそれのある場所（関係請負人の労働者が用いる車両系建設機械のうち令別表第7第3号に掲げるもの又は移動式クレーンが転倒するおそれのある場所に限る。）

三　架空電線の充電電路に近接する場所であって、当該充電電路に労働者の身体等が接触し、又は接近することにより感電の危険が生ずるおそれのあるもの（関係請負人の労働者により工作物の建設、解体、点検、修理、塗装等の作業若しくはこれらに附帯する作業又はくい打機、くい抜機、移動式クレーン等を使用する作業が行われる場所に限る。）

四　埋設物等又はれんが壁、コンクリートブロック塀、擁壁等の建設物が損壊する等のおそれのある場所（関係請負人の労働者により当該埋設物等又は建設物に近接する場所において明かり掘削の作業が行われる場所に限る。）

（協議組織の設置及び運営）

第635条　特定元方事業者（法第15条第1項の特定元方事業者をいう。以下同じ。）は、法第30条第1項第1号の協議組織の設置及び運営については、次に定めるところによらなければならない。

一　特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置すること。

二　当該協議組織の会議を定期的に開催すること。

2　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。

（作業間の連絡及び調整）

第636条　特定元方事業者は、法第30条第1項第2号の作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行なわなければならない。

（作業場所の巡視）

第637条　特定元方事業者は、法第30条第1項第3号の規定による巡視については、毎作業日に少なくとも1回、これを行なわなければならない。

2　関係請負人は、前項の規定により特定元方事業者が行なう巡視を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

（教育に対する指導及び援助）

第638条　特定元方事業者は、法第30条第1項第4号の教育に対する指導及び援助については、当該教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。

（法第30条第1項第5号の厚生労働省令で定める業種）

第638条の2　法第30条第1項第5号の厚生労働省令で定める業種は、建設業とする。

（計画の作成）

第638条の3　法第30条第1項第5号に規定する特定元方事業者は、同号の計画の作成については、工程表等の当該仕事の工程に関する計画並びに当該作業場所における主要な機械、設備及び作業用の仮設の建設物の配置に関する計画を作成しなければならない。

（関係請負人の講ずべき措置についての指導）

第638条の4　法第30条第1項第5号に規定する特定元方事業者は、同号の関係請負人の講ずべき措置についての指導については、次に定めるところによらなければならない。

一　車両系建設機械のうち令別表第7各号に掲げるもの（同表第5号に掲げるもの以外のものにあっては、機体重量が3トン以上のものに限る。）を使用する作業に関し第155条第1項の規定に基づき関係請負人が定める作業計画が、法第30条第1項第5号の計画に適合するよう指導すること。

二　つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンを使用する作業に関しクレーン則第66条の2第1項の規定に基づき関係請負人が定める同項各号に掲げる事項が、法第30条第1項第5号の計画に適合するよう指導すること。

（クレーン等の運転についての合図の統一）

第639条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該作業がクレーン等（クレーン、移動式クレーン、デリック、簡易リフト又は建設用リフトで、クレーン則の適用を受けるものをいう。以下同じ。）を用いて行うものであるときは、当該クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

2　特定元方事業者及び関係請負人は、自ら行なう作業について前項のクレーン等の運転についての合図を定めるときは、同項の規定により統一的に定められた合図と同一のものを定めなければならない。

（事故現場等の標識の統一等）

第640条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

一　有機則第27条第2項本文（特化則第38条の8において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場

二　高圧則第1条の2第4号の作業室又は同条第5号の気こう室

三　電離則第3条第1項の区域、電離則第15条第1項の室、電離則第18条第1項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第42条第1項の区域

四　酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号。以下「酸欠則」という。）第9条第1項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第14条第1項の規定により労働者を退避させなければならない場所

2　特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行なう作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによって明示しなければならない。

3　特定元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第1項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。

（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）

第641条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の容器が集積されるとき（第2号に掲げる容器については、屋外に集積されるときに限る。）は、当該容器を集積する箇所を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

一　有機溶剤等（有機則第1条第1項第2号の有機溶剤等をいう。以下同じ。）又は特別有機溶剤等（特化則第2条第1項第3号の3の特別有機溶剤等をいう。以下同じ。）を入れてある容器

二　有機溶剤等又は特別有機溶剤等を入れてあった空容器で有機溶剤又は特別有機溶剤（特化則第2条第1項第3号の2の特別有機溶剤をいう。以下同じ。）の蒸気が発散するおそれのあるもの

2　特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所に前項の容器を集積するとき（同項第2号に掲げる容器については、屋外に集積するときに限る。）は、同項の規定により統一的に定められた箇所に集積しなければならない。

（警報の統一等）

第642条　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行なわれるときには、次の場合に行なう警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

一　当該場所にあるエックス線装置（令第6条第5号のエックス線装置をいう。以下同じ。）に電力が供給されている場合

二　当該場所にある電離則第2条第2項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行なわれている場合

三　当該場所において発破が行なわれる場合

四　当該場所において火災が発生した場合

五　当該場所において、土砂の崩壊、出水若しくはなだれが発生した場合又はこれらが発生するおそれのある場合

2　特定元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エックス線装置に電力を供給する場合、前項第2号の機器により照射を行なう場合又は発破を行なう場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行なわなければならない。当該場所において、火災が発生したこと又は土砂の崩壊、出水若しくはなだれが発生したこと若しくはこれらが発生するおそれのあることを知ったときも、同様とする。

3　特定元方事業者及び関係請負人は、第1項第3号から第5号までに掲げる場合において、前項の規定により警報が行なわれたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。

（避難等の訓練の実施方法等の統一等）

第642条の2　特定元方事業者は、ずい道等の建設の作業を行う場合において、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、第389条の11第1項の規定に基づき特定元方事業者及び関係請負人が行う避難等の訓練について、その実施時期及び実施方法を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

2　特定元方事業者及び関係請負人は、避難等の訓練を行うときは、前項の規定により統一的に定められた実施時期及び実施方法により行わなければならない。

3　特定元方事業者は、関係請負人が行う避難等の訓練に対して、必要な指導及び資料の提供等の援助を行わなければならない。

第642条の2の2　前条の規定は、特定元方事業者が土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合について準用する。この場合において、同条第1項中「第389条の11第1項の規定」とあるのは「第575条の16第1項の規定」と、同項から同条第3項までの規定中「避難等の訓練」とあるのは「避難の訓練」と読み替えるものとする。

（周知のための資料の提供等）

第642条の3　建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下この条において同じ。）、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。

（特定元方事業者の指名）

第643条　法第30条第2項の規定による指名は、次の者について、あらかじめその者の同意を得て行わなければならない。

一　法第30条第2項の場所において特定事業（法第15条第1項の特定事業をいう。）の仕事を自ら行う請負人で、建築工事における躯体工事等当該仕事の主要な部分を請け負ったもの（当該仕事の主要な部分が数次の請負契約によって行われることにより当該請負人が2以上あるときは、これらの請負人のうち、最も先次の請負契約の当事者である者）

二　前号の者が2以上あるときは、これらの者が互選した者

2　法第30条第2項の規定により特定元方事業者を指名しなければならない発注者（同項の発注者をいう。）又は請負人は、同項の規定による指名ができないときは、遅滞なく、その旨を当該場所を管轄する労働基準監督署長に届け出なければならない。

（作業間の連絡及び調整）

第643条の2　第636条の規定は、法第30条の2第1項の元方事業者（次条から第643条の6までにおいて「元方事業者」という。）について準用する。この場合において、第636条中「第30条第1項第2号」とあるのは、「第30条の2第1項」と読み替えるものとする。

（クレーン等の運転についての合図の統一）

第643条の3　第639条第1項の規定は、元方事業者について準用する。

2　第639条第2項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。

（事故現場の標識の統一等）

第643条の4　元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合において、当該場所に次の各号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

一　有機則第27条第2項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない事故現場

二　電離則第3条第1項の区域、電離則第15条第1項の室、電離則第18条第1項本文の規定により労働者を立ち入らせてはならない場所又は電離則第42条第1項の区域

三　酸欠則第9条第1項の酸素欠乏危険場所又は酸欠則第14条第1項の規定により労働者を退避させなければならない場所

2　元方事業者及び関係請負人は、当該場所において自ら行う作業に係る前項各号に掲げる事故現場等を、同項の規定により統一的に定められた標識と同一のものによって明示しなければならない。

3　元方事業者及び関係請負人は、その労働者のうち必要がある者以外の者を第1項各号に掲げる事故現場等に立ち入らせてはならない。

（有機溶剤等の容器の集積箇所の統一）

第643条の5　第641条第1項の規定は、元方事業者について準用する。

2　第641条第2項の規定は、元方事業者及び関係請負人について準用する。

（警報の統一等）

第643条の6　元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときには、次の場合に行う警報を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

一　当該場所にあるエックス線装置に電力が供給されている場合

二　当該場所にある電離則第2条第2項に規定する放射性物質を装備している機器により照射が行われている場合

三　当該場所において火災が発生した場合

2　元方事業者及び関係請負人は、当該場所において、エックス線装置に電力を供給する場合又は前項第2号の機器により照射を行う場合は、同項の規定により統一的に定められた警報を行わなければならない。当該場所において、火災が発生したこと又は火災が発生するおそれのあることを知ったときも、同様とする。

3　元方事業者及び関係請負人は、第1項第3号に掲げる場合において、前項の規定により警報が行われたときは、危険がある区域にいるその労働者のうち必要がある者以外の者を退避させなければならない。

（法第30条の2第1項の元方事業者の指名）

第643条の7　第643条の規定は、法第30条の2第2項において準用する法第30条第2項の規定による指名について準用する。この場合において、第643条第1項第1号中「第30条第2項の場所」とあるのは「第30条の2第2項において準用する法第30条第2項の場所」と、「特定事業（法第15条第1項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第30条の2第1項に規定する事業の仕事」と、「建築工事における躯体工事等当該仕事」とあるのは「当該仕事」と、同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。

（法第30条の3第1項の元方事業者の指名）

第643条の8　第643条の規定は、法第30条の3第2項において準用する法第30条第2項の規定による指名について準用する。この場合において、第643条第1項第1号中「第30条第2項の場所」とあるのは「第30条の3第2項において準用する法第30条第2項の場所」と、「特定事業（法第15条第1項の特定事業をいう。）の仕事」とあるのは「法第25条の2第1項に規定する仕事」と、「建築工事における躯体工事等」とあるのは「ずい道等の建設の仕事における掘削工事等」と、同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と読み替えるものとする。

（救護に関する技術的事項を管理する者）

第643条の9　第24条の7及び第24条の9の規定は、法第30条の3第5項において準用する法第25条の2第2項の救護に関する技術的事項を管理する者について準用する。

2　法第30条の3第5項において準用する法第25条の2第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、第24条の8に規定する者とする。

（くい打機及びくい抜機についての措置）

第644条　法第31条第1項の注文者（以下「注文者」という。）は、同項の場合において、請負人（同項の請負人をいう。以下この章において同じ。）の労働者にくい打機又はくい抜機を使用させるときは、当該くい打機又はくい抜機については、第2編第2章第2節（第172条、第174条から第176条まで、第178条から第181条まで及び第183条に限る。）に規定するくい打機又はくい抜機の基準に適合するものとしなければならない。

（軌道装置についての措置）

第645条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に軌道装置を使用させるときは、当該軌道装置については、第2編第2章第3節（第196条から第204条まで、第207条から第209条まで、第212条、第213条及び第215条から第217条までに限る。）に規定する軌道装置の基準に適合するものとしなければならない。

（型わく支保工についての措置）

第646条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に型わく支保工を使用させるときは、当該型わく支保工については、法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第2編第3章（第237条から第239条まで、第242条及び第243条に限る。）に規定する型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。

（アセチレン溶接装置についての措置）

第647条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にアセチレン溶接装置を使用させるときは、当該アセチレン溶接装置について、次の措置を講じなければならない。

一　第302条第2項及び第3項並びに第303条に規定する発生器室の基準に適合する発生器室内に設けること。

二　ゲージ圧力7キロパスカル以上のアセチレンを発生し、又は使用するアセチレン溶接装置にあっては、第305条第1項に規定する基準に適合するものとすること。

三　前号のアセチレン溶接装置以外のアセチレン溶接装置の清浄器、導管等でアセチレンが接触するおそれのある部分には、銅を使用しないこと。

四　発生器及び安全器は、法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとすること。

五　安全器の設置については、第306条に規定する基準に適合するものとすること。

（交流アーク溶接機についての措置）

第648条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に交流アーク溶接機（自動溶接機を除く。）を使用させるときは、当該交流アーク溶接機に、法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を備えなければならない。ただし、次の場所以外の場所において使用させるときは、この限りでない。

一　船舶の二重底又はピークタンクの内部その他導電体に囲まれた著しく狭あいな場所

二　墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある高さが2メートル以上の場所で、鉄骨等導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれのあるところ

（電動機械器具についての措置）

第649条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に電動機を有する機械又は器具（以下この条において「電動機械器具」という。）で、対地電圧が150ボルトをこえる移動式若しくは可搬式のもの又は水等導電性の高い液体によって湿潤している場所その他鉄板上、鉄骨上、定盤上等導電性の高い場所において使用する移動式若しくは可搬式のものを使用させるときは、当該電動機械器具が接続される電路に、当該電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動する感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなければならない。

2　前項の注文者は、同項に規定する措置を講ずることが困難なときは、電動機械器具の金属性外わく、電動機の金属製外被等の金属部分を、第333条第2項各号に定めるところにより接地できるものとしなければならない。

（潜函等についての措置）

第650条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に潜函等を使用させる場合で、当該労働者が当該潜函等の内部で明り掘削の作業を行なうときは、当該潜函等について、次の措置を講じなければならない。

一　掘下げの深さが20メートルをこえるときは、送気のための設備を設けること。

二　前号に定めるもののほか、第2編第6章第1節第3款（第376条第2号並びに第377条第1項第2号及び第3号に限る。）に規定する潜函等の基準に適合するものとすること。

（ずい道等についての措置）

第651条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にずい道等を使用させる場合で、当該労働者がずい道等の建設の作業を行なうとき（落盤又は肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときに限る。）は、当該ずい道等についてずい道支保工を設け、ロックボルトを施す等落盤又は肌落ちを防止するための措置を講じなければならない。

2　注文者は、前項のずい道支保工については、第2編第6章第2節第2款（第390条、第391条及び第394条に限る。）に規定するずい道支保工の基準に適合するものとしなければならない。

（ずい道型わく支保工についての措置）

第652条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にずい道型わく支保工を使用させるときは、当該ずい道型わく支保工を、第2編第6章第2節第3款に規定するずい道型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。

（物品揚卸口等についての措置）

第653条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に、作業床、物品揚卸口、ピット、坑又は船舶のハッチを使用させるときは、これらの建設物等の高さが2メートル以上の箇所で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。ただし、囲い、手すり、覆い等を設けることが作業の性質上困難なときは、この限りでない。

2　注文者は、前項の場合において、作業床で高さ又は深さが1・5メートルをこえる箇所にあるものについては、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

（架設通路についての措置）

第654条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に架設通路を使用させるときは、当該架設通路を、第552条に規定する架設通路の基準に適合するものとしなければならない。

（足場についての措置）

第655条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に、足場を使用させるときは、当該足場について、次の措置を講じなければならない。

一　構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを足場の見やすい場所に表示すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は足場の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、足場における作業を開始する前に、次の事項について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。

イ　床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態

ロ　建地、布、腕木等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態

ハ　緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態

ニ　足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無

ホ　幅木等の取付状態及び取り外しの有無

ヘ　脚部の沈下及び滑動の状態

ト　筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付けの状態

チ　建地、布及び腕木の損傷の有無

リ　突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能

三　前2号に定めるもののほか、法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第2編第10章第2節（第559条から第561条まで、第562条第2項、第563条、第569条から第572条まで及び第574条に限る。）に規定する足場の基準に適合するものとすること。

2　注文者は、前項第2号の点検を行ったときは、次の事項を記録し、足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。

一　当該点検の結果

二　前号の結果に基づいて修理等の措置を講じた場合にあっては、当該措置の内容

（作業構台についての措置）

第655条の2　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に、作業構台を使用させるときは、当該作業構台について、次の措置を講じなければならない。

一　構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを作業構台の見やすい場所に表示すること。

二　強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震以上の地震又は作業構台の組立て、一部解体若しくは変更の後においては、作業構台における作業を開始する前に、次の事項について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。

イ　支柱の滑動及び沈下の状態

ロ　支柱、はり等の損傷の有無

ハ　床材の損傷、取付け及び掛渡しの状態

ニ　支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部の緩みの状態

ホ　緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態

ヘ　水平つなぎ、筋かい等の補強材の取付状態及び取り外しの有無

ト　手すり等及び中桟等の取り外し及び脱落の有無

三　前2号に定めるもののほか、第2編第11章（第575条の2、第575条の3及び第575条の6に限る。）に規定する作業構台の基準に適合するものとしなければならない。

2　注文者は、前項第2号の点検を行ったときは、次の事項を記録し、作業構台を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、これを保存しなければならない。

一　当該点検の結果

二　前号の結果に基づいて修理等の措置を講じた場合にあっては、当該措置の内容

（クレーン等についての措置）

第656条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にクレーン等を使用させるときは、当該クレーン等を、法第37条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（特定機械等の構造に係るものに限る。）又は法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとしなければならない。

（ゴンドラについての措置）

第657条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にゴンドラを使用させるときは、当該ゴンドラを、法第37条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（特定機械等の構造に係るものに限る。）に適合するものとしなければならない。

（局所排気装置についての措置）

第658条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に局所排気装置を使用させるとき（有機則第5条若しくは第6条第2項（特化則第38条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は粉じん則第4条若しくは第27条第1項ただし書の規定により請負人が局所排気装置を設けなければならない場合に限る。）は、当該局所排気装置の性能については、有機則第16条（特化則第38条の8において準用する場合を含む。）又は粉じん則第11条に規定する基準に適合するものとしなければならない。

（プッシュプル型換気装置についての措置）

第658条の2　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者にプッシュプル型換気装置を使用させるとき（有機則第5条若しくは第6条第2項（特化則第38条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は粉じん則第4条若しくは第27条第1項ただし書の規定により請負人がプッシュプル型換気装置を設けなければならない場合に限る。）は、当該プッシュプル型換気装置の性能については、有機則第16条の2（特化則第38条の8において準用する場合を含む。）又は粉じん則第11条に規定する基準に適合するものとしなければならない。

（全体換気装置についての措置）

第659条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に全体換気装置を使用させるとき（有機則第6条第1項、第8条第2項、第9条第1項、第10条又は第11条（特化則第38条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により請負人が全体換気装置を設けなければならない場合に限る。）であるときは、当該全体換気装置の性能については、有機則第17条（特化則第38条の8において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合するものとしなければならない。

（圧気工法に用いる設備についての措置）

第660条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に潜函工法その他の圧気工法に用いる設備で、その作業室の内部の圧力が大気圧を超えるものを使用させるときは、当該設備を、高圧則第4条から第7条の3まで及び第21条第2項に規定する基準に適合するものとしなければならない。

（エックス線装置についての措置）

第661条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に令第13条第3項第22号のエックス線装置を使用させるときは、当該エックス線装置については法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとしなければならない。

（ガンマ線照射装置についての措置）

第662条　注文者は、法第31条第1項の場合において、請負人の労働者に令第13条第3項第23号のガンマ線照射装置を使用させるときは、当該ガンマ線照射装置については法第42条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格でガンマ線照射装置に係るものに適合するものとしなければならない。

（令第9条の3第2号の厚生労働省令で定める第2類物質）

第662条の2　令第9条の3第2号の厚生労働省令で定めるものは、特化則第2条第3号に規定する特定第2類物質とする。

（法第31条の2の厚生労働省令で定める作業）

第662条の3　法第31条の2の厚生労働省令で定める作業は、同条に規定する設備の改造、修理、清掃等で、当該設備を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業とする。

（文書の交付等）

第662条の4　法第31条の2の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、次の事項を記載した文書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。

一　法第31条の2に規定する物の危険性及び有害性

二　当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項

三　当該仕事の作業について講じた安全又は衛生を確保するための措置

四　当該物の流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置

2　前項の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者を除く。）は、同項又はこの項の規定により交付を受けた文書の写しをその請負人に交付しなければならない。

3　前2項の規定による交付は、請負人が前条の作業を開始する時までに行わなければならない。

（法第31条の3第1項の厚生労働省令で定める機械）

第662条の5　法第31条の3第1項の厚生労働省令で定める機械は、次のとおりとする。

一　機体重量が3トン以上の車両系建設機械のうち令別表第7第2号1、2及び4に掲げるもの

二　車両系建設機械のうち令別表第7第3号1から3まで及び6に掲げるもの

三　つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン

（パワー・ショベル等についての措置）

第662条の6　法第31条の3第1項に規定する特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負った者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているもの（次条及び第662条の8において「特定発注者等」という。）は、当該仕事に係る作業として前条第1号の機械を用いて行う荷のつり上げに係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であって当該機械に係る運転、玉掛け又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（くい打機等についての措置）

第662条の7　特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第662条の5第2号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であって当該機械に係る運転、作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く。）、玉掛け、くいの建て込み、くい若しくはオーガーの接続又は誘導の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び当該請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（移動式クレーンについての措置）

第662条の8　特定発注者等は、当該仕事に係る作業として第662条の5第3号の機械に係る作業を行うときは、当該特定発注者等とその請負人であって当該機械に係る運転、玉掛け又は運転についての合図の作業その他当該機械に係る作業を行うものとの間及び請負人相互間における作業の内容、作業に係る指示の系統及び立入禁止区域について必要な連絡及び調整を行わなければならない。

（法第32条第3項の請負人の義務）

第662条の9　法第32条第3項の請負人は、法第30条の3第1項又は第4項の規定による措置を講ずべき元方事業者又は指名された事業者が行う労働者の救護に関し必要な事項についての訓練に協力しなければならない。

（法第32条第4項の請負人の義務）

第663条　法第32条第4項の請負人は、第644条から第662条までに規定する措置が講じられていないことを知ったときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。

2　法第32条第4項の請負人は、注文者が第644条から第662条までに規定する措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

（法第32条第5項の請負人の義務）

第663条の2　法第32条第5項の請負人は、第662条の4第1項又は第2項に規定する措置が講じられていないことを知ったときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。

（報告）

第664条　特定元方事業者（法第30条第2項又は第3項の規定により指名された事業者を除く。）は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該作業の開始後、遅滞なく、次の事項を当該場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

一　事業の種類並びに当該事業場の名称及び所在地

二　関係請負人の事業の種類並びに当該事業場の名称及び所在地

三　法第15条の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときは、その旨及び統括安全衛生責任者の氏名

四　法第15条の2の規定により元方安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び元方安全衛生管理者の氏名

五　法第15条の3の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び店社安全衛生管理者の氏名（第18条の6第2項の事業者にあっては、統括安全衛生責任者の職務を行う者及び元方安全衛生管理者の職務を行う者の氏名）

2　前項の規定は、法第30条第2項の規定により指名された事業者について準用する。この場合において、前項中「当該作業の開始後」とあるのは、「指名された後」と読み替えるものとする。

第2章　機械等貸与者等に関する特別規制

（機械等貸与者）

第665条　法第33条第1項の厚生労働省令で定める者は、令第10条各号に掲げる機械等を、相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者とする。

（機械等貸与者の講ずべき措置）

第666条　前条に規定する者（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等を他の事業者に貸与するときは、次の措置を講じなければならない。

一　当該機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは、補修その他必要な整備を行なうこと。

二　当該機械等の貸与を受ける事業者に対し、次の事項を記載した書面を交付すること。

イ　当該機械等の能力

ロ　当該機械等の特性その他その使用上注意すべき事項

2　前項の規定は、機械等の貸与で、当該貸与の対象となる機械等についてその購入の際の機種の選定、貸与後の保守等当該機械等の所有者が行うべき業務を当該機械等の貸与を受ける事業者が行うもの（小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年法律第115号）第2条第6項に規定する都道府県の設備貸与機関が行う設備貸与事業を含む。）については、適用しない。

（機械等の貸与を受けた者の講ずべき措置）

第667条　機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、次の措置を講じなければならない。

一　機械等を操作する者が、当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認すること。

二　機械等を操作する者に対し、次の事項を通知すること。

イ　作業の内容

ロ　指揮の系統

ハ　連絡、合図等の方法

ニ　運行の経路、制限速度その他当該機械等の運行に関する事項

ホ　その他当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な事項

（機械等を操作する者の義務）

第668条　前条の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者から同条第2号に掲げる事項について通知を受けたときは、当該事項を守らなければならない。

第669条　削除

第3章　建築物貸与者に関する特別規制

（共用の避難用出入口等）

第670条　法第34条の建築物貸与者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用の器具で、当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用するものについては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておかなければならない。

2　建築物貸与者は、前項の出入口又は通路に設ける戸を、引戸又は外開戸としなければならない。

（共用の警報設備等）

第671条　建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者が危険物その他爆発性若しくは発火性の物の製造若しくは取扱いをするとき、又は当該建築物の貸与を受けた事業者の労働者で、当該建築物の内部で就業するものの数が50人以上であるときは、非常の場合に関係労働者にすみやかに知らせるための自動警報設備、非常ベル等の警報用の設備又は携帯用拡声器、手動式サイレン等の警報用の器具を備え、かつ、有効に作動するように保持しておかなければならない。

（貸与建築物の有効維持）

第672条　建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で、次の各号のいずれかの装置を設けたものを貸与する場合において、当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が当該装置の全部又は一部を共用することとなるときは、その共用部分の機能を有効に保持するため、点検、補修等の必要な措置を講じなければならない。

一　局所排気装置

二　プッシュプル型換気装置

三　全体換気装置

四　排気処理装置

五　排液処理装置

（貸与建築物の給水設備）

第673条　建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で飲用又は食器洗浄用の水を供給する設備を設けたものを貸与するときは、当該設備を、水道法第3条第9項に規定する給水装置又は同法第4条の水質基準に適合する水を供給することができる設備としなければならない。

（貸与建築物の排水設備）

第674条　建築物貸与者は、工場の用に供される建築物で排水に関する設備を設けたものを貸与するときは、当該設備の正常な機能が阻害されることにより汚水の漏水等が生じないよう、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

（貸与建築物の清掃等）

第675条　建築物貸与者は、工場の用に供される建築物を貸与するときは、当該建築物の清潔を保持するため、当該建築物の貸与を受けた事業者との協議等により、清掃及びねずみ、昆虫等の防除に係る措置として、次の各号に掲げる措置が講じられるようにしなければならない。

一　日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこと。

三　ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条又は第19条の2の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

（便宜の供与）

第676条　建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者から、局所排気装置、騒音防止のための障壁その他労働災害を防止するため必要な設備の設置について、当該設備の設置に伴う建築物の変更の承認、当該設備の設置の工事に必要な施設の利用等の便宜の供与を求められたときは、これを供与するようにしなければならない。

（貸与建築物の便所）

第677条　建築物貸与者は、貸与する建築物に設ける便所で当該建築物の貸与を受けた2以上の事業者が共用するものについては、第628条第1項各号に規定する基準に適合するものとするようにしなければならない。この場合において、労働者の数に応じて設けるべき便房等については、当該便所を共用する事業者の労働者数を合算した数に基づいて設けるものとする。

（警報及び標識の統一）

第678条　建築物貸与者は、貸与する建築物において火災の発生、特に有害な化学物質の漏えい等の非常の事態が発生したときに用いる警報を、あらかじめ統一的に定め、これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。

2　建築物貸与者は、工場の用に供される建築物を貸与する場合において、当該建築物の内部に第640条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる事故現場等があるときは、当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め、これを当該建築物の貸与を受けた事業者に周知させなければならない。

附則

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第154条から第171条まで、第221条、第223条から第225条まで、第358条、第424条、第554条、第555条及び第666条の規定　昭和48年1月1日

二　第43条第5号、第44条第1項第5号、第152条、第153条、第205条、第206条、第210条、第211条、第214条、第218条、第590条、第591条、第670条から第674条まで及び第678条の規定　昭和48年4月1日

三　第576条及び第630条第11号（休憩室の設置に係る部分に限る。）の規定　昭和48年10月1日

（廃止）

第2条　次の省令は、廃止する。

一　労働安全衛生規則（昭和22年労働省令第9号）

二　労働基準法に基く検査等の手数料に関する省令（昭和23年・総理庁令・労働省令第1号）

三　労働基準法第48条の有害物を指定する省令（昭和34年労働省令第25号）

四　安全衛生改善計画に関する省令（昭和47年労働省令第26号）

（安全管理者の資格に関する経過措置）

第5条　事業者は、この省令の施行の際現に附則第2条の規定による廃止前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第1条の規定により安全管理者として選任されている者で、第5条に規定する資格を有する者に該当しない者を、引き続き、安全管理者に選任することができる。

2　前項の規定により選任した安全管理者については、第4条第2項において準用する第2条第2項の規定による報告は、要しないものとする。

（産業医の選任に関する経過措置）

第6条　この省令の施行の際現に旧安衛則第11条の規定により医師である衛生管理者として選任されている者は、この省令の施行の際法第13条の規定により産業医として選任されたものとみなす。この場合において、第13条第2項の規定による報告は、要しないものとする。

（プレス作業主任者に関する経過措置）

第8条　事業者は、昭和47年9月30日までに旧安衛則第4編第2章の3の規定によるプレス作業主任者講習を修了した者で、同日においてプレス機械による作業に従事した経験年数が5年に満たないものについては、当該経験年数が5年に達する日までの間は、プレス機械作業主任者として選任することができない。

（規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置）

第10条　ボイラー則附則第2条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則（昭和34年労働省令第3号。以下「旧ボイラ則」という。）附則第4条の第2種圧力容器は、第27条及び法第42条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2　前項の規定は、同項の第2種圧力容器又はその部分が法第42条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至った後における当該第2種圧力容器又はその部分については、適用しない。

第11条　第27条の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令（昭和38年労働省令第1号）附則第4条第1項の貫流ボイラーについては、適用しない。

2　前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第42条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至った後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。

第12条　クレーン則附則第2条の規定による廃止前のクレーン等安全規則（昭和37年労働省令第16号。以下「旧クレーン則」という。）附則第2条第4項のクレーンで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第27条及び法第42条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2　第27条及び法第42条の規定は、旧クレーン則附則第2条第5項のクレーンについては、適用しない。

3　前2項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第42条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至った後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。

第13条　クレーン等安全規則の一部を改正する省令（昭和46年労働省令第21号）附則第6条第3項の簡易リフトで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第27条及び法第42条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

2　前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第42条の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至った後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。

（譲渡等の制限に関する経過措置）

第14条　昭和46年7月1日前に労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和45年労働省令第21号）による改正前の労働安全衛生規則第36条第1項又は労働安全衛生規則の一部を改正する省令（昭和45年労働省令第21号）附則第3条第1項の規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第27条及び法第42条の規定は、適用しない。

第15条　昭和47年10月1日前に旧安衛則第36条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシャーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第27条及び法第42条の規定は、適用しない。

（昭和54年6月29日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等の公表手続等）

第15条の2　労働大臣は、令附則第9条の2の規定によりその名称等を公表しなければならない化学物質（以下「公表化学物質」という。）のうち昭和52年12月1日までに製造され、又は輸入された化学物質の名称等を記載した表を昭和54年2月28日までに公示するものとする。

第15条の3　前条の規定により公示された表に関し訂正する必要があると認める者は、その公示の日から1月以内に限り、その旨を労働大臣に申し出ることができる。

第15条の4　前条の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、その申出の内容を証明することができる書類を添えて、労働大臣に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　申出に係る化学物質の名称及び構造式又は示性式（示性式が明らかでない場合は、当該化学物質の製法の概略）

三　申出に係る化学物質の用途

四　申出の趣旨

第15条の5　労働大臣は、附則第15条の3の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、その申出に係る化学物質の名称等を附則第15条の2の表に追加し、又は同表から消除し、その旨を昭和54年5月31日までに公示するものとする。

第15条の6　昭和52年12月2日から昭和54年2月28日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年3月31日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

2　附則第15条の4の規定は、前項の規定による申出について準用する。

第15条の7　労働大臣は、昭和52年12月2日から昭和54年2月28日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年5月31日までに公示するものとする。

第15条の8　昭和54年3月1日から同年6月29日までに新たに製造され、又は輸入された化学物質が公表化学物質であると認める者は、同年7月31日までにその旨を労働大臣に申し出ることができる。

2　附則第15条の4の規定は、前項の規定による申出について準用する。

第15条の9　労働大臣は、昭和54年3月1日から同年6月29日までに製造され、又は輸入された公表化学物質の名称等を記載した表を同年8月31日までに公示するものとする。

第15条の10　附則第15条の2、第15条の5、第15条の7及び第15条の9の規定による公示は、官報に掲載することにより行うものとする。

（就業制限に関する経過措置）

第17条　事業者は、第41条の規定にかかわらず、令第20条第1号の業務のうち導火線発破の業務については昭和46年4月1日において現に昭和46年改正前安衛則第226条第1項の規定による導火線発破技士免許を有する者を、同号の業務のうち電気発破の業務については同日において現に同条第2項の規定による電気発破技士免許を有する者を、それぞれ当該業務につかせることができる。この場合においては、それらの免許を有する者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

第18条　事業者は、第41条の規定にかかわらず、令第20条第12号の業務については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に3月以上従事した経験を有する者で、昭和49年9月30日までの間に行なわれる講習で労働大臣が定めるものを修了した者を当該業務につかせることができる。この場合においては、当該者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

（健康管理手帳の交付に関する経過措置）

第20条　令附則第11条の規定による健康管理手帳の交付は、第53条第1項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行なうものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から6月以内に、健康管理手帳交付申請書（様式第7号）に第53条第1項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立書）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

（発破技士免許試験に関する経過措置）

第22条　都道府県労働局長は、第70条の規定にかかわらず、附則第17条に規定する者に対し、発破技士免許試験の試験科目のうち別表第5第4号の試験科目の欄中イ及びロの科目を免除することができる。

（技能講習に関する経過措置）

第23条　令附則第13条第1号の労働省令で定める技能講習は、次のとおりとする。

一　旧安衛則第4編第2章の3の規定によるプレス作業主任者講習（昭和46年1月1日前に都道府県労働基準局長が指定したプレス作業主任者講習を含む。）

二　旧安衛則第4編第2章の4の規定による船内荷役作業主任者講習

三　労働省労働基準局長の定めた基準に基づいて建設業労働災害防止協会が実施した足場の組立て、解体又は変更の作業主任者講習

四　旧ボイラ則第14条の5から第14条の8までの規定によるボイラすえつけ工事作業主任者講習

五　特化則附則第2条の規定による廃止前の特定化学物質等障害予防規則（昭和46年労働省令第11号）第8章の規定による特定化学物質等作業主任者講習

六　鉛則附則第2条の規定による廃止前の鉛中毒予防規則（昭和42年労働省令第2号）第8章の規定による鉛作業主任者講習

七　4アルキル則附則第2条の規定による廃止前の4アルキル鉛中毒予防規則（昭和43年労働省令第4号）第5章の規定による4アルキル鉛等作業主任者講習

八　酸欠則附則第2条の規定による廃止前の酸素欠乏症防止規則（昭和46年労働省令第26号）第4章の規定による酸素欠乏危険作業主任者講習

九　旧安衛則第4編第2章の規定によるガス溶接技能講習

十　旧安衛則第4編第2章の2の規定によるホークリフト運転技能講習

十一　旧クレーン則第6章第3節の規定による玉掛技能講習

十二　旧ボイラ則第19条の2から第19条の5までの規定によるボイラ取扱講習

（手払い式安全装置に係る経過措置）

第25条の2　当分の間、第131条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「手払い式安全装置」とあるのは、「手払い式安全装置（ストローク長さが40ミリメートル以上であって防護板（スライドの作動中に手の安全を確保するためのものをいう。）の長さ（当該防護板の長さが300ミリメートル以上のものにあっては、300ミリメートル）以下のものであり、かつ、毎分ストローク数が120以下である両手操作式のプレス機械に使用する場合を除く。）」とする。

（労働安全衛生法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する暫定措置）

第25条の3　昭和54年6月30日前に行われた研修で、厚生労働省労働基準局長が次の各号に掲げる研修と同等以上の内容を有すると認めるものを修了した者は、当該各号に掲げる研修を修了した者とみなす。

一　第135条の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修

二　第151条の24第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修

三　第169条の2第2項において準用する第151条の24第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修

四　第169条の2第3項において準用する第151条の24第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修

五　第169条の2第4項において準用する第151条の24第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修

（軌道装置に関する経過措置）

第26条　昭和48年3月31日において現に存する軌道装置については、第205条、第206条、第210条、第211条、第214条及び第218条の規定は、適用しない。

（揚貨装置運転士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置）

第32条　法第75条の2第3項の規定により免許試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行った最後の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して1年以内に行う揚貨装置運転士免許試験を受けようとする場合には、別表第5第5号の規定にかかわらず、その者の申請により、1回に限り、揚貨装置運転士免許試験の学科試験の全部を免除することができる。

附則　（昭和48年5月15日労働省令第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年4月11日労働省令第14号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第3条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第4の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

附則　（昭和49年5月21日労働省令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　次号及び第3号に掲げる規定以外の規定　昭和49年5月25日

二　第1条中労働安全衛生規則目次の改正規定（「第40条」を「第40条の2」に改める部分に限る。）、同規則第4条、第8条、第36条及び第39条の改正規定、同規則第40条の次に1条を加える改正規定、同規則第258条の改正規定、同規則第274条の次に1条を加える改正規定、同規則第275条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同規則第276条、第331条、第332条、第352条及び第455条の改正規定並びに同規則様式第4号の次に様式を加える改正規定　昭和49年8月25日

三　第1条中労働安全衛生規則第269条、第271条及び第272条の改正規定、同規則第273条の次に4条を加える改正規定並びに同規則第274条の改正規定　昭和49年11月25日

（普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習に関する経過措置）

第2条　昭和49年5月25日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）及び改正前のボイラー及び圧力容器安全規則（以下「旧ボイラー則」という。）の規定により行われた第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）及び改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（以下「新ボイラー則」という。）の規定により行われた普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証とみなす。

（免許試験の学科試験の免除に関する経過措置）

第4条　都道府県労働基準局長は、昭和49年5月25日前に行われた揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者については、新安衛則別表第5第5号、新ボイラー則第111条又は改正後のクレーン等安全規則第227条、第233条若しくは第238条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれらの免許試験の学科試験の全部を免除することができる。

（第1種圧力容器取扱作業主任者の選任に関する経過措置）

第5条　事業者は、新ボイラー則第62条第1項の規定にかかわらず、昭和51年5月24日までの間は、普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者を、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業についての第1種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。

2　事業者は、新ボイラー則第62条第2項の規定にかかわらず、昭和49年5月25日前に旧ボイラー則第119条第1項の規定による特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者を、令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業についての第1種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。

（指定教習機関に関する経過措置）

第6条　昭和49年5月25日前に改正前の検査代行機関、検定代行機関及び指定教習機関規則第20条第12号の第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者は、改正後の同規則第20条第13号の普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習に係る指定教習機関として指定を受けた者とみなす。

附則　（昭和50年1月16日労働省令第1号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（健康管理手帳の交付に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和50年政令第4号）附則第8条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則（次項において「新規則」という。）第53条第1項に規定する要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、この省令の施行の日から1年以内に、健康管理手帳交付申請書（様式第7号）に新規則第53条第1項の要件に該当する事実を証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

附則　（昭和50年3月22日労働省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働安全衛生規則第32条の改正規定、同規則別表第1の改正規定（同表令第6条第5号の作業の項の次に1項を加える部分に限る。）並びに同規則別表第2及び別表第4の改正規定　昭和50年4月1日

二　第1条中労働安全衛生規則目次の改正規定（第321条の2に係る部分に限る。）、同規則第36条、第296条及び第318条の改正規定、同規則第2編第4章中第7節の次に1節を加える改正規定（第321条の2に係る部分に限る。）並びに同規則第348条、第351条、第352条、第640条、第678条及び附則第23条の改正規定　昭和50年7月1日

三　第1条中労働安全衛生規則目次の改正規定（第321条の3及び第321条の4に係る部分に限る。）、同規則第31条、第78条、第79条、第83条、第269条、第270条、第272条第1号、第273条の3、第273条の5、第274条、第274条の2、第275条及び第278条の改正規定、同規則第2編第4章中第7節の次に1節を加える改正規定（第321条の3及び第321条の4に係る部分に限る。）、同規則第455条の改正規定、同規則別表第1の改正規定（同表令第6条第8号の作業の項の次に1項を加える部分に限る。）、同規則別表第6の改正規定（同表乾燥設備作業主任者技能講習の項の次に1項を加える部分に限る。）、同規則別表第7及び別表第8の改正規定並びに附則第2条及び第3条の規定　昭和50年10月1日

四　第1条中労働安全衛生規則第142条、第247条、第360条、第375条、第404条、第514条、第518条、第519条、第520条、第521条、第533条、第563条、第564条及び第566条の改正規定並びに第2条から第5条までの規定　昭和51年1月1日

（化学設備等に関する経過措置）

第2条　次の表の上欄に掲げる設備等で昭和50年9月30日において現に存するものについては、同表の下欄に掲げる改正後の労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の規定は、昭和51年3月31日までの間は、適用しない。

化学設備（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第1に掲げる危険物に係るもので同表第2号13又は第3号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るもの以外のもの及び引火点が65度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱うもの（同表に掲げる危険物のうち同表第2号13又は第3号5若しくは6に掲げる物以外の物に係るものを除く。）に限る。以下この表において同じ。）を内部に設ける建築物	第268条
化学設備	第269条、第272条、第273条の2から第273条の5まで及び第278条第2項
化学設備の配管	第269条、第272条及び第273条の5
化学設備の附属設備	第273条の5
乾燥設備（令別表第1第2号13若しくは第3号5若しくは6に掲げる物以外の物又は同表第2号13若しくは第3号5若しくは6に掲げる物以外の物が発生する乾燥物に係るもの以外のものに限る。以下この表において同じ。）を設ける部分の建築物	第293条
乾燥設備	第294条及び第295条第2項
令別表第1に掲げる危険物の製造又は取扱いをする作業場のうち同表第2号13又は第3号5若しくは6に掲げる物以外の物の製造又は取扱いをするもの以外のもの	第546条
前項に掲げる作業場を有する建築物	第546条及び第547条

2　安衛則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、昭和50年12月1日前に前項の化学設備又は乾燥設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（ボイラー等の安全装置に関する経過措置）

第3条　昭和50年10月1日前に製造され、又は輸入された令第1条第3号イ、ハ及びニに掲げるボイラー並びに大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器（同条第3号のボイラー並びに同条第5号イからニまでに掲げる容器及び同条第7号に掲げる第2種圧力容器を除く。）で内容積が0・1立方メートルを超えるものの安全装置については、改正前の労働安全衛生規則第278条の規定は、なお効力を有する。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この省令の施行前にした改正前の労働安全衛生規則第332条又は第648条の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和50年8月1日労働省令第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、法の施行の日（昭和50年8月1日）から施行する。ただし、第3条、第4条及び第61条の規定は法第3条の規定の施行の日から、附則第7条の規定（労働安全衛生規則第587条の前の見出しを改める部分並びに同規則様式第21号の2に（第5面）及び（第6面）を加える部分を除く。）は法附則第4条のうち労働安全衛生法第65条の改正規定中同条に4項を加える部分の施行の日から施行する。

（様式に関する経過措置）

第13条　附則第6条の規定による改正前の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、附則第7条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票及び附則第11条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、附則第6条の規定による改正後の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、附則第7条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票及び附則第11条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票とみなす。

附則　（昭和51年1月16日労働省令第2号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、昭和51年4月1日から施行する。

（健康管理手帳の交付に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（昭和51年政令第1号。以下「改正令」という。）附則第5条の規定による健康管理手帳の交付は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第53条第1項で定める要件に該当する者の申請に基づいて、所轄都道府県労働基準局長が行うものとする。

2　前項の申請をしようとする者は、速やかに、健康管理手帳交付申請書（新規則様式第7号）に改正令附則第5条に規定する要件に該当する者であることを証する書類（当該書類がない場合には、当該事実についての申立て書）（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第23条第8号の業務に係る前項の申請をしようとする者にあっては、離職前に撮影した胸部のエックス線直接撮影による写真を含む。）を添えて、所轄都道府県労働基準局長に提出しなければならない。

附則　（昭和51年3月25日労働省令第4号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和51年4月1日から施行する。

附則　（昭和51年7月9日労働省令第28号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和52年3月19日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中高気圧障害防止規則目次の改正規定、同令第6条第1項の改正規定、同令第7条の次に3条を加える改正規定（第7条の2に係る部分を除く。）、同令第20条の次に1条を加える改正規定、同令第21条の改正規定及び同令第22条第1項の改正規定（第7条の4の用具に係る部分に限る。）並びに第2条中労働安全衛生規則第660条の改正規定（「第7条」を「第7条の3」に改める部分中第7条の3に係る部分及び「第21条第1項」を「第21条第2項」に改める部分に限る。）　昭和52年7月1日

二　第1条中高気圧障害防止規則第7条の次に3条を加える改正規定（第7条の2に係る部分に限る。）及び同令第22条第1項の改正規定（第7条の2の自動警報装置に係る部分に限る。）並びに第2条中労働安全衛生規則第660条の改正規定（「第7条」を「第7条の3」に改める部分中第7条の2に係る部分に限る。）　昭和52年10月1日

（作業室及び気閘室に関する経過措置）

第2条　略

2　昭和52年7月1日前から引き続き労働安全衛生法第31条第1項の注文者が請負人の労働者に使用させている作業室及び気閘室については、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第660条の規定にかかわらず、当該使用させている間は、なお従前の例による。

3　昭和52年7月1日前に製造し、又は存する気閘室については、新高圧則第7条の3の規定及び新安衛則第660条の規定（新高圧則第7条の3に係る部分に限る。）は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この省令の施行前にした改正前の高気圧障害防止規則及び労働安全衛生規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和52年10月27日労働省令第29号）

この省令は、昭和53年10月1日から施行する。

附則　（昭和52年12月27日労働省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2編第1章の次に1章を加える改正規定（第151条の31から第151条の35まで及び第151条の38から第151条の42までに係る部分に限る。）　昭和53年4月1日

二　第135条の次に2条を加える改正規定（第135条の3に係る部分に限る。）、第2編第1章の次に1章を加える改正規定（第151条の24に係る部分に限る。）及び第169条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4条の規定　労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和52年法律第76号。以下「改正法」という。）第1条の規定（労働安全衛生法第45条に3項を加える改正規定のうち同条第2項に係る部分に限る。）の施行の日

（健康管理手帳の交付に関する経過措置）

第2条　改正法による改正前のじん肺法第13条第2項（第15条第3項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）の規定により決定された健康管理の区分が管理3（じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第1型で、じん肺法による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第1型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。）である者に関する改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第53条第1項の規定の適用については、改正法第2条の規定の施行の日までの間は、同項中「離職の際に又は離職の後に」とあるのは、「離職の際に」とする。

（車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習に関する経過措置）

第3条　昭和53年1月1日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた車両系建設機械運転技能講習は、新安衛則の規定により行われた車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された車両系建設機械運転技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習修了証とみなす。

（労働安全衛生法第45条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する労働者に関する経過措置）

第4条　昭和53年1月1日前に中央労働災害防止協会が実施した動力プレス機械点検整備コースを修了した者は、第135条の3第2項第1号の規定の適用については、同号の厚生労働大臣が定める研修を修了した者とみなす。

附則　（昭和53年3月28日労働省令第10号）

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年3月31日から施行する。

（様式に関する経過措置）

第2条　改正前の労働安全衛生規則様式第8号の健康管理手帳は、当分の間、改正後の労働安全衛生規則様式第8号の健康管理手帳とみなす。

（健康管理手帳に関する経過措置）

第3条　労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令（昭和53年政令第33号）によりじん肺管理区分が管理3イと決定されたとみなされた者のうち、この省令の施行の日の前日において労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和52年法律第76号）による改正前のじん肺法（昭和35年法律第30号）第13条第2項（同法第15条第3項及び第16条第2項において準用する場合を含む。）の規定により決定された健康管理の区分が管理3（じん肺健康診断の結果が、エックス線写真の像が第1型で、じん肺による中等度の心肺機能の障害その他の症状があり、かつ、病勢の進行のおそれがある肺結核がないと認められるもの又はエックス線写真の像が第1型で、じん肺による高度の心肺機能の障害その他の症状がなく、かつ、病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核があると認められるものである場合に限る。）である者（この省令の施行の日前に改正前の労働安全衛生規則第53条第2項の規定により健康管理手帳（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第23条第3号の業務に係るものに限る。以下同じ。）の交付の申請をした者及び同日以後新たに決定を受けたじん肺管理区分が管理3である者を除く。）に対しては、改正後の労働安全衛生規則第53条第1項の規定にかかわらず、健康管理手帳を交付しないものとする。

附則　（昭和53年8月7日労働省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年9月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　略

4　第4条による改正後の労働安全衛生規則第32条第6号の3に掲げる物であって、この省令の施行の日において現に存するものについては、昭和54年2月28日までの間は、労働安全衛生法第57条第1項の規定（同項第3号の適用に係る部分に限る。）は、適用しない。

附則　（昭和53年8月16日労働省令第33号）

この省令は、昭和53年9月1日から施行する。

附則　（昭和53年9月29日労働省令第35号）

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年10月1日から施行する。

（免許試験の試験科目に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリック運転士免許試験であって、これらの受験の申請の受付が施行日前に開始されたものに係る実技試験の試験科目は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）別表第5第5号又は改正後のクレーン等安全規則（以下「新クレーン則」という。）第226条第3項、第232条第3項若しくは第237条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（就業制限に関する経過措置）

第3条　事業者は、新安衛則別表第3又は新クレーン則第221条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第20条第13号の業務については、次の各号に掲げる者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、これらの者については、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第61条第2項の規定は適用しない。

一　施行日前に揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリック運転士免許を受けた者及び施行日前にそれぞれの免許を受けることができる資格を取得した者で、施行日以後に当該免許を受けたもの

二　次のいずれかに該当する者

イ　施行日以後に行われる揚貨装置運転士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリック運転士免許試験であって、これらの免許試験の受験の受付が施行日前に開始されたものの実技試験に合格した者で、それぞれの免許を受けたもの

ロ　施行日から昭和54年3月31日までの間に行われる揚貨装置運転実技教習、クレーン運転実技教習、移動式クレーン運転実技教習又はデリック運転実技教習であって、これらの実技教習の申込みが施行日前に行われたものを修了した者で、それぞれの免許を受けたもの

ハ　この省令の施行の際現に行われている職業訓練（当該職業訓練を修了することにより、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリック運転士免許を受けることができる資格を取得することとなるものに限る。）を修了した者で、揚貨装置運転士免許、クレーン運転士免許、移動式クレーン運転士免許又はデリック運転士免許を受けたもの

附則　（昭和53年9月30日労働省令第37号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　略

二　附則第13条の規定（労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第151条の24の改正規定に限る。）　労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（昭和52年法律第76号）第1条の規定（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条に3項を加える改正規定のうち同条第2項に係る部分に限る。）の施行の日

附則　（昭和53年10月9日労働省令第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和54年3月1日から施行する。

附則　（昭和53年12月8日労働省令第45号）

この省令は、昭和54年1月1日から施行する。

附則　（昭和54年1月27日労働省令第2号）

この省令は、昭和54年6月30日から施行する。ただし、附則第15条の次に9条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和54年4月25日労働省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和54年10月1日から施行する。ただし、第4条から第22条までの規定及び附則第3条の規定（安衛則第36条に1号を加える部分及び第658条に係る部分に限る。）は、昭和55年10月1日から施行する。

附則　（昭和54年7月30日労働省令第26号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和54年6月30日から適用する。

附則　（昭和55年8月26日労働省令第23号）

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和55年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第380条第2項第2号の改正規定、第381条の改正規定、第383条の改正規定、第388条の次に2款を加える改正規定（第389条から第389条の6までに係る部分に限る。）及び次条第1項の規定　昭和56年3月1日

二　第382条の次に2条を加える改正規定（第382条の3に係る部分に限る。）、第388条の次に2款を加える改正規定（第389条の9から第389条の11までに係る部分に限る。）、第642条の次に1条を加える改正規定及び次条第2項の規定　昭和56年9月1日

（経過措置）

第2条　ずい道等又はたて坑の建設の仕事で、昭和56年3月1日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第389条の5（新規則第389条の6において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

2　ずい道等の建設の仕事で、昭和56年9月1日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、新規則第382条の3、第389条の9から第389条の11まで及び第642条の2の規定は、適用しない。

附則　（昭和55年12月2日労働省令第30号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年12月15日労働省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和56年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第556条の改正規定、第2編に1章を加える改正規定、第655条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、次条及び附則第3条の規定　昭和57年1月1日

二　第1編第2章の次に1章を加える改正規定（第24条の6から第24条の8までに係る部分に限る。）、第34条の4の改正規定、第34条の5、第34条の8及び第34条の10の改正規定、第40条の2の改正規定、第643条の次に2条を加える改正規定（第643条の3に係る部分に限る。）並びに様式第4号の次に一様式を加える改正規定　昭和57年6月1日

三　第383条の次に4条を加える改正規定及び第2編第8章の2の次に2章を加える改正規定（第517条の7、第517条の8、第517条の12及び第517条の13に係る部分に限る。）　昭和58年6月1日

（はしご道に関する経過措置）

第2条　昭和56年12月31日において現に存する坑内はしご道については、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第556条第1項第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（作業構台に関する経過措置）

第3条　昭和56年12月31日において現に存する作業構台については、新安衛則第2編第11章及び第655条の2の規定は、適用しない。

附則　（昭和57年5月20日労働省令第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中酸素欠乏症防止規則第1条の改正規定、同規則第2条の改正規定（同条第3号中「第9条第1項において」を削る部分及び同条に2号を加える部分に限る。）、同規則第3条から第5条までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同規則第6条、第7条、第9条、第10条、第13条、第14条、第16条、第17条及び第23条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同規則第25条の次に1条を加える改正規定並びに同規則第27条の改正規定（同条中「酸素欠乏症」を「酸素欠乏症等」に改める部分に限る。）、第2条中労働安全衛生規則第585条第1項第4号の改正規定及び同規則第640条第1項第4号の改正規定（同号中「第9条第1項の場所」を「第9条第1項の酸素欠乏危険場所」に改める部分に限る。）並びに附則第4条、第6条及び第7条の規定　昭和57年7月1日

二　第1条中酸素欠乏症防止規則第11条に1項を加える改正規定及び同規則第12条の改正規定並びに第2条中労働安全衛生規則第36条及び別表第1の改正規定　昭和58年4月1日

（第1種酸素欠乏危険作業主任者技能講習に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の酸素欠乏症防止規則（以下「旧酸欠則」という。）及び第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、第1条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則（以下「新酸欠則」という。）及び第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）の規定により行われた第1種酸素欠乏危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された第1種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第8条　この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第6条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和57年6月24日労働省令第24号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年7月29日労働省令第28号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和57年度において満18歳に達する者に対する同年度における第44条の健康診断に関する改正後の第44条第2項第1号の規定の適用については、同号中「健康診断の際」とあるのは、「健康診断及び満17歳に達する日の属する年度に前項の規定により行われた健康診断の際」とする。

附則　（昭和57年12月22日労働省令第39号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和58年6月20日労働省令第18号）

この省令は、昭和58年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第2編第1章中第8節の次に1節を加える改正規定（第150条の3第1号、第150条の4及び第150条の5第1号に係る部分に限る。）　昭和59年1月1日

二　第36条に2号を加える改正規定及び第39条の改正規定　昭和59年4月1日

附則　（昭和58年7月30日労働省令第24号）

この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和58年8月1日）から施行する。

附則　（昭和59年1月31日労働省令第1号）

1　この省令は、昭和59年2月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和59年3月27日労働省令第6号）

この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年9月30日労働省令第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和60年10月1日から施行する。

附則　（昭和61年1月24日労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（様式に関する経過措置）

第3条　略

2　前条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票は、当分の間、前条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票とみなす。

附則　（昭和61年3月18日労働省令第8号）

この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和62年1月16日労働省令第1号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和62年3月27日労働省令第8号）

この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

附則　（昭和63年6月6日労働省令第18号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年9月1日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　目次の改正規定（第1編第2章第3節の2に係る部分に限る。）、第4条第1項第2号の改正規定、第5条の改正規定、第7条第1項の改正規定（改正後の同項第3号に係る部分を除く。）、第10条の改正規定、第1編第2章第3節の次に1節を加える改正規定、第92条の2の改正規定、第92条の3の改正規定、別表第9の改正規定及び様式第20号の改正規定　昭和64年4月1日

二　第7条第1項の改正規定（改正後の同項第3号に係る部分に限る。）、第12条の改正規定、第69条の改正規定、別表第4の改正規定及び別表第5の改正規定並びに附則第3条、第6条及び第7条の規定　昭和64年10月1日

（有害性の調査に関する経過措置）

第2条　昭和63年10月1日前に開始された法第57条の2第1項の規定による有害性の調査については、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第34条の3及び第34条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（衛生管理者免許に関する経過措置）

第3条　昭和64年10月1日において現に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第62条の規定により衛生管理者免許を受けている者は、新安衛則第62条の規定により第1種衛生管理者免許を受けた者とみなす。

（様式に関する経過措置）

第4条　昭和63年10月1日において現に交付されている旧安衛則様式第12号の免許証は、新安衛則様式第11号の免許証とみなす。

第5条　昭和63年10月1日から昭和64年9月30日までの間における新安衛則様式第11号及び第12号の適用については、新安衛則様式第11号（表面）中「

二　衛生管理

一　衛生管理

」とあるのは「

衛生管理

」と、新安衛則様式第12号（1）中「

二　衛生管理

一　衛生管理

」とあるのは「

衛生管理

」と、同様式（2）中「

50	第1種衛生管理者
51	衛生工学衛生管理者
52	第2種衛生管理者

」とあるのは「

50	衛生管理者
51	衛生工学衛生管理者

」とする。

（罰則に関する経過措置）

第8条　この省令の施行前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成元年2月20日労働省令第3号）

この省令は、平成元年3月1日から施行する。

附則　（平成元年6月30日労働省令第22号）

1　この省令は、平成元年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成元年7月12日労働省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成2年9月13日労働省令第19号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成2年10月1日から施行する。ただし、第2編第1章の2第1節第4款の次に1款を加える改正規定（第151条の56に係る部分に限る。）、第169条の2の改正規定及び第2編第2章第2節の次に1節を加える改正規定（第194条の22に係る部分に限る。）は、平成4年10月1日から施行する。

（特別教育に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日から平成4年9月30日までの間における改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第36条の規定の適用については、同条第15号ロ中「つり上げ荷重が5トン以上の跨線テルハ」とあるのは「床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーン又は跨線テルハで、つり上げ荷重が5トン以上のもの」と、同条第16号中「1トン」とあるのは「5トン」とする。

（就業制限に関する経過措置）

第3条　事業者は、新安衛則第41条の規定にかかわらず、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第20条第6号に掲げる業務（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成2年政令第253号）による改正前の令（以下「旧令」という。）第20条第6号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に1月以上従事した経験を有する者であって、平成4年9月30日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、労働安全衛生法（以下「法」という。）第61条第2項の規定は、適用しない。

2　事業者は、新安衛則第41条の規定にかかわらず、令第20条第7号に掲げる業務（旧令第20条第7号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に適法に従事し、かつ、当該業務に1月以上従事した経験を有する者であって、平成4年9月30日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

3　事業者は、新安衛則第41条の規定にかかわらず、令第20条第12号に掲げる業務（旧令第20条第12号に掲げる業務に該当するものを除く。）については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に3月以上従事した経験を有する者であって、平成4年9月30日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

4　事業者は、新安衛則第41条の規定にかかわらず、令第20条第14号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に3月以上従事した経験を有する者であって、平成4年9月30日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

5　事業者は、新安衛則第41条の規定にかかわらず、令第20条第15号に掲げる業務については、この省令の施行の際現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に3月以上従事した経験を有する者であって、平成4年9月30日までの間に行われる講習で都道府県労働基準局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成2年12月18日労働省令第30号）

この省令は、平成3年1月1日から施行する。

附則　（平成3年10月1日労働省令第24号）

1　この省令は、平成3年12月1日から施行する。

2　その出力側無負荷電圧（交流アーク溶接機のアークの発生を停止させた場合における溶接棒と被溶接物との間の電圧をいう。以下同じ。）が1・5秒以内に30ボルト以下となる交流アーク溶接機（その外箱に出力側無負荷電圧を表示した銘板を取り付けたものに限る。）で、この省令の施行の際現に製造しており、又は存するものについては、改正後の労働安全衛生規則第332条及び第648条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成4年2月4日労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成4年4月1日から施行する。

（労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　この省令の施行前に船舶ぎ装に係る1級又は2級の技能検定に合格した者についての改正後の労働安全衛生規則別表第5第2号の表の規定の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成4年6月29日労働省令第22号）

この省令は、平成4年7月1日から施行する。

附則　（平成4年8月24日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日（平成4年10月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中労働安全衛生規則の目次の改正規定（同令第2編第8章の2に係る部分に限る。）、同令第78条第11号の2の改正規定、同令第171条の4の改正規定、同令第2編第8章の2の章名の改正規定、同令第517条の3の見出しの改正規定、同令第517条の4の見出し及び同条の改正規定、第517条の5（見出しを含む。）の改正規定、同令第517条の14の改正規定（「第6条第15号の4」を「第6条第15号の5」に改める部分に限る。）、同令第517条の12の改正規定（「第6条第15号の4」を「第6条第15号の5」に改める部分に限る。）、同令第517条の11の改正規定（「第6条第15号の4」を「第6条第15号の5」に改める部分に限る。）、同令第517条の10の改正規定（「第6条第15号の4」を「第6条第15号の5」に改める部分に限る。）、同令第517条の9の改正規定（「第6条第15号の4」を「第6条第15号の5」に改める部分に限る。）、同令第2編第8章の4を第2編第8章の5とし、同章の次に1章を加える改正規定（同令第517条の22及び第517条の23に係る部分に限る。）、同令第517条の7の改正規定（「第6条第15号の3」を「第6条第15号の4」に改める部分に限る。）、同令第517条の6の改正規定（「第6条第15号の3」を「第6条第15号の4」に改める部分に限る。）、同令第2編第8章の2の次に1章を加える改正規定（改正後の同令第517条の8及び第517条の9に係る部分に限る。）、同令別表第1の改正規定並びに同令別表第6の改正規定（同表鉄骨の組立て等作業主任者技能講習の項に係る部分に限る。）並びに次条の規定　平成6年10月1日

（労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　平成6年10月1日前に改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）の規定により行われた鉄骨の組立て等作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）により行われた建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習修了証とみなす。

第3条　新安衛則第90条第2号の2の仕事であって平成5年1月1日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第88条第4項の規定は、適用しない。

2　新安衛則第90条第2号の2の仕事であって平成5年7月1日前に開始されるものについては、新安衛則第92条の2第2項及び第92条の3の規定は、適用しない。

第4条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に作成した旧安衛則第240条第1項の組立図については、新安衛則第240条第2項の規定は、適用しない。

2　施行日前に組立てられた型枠支保工については、新安衛則第240条第3項（同条第3号及び第4号に係る部分に限る。）、新安衛則第241条の規定（同条第1号から第3号までに係る部分に限る。）及び新安衛則第242条の規定（同条第5号の2及び第9号の2に係る部分に限る。）は、適用しない。

第5条　新安衛則第517条の2第1項の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年9月30日までの間、同項中「令第6条第15号の2」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが5メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更」とする。

2　新安衛則第517条の3の規定の適用については、平成6年9月30日までの間、同条中「令第6条第15号の2」とあるのは、「建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが5メートル以上であるものに限る。）の組立て、解体又は変更」とする。

3　新安衛則第517条の6第1項、第517条の7及び第517条の10第1項の規定の適用については、平成6年9月30日までの間、これらの規定中「令第6条第15号の3」とあるのは、「橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更」とする。

4　新安衛則第517条の20第1項、第517条の21及び第517条の24の規定の適用については、平成6年9月30日までの間、これらの規定中「令第6条第15号の6」とあるのは、「橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの（その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。）の架設又は変更」とする。

第6条　橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるもの（その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。）の架設、解体又は変更の作業であって、平成5年4月1日前に開始されるものについては、新安衛則第517条の6の規定は、適用しない。

2　橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの（その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。）の架設又は変更の作業であって、平成5年4月1日前に開始されるものについては、新安衛則第517条の20の規定は、適用しない。

第7条　施行日において現に交付されている旧安衛則様式第11号の免許証は、新安衛則様式第11号の免許証とみなす。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この省令（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成5年2月12日労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

附則　（平成6年1月25日労働省令第2号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

（避難等の訓練に関する経過措置）

第2条　この省令による改正後の労働安全衛生規則（以下この条において「新規則」という。）第389条の11第1項の規定にかかわらず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第389条の11第1項の規定に基づく最後の避難及び消火の訓練（以下この条において「旧規則による最後の訓練」という。）を平成5年4月1日から平成5年9月30日までの間に行った事業者が新規則第389条の11第1項の規定に基づく最初の避難及び消火の訓練（以下この条において「新規則による最初の訓練」という。）を行わなければならない期限は、当該旧規則による最後の訓練を行った日から1年以内とし、旧規則による最後の訓練を平成5年10月1日から平成6年3月31日までの間に行った事業者が新規則による最初の訓練を行わなければならない期限は、平成6年10月1日までとする。

附則　（平成6年3月30日労働省令第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第5条　この省令の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成6年4月1日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成6年7月1日から施行する。

附則　（平成7年1月26日労働省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働安全衛生規則第328条の2の次に2条を加える改正規定（第328条の3に係る部分に限る。）及び第2条中特定化学物質等障害予防規則第36条の2の改正規定　平成7年10月1日

二　第1条中労働安全衛生規則第286条の次に1条を加える改正規定　平成8年4月1日

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　改正後の労働安全衛生規則第90条第5号の2の仕事であって平成7年6月1日前に開始されるものについては、労働安全衛生法（以下「法」という。）第88条第4項の規定は適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成8年3月5日労働省令第7号）

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成8年3月27日労働省令第11号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年9月13日労働省令第35号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成8年10月1日から施行する。

（労働安全衛生法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者に関する経過措置）

第2条　次の各号に掲げる者は、第1条による改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第14条第2項の規定にかかわらず、労働安全衛生法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者とする。

一　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に新規則第14条第2項第1号に規定する研修に相当する研修として厚生労働大臣が定めるものの受講を開始し、当該研修を修了した者

二　平成10年9月30日において労働安全衛生法第13条第1項の産業医として同項に規定する労働者の健康管理等を行った経験年数が3年以上である者

（健康診断の結果の通知に関する経過措置）

第3条　施行日前に労働者に対して行った労働安全衛生規則第43条、第44条又は第45条から第46条までの健康診断については、新規則第51条の4の規定は、適用しない。

附則　（平成9年3月25日労働省令第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働安全衛生規則第16条第2項の改正規定及び第2条の規定　平成9年4月1日

（経過措置）

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成9年9月25日労働省令第31号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。

附則　（平成9年11月12日労働省令第34号）

この省令は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成10年2月16日労働省令第1号）

（施行期日）

1　この省令は、平成10年6月1日から施行する。

（経過措置）

2　土石流危険河川において行われる建設工事で、平成10年6月1日前に開始され、かつ、同日から起算して3月以内に終了する予定であるものについては、改正後の労働安全衛生規則の規定（第575条の13の規定を除く。）は適用しない。

附則　（平成10年2月25日労働省令第3号）

この省令は、平成10年3月31日から施行する。

附則　（平成10年3月25日労働省令第10号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成10年4月27日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成10年6月24日労働省令第26号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中労働安全衛生規則第43条の改正規定、第44条第1項及び第3項の改正規定、第45条第2項の改正規定（「第8号まで」を「第9号まで」に、「第10号」を「第11号」に改める部分に限る。）、第45条の2第4項の改正規定、様式第5号の改正規定並びに様式第6号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年1月11日労働省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則　（平成11年3月30日労働省令第21号）

この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年8月13日労働省令第35号）

この省令は、平成11年10月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

附則　（平成11年9月29日労働省令第37号）

1　この省令は、平成11年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年11月30日労働省令第46号）

この省令は、平成12年1月30日から施行する。

附則　（平成12年1月31日労働省令第2号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第3条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第4条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

（様式に関する経過措置）

第5条　第1条の規定による改正前の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第12条による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第14条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第22条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票並びに第24条による改正前の雇用保険法施行規則第17条の7及び第144条の証明書は、当分の間、それぞれ、第1条の規定による改正後の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第12条による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第14条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第22条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票並びに第24条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第17条の7及び第144条の規定による証明書とみなす。

第6条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第7条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成12年3月24日労働省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年3月30日労働省令第12号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中労働安全衛生規則様式第6号の改正規定及び第5条の規定（製造時等検査代行機関等に関する規則様式第7号の3の改正規定を除く。）は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成12年9月11日労働省令第38号）　抄

1　この省令は、平成12年11月15日から施行する。

附則　（平成12年10月31日労働省令第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

第5条　第2条の規定による改正前の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正前の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正前の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書は、当分の間、第2条の規定による改正後の労働基準法施行規則第52条の規定による証票、第3条の規定による改正後の職業安定法施行規則第33条第2項の規定による証明書、第8条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第4条の規定による証票、第26条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第78条の規定による証票、第31条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条の規定による証票、第34条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の規定による証票、第52条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第144条の規定による証明書、第70条の規定による改正後の女性労働基準規則第4条の規定による証票、第71条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第48条の規定による証明書及び第74条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第45条第2項の規定による証明書とみなす。

第7条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成13年3月27日厚生労働省令第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年4月25日厚生労働省令第120号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年6月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　改正後の労働安全衛生規則第90条第5号の3の仕事であって平成13年8月1日前に開始されるものについては、労働安全衛生法第88条第4項の規定は、適用しない。

附則　（平成13年4月27日厚生労働省令第122号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年5月1日から施行し、第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則第334条の規定は、同年4月1日から適用する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成13年8月1日前に労働安全衛生規則別表第7の16の項から18の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令別表第3第2号5の2に掲げる物又は第2条の規定による改正後の特定化学物質等障害予防規則（以下「新特化則」という。）別表第1第5号の2に掲げる物（以下「エチレンオキシド等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

附則　（平成13年7月16日厚生労働省令第171号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年7月16日厚生労働省令第172号）

1　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成13年9月27日厚生労働省令第192号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年10月1日から施行する。

附則　（平成13年11月16日厚生労働省令第212号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成13年12月1日から施行する。

附則　（平成14年2月22日厚生労働省令第14号）　抄

1　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。

附則　（平成15年1月20日厚生労働省令第2号）

この省令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年12月10日厚生労働省令第174号）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条中労働安全衛生規則第672条に1号を加える改正規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成15年12月19日厚生労働省令第175号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年3月31日から施行する。

（酸素欠乏危険作業主任者技能講習及び酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）及び第11条の規定による改正前の酸素欠乏症等防止規則（以下「旧酸欠則」という。）の規定により行われた第1種酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は第2種酸素欠乏危険作業主任者技能講習は、それぞれ第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）及び第11条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則（以下「新酸欠則」という。）の規定により行われた酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第81条の規定により交付された第1種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は第2種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第81条の規定により交付された酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了証又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了証とみなす。

（様式に関する経過措置）

第11条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第12条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成15年12月25日厚生労働省令第179号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

附則　（平成16年3月26日厚生労働省令第44号）

この省令は、平成16年3月31日から施行する。

附則　（平成16年3月30日厚生労働省令第70号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成16年10月1日厚生労働省令第146号）

（施行期日）

第1条　この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。

（経過措置）

第2条　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令附則第2条第1項に規定する石綿含有製品で、同令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に製造され、又は輸入されたものに対する第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則第34条の2の2及び別表第2第2号の2の規定の適用については、なお従前の例による。

第3条　施行日前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成17年2月24日厚生労働省令第21号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成17年7月1日から施行する。

附則　（平成17年3月28日厚生労働省令第47号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月31日厚生労働省令第59号）

この省令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成17年6月1日厚生労働省令第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第4条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成17年12月1日厚生労働省令第170号）

この省令は、平成17年12月1日から施行する。

附則　（平成18年1月5日厚生労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働安全衛生規則第4条第1項第2号の改正規定、同令第5条の改正規定及び同令様式第3号（裏面）備考の改正規定（「衛生管理者選任報告」を「安全管理者選任報告の場合（労働安全衛生規則第5条第2号に掲げる者を選任した場合を除く。）は、同条第1号の研修その他所定の研修を修了した者であること又は平成18年10月1日において安全管理者としての経験年数が2年以上であることを証する書面（又は写し）を、衛生管理者選任報告」に改める部分に限る。）並びに次条の規定　平成18年10月1日

二　第1条中労働安全衛生規則の目次の改正規定（「機械等及び有害物」を「機械等並びに危険物及び有害物」に改める部分及び「第2節　有害物に関する規制」を「第2節　危険物及び有害物に関する規制」に改める部分に限る。）、同令第1編第3章の章名の改正規定、同章第2節の節名の改正規定、同令第31条の改正規定、同令第32条から第34条までの改正規定、同令第34条の2の4の改正規定並びに同令別表第2の改正規定　平成18年12月1日

三　附則第8条、第9条及び第10条第2項の規定　公布の日

（安全管理者に関する経過措置）

第2条　前条第1号に掲げる規定の施行の際現に第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第5条第1号又は第2号に該当する者で、前条第1号に定める日において労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第11条第1項の安全管理者として同項に規定する事項の管理を行った経験年数が2年以上であるものは、第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第5条第1号の規定にかかわらず、法第11条第1項の厚生労働省令で定める資格を有する者とする。

（作業主任者に関する経過措置）

第3条　事業者は、次の表の第1欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第2欄に掲げる作業については、同表の第3欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第4欄に掲げる作業主任者として選任することができる。

適用除外する規定	作業の区分	資格を有する者	名称
新安衛則第359条及び別表第1	労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）第6条第9号に掲げる作業	労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第1条の規定による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）別表第18第5号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者	地山の掘削作業主任者
新安衛則第374条及び別表第1	令第6条第10号に掲げる作業	旧法別表第18第6号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者	土止め支保工作業主任者
新安衛則別表第1及び第11条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第27条	令第6条第18号に掲げる作業	旧法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者	特定化学物質作業主任者
新安衛則別表第1及び第10条の規定による改正後の4アルキル鉛中毒予防規則第14条	令第6条第20号に掲げる作業	旧法別表第18第24号に掲げる4アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者	4アルキル鉛等作業主任者
新安衛則別表第1及び第19条の規定による改正後の石綿障害予防規則第19条	令第6条第23号に掲げる作業	旧法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者	石綿作業主任者

（就業制限に関する経過措置）

第4条　事業者は、新安衛則別表第3又は第6条の規定による改正後のクレーン等安全規則（以下「新クレーン則」という。）第108条の規定にかかわらず、令第20条第8号に掲げる業務については、第6条の規定による改正前のクレーン等安全規則（以下「旧クレーン則」という。）第235条に規定するデリック運転士免許（以下「旧デリック免許」という。）を受けた者（附則第6条第4項の規定により旧デリック免許を受けた者を含む。）を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

（免許試験に関する経過措置）

第7条　都道府県労働局長は、平成19年3月31日までの間、新安衛則第69条の規定にかかわらず、旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの（前条第1項の規定に該当する者を除く。）に対し、なお従前の例により旧デリック運転士免許試験の実技試験を行うものとする。

2　法第75条の2から第75条の12までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定は、前項の規定による試験について準用する。

第8条　都道府県労働局長は、新クレーン則第227条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験又は科目の範囲でクレーン・デリック運転士免許試験の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

免除を受けることができる者	免除する試験又は科目の範囲
旧クレーン免許を受けた者	学科試験のうち、新クレーン則第226条第2項第1号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験の全部
旧デリック免許を受けた者	学科試験のうち、新クレーン則第226条第2項第1号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第3号に掲げる科目及び同項第4号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行った旧安衛則第69条第14号のクレーン運転士免許試験（以下「旧クレーン運転士免許試験」という。）の学科試験に合格した者二　当該免許試験を行う指定試験機関（法第75条の2第1項の指定試験機関をいう。次の項において同じ。）が行った旧クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの	学科試験のうち、新クレーン則第226条第2項第1号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）
一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が施行日前に最後に行ったデリック運転士免許試験の学科試験に合格した者二　当該免許試験を行う指定試験機関が行った旧デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの	学科試験のうち、新クレーン則第226条第2項第1号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）、同項第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（デリックに係る部分に限る。）
旧床上クレーン限定免許を受けた者	学科試験のうち、新クレーン則第226条第2項第1号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目（クレーンに係る部分に限る。）並びに実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目

2　都道府県労働局長は、新クレーン則第233条の規定にかかわらず、旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者については、移動式クレーン運転士免許試験の学科試験のうち、新クレーン則第232条第2項第3号に掲げる科目及び実技試験のうち、同条第3項第2号に掲げる科目を免除することができる。

3　旧クレーン免許、旧床上クレーン限定免許又は旧デリック免許を受けた者に係る新安衛則別表第5第5号及び別表第6の規定の適用については、なお従前の例による。

（様式に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）

第13条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年8月2日厚生労働省令第147号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成18年9月1日）から施行する。

（届出に関する経過措置）

第3条　略

2　第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則第90条第5号の2に掲げる仕事（経過措置対象物に係るものに限る。）であって、平成18年10月1日前に開始されるものについては、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第4項の規定は、適用しない。

（適用除外製品等に関する経過措置）

第4条　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第3条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第15条、第28条、第29条、第31条、第33条から第35条まで、第40条第1項及び第44条並びに第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第7の25の項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧石綿則第35条中「30年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間」とする。

第5条　改正政令附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正政令による改正前の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。次項において「旧令」という。）第6条第23号ロの厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。）をその重量の0・1パーセントを超えて含有する製剤その他の物とする。

2　旧令第18条第39号及び別表第9第632号の厚生労働省令で定める物は、石綿（アモサイト及びクロシドライトを除く。以下、この項において同じ。）を含有する製剤その他の物（石綿の含有量が重量の0・1パーセント未満であるものを除く。）とする。

（様式に関する経過措置）

（罰則の適用に関する経過措置）

第8条　この省令の施行の日前にした行為及び附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成18年10月20日厚生労働省令第185号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年12月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第30条の物又は新安衛則第31条各号に掲げる物（この省令による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）別表第2に掲げる物に該当するものを除く。）であって、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第3第1号1から6まで若しくは新安衛則別表第2の上欄に掲げる物の含有量がその重量の1パーセント未満であるもの又は令別表第3第1号7に掲げる物の含有量がその重量の0・5パーセント未満であるものについては、平成20年11月30日までの間は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第57条第1項の規定は、適用しない。

第3条　新安衛則第30条の物（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第331号。以下「改正政令」という。）附則第2条第2号及び第3号に掲げる物、旧安衛則別表第2に掲げる物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成19年5月31日までの間は、法第57条第1項の規定は、適用しない。

第4条　新安衛則第34条の2の物（旧安衛則第34条の2の2の物に該当するものを除く。）又は新安衛則第34条の2の2各号に掲げる物であって、令別表第3第1号1から6まで若しくは新安衛則別表第2の2の上欄に掲げる物の含有量がその重量の1パーセント未満であるもの又は令別表第3第1号7に掲げる物の含有量がその重量の0・5パーセント未満であるものについては、平成20年11月30日までの間は、法第57条の2第1項の規定は、適用しない。

第5条　新安衛則第34条の2の物（改正政令附則第3条第2号及び第3号に掲げる物、旧安衛則第34条の2の2の物並びに前条の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成19年5月31日までの間は、法第57条の2第1項の規定は、適用しない。

附則　（平成19年3月30日厚生労働省令第43号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）

第2条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一から六まで　略

七　労働安全衛生規則第14条第2項第4号及び様式第3号（裏面）別表

附則　（平成19年3月30日厚生労働省令第47号）

この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年7月6日厚生労働省令第96号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成19年8月31日厚生労働省令第108号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されている改正前の様式第7号による健康管理手帳交付申請書、様式第8号による健康管理手帳、様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第10号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第12号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書は、それぞれこの省令による改正後の様式第7号による健康管理手帳交付申請書、様式第8号による健康管理手帳、様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書、様式第10号による健康管理手帳書替申請書及び健康管理手帳再交付申請書並びに様式第12号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書とみなす。

第3条　この省令の施行の際現に存する改正前の様式第12号による申請書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成19年12月4日厚生労働省令第143号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年3月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に交付され、又は提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告は、この省令による改正後の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及びじん肺法施行規則様式第8号によるじん肺健康管理実施状況報告とみなす。

附則　（平成19年12月28日厚生労働省令第155号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年3月1日から施行する。ただし、第2条中様式第21号の7の改正規定は、同年4月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第5条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成20年6月1日前に労働安全衛生規則別表第7の16の項若しくは18の項の上欄に掲げる機械等であって、ホルムアルデヒド等に係るもの又は第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第7の20の2の項若しくは20の3の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

附則　（平成20年3月13日厚生労働省令第32号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、様式第11号の改正規定及び様式第12号の改正規定は、同年12月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　平成20年12月1日において現に交付され又は提出されているこの省令による改正前の様式第11号による免許証並びに様式第12号による免許申請書、免許証再交付申請書、免許証書替申請書及び免許更新申請書（以下この条及び次条において「申請書」という。）は、それぞれこの省令による改正後の様式第11号による免許証及び様式第12号による申請書とみなす。

第3条　平成20年12月1日において現に存するこの省令による改正前の様式第12号による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成20年9月29日厚生労働省令第146号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成20年10月25日から施行する。

（経過措置）

第2条　日本工業規格C9300—11（溶接棒ホルダ）（以下この条において「新規格」という。）の制定に伴い廃止された日本工業規格C9302（溶接棒ホルダ）に定めるホルダーの規格に適合するもの並びにこれと同等以上の絶縁効力及び耐熱性を有するものであって、新規格に定めるホルダーの規格に適合しないものについては、当分の間、この省令による改正後の労働安全衛生規則第331条の規定は適用せず、この省令による改正前の労働安全衛生規則第331条の規定は、なおその効力を有する。

附則　（平成20年11月12日厚生労働省令第158号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

（様式に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）様式第8号による健康管理手帳は、この省令による改正後の様式第8号による健康管理手帳とみなす。

（計画の届出に関する経過措置）

第3条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成21年7月1日前に労働安全衛生規則別表第7の18の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第3第2号23の2若しくは27の2に掲げる物（労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成20年政令第349号）による改正前の労働安全衛生法施行令別表第3第2号15に掲げる物に該当するものを除く。）又は第2条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「新特化則」という。）別表第1第23号の2若しくは第27号の2に掲げる物（同条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則別表第1第15号に掲げる物に該当するものを除く。）（以下「ニッケル化合物等又は砒素等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

附則　（平成21年2月5日厚生労働省令第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第2条の規定　公布の日

（罰則の適用に関する経過措置）

第3条　この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成21年3月2日厚生労働省令第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年6月1日から施行する。ただし、第13条第2項、第44条第2項第1号、第44条の2第1項、第46条及び様式第5号（2）（裏面）の改正規定については、同年4月1日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第2条　前条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成21年3月30日厚生労働省令第55号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成21年3月31日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。

平成21年厚生労働省告示第132号（安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件）による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準（昭和63年労働省告示第80号。以下「旧選任基準」という。）本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。）	第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「新安衛則」という。）第12条の3第1項の登録（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。）第1条の2第1項第1号の区分に係るものに限る。）	登録省令第1条の2の5第1項から第3項まで及び第1条の2の7
旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。）	新安衛則第12条の3第1項の登録（登録省令第1条の2第1項第2号の区分に係るものに限る。）	登録省令第1条の2の5第1項から第3項まで及び第1条の2の7
平成21年厚生労働省告示第129号（作業環境測定基準の一部を改正する件）による改正前の作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号。以下「旧測定基準」という。）第2条第3項第1号の指定	第7条の規定による改正後の粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「新粉じん則」という。）第26条第3項の登録	登録省令第19条の24の8
平成21年厚生労働省告示第124号（発破技士免許試験規程の一部を改正する件）による改正前の発破技士免許試験規程（昭和47年労働省告示第97号）第4条の発破実技講習	新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の登録	登録省令第19条の24の21第1項から第3項まで及び第19条の24の23
平成21年厚生労働省告示第126号（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件）による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程（昭和47年労働省告示第116号。以下「旧ボイラー規程」という。）第3条第2号のボイラー実技講習	第2条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号。以下「新ボイラー則」という。）第101条第3号ニの登録	登録省令第19条の24の36第1項から第3項まで及び第19条の24の38
第5条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和48年労働省令第3号。以下「旧コンサルタント則」という。）第2条第7号の安全に関する講習	第5条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（以下「新コンサルタント則」という。）第2条第7号の登録	登録省令第25条の8第1項から第3項まで及び第25条の10
旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習	新コンサルタント則第11条第10号の登録	登録省令第25条の8第1項から第3項まで及び第25条の10
平成21年厚生労働省告示第147号（昭和56年労働省告示第56号を廃止する件）による廃止前の昭和56年労働省告示第56号（労働安全衛生規則別表第9資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。）第1条第3号の指定	新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの登録	登録省令第57条第1項から第3項まで及び第59条
旧研修告示第2条第2号において準用する旧研修告示第1条第3号の指定	新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの登録	登録省令第57条第1項から第3項まで及び第59条
第6条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号。以下「旧作環則」という。）第17条第2号の講習	第6条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則（以下「新作環則」という。）第17条第2号の厚生労働大臣の登録	新作環則第17の6第1項から第3項まで及び第17条の8
旧作環則第17条第16号の講習	新作環則第17条第16号の厚生労働大臣の登録	新作環則第17の6第1項から第3項まで及び第17条の8

2　略

3　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。この場合において、登録省令第1条の2の19第1項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第1条の2の20第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第1条の2の34第1項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第1条の2の35第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第25条の23第1項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第25条の24第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第72条第1項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第73条第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と、登録省令第86条第1項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成21年9月30日まで」と、登録省令第87条第1項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度（平成21年3月31日の属する事業年度を除く。）」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後」とあるのは「平成21年3月31日の属する事業年度の翌事業年度にあっては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。

第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修	新安衛則第14条第2項第1号の指定
旧安衛則第14条第2項第2号の指定	新安衛則第14条第2項第2号の指定
旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習	新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の指定
平成21年厚生労働省告示第128号（労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件）による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程（昭和48年労働省告示第37号。以下「旧コンサルタント規程」という。）第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習	新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の指定
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第99条の2第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第150号（労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第80号。以下「旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程」という。）第1条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第1号に規定する総括安全衛生管理者等に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の2第1項の指定（旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第2条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第2号に規定する安全管理者等に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の2第1項の指定（旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第3条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の2第1項の指定（登録省令第68条第1項第3号に規定する統括安全衛生責任者等に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第151号（クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前のクレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第81号。以下「旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程」という。）第1条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第1号に規定するクレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の3第1項の指定（旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程第2条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第2号に規定する移動式クレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第152号（車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第82号）本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第3号に規定する車両系建設機械運転業務従事者に対する講習に係るものに限る。）
法第99条の3第1項の指定（平成21年厚生労働省告示第153号（玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件）による廃止前の玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程（平成4年労働省告示第83号）本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。）	法第99条の3第1項の指定（登録省令第82条第1項第4号に規定する玉掛業務従事者に対する講習に係るものに限る。）

4　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。

旧選任基準本則第4号の講習（安全衛生推進者に係るものに限る。）	新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第1号に係るものに限る。）
旧選任基準本則第4号の講習（衛生推進者に係るものに限る。）	新安衛則第12条の3第1項の講習（登録省令第1条の2第1項第2号に係るものに限る。）
旧安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣が定める研修	新安衛則第14条第2項第1号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修
旧安衛則第14条第2項第2号の実習	新安衛則第14条第2項第2号の実習
旧安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習	新安衛則別表第5の4の表受験資格の欄第3号の発破実技講習
旧ボイラー規程第3条第2号のボイラー実技講習	新ボイラー則第101条第3号ニのボイラー実技講習
旧コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習	新コンサルタント則第2条第7号の安全に関する講習
旧コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習	新コンサルタント則第11条第10号の衛生に関する講習
旧コンサルタント則第13条第1項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習	新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の講習
旧コンサルタント規程第4条の表前条第3号又は第4号に掲げる者の項の講習	新コンサルタント則第13条第1項の表第11条第2号又は第3号に掲げる者の項の講習
旧安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修	新安衛則別表第9別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロ及び別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事の項第1号ロの研修
旧安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修	新安衛則別表第9第89条の2第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）の項第1号ロ及び第89条の2第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）の項第1号ハの研修
旧作環則第5条の2第1項の厚生労働大臣が指定する科目	新作環則第5条の5第1項第1号に規定する該当科目
旧作環則第17条第2号の講習	新作環則第17条第2号の講習
旧作環則第17条第16号の講習	新作環則第17条第16号の講習

附則　（平成21年12月24日厚生労働省令第158号）

この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則　（平成22年1月25日厚生労働省令第9号）

この省令は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年6月28日厚生労働省令第82号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成22年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に交付され、又は提出されている第1条の規定による改正前のじん肺法施行規則様式第3号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及び同令様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書は、それぞれ第1条の規定による改正後のじん肺法施行規則様式第3号によるじん肺健康診断結果証明書並びに第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則様式第8号による健康管理手帳及び同令様式第9号による健康管理手帳による健康診断実施報告書とみなす。

附則　（平成23年1月12日厚生労働省令第3号）

この省令は、平成23年7月1日から施行する。

附則　（平成23年1月14日厚生労働省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成23年7月1日前に労働安全衛生規則別表第7の16の項から18の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第3第2号15若しくは19の2に掲げる物又は第2条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「新特化則」という。）別表第1第15号若しくは第19号の2に掲げる物（以下「酸化プロピレン等又は1・1—ジメチルヒドラジン等」という。）に係るもの、労働安全衛生規則別表第7の20の2の項の上欄に掲げる機械等であって、1・4—ジクロロ—2—ブテン又は1・4—ジクロロ—2—ブテンをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「1・4—ジクロロ—2—ブテン等」という。）に係るもの又は第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第7の20の4の項の上欄に掲げる機械等を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（様式に関する経過措置）

第3条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第4条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成23年3月29日厚生労働省令第30号）

この省令は、平成23年4月1日から施行する。

附則　（平成23年9月30日厚生労働省令第119号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までの間は、同表の下欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、第2条の規定による改正後の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の2の4第1項から第3項まで及び第1条の2の2の6の規定は適用しない。

衛生管理者規程の一部を改正する件（平成23年厚生労働省告示第387号）による改正前の衛生管理者規程（昭和47年労働省告示第94号）第3条第3号の指定

第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）別表第4衛生工学衛生管理者免許の項第1号の登録

2　この省令の施行前に第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第4衛生工学衛生管理者免許の項第1号の厚生労働大臣の定める講習を修了した者は、新安衛則別表第4衛生工学衛生管理者免許の項第1号の衛生工学衛生管理者講習を修了した者とみなす。

附則　（平成23年12月22日厚生労働省令第152号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成24年1月1日から施行する。

附則　（平成24年1月20日厚生労働省令第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年1月27日厚生労働省令第9号）

この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年3月22日厚生労働省令第32号）

この省令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は公布の日から施行する。

附則　（平成24年6月15日厚生労働省令第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成24年7月1日から施行する。

附則　（平成24年7月31日厚生労働省令第111号）

この省令は、平成24年8月1日から施行する。

附則　（平成24年9月14日厚生労働省令第129号）

この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

附則　（平成24年10月1日厚生労働省令第143号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年1月1日から施行する。

（名称等の通知に関する経過措置）

第2条　第1条による改正後の労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「新安衛則」という。）第34条の2の物（第1条による改正前の労働安全衛生規則（以下「旧安衛則」という。）第34条の2の物に該当するもの及び次条の物に該当するものを除く。）については、平成25年3月31日までの間は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第57条の2第1項の規定は、適用しない。

第3条　新安衛則第34条の2の物（旧安衛則第34条の2の物に該当するものを除く。）であって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成25年6月30日までの間は、法第57条の2第1項の規定は、適用しない。

（様式に関する経過措置）

第4条　この省令の施行の際現に提出されている旧安衛則に定める様式による申請書は、新安衛則に定める相当様式による申請書とみなす。

第5条　この省令の施行の際現に存する旧安衛則及び第2条による改正前の特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（計画の届出に関する経過措置）

第6条　新安衛則第86条第1項及び法第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成25年4月1日前に新安衛則別表第7の13の項の上欄に掲げる機械等であって、第2条による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）第2条第3号の2に掲げる物（以下「エチルベンゼン等」という。）に係るもの又は新安衛則別表第7の18の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第3第2号3の2若しくは新特化則別表第1第3号の2に掲げる物（以下「インジウム化合物等」という。）又は令別表第3第2号13の2若しくは新特化則別表第1第13号の2に掲げる物（以下「コバルト等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（罰則の適用に関する経過措置）

第10条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年1月9日厚生労働省令第3号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年4月12日厚生労働省令第57号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年7月1日から施行する。

附則　（平成25年4月12日厚生労働省令第58号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第1款　構造（第152条・第153条）」を「第1款　総則（第151条の84）　第1款の2　構造（第152条・第153条）」に改める部分及び「第5款　ブレーカ（第171条の4）」を「第5款　解体用機械（第171条の4—第171条の6）」に改める部分に限る。）、第2編第2章第1節の改正規定、別表第3の改正規定及び次条から附則第4条までの規定は、平成25年7月1日から施行する。

（厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械に関する経過措置）

第2条　この省令による改正後の労働安全衛生規則（次条において「新安衛則」という。）第151条の175第2項各号に掲げる機械であって、平成25年7月1日において現に製造しているもの又は現に存するものについては、労働安全衛生法（次条において「法」という。）第42条の規定は、適用しない。

（就業制限に関する経過措置）

第3条　事業者は、新安衛則第151条の175第2項各号に掲げる機械の運転の業務については、平成26年6月30日までの間は、労働安全衛生規則第41条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

一　平成25年7月1日前に、この省令による改正前の労働安全衛生規則の規定により行われた車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修了した者

二　平成25年7月1日において現に当該業務に従事し、かつ、当該業務に6月以上従事した経験を有する者

2　事業者は、前項の業務については、前項に規定する期間の経過後においても、労働安全衛生規則第41条の規定にかかわらず、前項各号のいずれかに該当する者のうち、平成27年6月30日までの間に行われる講習で都道府県労働局長が定めるものを修了したものを当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、法第61条第2項の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この省令（附則第1条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年6月28日厚生労働省令第84号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年7月8日厚生労働省令第89号）

（施行期日）

第1条　この省令は、原子力規制委員会設置法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成25年7月8日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年8月13日厚生労働省令第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成25年10月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第2項において準用する同条第1項の規定は、平成26年1月1日前に同規則別表第7の13の項の上欄に掲げる機械等であって、第2条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（第5条において「新特化則」という。）第2条第1項第3号の2に掲げる物（第2条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則（第4条において「旧特化則」という。）第2条第1項第3号の2に掲げる物に該当するものを除く。第5条において「1・2—ジクロロプロパン等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（様式に関する経過措置）

第3条　この省令の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則（次条において「旧安衛則」という。）に定める様式による申請書は、第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則に定める相当様式による申請書とみなす。

第4条　この省令の施行の際現に存する旧安衛則又は旧特化則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

第6条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成25年11月29日厚生労働省令第125号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成26年6月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年12月1日から施行する。

（前照灯の設置等に関する経過措置）

第2条　車両系木材伐出機械であって、平成26年5月31日において現に製造しているもの又は現に存するものについては、平成26年11月30日までの間は、改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第151条の85、第151条の86及び第151条の87の規定は、適用しない。

2　集材機（架線集材機械を含む。次項において同じ。）であって、平成26年5月31日において現に製造しているもの又は現に存するものを用いて林業架線作業を行う場合は、平成26年11月30日までの間は、新安衛則第151条の136及び第151条の137の規定は、適用しない。

3　集材機であって、平成26年5月31日において現に製造しているもの又は現に存するものを用いて簡易林業架線作業を行う場合は、平成26年11月30日までの間は、新安衛則第151条の162の規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第3条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成26年7月30日厚生労働省令第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

附則　（平成26年8月25日厚生労働省令第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成26年11月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第1項の規定は、平成27年2月1日前に労働安全衛生規則別表第7の13の項の上欄に掲げる機械等であって、第3条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）第2条第1項第3号の3に掲げる物（第2条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則（次条において「旧有機則」という。）第1条第2号に該当するもの及び第3条の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則（次条において「旧特化則」という。）第2条第1項第3号の2に掲げる物に該当するものを除く。附則第5条において「経過措置対象有機溶剤等」という。）に係るもの又は労働安全衛生規則別表第7の16の項から18の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第3第2号19の4若しくは新特化則別表第1第19号の4に掲げる物（以下「ジメチル—2・2—ジクロロビニルホスフェイト等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第11条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成26年11月28日厚生労働省令第131号）

（施行期日）

第1条　この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に提出され、又は交付されている第2条の規定による改正前の労働安全衛生規則（次項において「旧安衛則」という。）又は第8条の規定による改正前の機械等検定規則（次項において「旧検定則」という。）に定める様式による申請書等は、第2条の規定による改正後の労働安全衛生規則又は第8条の規定による改正後の機械等検定規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

2　この省令の施行の際現に存する旧安衛則又は旧検定則に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成26年12月1日厚生労働省令第132号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

附則　（平成27年3月5日厚生労働省令第30号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成27年7月1日から施行する。

（特別教育に関する経過措置）

第2条　事業者は、この省令の施行の際現にこの省令による改正後の労働安全衛生規則（次条において「新安衛則」という。）第36条第39号に掲げる業務に従事している者については、平成29年6月30日までの間は、当該業務に関する労働安全衛生法第59条第3項の特別の教育を行うことを要しない。

（足場の作業床に関する経過措置）

第3条　はり間方向における建地の内法幅が64センチメートル未満の足場の作業床であって、床材と腕木との緊結部が特定の位置に固定される構造のものについては、この省令の施行の際現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合に限り、新安衛則第563条第1項第2号ハの規定は、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第4条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成27年3月31日厚生労働省令第73号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

附則　（平成27年4月15日厚生労働省令第94号）

（施行期日）

1　この省令は、平成27年6月1日から施行する。ただし、第1条のうち労働安全衛生規則の目次の改正規定（「安全衛生改善計画（第84条）」を「特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画（第84条—第84条の3）」に改める部分を除く。）、同令第14条第1項の改正規定、同令第1編第6章第1節の3の節名の改正規定、同令第52条の2第1項の改正規定、同章第2節中同令第52条の9を同令第52条の22とする改正規定、同章第1節の3の次に1節を加える改正規定、同令第662条の4の改正規定及び同令様式第6号の次に一様式を加える改正規定、第5条の規定並びに第6条の規定並びに次項の規定は、平成27年12月1日から施行する。

（労働安全衛生法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者に関する経過措置）

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日の前日において、労働安全衛生法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等の業務に該当する業務に従事した経験年数が3年以上である看護師又は精神保健福祉士は、第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（次項において「新安衛則」という。）第52条の10第1項の規定にかかわらず、同法第66条の10第1項の厚生労働省令で定める者とする。

（様式に関する経過措置）

3　第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則第84条の規定による安全衛生改善計画作成指示書並びに同令第95条の3及び第95条の3の2の規定による証票並びに第3条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、新安衛則第84条の3の規定による安全衛生改善計画作成指示書並びに新安衛則第95条の3及び第95条の3の2の規定による証票並びに第3条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票とみなす。

附則　（平成27年6月23日厚生労働省令第115号）

（施行期日）

1　この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年6月1日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

2　第1条の規定による改正前の労働安全衛生規則第95条の3の2の規定による証票及び第2条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票は、当分の間、それぞれ、第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則第95条の3の2の規定による証票及び第2条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第5条の規定による証票とみなす。

附則　（平成27年8月5日厚生労働省令第129号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年7月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下この条において「新安衛則」という。）第539条の2に規定するロープ高所作業のうち、ビルクリーニングの業務に係る作業又はのり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付け等ののり面を保護するための工事に係る作業以外の作業については、次の措置を講じたときは、当分の間、同条及び第539条の3第2項第1号の規定は、適用しない。

一　新安衛則第539条の2に規定するメインロープ（次号において「メインロープ」という。）を作業箇所の上方にある異なる2以上の堅固な支持物に、外れないように確実に緊結すること。

二　突起物のある箇所その他の接触することによりメインロープが切断するおそれのある箇所とメインロープとの接触を避ける措置を講ずること。ただし、当該措置を講ずることが作業の性質上困難な場合において、前号の支持物の他に当該箇所の下方にある堅固な支持物にメインロープを緊結させたときは、この限りでない。

2　前項の場合における新安衛則第539条の3から第539条の7までの規定の適用については、新安衛則第539条の3第1項中「ライフライン、これらを」とあるのは「これを」と、同条第2項中「、ライフライン及び」とあるのは「及び」と、「次に」とあるのは「第2号から第4号までに」と、同項第2号中「メインロープ及びライフライン」とあるのは「メインロープ」と、同項第3号中「メインロープ又はライフライン」とあり、及び「これら」とあるのは「メインロープ」と、新安衛則第539条の4第2号中「メインロープ及びライフライン」とあるのは「メインロープ」と、「それぞれの支持物」とあるのは「堅固な支持物（次条第2項第3号及び第7号において「支持物」という。）」と、新安衛則第539条の5第2項第3号中「メインロープ及びライフライン」とあるのは「メインロープ」と、「それぞれの支持物」とあるのは「支持物」と、同項第5号及び第7号中「メインロープ及びライフライン」とあるのは「メインロープ」と、新安衛則第539条の6第1号中「第539条の3第2項」とあるのは「第539条の3第2項第2号から第4号まで及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第129号）附則第2条第1項」と、「同項」とあるのは「これら」と、新安衛則第539条の7第2項中「ライフライン」とあるのは「メインロープ」とする。

附則　（平成27年8月31日厚生労働省令第134号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成27年9月17日厚生労働省令第141号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成27年11月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第1項の規定は、平成28年2月1日前に新安衛則別表第7の16の項から18の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下この条において「新令」という。）別表第3第2号23の2若しくは第2条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）別表第1第23号の2に掲げる物（以下「ナフタレン等」という。）に係るもの又は新安衛則別表第7の18の項の上欄に掲げる機械等であって、新令別表第3第2号34の2若しくは新特化則別表第1第34号の2に掲げる物（以下「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第10条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成27年12月28日厚生労働省令第175号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号。以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年2月3日厚生労働省令第12号）

この省令は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成28年2月24日厚生労働省令第24号）

この省令は、平成29年3月1日から施行する。

附則　（平成28年3月31日厚生労働省令第59号）

この省令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成28年6月30日厚生労働省令第121号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年11月30日厚生労働省令第172号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第1項の規定は、平成29年4月1日前に同令別表第7の16の項から18の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第343号）による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第3第2号8の2又は第1条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）別表第1第8号の2に掲げる物（以下「オルト—トルイジン等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

附則　（平成29年3月10日厚生労働省令第16号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働安全衛生規則第294条第4号にただし書を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

（様式に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第3条　この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附則　（平成29年3月29日厚生労働省令第29号）

この省令は、平成29年6月1日から施行する。

附則　（平成29年4月27日厚生労働省令第60号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年6月1日から施行する。

（計画の届出に関する経過措置）

第2条　労働安全衛生規則第86条第1項及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第88条第1項の規定は、平成29年9月1日前に同令別表第7の18の項の上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第60号）による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第3第2号15の2又は第1条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則（以下「新特化則」という。）別表第1第15号の2に掲げる物（以下「三酸化2アンチモン等」という。）に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。

附則　（平成29年8月3日厚生労働省令第89号）

この省令は、平成30年7月1日から施行する。ただし、別表第2結晶質シリカの項及び同表シリカの項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年11月27日厚生労働省令第127号）

この省令は、平成29年12月1日から施行する。

附則　（平成30年2月9日厚生労働省令第14号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成30年2月16日厚生労働省令第15号）

この省令は、平成31年4月1日から施行する。

附則　（平成30年4月6日厚生労働省令第59号）

（施行期日）

1　この省令は、平成30年6月1日から施行する。

（様式に関する経過措置）

2　この省令の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の石綿障害予防規則（次項において「旧石綿則」という。）様式第4号による申請書は、同条の規定による改正後の石綿障害予防規則様式第4号による申請書とみなす。

3　この省令の施行の際現に存する旧石綿則様式第4号による申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

（罰則に関する経過措置）

4　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成30年6月19日厚生労働省令第75号）

（施行期日）

1　この省令は、平成31年2月1日から施行する。

（経過措置）

2　次に掲げる省令の規定の適用については、平成31年8月1日前に製造された安全帯（要求性能墜落制止用器具（第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則第130条の5第1項に規定する要求性能墜落制止用器具をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）又は同日において現に製造している安全帯（要求性能墜落制止用器具に該当するものを除く。）は、平成34年1月1日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなす。

一　第1条の規定による改正後の労働安全衛生規則第130条の5第1項及び第3項、第142条第1項及び第3項、第151条の127、第194条の22、第247条、第360条、第375条、第383条の3、第383条の5、第404条、第517条の5、第517条の9、第517条の13、第517条の18、第517条の23、第518条第2項、第519条第2項、第520条、第521条、第532条の2、第533条、第539条の2、第539条の6、第539条の7、第539条の9、第552条第2項及び第4項、第563条第3項及び第6項、第564条、第566条並びに第575条の6第2項及び第4項

二　第2条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第16条

三　第3条の規定による改正後のクレーン等安全規則第27条第2項及び第3項、第33条第2項、第73条第2項及び第3項、第75条の2第2項、第118条第2項、第153条第2項並びに第191条第2項

四　第4条の規定による改正後のゴンドラ安全規則第17条

五　第5条の規定による改正後の酸素欠乏症等防止規則第6条及び第7条

附則　（平成30年8月9日厚生労働省令第108号）

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働安全衛生規則に定める様式による検査結果等報告書は、この省令による改正後の労働安全衛生規則に定める相当様式による検査結果報告書とみなす。

附則　（平成30年9月7日厚生労働省令第112号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働基準法施行規則第68条の改正規定は、平成35年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　第6条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下「新安衛則」という。）第14条の2第1項第2号及び第2項第2号、第52条の2第1項及び第3項、第52条の3第1項及び第3項、第52条の4から第52条の7の3までの規定は、平成31年4月1日以降の期間のみを新安衛則第52条の2第1項の超えた時間の算定又は新安衛則第52条の7の2第1項の超えた時間の算定の対象とする場合について適用し、同年3月31日を含む期間をこれらの超えた時間の算定の対象とする場合については、なお従前の例による。

第3条　新安衛則第14条の2第1項第1号及び第2項第1号の規定は、平成31年4月1日以降に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）第4条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の4、第66条の8第4項（同法第66条の8の2第2項において準用する場合を含む。）又は第66条の10第5項の規定による医師又は歯科医師からの意見聴取を行った場合について適用する。

第4条　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成31年1月8日厚生労働省令第2号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成31年2月12日厚生労働省令第11号）

（施行期日）

1　この省令は、平成31年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条の規定　公布の日

二　第2条中労働安全衛生規則第36条の改正規定　平成32年8月1日

（罰則に関する経過措置）

2　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成31年3月25日厚生労働省令第29号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成31年4月1日から施行する。

附則　（平成31年4月10日厚生労働省令第68号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則　（令和元年5月7日厚生労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則　（令和元年6月5日厚生労働省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（令和元年6月28日厚生労働省令第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

（様式に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則　（令和元年8月8日厚生労働省令第33号）

（施行期日）

1　この省令は、令和元年10月1日から施行する。

（特別教育に関する経過措置）

2　事業者は、この省令の施行の日前にこの省令による改正前の労働安全衛生規則第36条第4号に掲げる業務に関する労働安全衛生法第59条第3項の特別の教育を行った労働者をこの省令による改正後の労働安全衛生規則第36条第4号の2に掲げる業務に就かせるときは、当該業務に関する同項の特別の教育を行うことを要しない。

附則　（令和元年8月30日厚生労働省令第37号）

この省令は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年9月1日）から施行する。

別表第1（第16条、第17条関係）

作業の区分	資格を有する者	名称
令第6条第1号の作業	高圧室内作業主任者免許を受けた者	高圧室内作業主任者
令第6条第2号の作業	ガス溶接作業主任者免許を受けた者	ガス溶接作業主任者
令第6条第3号の作業	林業架線作業主任者免許を受けた者	林業架線作業主任者
令第6条第4号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が500平方メートル以上の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。）における当該ボイラーの取扱いの作業	特級ボイラー技士免許を受けた者	ボイラー取扱作業主任者
令第6条第4号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25平方メートル以上500平方メートル未満の場合（貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が500平方メートル以上のときを含む。）における当該ボイラーの取扱いの作業	特級ボイラー技士免許又は1級ボイラー技士免許を受けた者
令第6条第4号の作業のうち取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱い作業	特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許又は2級ボイラー技士免許を受けた者
令第6条第4号の作業のうち令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う作業	特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許若しくは2級ボイラー技士免許を受けた者又はボイラー取扱技能講習を修了した者
令第6条第5号の作業	エックス線作業主任者免許を受けた者	エックス線作業主任者
令第6条第5号の2の作業	ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者	ガンマ線透過写真撮影作業主任者
令第6条第6号の作業	木材加工用機械作業主任者技能講習を修了した者	木材加工用機械作業主任者
令第6条第7号の作業	プレス機械作業主任者技能講習を修了した者	プレス機械作業主任者
令第6条第8号の作業	乾燥設備作業主任者技能講習を修了した者	乾燥設備作業主任者
令第6条第8号の2の作業	コンクリート破砕器作業主任者技能講習を修了した者	コンクリート破砕器作業主任者
令第6条第9号の作業	地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者	地山の掘削作業主任者
令第6条第10号の作業	地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者	土止め支保工作業主任者
令第6条第10号の2の作業	ずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者	ずい道等の掘削等作業主任者
令第6条第10号の3の作業	ずい道等の覆工作業主任者技能講習を修了した者	ずい道等の覆工作業主任者
令第6条第11号の作業	採石のための掘削作業主任者技能講習を修了した者	採石のための掘削作業主任者
令第6条第12号の作業	はい作業主任者技能講習を修了した者	はい作業主任者
令第6条第13号の作業	船内荷役作業主任者技能講習を修了した者	船内荷役作業主任者
令第6条第14号の作業	型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者	型枠支保工の組立て等作業主任者
令第6条第15号の作業	足場の組立て等作業主任者技能講習を修了した者	足場の組立て等作業主任者
令第6条第15号の2の作業	建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者	建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者
令第6条第15号の3の作業	鋼橋架設等作業主任者技能講習を修了した者	鋼橋架設等作業主任者
令第6条第15号の4の作業	木造建築物の組立て等作業主任者技能講習を修了した者	木造建築物の組立て等作業主任者
令第6条第15号の5の作業	コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者	コンクリート造の工作物の解体等作業主任者
令第6条第16号の作業	コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者	コンクリート橋架設等作業主任者
令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業	化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者	第1種圧力容器取扱作業主任者
令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第1種圧力容器の取扱いの作業以外の作業	特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許若しくは2級ボイラー技士免許を受けた者又は化学設備関係第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第1種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者	第1種圧力容器取扱作業主任者
令第6条第18号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業	特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者	特定化学物質作業主任者
令第6条第18号の作業のうち、特別有機溶剤又は令別表第3第2号37に掲げる物で特別有機溶剤に係るものを製造し、又は取り扱う作業	有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者	特定化学物質作業主任者（特別有機溶剤等関係）
令第6条第19号の作業	鉛作業主任者技能講習を修了した者	鉛作業主任者
令第6条第20号の作業	特定化学物質及び4アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者	4アルキル鉛等作業主任者
令第6条第21号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業	酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者	酸素欠乏危険作業主任者
令第6条第21号の作業のうち、令別表第6第3号の3、第9号又は第12号に掲げる酸素欠乏危険場所（同号に掲げる場所にあっては、酸素欠乏症にかかるおそれ及び硫化水素中毒にかかるおそれのある場所として厚生労働大臣が定める場所に限る。）における作業	酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者	酸素欠乏危険作業主任者
令第6条第22号の作業	有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者	有機溶剤作業主任者
令第6条第23号の作業	石綿作業主任者技能講習を修了した者	石綿作業主任者

備考　令第6条第4号の作業に係る伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。

一　ボイラーの伝熱面積の算定方法は、ボイラー則第2条に規定するところによること。

二　貫流ボイラーについては、前号により算定した伝熱面積に10分の1を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。

三　廃熱ボイラーについては、その伝熱面積に2分の1を乗じて得た値を当該廃熱ボイラーの伝熱面積とすること。

四　令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。

五　ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があった場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であって厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー（当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。）の伝熱面積を算入しないことができること。

別表第2（第30条、第34条の2関係）

物	第30条に規定する含有量（重量パーセント）	第34条の2に規定する含有量（重量パーセント）
アクリルアミド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクリル酸	1パーセント未満	1パーセント未満
アクリル酸エチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクリル酸ノルマル—ブチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクリル酸2—ヒドロキシプロピル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクリル酸メチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクリロニトリル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アクロレイン	1パーセント未満	1パーセント未満
アジ化ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
アジピン酸	1パーセント未満	1パーセント未満
アジポニトリル	1パーセント未満	1パーセント未満
亜硝酸イソブチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アスファルト	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アセチルアセトン	1パーセント未満	1パーセント未満
アセチルサリチル酸（別名アスピリン）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
アセトアミド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アセトアルデヒド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アセトニトリル	1パーセント未満	1パーセント未満
アセトフェノン	1パーセント未満	1パーセント未満
アセトン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アセトンシアノヒドリン	1パーセント未満	1パーセント未満
アニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アミド硫酸アンモニウム	1パーセント未満	1パーセント未満
2—アミノエタノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4—アミノ—6—ターシャリ—ブチル—3—メチルチオ—1・2・4—トリアジン—5（4H）—オン（別名メトリブジン）	1パーセント未満	1パーセント未満
3—アミノ—1H—1・2・4—トリアゾール（別名アミトロール）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4—アミノ—3・5・6—トリクロロピリジン—2—カルボン酸（別名ピクロラム）	1パーセント未満	1パーセント未満
2—アミノピリジン	1パーセント未満	1パーセント未満
亜硫酸水素ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
アリルアルコール	1パーセント未満	1パーセント未満
1—アリルオキシ—2・3—エポキシプロパン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アリル水銀化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アリル—ノルマル—プロピルジスルフィド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
亜りん酸トリメチル	1パーセント未満	1パーセント未満
アルキルアルミニウム化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
アルキル水銀化合物	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
3—（アルファ—アセトニルベンジル）—4—ヒドロキシクマリン（別名ワルファリン）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
アルファ・アルファ—ジクロロトルエン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
アルファ—メチルスチレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アルミニウム	1パーセント未満	1パーセント未満
アルミニウム水溶性塩	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アンチモン及びその化合物（三酸化2アンチモンを除く。）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
アンモニア	0・2パーセント未満	0・1パーセント未満
石綿（令第16条第1項第4号イからハまでに掲げる物で同号の厚生労働省令で定めるものに限る。）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
3—イソシアナトメチル—3・5・5—トリメチルシクロヘキシル＝イソシアネート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
イソシアン酸メチル	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
イソプレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—イソプロピルアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—イソプロピルアミノホスホン酸O—エチル—O—（3—メチル—4—メチルチオフェニル）（別名フェナミホス）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
イソプロピルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
イソプロピルエーテル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
3′—イソプロポキシ—2—トリフルオロメチルベンズアニリド（別名フルトラニル）	1パーセント未満	1パーセント未満
イソペンチルアルコール（別名イソアミルアルコール）	1パーセント未満	1パーセント未満
イソホロン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
一塩化硫黄	1パーセント未満	1パーセント未満
一酸化炭素	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
一酸化窒素	1パーセント未満	1パーセント未満
一酸化二窒素	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
イットリウム及びその化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
イプシロン—カプロラクタム	1パーセント未満	1パーセント未満
2—イミダゾリジンチオン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—（4—イミノシクロヘキサ—2・5—ジエニリデンメチル）ジアニリン塩酸塩（別名CIベイシックレッド9）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
インジウム	1パーセント未満	1パーセント未満
インジウム化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
インデン	1パーセント未満	1パーセント未満
ウレタン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エタノール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エタンチオール	1パーセント未満	1パーセント未満
エチリデンノルボルネン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
エチルエーテル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチル—セカンダリ—ペンチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
エチル—パラ—ニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名EPN）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
O—エチル—S—フェニル＝エチルホスホノチオロチオナート（別名ホノホス）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—エチルヘキサン酸	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
エチルベンゼン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチルメチルケトンペルオキシド	1パーセント未満	1パーセント未満
N—エチルモルホリン	1パーセント未満	1パーセント未満
エチレン	1パーセント未満	1パーセント未満
エチレンイミン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレンオキシド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコール	1パーセント未満	1パーセント未満
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテル（別名セロソルブ）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（別名セロソルブアセテート）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコールモノ—ノルマル—ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコールモノメチルエーテル（別名メチルセロソルブ）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレンクロロヒドリン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
エチレンジアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・1′—エチレン—2・2′—ビピリジニウム＝ジブロミド（別名ジクアット）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—エトキシ—2・2—ジメチルエタン	1パーセント未満	1パーセント未満
2—（4—エトキシフェニル）—2—メチルプロピル＝3—フェノキシベンジルエーテル（別名エトフェンプロックス）	1パーセント未満	1パーセント未満
エピクロロヒドリン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2—エポキシ—3—イソプロポキシプロパン	1パーセント未満	1パーセント未満
2・3—エポキシ—1—プロパナール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・3—エポキシ—1—プロパノール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・3—エポキシプロピル＝フェニルエーテル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
エメリー	1パーセント未満	1パーセント未満
エリオナイト	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化亜鉛	1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化アリル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化アンモニウム	1パーセント未満	1パーセント未満
塩化シアン	1パーセント未満	1パーセント未満
塩化水素	0・2パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化チオニル	1パーセント未満	1パーセント未満
塩化ビニル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化ベンジル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩化ベンゾイル	1パーセント未満	1パーセント未満
塩化ホスホリル	1パーセント未満	1パーセント未満
塩素	1パーセント未満	1パーセント未満
塩素化カンフェン（別名トキサフェン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
塩素化ジフェニルオキシド	1パーセント未満	1パーセント未満
黄りん	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—オキシビス（2—クロロアニリン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オキシビス（チオホスホン酸）O・O・O′・O′—テトラエチル（別名スルホテップ）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド	1パーセント未満	1パーセント未満
オキシビスホスホン酸4ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
オクタクロロナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
1・2・4・5・6・7・8・8—オクタクロロ—2・3・3a・4・7・7a—ヘキサヒドロ—4・7—メタノ—1H—インデン（別名クロルデン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—オクタノール	1パーセント未満	1パーセント未満
オクタン	1パーセント未満	1パーセント未満
オゾン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オメガ—クロロアセトフェノン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オーラミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オルト—アニシジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オルト—クロロスチレン	1パーセント未満	1パーセント未満
オルト—クロロトルエン	1パーセント未満	1パーセント未満
オルト—ジクロロベンゼン	1パーセント未満	1パーセント未満
オルト—セカンダリ—ブチルフェノール	1パーセント未満	1パーセント未満
オルト—ニトロアニソール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
オルト—フタロジニトリル	1パーセント未満	1パーセント未満
過酸化水素	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ガソリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
カテコール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
カドミウム及びその化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
カーボンブラック	1パーセント未満	0・1パーセント未満
カルシウムシアナミド	1パーセント未満	1パーセント未満
ぎ酸	1パーセント未満	1パーセント未満
ぎ酸エチル	1パーセント未満	1パーセント未満
ぎ酸メチル	1パーセント未満	1パーセント未満
キシリジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
キシレン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
銀及びその水溶性化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クメン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
グルタルアルデヒド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クレオソート油	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
クレゾール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロム及びその化合物（クロム酸及びクロム酸塩並びに重クロム酸及び重クロム酸塩を除く。）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロム酸及びクロム酸塩	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロロアセチル＝クロリド	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロアセトアルデヒド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロロアセトン	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロエタン（別名塩化エチル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—クロロ—4—エチルアミノ—6—イソプロピルアミノ—1・3・5—トリアジン（別名アトラジン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4—クロロ—オルト—フェニレンジアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロロ酢酸	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロジフルオロメタン（別名HCFC—22）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—クロロ—6—トリクロロメチルピリジン（別名ニトラピリン）	1パーセント未満	1パーセント未満
2—クロロ—1・1・2—トリフルオロエチルジフルオロメチルエーテル（別名エンフルラン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—クロロ—1—ニトロプロパン	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロピクリン	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロフェノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—クロロ—1・3—ブタジエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—クロロ—2—プロパノール	1パーセント未満	1パーセント未満
2—クロロ—1—プロパノール	1パーセント未満	1パーセント未満
2—クロロプロピオン酸	1パーセント未満	1パーセント未満
2—クロロベンジリデンマロノニトリル	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロロペンタフルオロエタン（別名CFC—115）	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロホルム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
クロロメタン（別名塩化メチル）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
4—クロロ—2—メチルアニリン及びその塩酸塩	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
O—3—クロロ—4—メチル—2—オキソ—2H—クロメン—7—イル＝O′O″—ジエチル＝ホスホロチオアート	1パーセント未満	1パーセント未満
クロロメチルメチルエーテル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
軽油	1パーセント未満	0・1パーセント未満
けつ岩油	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
結晶質シリカ	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ケテン	1パーセント未満	1パーセント未満
ゲルマン	1パーセント未満	1パーセント未満
鉱油	1パーセント未満	0・1パーセント未満
五塩化りん	1パーセント未満	1パーセント未満
固形パラフィン	1パーセント未満	1パーセント未満
五酸化バナジウム	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
コバルト及びその化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
五弗化臭素	1パーセント未満	1パーセント未満
コールタール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
コールタールナフサ	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸エチル	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸1・3—ジメチルブチル	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸鉛	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
酢酸ビニル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
酢酸ブチル	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸プロピル	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸ベンジル	1パーセント未満	1パーセント未満
酢酸ペンチル（別名酢酸アミル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
酢酸メチル	1パーセント未満	1パーセント未満
サチライシン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
三塩化りん	1パーセント未満	1パーセント未満
酸化亜鉛	1パーセント未満	0・1パーセント未満
酸化アルミニウム	1パーセント未満	1パーセント未満
酸化カルシウム	1パーセント未満	1パーセント未満
酸化チタン（Ⅳ）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
酸化鉄	1パーセント未満	1パーセント未満
1・2—酸化ブチレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
酸化プロピレン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
酸化メシチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
三酸化2アンチモン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
三酸化2ほう素	1パーセント未満	1パーセント未満
三臭化ほう素	1パーセント未満	1パーセント未満
三弗化アルミニウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
三弗化塩素	1パーセント未満	1パーセント未満
三弗化ほう素	1パーセント未満	1パーセント未満
次亜塩素酸カルシウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N′—ジアセチルベンジジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジアセトンアルコール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジアゾメタン	0・2パーセント未満	0・1パーセント未満
シアナミド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—シアノアクリル酸エチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—シアノアクリル酸メチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・4—ジアミノアニソール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—ジアミノジフェニルエーテル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—ジアミノジフェニルスルフィド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—ジアミノ—3・3′—ジメチルジフェニルメタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・4—ジアミノトルエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4アルキル鉛	—	0・1パーセント未満
シアン化カリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
シアン化カルシウム	1パーセント未満	1パーセント未満
シアン化水素	1パーセント未満	1パーセント未満
シアン化ナトリウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジイソブチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジイソプロピルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエタノールアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—（ジエチルアミノ）エタノール	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエチルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエチル—パラ—ニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2—ジエチルヒドラジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N—ジエチルヒドロキシルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエチレングリコールモノブチルエーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
ジエチレントリアミン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
四塩化炭素	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・4—ジオキサン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・4—ジオキサン—2・3—ジイルジチオビス（チオホスホン酸）O・O・O′・O′—テトラエチル（別名ジオキサチオン）	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—ジオキソラン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
シクロヘキサノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
シクロヘキサノン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
シクロヘキサン	1パーセント未満	1パーセント未満
シクロヘキシルアミン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—シクロヘキシルビフェニル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
シクロヘキセン	1パーセント未満	1パーセント未満
シクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン	1パーセント未満	1パーセント未満
シクロペンタジエン	1パーセント未満	1パーセント未満
シクロペンタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジクロロアセチレン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジクロロエタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジクロロエチレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジクロロ酢酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
3・3′—ジクロロ—4・4′—ジアミノジフェニルメタン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジクロロジフルオロメタン（別名CFC—12）	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—ジクロロ—5・5—ジメチルイミダゾリジン—2・4—ジオン	1パーセント未満	1パーセント未満
3・5—ジクロロ—2・6—ジメチル—4—ピリジノール（別名クロピドール）	1パーセント未満	1パーセント未満
ジクロロテトラフルオロエタン（別名CFC—114）	1パーセント未満	1パーセント未満
2・2—ジクロロ—1・1・1—トリフルオロエタン（別名HCFC—123）	1パーセント未満	1パーセント未満
1・1—ジクロロ—1—ニトロエタン	1パーセント未満	1パーセント未満
3—（3・4—ジクロロフェニル）—1・1—ジメチル尿素（別名ジウロン）	1パーセント未満	1パーセント未満
2・4—ジクロロフェノキシエチル硫酸ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
2・4—ジクロロフェノキシ酢酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・4—ジクロロ—2—ブテン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジクロロフルオロメタン（別名HCFC—21）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2—ジクロロプロパン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・2—ジクロロプロピオン酸	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—ジクロロプロペン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
四酸化オスミウム	1パーセント未満	1パーセント未満
ジシアン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジシクロペンタジエニル鉄	1パーセント未満	1パーセント未満
ジシクロペンタジエン	1パーセント未満	1パーセント未満
2・6—ジ—ターシャリ—ブチル—4—クレゾール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・3—ジチオラン—2—イリデンマロン酸ジイソプロピル（別名イソプロチオラン）	1パーセント未満	1パーセント未満
ジチオりん酸O—エチル—O—（4—メチルチオフェニル）—S—ノルマル—プロピル（別名スルプロホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジエチル—S—（2—エチルチオエチル）（別名ジスルホトン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジエチル—S—エチルチオメチル（別名ホレート）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジエチル—S—（ターシャリ—ブチルチオメチル）（別名テルブホス）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジメチル—S—［（4—オキソ—1・2・3—ベンゾトリアジン—3（4H）—イル）メチル］（別名アジンホスメチル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジチオりん酸O・O—ジメチル—S—1・2—ビス（エトキシカルボニル）エチル（別名マラチオン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジナトリウム＝4—［（2・4—ジメチルフェニル）アゾ］—3—ヒドロキシ—2・7—ナフタレンジスルホナート（別名ポンソーMX）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジナトリウム＝8—［［3・3′—ジメチル—4′—［［4—［［（4—メチルフェニル）スルホニル］オキシ］フェニル］アゾ］［1・1′—ビフェニル］—4—イル］アゾ］—7—ヒドロキシ—1・3—ナフタレンジスルホナート（別名CIアシッドレッド114）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジナトリウム＝3—ヒドロキシ—4—［（2・4・5—トリメチルフェニル）アゾ］—2・7—ナフタレンジスルホナート（別名ポンソー3R）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・4—ジニトロトルエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジニトロベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—（ジ—ノルマル—ブチルアミノ）エタノール	1パーセント未満	1パーセント未満
ジ—ノルマル—プロピルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジビニルベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジフェニルアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジフェニルエーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
1・2—ジブロモエタン（別名EDB）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2—ジブロモ—3—クロロプロパン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジブロモジフルオロメタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジベンゾイルペルオキシド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジボラン	1パーセント未満	1パーセント未満
N・N—ジメチルアセトアミド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N—ジメチルアニリン	1パーセント未満	1パーセント未満
［4—［［4—（ジメチルアミノ）フェニル］［4—［エチル（3—スルホベンジル）アミノ］フェニル］メチリデン］シクロヘキサン—2・5—ジエン—1—イリデン］（エチル）（3—スルホナトベンジル）アンモニウムナトリウム塩（別名ベンジルバイオレット4B）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルエトキシシラン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルカルバモイル＝クロリド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチル—2・2—ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルジスルフィド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチル＝2・2・2—トリクロロ—1—ヒドロキシエチルホスホナート（別名DEP）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N—ジメチルニトロソアミン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチル—パラ—ニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ジメチルヒドラジン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・1′—ジメチル—4・4′—ビピリジニウム＝ジクロリド（別名パラコート）	1パーセント未満	1パーセント未満
1・1′—ジメチル—4・4′—ビピリジニウム2メタンスルホン酸塩	1パーセント未満	1パーセント未満
2—（4・6—ジメチル—2—ピリミジニルアミノカルボニルアミノスルフォニル）安息香酸メチル（別名スルホメチュロンメチル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N—ジメチルホルムアミド	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
1—［（2・5—ジメトキシフェニル）アゾ］—2—ナフトール（別名シトラスレッドナンバー2）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
臭化エチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
臭化水素	1パーセント未満	1パーセント未満
臭化メチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
重クロム酸及び重クロム酸塩	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
しゅう酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
臭素	1パーセント未満	1パーセント未満
臭素化ビフェニル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
硝酸	1パーセント未満	1パーセント未満
硝酸アンモニウム	—	—
硝酸ノルマル—プロピル	1パーセント未満	1パーセント未満
しょう脳	1パーセント未満	1パーセント未満
シラン	1パーセント未満	1パーセント未満
ジルコニウム化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
人造鉱物繊維（リフラクトリーセラミックファイバーを除く。）	1パーセント未満	1パーセント未満
水銀及びその無機化合物	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
水酸化カリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
水酸化カルシウム	1パーセント未満	1パーセント未満
水酸化セシウム	1パーセント未満	1パーセント未満
水酸化ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
水酸化リチウム	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
水素化ビス（2—メトキシエトキシ）アルミニウムナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
水素化リチウム	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
すず及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
スチレン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ステアリン酸亜鉛	1パーセント未満	1パーセント未満
ステアリン酸ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
ステアリン酸鉛	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ステアリン酸マグネシウム	1パーセント未満	1パーセント未満
ストリキニーネ	1パーセント未満	1パーセント未満
石油エーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
石油ナフサ	1パーセント未満	1パーセント未満
石油ベンジン	1パーセント未満	1パーセント未満
セスキ炭酸ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
セレン及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—ターシャリ—ブチルイミノ—3—イソプロピル—5—フェニルテトラヒドロ—4H—1・3・5—チアジアジン—4—オン（別名ブプロフェジン）	1パーセント未満	1パーセント未満
タリウム及びその水溶性化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
炭化けい素	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
タングステン及びその水溶性化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
タンタル及びその酸化物	1パーセント未満	1パーセント未満
チオジ（パラ—フェニレン）—ジオキシ—ビス（チオホスホン酸）O・O・O′・O′—テトラメチル（別名テメホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオ尿素	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・4′—チオビス（6—ターシャリ—ブチル—3—メチルフェノール）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオフェノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—（2—イソプロピル—6—メチル—4—ピリミジニル）（別名ダイアジノン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—エチルチオエチル（別名ジメトン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—（6—オキソ—1—フェニル—1・6—ジヒドロ—3—ピリダジニル）（別名ピリダフェンチオン）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—（3・5・6—トリクロロ—2—ピリジル）（別名クロルピリホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジエチル—O—［4—（メチルスルフィニル）フェニル］（別名フェンスルホチオン）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—（2・4・5—トリクロロフェニル）（別名ロンネル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—（3—メチル—4—ニトロフェニル）（別名フェニトロチオン）	1パーセント未満	1パーセント未満
チオりん酸O・O—ジメチル—O—（3—メチル—4—メチルチオフェニル）（別名フェンチオン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
デカボラン	1パーセント未満	1パーセント未満
鉄水溶性塩	1パーセント未満	1パーセント未満
1・4・7・8—テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー1）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラエチルチウラムジスルフィド（別名ジスルフィラム）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラエチルピロホスフェイト（別名TEPP）	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラエトキシシラン	1パーセント未満	1パーセント未満
1・1・2・2—テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—（1・1・2・2—テトラクロロエチルチオ）—1・2・3・6—テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタフォル）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
4・5・6・7—テトラクロロ—1・3—ジヒドロベンゾ［c］フラン—2—オン（別名フサライド）	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラクロロジフルオロエタン（別名CFC—112）	1パーセント未満	1パーセント未満
2・3・7・8—テトラクロロジベンゾ—1・4—ジオキシン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラクロロナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラナトリウム＝3・3′—［（3・3′—ジメチル—4・4′—ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［5—アミノ—4—ヒドロキシ—2・7—ナフタレンジスルホナート］（別名トリパンブルー）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラナトリウム＝3・3′—［（3・3′—ジメトキシ—4・4′—ビフェニリレン）ビス（アゾ）］ビス［5—アミノ—4—ヒドロキシ—2・7—ナフタレンジスルホナート］（別名CIダイレクトブルー15）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラニトロメタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラヒドロフラン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラヒドロメチル無水フタル酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラフルオロエチレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・1・2・2—テトラブロモエタン	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラブロモメタン	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラメチルこはく酸ニトリル	1パーセント未満	1パーセント未満
テトラメチルチウラムジスルフィド（別名チウラム）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
テトラメトキシシラン	1パーセント未満	1パーセント未満
テトリル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テルフェニル	1パーセント未満	1パーセント未満
テルル及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テレビン油	1パーセント未満	0・1パーセント未満
テレフタル酸	1パーセント未満	1パーセント未満
銅及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
灯油	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリエタノールアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリエチルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリクロロエタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリクロロエチレン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリクロロ酢酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・1・2—トリクロロ—1・2・2—トリフルオロエタン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリクロロナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
1・1・1—トリクロロ—2・2—ビス（4—クロロフェニル）エタン（別名DDT）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・1・1—トリクロロ—2・2—ビス（4—メトキシフェニル）エタン（別名メトキシクロル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2・4・5—トリクロロフェノキシ酢酸	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
トリクロロフルオロメタン（別名CFC—11）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・3—トリクロロプロパン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・4—トリクロロベンゼン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリクロロメチルスルフェニル＝クロリド	1パーセント未満	1パーセント未満
N—（トリクロロメチルチオ）—1・2・3・6—テトラヒドロフタルイミド（別名キャプタン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリシクロヘキシルすず＝ヒドロキシド	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3・5—トリス（2・3—エポキシプロピル）—1・3・5—トリアジン—2・4・6（1H・3H・5H）—トリオン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリス（N・N—ジメチルジチオカルバメート）鉄（別名ファーバム）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリニトロトルエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トリフェニルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリブロモメタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—トリメチルアセチル—1・3—インダンジオン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリメチルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリメチルベンゼン	1パーセント未満	1パーセント未満
トリレンジイソシアネート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
トルイジン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
トルエン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ナフタレン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—ナフチルチオ尿素	1パーセント未満	1パーセント未満
1—ナフチル—N—メチルカルバメート（別名カルバリル）	1パーセント未満	1パーセント未満
鉛及びその無機化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
二亜硫酸ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
ニコチン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
二酸化硫黄	1パーセント未満	1パーセント未満
二酸化塩素	1パーセント未満	1パーセント未満
二酸化窒素	1パーセント未満	0・1パーセント未満
二硝酸プロピレン	1パーセント未満	1パーセント未満
ニッケル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニッケル化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトリロ三酢酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
5—ニトロアセナフテン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトロエタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ニトログリコール	1パーセント未満	1パーセント未満
ニトログリセリン	—	—
ニトロセルローズ	—	—
N—ニトロソモルホリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトロトルエン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトロプロパン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトロベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ニトロメタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
乳酸ノルマル—ブチル	1パーセント未満	1パーセント未満
二硫化炭素	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ノナン	1パーセント未満	1パーセント未満
ノルマル—ブチルアミン	1パーセント未満	1パーセント未満
ノルマル—ブチルエチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
ノルマル—ブチル—2・3—エポキシプロピルエーテル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—［1—（N—ノルマル—ブチルカルバモイル）—1H—2—ベンゾイミダゾリル］カルバミン酸メチル（別名ベノミル）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
白金及びその水溶性塩	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ハフニウム及びその化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
パラ—アニシジン	1パーセント未満	1パーセント未満
パラ—クロロアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ジクロロベンゼン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ジメチルアミノアゾベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ターシャリ—ブチルトルエン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ニトロアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ニトロクロロベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—フェニルアゾアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
パラ—ベンゾキノン	1パーセント未満	1パーセント未満
パラ—メトキシフェノール	1パーセント未満	1パーセント未満
バリウム及びその水溶性化合物	1パーセント未満	1パーセント未満
ピクリン酸	—	—
ビス（2・3—エポキシプロピル）エーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—ビス［（2・3—エポキシプロピル）オキシ］ベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ビス（2—クロロエチル）エーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
ビス（2—クロロエチル）スルフィド（別名マスタードガス）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
N・N—ビス（2—クロロエチル）メチルアミン—N—オキシド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ビス（ジチオりん酸）S・S′—メチレン—O・O・O′・O′—テトラエチル（別名エチオン）	1パーセント未満	1パーセント未満
ビス（2—ジメチルアミノエチル）エーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
砒素及びその化合物	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヒドラジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヒドラジン一水和物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヒドロキノン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
4—ビニル—1—シクロヘキセン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
4—ビニルシクロヘキセンジオキシド	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ビニルトルエン	1パーセント未満	1パーセント未満
N—ビニル—2—ピロリドン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ビフェニル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ピペラジン二塩酸塩	1パーセント未満	1パーセント未満
ピリジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ピレトラム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェニルイソシアネート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェニルオキシラン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェニルヒドラジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェニルホスフィン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェニレンジアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェノチアジン	1パーセント未満	1パーセント未満
フェノール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
フェロバナジウム	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—ブタジエン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ブタノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フタル酸ジエチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フタル酸ジ—ノルマル—ブチル	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
フタル酸ジメチル	1パーセント未満	1パーセント未満
フタル酸ビス（2—エチルヘキシル）（別名DEHP）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ブタン	1パーセント未満	1パーセント未満
2・3—ブタンジオン（別名ジアセチル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—ブタンチオール	1パーセント未満	1パーセント未満
弗化カルボニル	1パーセント未満	1パーセント未満
弗化ビニリデン	1パーセント未満	1パーセント未満
弗化ビニル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
弗素及びその水溶性無機化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—ブテナール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ブテン	1パーセント未満	1パーセント未満
フルオロ酢酸ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
フルフラール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
フルフリルアルコール	1パーセント未満	1パーセント未満
1・3—プロパンスルトン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
プロピオンアルデヒド	1パーセント未満	1パーセント未満
プロピオン酸	1パーセント未満	1パーセント未満
プロピルアルコール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
プロピレンイミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
プロピレングリコールモノメチルエーテル	1パーセント未満	1パーセント未満
2—プロピン—1—オール	1パーセント未満	1パーセント未満
プロペン	1パーセント未満	1パーセント未満
ブロモエチレン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—ブロモ—2—クロロ—1・1・1—トリフルオロエタン（別名ハロタン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ブロモクロロメタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ブロモジクロロメタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
5—ブロモ—3—セカンダリ—ブチル—6—メチル—1・2・3・4—テトラヒドロピリミジン—2・4—ジオン（別名ブロマシル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ブロモトリフルオロメタン	1パーセント未満	1パーセント未満
1—ブロモプロパン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—ブロモプロパン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
3—ブロモ—1—プロペン（別名臭化アリル）	1パーセント未満	1パーセント未満
ヘキサクロロエタン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・3・4・10・10—ヘキサクロロ—6・7—エポキシ—1・4・4a・5・6・7・8・8a—オクタヒドロ—エキソ—1・4—エンド—5・8—ジメタノナフタレン（別名ディルドリン）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・3・4・10・10—ヘキサクロロ—6・7—エポキシ—1・4・4a・5・6・7・8・8a—オクタヒドロ—エンド—1・4—エンド—5・8—ジメタノナフタレン（別名エンドリン）	1パーセント未満	1パーセント未満
1・2・3・4・5・6—ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサクロロシクロペンタジエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサクロロナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
1・4・5・6・7・7—ヘキサクロロビシクロ［2・2・1］—5—ヘプテン—2・3—ジカルボン酸（別名クロレンド酸）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・3・4・10・10—ヘキサクロロ—1・4・4a・5・8・8a—ヘキサヒドロ—エキソ—1・4—エンド—5・8—ジメタノナフタレン（別名アルドリン）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサクロロヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイド（別名ベンゾエピン）	1パーセント未満	1パーセント未満
ヘキサクロロベンゼン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサヒドロ—1・3・5—トリニトロ—1・3・5—トリアジン（別名シクロナイト）	1パーセント未満	1パーセント未満
ヘキサフルオロアセトン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサフルオロアルミン酸3ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
ヘキサフルオロプロペン	1パーセント未満	1パーセント未満
ヘキサメチルホスホリックトリアミド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサメチレンジアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサメチレン＝ジイソシアネート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘキサン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—ヘキセン	1パーセント未満	1パーセント未満
ベータ—ブチロラクトン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベータ—プロピオラクトン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・4・5・6・7・8・8—ヘプタクロロ—2・3—エポキシ—3a・4・7・7a—テトラヒドロ—4・7—メタノ—1H—インデン（別名ヘプタクロルエポキシド）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
1・4・5・6・7・8・8—ヘプタクロロ—3a・4・7・7a—テトラヒドロ—4・7—メタノ—1H—インデン（別名ヘプタクロル）	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ヘプタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ペルオキソ二硫酸アンモニウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ペルオキソ二硫酸カリウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ペルオキソ二硫酸ナトリウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ペルフルオロオクタン酸	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ペルフルオロオクタン酸アンモニウム塩	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベンゼン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
1・2・4—ベンゼントリカルボン酸1・2—無水物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベンゾ［a］アントラセン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベンゾ［a］ピレン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベンゾフラン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ベンゾ［e］フルオラセン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
ペンタクロロナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
ペンタクロロニトロベンゼン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ペンタクロロフェノール（別名PCP）及びそのナトリウム塩	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
1—ペンタナール	1パーセント未満	1パーセント未満
1・1・3・3・3—ペンタフルオロ—2—（トリフルオロメチル）—1—プロペン（別名PFIB）	1パーセント未満	1パーセント未満
ペンタボラン	1パーセント未満	1パーセント未満
ペンタン	1パーセント未満	1パーセント未満
ほう酸	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ほう酸ナトリウム	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ホスゲン	1パーセント未満	1パーセント未満
ポルトランドセメント	1パーセント未満	1パーセント未満
（2—ホルミルヒドラジノ）—4—（5—ニトロ—2—フリル）チアゾール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ホルムアミド	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
ホルムアルデヒド	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
マゼンタ	1パーセント未満	0・1パーセント未満
マンガン	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
無機マンガン化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ミネラルスピリット（ミネラルシンナー、ペトロリウムスピリット、ホワイトスピリット及びミネラルターペンを含む。）	1パーセント未満	1パーセント未満
無水酢酸	1パーセント未満	1パーセント未満
無水フタル酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
無水マレイン酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メタ—キシリレンジアミン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メタクリル酸	1パーセント未満	1パーセント未満
メタクリル酸メチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メタクリロニトリル	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
メタ—ジシアノベンゼン	1パーセント未満	1パーセント未満
メタノール	0・3パーセント未満	0・1パーセント未満
メタンスルホン酸エチル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
メタンスルホン酸メチル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチラール	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルアセチレン	1パーセント未満	1パーセント未満
N—メチルアニリン	1パーセント未満	1パーセント未満
2・2′—［［4—（メチルアミノ）—3—ニトロフェニル］アミノ］ジエタノール（別名HCブルーナンバー1）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—メチルアミノホスホン酸O—（4—ターシャリ—ブチル—2—クロロフェニル）—O—メチル（別名クルホメート）	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルアミン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチルイソブチルケトン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチルエチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
N—メチルカルバミン酸2—イソプロピルオキシフェニル（別名プロポキスル）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—メチルカルバミン酸2・3—ジヒドロ—2・2—ジメチル—7—ベンゾ［b］フラニル（別名カルボフラン）	1パーセント未満	1パーセント未満
N—メチルカルバミン酸2—セカンダリ—ブチルフェニル（別名フェノブカルブ）	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルシクロヘキサノール	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルシクロヘキサノン	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルシクロヘキサン	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチルシクロペンタジエニルトリカルボニルマンガン	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチル—4・6—ジニトロフェノール	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—メチル—3・5—ジニトロベンズアミド（別名ジニトルミド）	1パーセント未満	1パーセント未満
メチル—ターシャリ—ブチルエーテル（別名MTBE）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
5—メチル—1・2・4—トリアゾロ［3・4—b］ベンゾチアゾール（別名トリシクラゾール）	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチル—4—（2—トリルアゾ）アニリン	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチルナフタレン	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチル—5—ニトロアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—メチル—1—ニトロアントラキノン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—メチル—N—ニトロソカルバミン酸エチル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチル—ノルマル—ブチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
メチル—ノルマル—ペンチルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルヒドラジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチルビニルケトン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
N—メチル—2—ピロリドン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—［（2—メチルフェニル）アゾ］—2—ナフトール（別名オイルオレンジSS）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチルプロピルケトン	1パーセント未満	1パーセント未満
5—メチル—2—ヘキサノン	1パーセント未満	1パーセント未満
4—メチル—2—ペンタノール	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチル—2・4—ペンタンジオール	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メチル—N—［3—（1—メチルエトキシ）フェニル］ベンズアミド（別名メプロニル）	1パーセント未満	1パーセント未満
S—メチル—N—（メチルカルバモイルオキシ）チオアセチミデート（別名メソミル）	1パーセント未満	1パーセント未満
メチルメルカプタン	1パーセント未満	1パーセント未満
4・4′—メチレンジアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチレンビス（4・1—シクロヘキシレン）＝ジイソシアネート	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メチレンビス（4・1—フェニレン）＝ジイソシアネート（別名MDI）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
2—メトキシ—5—メチルアニリン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
1—（2—メトキシ—2—メチルエトキシ）—2—プロパノール	1パーセント未満	1パーセント未満
2—メトキシ—2—メチルブタン（別名ターシャリ—アミルメチルエーテル）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
メルカプト酢酸	1パーセント未満	0・1パーセント未満
モリブデン及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
モルホリン	1パーセント未満	1パーセント未満
沃化物	1パーセント未満	1パーセント未満
沃素	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ヨードホルム	1パーセント未満	1パーセント未満
リフラクトリーセラミックファイバー	1パーセント未満	0・1パーセント未満
硫化カルボニル	1パーセント未満	1パーセント未満
硫化ジメチル	1パーセント未満	1パーセント未満
硫化水素	1パーセント未満	1パーセント未満
硫化水素ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
硫化ナトリウム	1パーセント未満	1パーセント未満
硫化りん	1パーセント未満	1パーセント未満
硫酸	1パーセント未満	1パーセント未満
硫酸ジイソプロピル	1パーセント未満	0・1パーセント未満
硫酸ジエチル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
硫酸ジメチル	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
りん化水素	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸ジ—ノルマル—ブチル	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸ジ—ノルマル—ブチル＝フェニル	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸1・2—ジブロモ—2・2—ジクロロエチル＝ジメチル（別名ナレド）	1パーセント未満	0・1パーセント未満
りん酸ジメチル＝（E）—1—（N・N—ジメチルカルバモイル）—1—プロペン—2—イル（別名ジクロトホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸ジメチル＝（E）—1—（N—メチルカルバモイル）—1—プロペン—2—イル（別名モノクロトホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸ジメチル＝1—メトキシカルボニル—1—プロペン—2—イル（別名メビンホス）	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸トリ（オルト—トリル）	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸トリス（2・3—ジブロモプロピル）	0・1パーセント未満	0・1パーセント未満
りん酸トリ—ノルマル—ブチル	1パーセント未満	1パーセント未満
りん酸トリフェニル	1パーセント未満	1パーセント未満
レソルシノール	1パーセント未満	0・1パーセント未満
六塩化ブタジエン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ロジウム及びその化合物	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ロジン	1パーセント未満	0・1パーセント未満
ロテノン	1パーセント未満	1パーセント未満

別表第3（第41条関係）

業務の区分	業務につくことができる者
令第20条第1号の業務	一　発破技士免許を受けた者二　火薬類取締法第31条の火薬類取扱保安責任者免状を有する者三　鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号）附則第2条の規定による廃止前の保安技術職員国家試験規則（昭和25年通商産業省令第72号。以下「旧保安技術職員国家試験規則」という。）による甲種上級保安技術職員試験、乙種上級保安技術職員試験若しくは丁種上級保安技術職員試験、甲種発破係員試験若しくは乙種発破係員試験、甲種坑外保安係員試験若しくは丁種坑外保安係員試験又は甲種坑内保安係員試験、乙種坑内保安係員試験若しくは丁種坑内保安係員試験に合格した者
令第20条第2号の業務	揚貨装置運転士免許を受けた者
令第20条第3号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務	特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許又は2級ボイラー技士免許を受けた者
令第20条第3号の業務のうち令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務	一　特級ボイラー技士免許、1級ボイラー技士免許又は2級ボイラー技士免許を受けた者二　ボイラー取扱技能講習を修了した者
令第20条第4号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務	特別ボイラー溶接士免許を受けた者
令第20条第4号の業務のうち溶接部の厚さが25ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合における溶接の業務	特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許を受けた者
令第20条第5号の業務	ボイラー整備士免許を受けた者
令第20条第6号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務	クレーン・デリック運転士免許を受けた者
令第20条第6号の業務のうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに移動する方式のクレーンの運転の業務	一　クレーン・デリック運転士免許を受けた者二　床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者
令第20条第7号の業務のうち次の項に掲げる業務以外の業務	移動式クレーン運転士免許を受けた者
令第20条第7号の業務のうちつり上げ荷重が5トン未満の移動式クレーンの運転の業務	一　移動式クレーン運転士免許を受けた者二　小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者
令第20条第8号の業務	クレーン・デリック運転士免許を受けた者
令第20条第9号の業務	潜水士免許を受けた者
令第20条第10号の業務	一　ガス溶接作業主任者免許を受けた者二　ガス溶接技能講習を修了した者三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第11号の業務	一　フォークリフト運転技能講習を修了した者二　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者で、フォークリフトについての訓練を受けたもの三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第12号の業務のうち令別表第7第1号又は第2号に掲げる建設機械の運転の業務	一　車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習を修了した者二　建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の3に規定する建設機械施工技術検定に合格した者（厚生労働大臣が定める者を除く。）三　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる建設機械運転科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者四　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第12号の業務のうち令別表第7第3号に掲げる建設機械の運転の業務	一　車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習を修了した者二　建設業法施行令第27条の3に規定する建設機械施工技術検定に合格した者（厚生労働大臣が定める者を除く。）三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第12号の業務のうち令別表第7第6号1に掲げる建設機械の運転の業務	一　車両系建設機械（解体用）運転技能講習を修了した者二　建設業法施行令第27条の3に規定する建設機械施工技術検定に合格した者（厚生労働大臣が定める者を除く。）三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第12号の業務のうち令別表第7第6号2に掲げる建設機械の運転の業務	一　車両系建設機械（解体用）運転技能講習（平成25年7月1日以後に開始されたものに限る。）を修了した者二　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第13号の業務	一　ショベルローダー等運転技能講習を修了した者二　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者で、ショベルローダー等についての訓練を受けたもの三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第14号の業務	一　不整地運搬車運転技能講習を修了した者二　建設業法施行令第27条の3に規定する建設機械施工技術検定に合格した者（厚生労働大臣が定める者を除く。）三　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第15号の業務	一　高所作業車運転技能講習を修了した者二　その他厚生労働大臣が定める者
令第20条第16号の業務	一　玉掛け技能講習を修了した者二　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる玉掛け科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者三　その他厚生労働大臣が定める者

別表第4（第62条関係）

第1種衛生管理者免許	一　第1種衛生管理者免許試験に合格した者二　学校教育法による大学又は高等専門学校において、医学に関する課程を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）三　学校教育法による大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの四　その他厚生労働大臣が定める者
第2種衛生管理者免許	一　第2種衛生管理者免許試験に合格した者二　その他厚生労働大臣が定める者
衛生工学衛生管理者免許	一　学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習を修了したもの二　その他厚生労働大臣が定める者
高圧室内作業主任者免許	一　高圧室内業務に2年以上従事した者であって、高圧室内作業主任者免許試験に合格したもの二　高圧則第47条第2号に掲げる者
ガス溶接作業主任者免許	一　次のいずれかに掲げる者であって、ガス溶接作業主任者免許試験に合格したものイ　ガス溶接技能講習を修了した者であって、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものロ　学校教育法による大学又は高等専門学校において、溶接に関する学科を専攻して卒業した者（当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）ハ　学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）であって、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものニ　職業能力開発促進法第28条第1項の職業訓練指導員免許のうち職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者ホ　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める金属加工系溶接科の訓練を修了した者であって、その後2年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものヘ　職業能力開発促進法施行規則別表第11の3の3に掲げる検定職種のうち、鉄工、建築板金、工場板金又は配管に係る1級又は2級の技能検定に合格した者であって、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものト　旧保安技術職員国家試験規則による溶接係員試験に合格した者であって、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するものチ　その他厚生労働大臣が定める者二　職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第27条第1項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第9の訓練科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者三　その他厚生労働大臣が定める者
林業架線作業主任者免許	一　林業架線作業の業務に3年以上従事した経験を有する者であって、林業架線作業主任者免許試験に合格したもの二　学校教育法による大学又は高等専門学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者（当該講座又は学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後1年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの三　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後3年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者
特級ボイラー技士免許	一　1級ボイラー技士免許を受けた後、5年以上ボイラー（令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。以下この欄において同じ。）を取り扱った経験がある者又は当該免許を受けた後、3年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であって、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの二　ボイラー則第101条第1号ロ又はハに掲げる者で、特級ボイラー技士免許試験に合格したもの
1級ボイラー技士免許	一　2級ボイラー技士免許を受けた後、2年以上ボイラーを取り扱った経験がある者又は当該免許を受けた後、1年以上ボイラー取扱作業主任者としての経験がある者であって、1級ボイラー技士免許試験に合格したもの二　ボイラー則第101条第2号ロ又はハに掲げる者で、1級ボイラー技士免許試験に合格したもの
2級ボイラー技士免許	一　ボイラー則第97条第3号イに掲げる者二　ボイラー則第97条第3号ロ及びハに掲げる者
エックス線作業主任者免許	一　エックス線作業主任者免許試験に合格した者二　電離則第48条各号に掲げる者
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許	一　ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者二　電離則第52条の4各号に掲げる者
特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許	ボイラー則第119条第1項各号に掲げる者
発破技士免許	一　次のいずれかに掲げる者であって、発破技士免許試験に合格したものイ　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）であって、その後3月以上発破の業務について実地修習を経たものロ　発破の補助作業の業務に6月以上従事した経験を有する者ハ　都道府県労働局長の登録を受けた者が行う発破実技講習を修了した者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後1年以上発破の業務について実地修習を経たもの
揚貨装置運転士免許	一　揚貨装置運転士免許試験に合格した者二　揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内に揚貨装置運転実技教習を修了したもの三　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は同令別表第4の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練（通信の方法によって行うものを除く。）を修了した者で揚貨装置についての訓練を受けたもの四　その他厚生労働大臣が定める者
特別ボイラー溶接士免許	特別ボイラー溶接士免許試験に合格した者
普通ボイラー溶接士免許	一　普通ボイラー溶接士免許試験に合格した者二　普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者
ボイラー整備士免許	ボイラー則第113条各号のいずれかに掲げる者であって、ボイラー整備士免許試験に合格したもの
クレーン・デリック運転士免許	一　クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者二　クレーン則第223条第2号から第6号までに掲げる者
移動式クレーン運転士免許	一　移動式クレーン運転士免許試験に合格した者二　クレーン則第229条第2号から第5号までに掲げる者
潜水士免許	一　潜水士免許試験に合格した者二　高圧則第52条第2号に掲げる者

別表第5（第70条関係）

一　第1種衛生管理者免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
一　学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの三　船員法（昭和22年法律第100号）第82条の2第3項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科試験イ　労働衛生ロ　労働生理ハ　関係法令	一　受験資格の欄第3号に掲げる者二　第2種衛生管理者免許を受けた者	労働生理

一の2　第2種衛生管理者免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
一　学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの二　学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの三　船員法第82条の2第3項の衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科試験イ　労働衛生ロ　労働生理ハ　関係法令	受験資格の欄第3号に掲げる者	労働生理

二　ガス溶接作業主任者免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
	学科試験イ　アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識ロ　アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識ハ　ガス溶接等の作業に関する知識ニ　関係法令	一　別表第4ガス溶接作業主任者免許の項第1号ロからヘまでに掲げる者（ヘに掲げる者にあっては、1級の技能検定に合格した者に限る。）二　その他厚生労働大臣が定める者	一　アセチレン溶接装置及びガス集合溶接装置に関する知識二　アセチレンその他の可燃性ガス、カーバイド及び酸素に関する知識

三　林業架線作業主任者免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
	学科試験イ　機械集材装置及び運材索道に関する知識ロ　林業架線作業に関する知識ハ　林業架線作業に必要な力学に関する知識ニ　関係法令	一　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において力学に関する講座又は学科を修めて卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該講座又は学科を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該講座若しくは学科を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）二　その他厚生労働大臣が定める者	林業架線作業に必要な力学に関する知識

四　発破技士免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
	学科試験イ　火薬類の知識ロ　火薬類の取扱いハ　発破の方法

五　揚貨装置運転士免許試験

受験資格	試験科目	試験科目の免除を受けることができる者	免除する試験科目
	一　学科試験イ　揚貨装置に関する知識ロ　原動機及び電気に関する知識ハ　揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技試験イ　揚貨装置の運転ロ　揚貨装置の運転のための合図	クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者	一　学科試験のうち、次の科目イ　原動機及び電気に関する知識ロ　揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識二　実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図
		揚貨装置運転実技教習を修了した者で、修了した日から起算して1年を経過しないもの	実技試験の科目の全部
		床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習又は玉掛け技能講習を修了した者	実技試験のうち、揚貨装置の運転のための合図
		一　当該免許試験を行う都道府県労働局長が行った前回の揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者二　当該免許試験を行う指定試験機関が行った揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年を超えないもの	学科試験の科目の全部

別表第6（第79条関係）

区分	受講資格	講習科目
木材加工用機械作業主任者技能講習	一　木材加工用機械による作業に3年以上従事した経験を有する者二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識ロ　作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識ハ　作業の方法に関する知識ニ　関係法令
プレス機械作業主任者技能講習	一　プレス機械による作業に5年以上従事した経験を有する者二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識ロ　作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識ハ　作業の方法に関する知識ニ　関係法令
乾燥設備作業主任者技能講習	一　乾燥設備の取扱いの作業に5年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後1年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの三　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識ロ　乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識ハ　乾燥作業の管理に関する知識ニ　関係法令
コンクリート破砕器作業主任者技能講習	一　コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に2年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱又は土木に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するもの三　発破技士免許を受けた者で、その後1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業又は発破の作業に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　火薬類に関する知識ロ　コンクリート破砕器の取扱いに関する知識ハ　コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識ニ　作業者に対する教育等に関する知識ホ　関係法令
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習	一　地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了したを含む。次項第2号及びずい道等の覆工作業主任者技能講習の項第2号において同じ。）で、その後2年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ずい道等の掘削等作業主任者技能講習	一　ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業（次号において「ずい道等の掘削等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ずい道等の覆工作業主任者技能講習	一　ずい道等の覆工の作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習	一　型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後2年以上型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
足場の組立て等作業主任者技能講習	一　足場の組立て、解体又は変更に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後2年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習	一　建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業（次号において「建築物等の鉄骨の組立て等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
鋼橋架設等作業主任者技能講習	一　橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更の作業（次号において「鋼橋架設等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上鋼橋架設等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具等に関する知識ハ　作業環境等に関する知識ニ　作業者に対する教育等に関する知識ホ　関係法令
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習	一　コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業（次号において「工作物の解体等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
コンクリート橋架設等作業主任者技能講習	一　橋梁の上部構造であって、コンクリート造のものの架設又は変更の作業（次号において「コンクリート橋架設等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上コンクリート橋架設等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
採石のための掘削作業主任者技能講習	一　岩石の掘削の作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、土木又は採鉱に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後2年以上岩石の掘削の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　岩石の種類、岩石の採取のための掘削の方法等に関する知識ロ　設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
はい作業主任者技能講習	はい付け又ははい崩しの作業に3年以上従事した経験を有する者	学科講習イ　はい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の集団をいう。以下同じ。）に関する知識ロ　人力によるはい付け又ははい崩しの作業に関する知識ハ　機械等によるはい付け又ははい崩しに必要な機械荷役に関する知識ニ　関係法令
船内荷役作業主任者技能講習	一　揚貨装置運転士免許、クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者で、その後4年以上船内荷役作業に従事した経験を有するもの二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の指揮に必要な知識ロ　船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　玉掛け作業及び合図の方法に関する知識ニ　荷役の方法に関する知識ホ　関係法令
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習	一　木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業（次号において「構造部材の組立て等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上構造部材の組立て等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ガス溶接技能講習		一　学科講習イ　ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識ハ　関係法令二　実技講習ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い
フォークリフト運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷役の操作
ショベルローダー等運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷役の操作
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作
車両系建設機械（解体用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作及び合図
不整地運搬車運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷の運搬に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷の運搬
高所作業車運転技能講習		一　学科講習イ　作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　原動機に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習作業のための装置の操作

別表第7（第85条、第86条関係）

機械等の種類	事項	図面等
一　動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）	一　種類二　圧力能力三　ストローク長さ四　停止性能五　切替えスイッチの種類六　機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するものにあっては、イ　クラッチの型式ロ　ブレーキの型式ハ　毎分ストローク数ニ　ダイハイトホ　スライド調節量ヘ　オーバーラン監視装置の設定位置ト　クラッチの掛合い箇所の数七　液圧プレスにあっては、イ　スライドの最大下降速度ロ　慣性下降値八　使用の概要イ　用途ロ　行程ハ　加工九　安全措置の概要十　スライドによる危険を防止するための機構を有するものにあっては、その性能	一　動力プレスの構造図又はカタログ二　型式検定に合格した動力プレスにあっては、型式検定合格標章の写し三　安全装置を取り付ける動力プレスにあっては、当該安全装置に係る型式検定合格標章の写し及び当該安全装置の構造図又はカタログ四　前2号に掲げる動力プレス以外の動力プレスにあっては、安全措置の概要を示す図面又はカタログ
二　金属その他の鉱物の溶解炉（容量が1トン以上のものに限る。）	一　種類、型式、製造者及び製造年月二　取り扱う金属その他の鉱物の種類及び性状三　加熱の方法四　標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件五　構造、材質及び主要寸法六　冷却装置、酸素吹込装置、ピットその他の主要な附属設備の構造、材質及び主要寸法	一　当該溶解炉及び主要な附属設備の構造図二　設置場所の4隣の概要を示す図面
三　化学設備（配管を除く。）（製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が65度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。）	一　種類、型式及び機能二　製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が65度以上の物の名称及び性状三　標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件四　構造、材質及び主要寸法五　主要な附属設備及び配管の構造、材質及び主要寸法	当該化学設備、主要な附属設備及び配管の配置図及び構造図
四　乾燥設備（令第6条第8号イ又はロの乾燥設備に限る。）	一　種類、型式、能力、製造者及び製造年月二　乾燥物の種類及び性状三　加熱の方法四　温度、圧力その他の使用条件五　構造、材質及び主要寸法六　換気装置、温度測定装置、温度調整装置その他の主要な附属設備の機能、構造、材質及び主要寸法	一　構造図二　設置場所の4隣の概要を示す図面
五　アセチレン溶接装置（移動式のものを除く。）	一　発生器室の床面積、壁、屋根、天井、出入口の戸及び排気筒の構造、材質及び主要寸法並びに収容する装置の数二　発生器の種類、型式、製造者及び製造年月三　安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法四　清浄器その他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法五　カーバイドのかすだめの構造及び容積	一　配置図二　発生器及び安全器の構造図三　発生器室の構造図四　設置場所の4隣の概要を示す図面
六　ガス集合溶接装置（移動式のものを除く。）	一　ガス装置室の構造及び主要寸法並びに貯蔵するガスの名称及び最大ガス貯蔵量二　ガス集合装置の構造及び主要寸法三　安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法四　配管、バルブその他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法	一　配置図二　安全器の構造図三　ガス装置室の構造図四　設置場所の4隣の概要を示す図面
七　機械集材装置（原動機の定格出力が7・5キロワットを超えるものに限る。）	一　索張り方式二　最大使用荷重三　支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比四　主索及び作業索の構造及び直径五　主索及び作業索の安全係数（強度計算書を添付すること。）六　集材機の型式、定格出力及び最大けん引力七　設置期間	配置図
八　運材索道（支間の斜距離の合計が350メートル以上のものに限る。）	一　種類二　最大使用荷重及び搬器と搬器との間隔三　支間の斜距離の合計四　最長の支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比五　主索及びえい索の構造及び直径六　主索及びえい索の安全係数（強度計算書を添付すること。）七　動力式のものにあっては、運材機の型式及び定格出力八　設置期間	配置図
九　軌道装置	一　使用目的二　起点及び終点の位置並びにその高低差（平均勾配）三　軌道の長さ四　最小曲線半径及び最急勾配五　軌間、単線又は複線の区別及び軌条の重量六　橋梁又は桟橋の長さ、幅及び構造七　動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法八　巻上げ機の形式、能力及び主要寸法九　ブレーキの種類及び作用十　信号、警報及び照明設備の状況十一　最大運転速度十二　逸走防止装置の設置箇所及び構造十三　地下に設置するものにあっては、軌道装置と周囲との関係	中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る平面図、断面図、構造図等の図面
十　型枠支保工（支柱の高さが3・5メートル以上のものに限る。）	一　打設しようとするコンクリート構造物の概要二　構造、材質及び主要寸法三　設置期間	組立図及び配置図
十一　架設通路（高さ及び長さがそれぞれ10メートル以上のものに限る。）	一　設置箇所二　構造、材質及び主要寸法三　設置期間	平面図、側面図及び断面図
十二　足場（つり足場、張出し足場以外の足場にあっては、高さが10メートル以上の構造のものに限る。）	一　設置箇所二　種類及び用途三　構造、材質及び主要寸法	組立図及び配置図
十三　有機則第5条又は第6条（特化則第38条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置（移動式のものを除く。）	一　有機溶剤業務（有機則第1条第1項第6号に掲げる有機溶剤業務をいう。以下この項において同じ。）の概要二　有機溶剤（令別表第6の2に掲げる有機溶剤をいう。以下この項において同じ。）の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要三　有機溶剤の蒸気の発散の抑制の方法四　有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式及び当該設備の主要部分の構造の概要五　全体換気装置にあっては、型式、当該装置の主要部分の構造の概要及びその機能	一　設備等の図面二　有機溶剤業務を行う作業場所の図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十四　鉛則第2条、第5条から第15条まで及び第17条から第20条までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置	一　鉛業務（鉛則第1条第5号に掲げる鉛業務をいう。以下この項において同じ。）の概要二　鉛等（鉛則第1条第1号に掲げる鉛等をいう。以下この項において同じ。）又は焼結鉱等（同条第2号に掲げる焼結鉱等をいう。以下この項において同じ。）の粉じんの発散源となる機械又は設備の概要三　鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散の抑制の方法四　鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方法及び当該設備の主要構造部分の構造の概要	一　設備等の図面二　鉛業務を行う作業場所の図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十五　令別表第5第2号に掲げる業務（以下この項において「業務」という。）に用いる機械又は装置	一　業務の概要二　4アルキル鉛（令別表第5第1号の4アルキル鉛をいう。以下この項において同じ。）の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要三　4アルキル鉛を混入するガソリンの取扱量四　業務に用いる機械又は装置の型式並びにその主要部分の構造の概要及び機能五　保護具、消毒薬等の備付け状況六　洗身設備の概要	一　業務に用いる機械又は装置の図面二　業務を行う作業場所の図面
十六　特化則第2条第1項第1号に掲げる第1類物質（以下この項において「第1類物質」という。）又は特化則第4条第1項の特定第2類物質等（以下この項において「特定第2類物質等」という。）を製造する設備	一　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する設備を設置する建築物の構造三　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する設備の配置の状況を示す図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十七　令第9条の3第2号の特定化学設備（以下この項において「特定化学設備」という。）及びその附属設備	一　特定第2類物質（特化則第2条第1項第3号に掲げる特定第2類物質をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は第3類物質（令別表第3第3号に掲げる物をいう。）を製造し、又は取り扱う業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　附属設備の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　特定化学設備を設置する建築物の構造三　特定化学設備及びその附属設備の配置状況を示す図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十八　特定第2類物質又は特化則第2条第1項第5号に掲げる管理第2類物質（以下この項において「管理第2類物質」という。）のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備（特化則第2条の2第2号又は第4号から第8号までに掲げる業務のみに係るものを除く。）	一　特定第2類物質又は管理第2類物質を製造し、又は取り扱う業務の概要二　特定第2類物質又は管理第2類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　特定第2類物質又は管理第2類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十九　特化則第10条第1項の排ガス処理装置であって、アクロレインに係るもの	一　アクロレインを製造し、又は取り扱う業務の概要二　排気の処理方式及び処理能力三　主要構造部分の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　排ガス処理装置の構造の図面三　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十　特化則第11条第1項の排液処理装置	一　排液処理の業務の概要二　排液の処理方式及び処理能力三　主要構造部分の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　排液処理装置の構造の図面三　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の2　特化則第38条の17第1項の1・3—ブタジエン等（以下この項において「1・3—ブタジエン等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）	一　1・3—ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業の概要二　1・3—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　1・3—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の3　特化則第38条の18第1項の硫酸ジエチル等（以下この項において「硫酸ジエチル等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）	一　硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業の概要二　硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の4　特化則第38条の19の1・3—プロパンスルトン等（以下この項において「1・3—プロパンスルトン等」という。）を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備	一　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　附属設備の構造の概要四　密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する建築物の構造三　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の配置状況を示す図面四　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の図面
二十一　電離則第15条第1項の放射線装置（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）第12条の5第2項に規定する表示付認証機器又は同条第3項に規定する表示付特定認証機器を除く。以下この項において同じ。）	放射線装置を用いる業務、製品及び作業工程の概要	一　管理区域を示す図面二　放射線装置摘要書（様式第27号）
二十二　事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）第5条の空気調和設備又は機械換気設備で中央管理方式のもの	一　空気の処理方法イ　空気の浄化方法ロ　減湿・与湿方法ハ　加湿方法ニ　冷却方法二　換気能力三　送風機又は排風機の種類及び能力四　主要構造部分の構造五　空気の供給又は排気の系統六　設備点検の要領	中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る構造図、配管の配置図等の図面
二十三　粉じん則別表第2第6号及び第8号に掲げる特定粉じん発生源を有する機械又は設備並びに同表第14号の型ばらし装置	一　粉じん作業（粉じん則第2条第1項第1号の粉じん作業をいう。以下同じ。）の概要二　機械又は設備の種類、名称、能力、台数及び粉じんの飛散を防止する方法三　粉じんの飛散を防止する方法として粉じんの発生源を密閉する設備によるときは、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能四　前号の方法及び局所排気装置により粉じんの飛散を防止する方法以外の方法によるときは、粉じんの飛散を防止するための設備の型式、主要構造部分の構造の概要及びその能力	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面三　局所排気装置以外の粉じんの飛散を防止するための設備の構造を示す図面
二十四　粉じん則第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置	粉じん作業の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十五　石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備	一　石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する業務又は石綿分析用試料等（令第6条第23号に規定する石綿分析用試料等をいう。）を製造する業務の概要二　石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）

別表第8　削除

別表第9（第92条の3関係）

工事又は仕事の区分	資格
別表第7の上欄第10号に掲げる機械等に係る工事	一　次のイ及びロのいずれにも該当する者イ　次のいずれかに該当する者（1）　型枠支保工に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に3年以上従事した経験を有すること。（2）　建築士法（昭和25年法律第202号）第12条の1級建築士試験に合格したこと。（3）　建設業法施行令第27条の3に規定する1級土木施工管理技術検定又は1級建築施工管理技術検定に合格したこと。ロ　工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの三　その他厚生労働大臣が定める者
別表第7の上欄第12号に掲げる機械等に係る工事	一　次のイ及びロのいずれにも該当する者イ　次のいずれかに該当する者（1）　足場に係る工事の設計監理又は施工管理の実務に3年以上従事した経験を有すること。（2）　建築士法第12条の1級建築士試験に合格したこと。（3）　建設業法施行令第27条の3に規定する1級土木施工管理技術検定又は1級建築施工管理技術検定に合格したこと。ロ　工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木又は建築であるもの三　その他厚生労働大臣が定める者
第89条第1号に掲げる仕事及び第90条第1号に掲げる仕事のうち建設の仕事（ダムの建設の仕事を除く。）	一　次のイ及びロのいずれにも該当する者イ　次のいずれかに該当すること。（1）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者である場合を含む。次項第1号イ（1）において同じ。）、その後10年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。（2）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後15年以上建築工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。（3）　建築士法第12条の1級建築士試験に合格したこと。ロ　建設工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が建築であるもの三　その他厚生労働大臣が定める者
第89条第2号から第6号までに掲げる仕事及び第90条第1号から第5号までに掲げる仕事（同条第1号に掲げる仕事にあってはダムの建設の仕事に、同条第2号、第2号の2及び第3号に掲げる仕事にあっては建設の仕事に限る。）	一　次のイからハまでのいずれにも該当する者イ　次のいずれかに該当すること。（1）　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業し、その後10年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。（2）　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業し、その後15年以上土木工事の設計監理又は施工管理の実務に従事した経験を有すること。（3）　技術士法（昭和58年法律第25号）第4条第1項に規定する第2次試験で建設部門に係るものに合格したこと。（4）　建設業法施行令第27条の3に規定する1級土木施工管理技術検定に合格したこと。ロ　次に掲げる仕事の区分に応じ、それぞれに掲げる仕事の設計監理又は施工管理の実務に3年以上従事した経験を有すること。（1）　第89条第2号の仕事及び第90条第1号の仕事のうちダムの建設の仕事　ダムの建設の仕事（2）　第89条第3号の仕事並びに第90条第2号及び第2号の2の仕事のうち建設の仕事　橋梁の建設の仕事（3）　第89条第4号及び第5号の仕事並びに第90条第3号の仕事のうち建設の仕事　ずい道等の建設の仕事（4）　第89条第6号及び第90条第5号の仕事　圧気工法による作業を行う仕事（5）　第90条第4号の仕事　地山の掘削の作業を行う仕事ハ　建設工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有すること又は厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了したこと。二　労働安全コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が土木であるもの三　その他厚生労働大臣が定める者

様式第1号（第1条関係）

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様式第2号　削除

様式第3号（第2条、第4条、第7条、第13条関係）

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様式第4号　削除

様式第4号の2　削除

様式第4号の3（第34条の4関係）

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様式第4号の4（第34条の5、第34条の8、第34条の10関係）

様式第4号の5（第40条の3関係）

様式第5号（第51条関係）

様式第6号（第52条関係）

様式第6号の2（第52条の21関係）

様式第7号（第53条関係）

様式第8号（第54条関係）

様式第9号（第57条関係）

様式第10号（第58条、第59条関係）

様式第11号（第66条の2関係）

様式第12号（第66条の3、第67条関係）

様式第13号（第67条の2関係）

様式第14号（第71条関係）

様式第15号（第75条、第80条関係）

様式第16号（第76条関係）

様式第17号（第81条関係）

様式第18号（第82条関係）

様式第19号（第84条関係）

様式第19号の2（第84条の2関係）

様式第19号の3（第84条の2関係）

様式第19号の4（第84条の3関係）

様式第20号（第86条関係）

様式第20号の2（第87条の5関係）

様式第20号の3（第87条の5関係）

様式第20号の4（第87条の7関係）

様式第21号（第91条、第92条関係）

様式第21号の2（第91条関係）

様式第21号の2の2（第95条の3関係）

様式第21号の2の3（第95条の3の2関係）

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様式第21号の3　削除

様式第21号の4　削除

様式第21号の5　削除

様式第21号の6　削除

様式第21号の7（第95条の6関係）

様式第22号（第96条関係）

様式第23号（第97条関係）

様式第24号（第97条関係）

様式第25号（別表第7関係）

様式第26号（別表第7関係）

様式第27号（別表第7関係）

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区分	受講資格	講習科目
木材加工用機械作業主任者技能講習	一　木材加工用機械による作業に3年以上従事した経験を有する者二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識ロ　作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識ハ　作業の方法に関する知識ニ　関係法令
プレス機械作業主任者技能講習	一　プレス機械による作業に5年以上従事した経験を有する者二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識ロ　作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識ハ　作業の方法に関する知識ニ　関係法令
乾燥設備作業主任者技能講習	一　乾燥設備の取扱いの作業に5年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後1年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの三　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上乾燥設備の設計、製作、検査又は取扱いの作業に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　乾燥設備及びその附属設備の構造及び取扱いに関する知識ロ　乾燥設備、その附属設備等の点検整備及び異常時の処置に関する知識ハ　乾燥作業の管理に関する知識ニ　関係法令
コンクリート破砕器作業主任者技能講習	一　コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に2年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱又は土木に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業に従事した経験を有するもの三　発破技士免許を受けた者で、その後1年以上コンクリート破砕器を用いて行う破砕の作業又は発破の作業に従事した経験を有するもの四　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　火薬類に関する知識ロ　コンクリート破砕器の取扱いに関する知識ハ　コンクリート破砕器を用いて行う破砕の方法に関する知識ニ　作業者に対する教育等に関する知識ホ　関係法令
地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習	一　地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了したを含む。次項第2号及びずい道等の覆工作業主任者技能講習の項第2号において同じ。）で、その後2年以上地山の掘削の作業又は土止め支保工の切りばり若しくは腹おこしの取付け若しくは取りはずしに関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ずい道等の掘削等作業主任者技能講習	一　ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業（次号において「ずい道等の掘削等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の掘削等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ずい道等の覆工作業主任者技能講習	一　ずい道等の覆工の作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は農業土木に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習	一　型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）で、その後2年以上型枠支保工の組立て又は解体に関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
足場の組立て等作業主任者技能講習	一　足場の組立て、解体又は変更に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木、建築又は造船に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後2年以上足場の組立て、解体又は変更に関する作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習	一　建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業（次号において「建築物等の鉄骨の組立て等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上建築物等の鉄骨の組立て等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
鋼橋架設等作業主任者技能講習	一　橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更の作業（次号において「鋼橋架設等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上鋼橋架設等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具等に関する知識ハ　作業環境等に関する知識ニ　作業者に対する教育等に関する知識ホ　関係法令
コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習	一　コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業（次号において「工作物の解体等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
コンクリート橋架設等作業主任者技能講習	一　橋梁の上部構造であって、コンクリート造のものの架設又は変更の作業（次号において「コンクリート橋架設等の作業」という。）に関する作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上コンクリート橋架設等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の方法に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
採石のための掘削作業主任者技能講習	一　岩石の掘削の作業に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、土木又は採鉱に関する学科を専攻して卒業した者（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（当該学科を専攻した者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該学科を専攻して専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後2年以上岩石の掘削の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　岩石の種類、岩石の採取のための掘削の方法等に関する知識ロ　設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
はい作業主任者技能講習	はい付け又ははい崩しの作業に3年以上従事した経験を有する者	学科講習イ　はい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷の集団をいう。以下同じ。）に関する知識ロ　人力によるはい付け又ははい崩しの作業に関する知識ハ　機械等によるはい付け又ははい崩しに必要な機械荷役に関する知識ニ　関係法令
船内荷役作業主任者技能講習	一　揚貨装置運転士免許、クレーン・デリック運転士免許又は移動式クレーン運転士免許を受けた者で、その後4年以上船内荷役作業に従事した経験を有するもの二　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　作業の指揮に必要な知識ロ　船舶設備、荷役機械等の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　玉掛け作業及び合図の方法に関する知識ニ　荷役の方法に関する知識ホ　関係法令
木造建築物の組立て等作業主任者技能講習	一　木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業（次号において「構造部材の組立て等の作業」という。）に3年以上従事した経験を有する者二　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上構造部材の組立て等の作業に従事した経験を有するもの三　その他厚生労働大臣が定める者	学科講習イ　木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地の取付け等に関する知識ロ　工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識ハ　作業者に対する教育等に関する知識ニ　関係法令
ガス溶接技能講習		一　学科講習イ　ガス溶接等の業務のために使用する設備の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　ガス溶接等の業務のために使用する可燃性ガス及び酸素に関する知識ハ　関係法令二　実技講習ガス溶接等の業務のために使用する設備の取扱い
フォークリフト運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷役の操作
ショベルローダー等運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷役に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷役の操作
車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作
車両系建設機械（解体用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　作業に関する装置の構造、取扱い及び作業方法に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　作業のための装置の操作及び合図
不整地運搬車運転技能講習		一　学科講習イ　走行に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　荷の運搬に関する知識ハ　運転に必要な力学に関する知識ニ　関係法令二　実技講習イ　走行の操作ロ　荷の運搬
高所作業車運転技能講習		一　学科講習イ　作業に関する装置の構造及び取扱いの方法に関する知識ロ　原動機に関する知識ハ　運転に必要な一般的事項に関する知識ニ　関係法令二　実技講習作業のための装置の操作

機械等の種類	事項	図面等
一　動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）	一　種類二　圧力能力三　ストローク長さ四　停止性能五　切替えスイッチの種類六　機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するものにあっては、イ　クラッチの型式ロ　ブレーキの型式ハ　毎分ストローク数ニ　ダイハイトホ　スライド調節量ヘ　オーバーラン監視装置の設定位置ト　クラッチの掛合い箇所の数七　液圧プレスにあっては、イ　スライドの最大下降速度ロ　慣性下降値八　使用の概要イ　用途ロ　行程ハ　加工九　安全措置の概要十　スライドによる危険を防止するための機構を有するものにあっては、その性能	一　動力プレスの構造図又はカタログ二　型式検定に合格した動力プレスにあっては、型式検定合格標章の写し三　安全装置を取り付ける動力プレスにあっては、当該安全装置に係る型式検定合格標章の写し及び当該安全装置の構造図又はカタログ四　前2号に掲げる動力プレス以外の動力プレスにあっては、安全措置の概要を示す図面又はカタログ
二　金属その他の鉱物の溶解炉（容量が1トン以上のものに限る。）	一　種類、型式、製造者及び製造年月二　取り扱う金属その他の鉱物の種類及び性状三　加熱の方法四　標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件五　構造、材質及び主要寸法六　冷却装置、酸素吹込装置、ピットその他の主要な附属設備の構造、材質及び主要寸法	一　当該溶解炉及び主要な附属設備の構造図二　設置場所の4隣の概要を示す図面
三　化学設備（配管を除く。）（製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が65度以上の物の量が厚生労働大臣が定める基準に満たないものを除く。）	一　種類、型式及び機能二　製造し、若しくは取り扱う危険物又は製造し、若しくは取り扱う引火点が65度以上の物の名称及び性状三　標準仕込量、温度、圧力その他の使用条件四　構造、材質及び主要寸法五　主要な附属設備及び配管の構造、材質及び主要寸法	当該化学設備、主要な附属設備及び配管の配置図及び構造図
四　乾燥設備（令第6条第8号イ又はロの乾燥設備に限る。）	一　種類、型式、能力、製造者及び製造年月二　乾燥物の種類及び性状三　加熱の方法四　温度、圧力その他の使用条件五　構造、材質及び主要寸法六　換気装置、温度測定装置、温度調整装置その他の主要な附属設備の機能、構造、材質及び主要寸法	一　構造図二　設置場所の4隣の概要を示す図面
五　アセチレン溶接装置（移動式のものを除く。）	一　発生器室の床面積、壁、屋根、天井、出入口の戸及び排気筒の構造、材質及び主要寸法並びに収容する装置の数二　発生器の種類、型式、製造者及び製造年月三　安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法四　清浄器その他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法五　カーバイドのかすだめの構造及び容積	一　配置図二　発生器及び安全器の構造図三　発生器室の構造図四　設置場所の4隣の概要を示す図面
六　ガス集合溶接装置（移動式のものを除く。）	一　ガス装置室の構造及び主要寸法並びに貯蔵するガスの名称及び最大ガス貯蔵量二　ガス集合装置の構造及び主要寸法三　安全器の種類、型式、製造者、製造年月及び個数並びに構造、材質及び主要寸法四　配管、バルブその他の附属器具の名称、構造、材質及び主要寸法	一　配置図二　安全器の構造図三　ガス装置室の構造図四　設置場所の4隣の概要を示す図面
七　機械集材装置（原動機の定格出力が7・5キロワットを超えるものに限る。）	一　索張り方式二　最大使用荷重三　支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比四　主索及び作業索の構造及び直径五　主索及び作業索の安全係数（強度計算書を添付すること。）六　集材機の型式、定格出力及び最大けん引力七　設置期間	配置図
八　運材索道（支間の斜距離の合計が350メートル以上のものに限る。）	一　種類二　最大使用荷重及び搬器と搬器との間隔三　支間の斜距離の合計四　最長の支間の斜距離、傾斜角及び中央垂下比五　主索及びえい索の構造及び直径六　主索及びえい索の安全係数（強度計算書を添付すること。）七　動力式のものにあっては、運材機の型式及び定格出力八　設置期間	配置図
九　軌道装置	一　使用目的二　起点及び終点の位置並びにその高低差（平均勾配）三　軌道の長さ四　最小曲線半径及び最急勾配五　軌間、単線又は複線の区別及び軌条の重量六　橋梁又は桟橋の長さ、幅及び構造七　動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法八　巻上げ機の形式、能力及び主要寸法九　ブレーキの種類及び作用十　信号、警報及び照明設備の状況十一　最大運転速度十二　逸走防止装置の設置箇所及び構造十三　地下に設置するものにあっては、軌道装置と周囲との関係	中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る平面図、断面図、構造図等の図面
十　型枠支保工（支柱の高さが3・5メートル以上のものに限る。）	一　打設しようとするコンクリート構造物の概要二　構造、材質及び主要寸法三　設置期間	組立図及び配置図
十一　架設通路（高さ及び長さがそれぞれ10メートル以上のものに限る。）	一　設置箇所二　構造、材質及び主要寸法三　設置期間	平面図、側面図及び断面図
十二　足場（つり足場、張出し足場以外の足場にあっては、高さが10メートル以上の構造のものに限る。）	一　設置箇所二　種類及び用途三　構造、材質及び主要寸法	組立図及び配置図
十三　有機則第5条又は第6条（特化則第38条の8においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置（移動式のものを除く。）	一　有機溶剤業務（有機則第1条第1項第6号に掲げる有機溶剤業務をいう。以下この項において同じ。）の概要二　有機溶剤（令別表第6の2に掲げる有機溶剤をいう。以下この項において同じ。）の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要三　有機溶剤の蒸気の発散の抑制の方法四　有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式及び当該設備の主要部分の構造の概要五　全体換気装置にあっては、型式、当該装置の主要部分の構造の概要及びその機能	一　設備等の図面二　有機溶剤業務を行う作業場所の図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十四　鉛則第2条、第5条から第15条まで及び第17条から第20条までに規定する鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置	一　鉛業務（鉛則第1条第5号に掲げる鉛業務をいう。以下この項において同じ。）の概要二　鉛等（鉛則第1条第1号に掲げる鉛等をいう。以下この項において同じ。）又は焼結鉱等（同条第2号に掲げる焼結鉱等をいう。以下この項において同じ。）の粉じんの発散源となる機械又は設備の概要三　鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散の抑制の方法四　鉛等又は焼結鉱等の粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方法及び当該設備の主要構造部分の構造の概要	一　設備等の図面二　鉛業務を行う作業場所の図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十五　令別表第5第2号に掲げる業務（以下この項において「業務」という。）に用いる機械又は装置	一　業務の概要二　4アルキル鉛（令別表第5第1号の4アルキル鉛をいう。以下この項において同じ。）の蒸気の発散源となる機械又は設備の概要三　4アルキル鉛を混入するガソリンの取扱量四　業務に用いる機械又は装置の型式並びにその主要部分の構造の概要及び機能五　保護具、消毒薬等の備付け状況六　洗身設備の概要	一　業務に用いる機械又は装置の図面二　業務を行う作業場所の図面
十六　特化則第2条第1項第1号に掲げる第1類物質（以下この項において「第1類物質」という。）又は特化則第4条第1項の特定第2類物質等（以下この項において「特定第2類物質等」という。）を製造する設備	一　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する設備を設置する建築物の構造三　第1類物質又は特定第2類物質等を製造する設備の配置の状況を示す図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十七　令第9条の3第2号の特定化学設備（以下この項において「特定化学設備」という。）及びその附属設備	一　特定第2類物質（特化則第2条第1項第3号に掲げる特定第2類物質をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は第3類物質（令別表第3第3号に掲げる物をいう。）を製造し、又は取り扱う業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　附属設備の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　特定化学設備を設置する建築物の構造三　特定化学設備及びその附属設備の配置状況を示す図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十八　特定第2類物質又は特化則第2条第1項第5号に掲げる管理第2類物質（以下この項において「管理第2類物質」という。）のガス、蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備（特化則第2条の2第2号又は第4号から第8号までに掲げる業務のみに係るものを除く。）	一　特定第2類物質又は管理第2類物質を製造し、又は取り扱う業務の概要二　特定第2類物質又は管理第2類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　特定第2類物質又は管理第2類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
十九　特化則第10条第1項の排ガス処理装置であって、アクロレインに係るもの	一　アクロレインを製造し、又は取り扱う業務の概要二　排気の処理方式及び処理能力三　主要構造部分の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　排ガス処理装置の構造の図面三　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十　特化則第11条第1項の排液処理装置	一　排液処理の業務の概要二　排液の処理方式及び処理能力三　主要構造部分の構造の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　排液処理装置の構造の図面三　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の2　特化則第38条の17第1項の1・3—ブタジエン等（以下この項において「1・3—ブタジエン等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）	一　1・3—ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業の概要二　1・3—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　1・3—ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の3　特化則第38条の18第1項の硫酸ジエチル等（以下この項において「硫酸ジエチル等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）	一　硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業の概要二　硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十の4　特化則第38条の19の1・3—プロパンスルトン等（以下この項において「1・3—プロパンスルトン等」という。）を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備	一　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う業務の概要二　主要構造部分の構造の概要三　附属設備の構造の概要四　密閉の方式及び労働者に当該物質を取り扱わせるときは健康障害防止の措置の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備を設置する建築物の構造三　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の配置状況を示す図面四　1・3—プロパンスルトン等を製造し、又は取り扱う設備及びその附属設備の図面
二十一　電離則第15条第1項の放射線装置（放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）第12条の5第2項に規定する表示付認証機器又は同条第3項に規定する表示付特定認証機器を除く。以下この項において同じ。）	放射線装置を用いる業務、製品及び作業工程の概要	一　管理区域を示す図面二　放射線装置摘要書（様式第27号）
二十二　事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）第5条の空気調和設備又は機械換気設備で中央管理方式のもの	一　空気の処理方法イ　空気の浄化方法ロ　減湿・与湿方法ハ　加湿方法ニ　冷却方法二　換気能力三　送風機又は排風機の種類及び能力四　主要構造部分の構造五　空気の供給又は排気の系統六　設備点検の要領	中欄に掲げる事項が書面により明示できないときは、当該事項に係る構造図、配管の配置図等の図面
二十三　粉じん則別表第2第6号及び第8号に掲げる特定粉じん発生源を有する機械又は設備並びに同表第14号の型ばらし装置	一　粉じん作業（粉じん則第2条第1項第1号の粉じん作業をいう。以下同じ。）の概要二　機械又は設備の種類、名称、能力、台数及び粉じんの飛散を防止する方法三　粉じんの飛散を防止する方法として粉じんの発生源を密閉する設備によるときは、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能四　前号の方法及び局所排気装置により粉じんの飛散を防止する方法以外の方法によるときは、粉じんの飛散を防止するための設備の型式、主要構造部分の構造の概要及びその能力	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面三　局所排気装置以外の粉じんの飛散を防止するための設備の構造を示す図面
二十四　粉じん則第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置	粉じん作業の概要	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場における主要な機械又は設備の配置を示す図面三　局所排気装置にあっては局所排気装置摘要書（様式第25号）四　プッシュプル型換気装置にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）
二十五　石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備	一　石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する業務又は石綿分析用試料等（令第6条第23号に規定する石綿分析用試料等をいう。）を製造する業務の概要二　石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備にあっては、密閉の方式、主要構造部分の構造の概要及びその機能三　全体換気装置にあっては、型式、主要構造部分の構造の概要及びその機能	一　周囲の状況及び4隣との関係を示す図面二　作業場所の全体を示す図面三　石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備又は全体換気装置の図面四　局所排気装置が設置されている場合にあっては、局所排気装置摘要書（様式第25号）五　プッシュプル型換気装置が設置されている場合にあってはプッシュプル型換気装置摘要書（様式第26号）

労働安全衛生規則

第1編 通則

第1章 総則

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生管理者

第2節 安全管理者

第3節 衛生管理者

第3節の2 安全衛生推進者及び衛生推進者

第4節 産業医等

第5節 作業主任者

第6節 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者

第7節 安全委員会、衛生委員会等

第8節 指針の公表

第8節の2 自主的活動の促進のための指針

第2章の2 労働者の救護に関する措置

第2章の3 技術上の指針等の公表

第2章の4 危険性又は有害性等の調査等

第3章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節 機械等に関する規制

第2節 危険物及び有害物に関する規制

第4章 安全衛生教育

第5章 就業制限

第6章 健康の保持増進のための措置

第1節 作業環境測定

第1節の2 健康診断

第1節の3 長時間にわたる労働に関する面接指導等

第1節の4 心理的な負担の程度を把握するための検査等

第2節 健康管理手帳

第3節 病者の就業禁止

第4節 指針の公表

第6章の2 快適な職場環境の形成のための措置

第7章 免許等

第1節 免許

第2節 教習

第3節 技能講習

第8章 特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

第9章 監督等

第10章 雑則

第2編 安全基準

第1章 機械による危険の防止

第1節 一般基準

第2節 工作機械

第3節 木材加工用機械

第3節の2 食品加工用機械

第4節 プレス機械及びシャー

第5節 遠心機械

第6節 粉砕機及び混合機

第7節 ロール機等

第8節 高速回転体

第9節 産業用ロボット

第1章の2 荷役運搬機械等

第1節 車両系荷役運搬機械等

第1款 総則

第2款 フォークリフト

第3款 ショベルローダー等

第4款 ストラドルキャリヤー

第5款 不整地運搬車

第6款 構内運搬車

第7款 貨物自動車

第2節 コンベヤー

第1章の3 木材伐出機械等

第1節 車両系木材伐出機械

第1款 総則

第2款 伐木等機械

第3款 走行集材機械

第4款 架線集材機械

第2節 機械集材装置及び運材索道

第3節 簡易架線集材装置

第2章 建設機械等

第1節 車両系建設機械

第1款 総則

第1款の2 構造

第2款 車両系建設機械の使用に係る危険の防止

第3款 定期自主検査等

第4款 コンクリートポンプ車

第5款 解体用機械

第2節 くい打機、くい抜機及びボーリングマシン

第2節の2 ジャッキ式つり上げ機械

第2節の3 高所作業車

第3節 軌道装置及び手押し車両

第1編　通則

第1章　総則

第2章　安全衛生管理体制

第1節　総括安全衛生管理者

第2節　安全管理者

第3節　衛生管理者

第3節の2　安全衛生推進者及び衛生推進者

第4節　産業医等

第5節　作業主任者

第6節　統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者

第7節　安全委員会、衛生委員会等

第8節　指針の公表

第8節の2　自主的活動の促進のための指針

第2章の2　労働者の救護に関する措置

第2章の3　技術上の指針等の公表

第2章の4　危険性又は有害性等の調査等

第3章　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

第1節　機械等に関する規制

第2節　危険物及び有害物に関する規制

第4章　安全衛生教育

第5章　就業制限

第6章　健康の保持増進のための措置

第1節　作業環境測定

第1節の2　健康診断

第1節の3　長時間にわたる労働に関する面接指導等

第1節の4　心理的な負担の程度を把握するための検査等

第2節　健康管理手帳

第3節　病者の就業禁止

第4節　指針の公表

第6章の2　快適な職場環境の形成のための措置

第7章　免許等

第1節　免許

第2節　教習

第3節　技能講習

第8章　特別安全衛生改善計画及び安全衛生改善計画

第9章　監督等

第10章　雑則

第2編　安全基準

第1章　機械による危険の防止

第1節　一般基準

第2節　工作機械

第3節　木材加工用機械

第3節の2　食品加工用機械

第4節　プレス機械及びシャー

第5節　遠心機械

第6節　粉砕機及び混合機

第7節　ロール機等

第8節　高速回転体

第9節　産業用ロボット

第1章の2　荷役運搬機械等

第1節　車両系荷役運搬機械等

第1款　総則

第2款　フォークリフト

第3款　ショベルローダー等

第4款　ストラドルキャリヤー

第5款　不整地運搬車

第6款　構内運搬車

第7款　貨物自動車

第2節　コンベヤー

第1章の3　木材伐出機械等

第1節　車両系木材伐出機械

第1款　総則

第2款　伐木等機械

第3款　走行集材機械

第4款　架線集材機械

第2節　機械集材装置及び運材索道

第3節　簡易架線集材装置

第2章　建設機械等

第1節　車両系建設機械

第1款　総則

第1款の2　構造

第2款　車両系建設機械の使用に係る危険の防止

第3款　定期自主検査等

第4款　コンクリートポンプ車

第5款　解体用機械

第2節　くい打機、くい抜機及びボーリングマシン

第2節の2　ジャッキ式つり上げ機械

第2節の3　高所作業車

第3節　軌道装置及び手押し車両

第1款　総則