旅行業法施行規則

第1条　旅行業法（昭和27年法律第239号。以下「法」という。）第2条第6項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第1条の2　法第3条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録（以下この節において「新規登録」という。）又は法第6条の3第1項の規定による有効期間の更新の登録（以下「更新登録」という。）の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第1号様式による新規登録（更新登録）申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の2月前までに提出するものとする。

第1条の3　法第4条第1項第3号の国土交通省令で定める業務の範囲（以下「登録業務範囲」という。）の別は、次のとおりとする。

第1条の4　法第4条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

第1条の5　更新登録の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を更新登録申請書に添付して提出しなければならない。

第2条　法第5条第1項の旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式は、第3号様式とする。

第2条の2　法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により旅行業又は旅行業者代理業を適正に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第3条　法第6条第1項第10号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。

第4条の2　法第6条の4第1項の規定による変更登録（以下「変更登録」という。）の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第1号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。

第5条　旅行業者又は旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）は、法第6条の4第3項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁（旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第10条の4、第38条、第39条及び第40条において同じ。）に、第4号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第4条第1項第2号に規定する主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

第6条の2　法第8条第1項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

第7条　法第8条第1項に規定する営業保証金の額は、別表第1の額（旅行業者の登録業務範囲が第1種旅行業務である場合にあっては、別表第1の額に別表第2の額を加えた額）とする。

第8条　法第8条第6項（法第47条第3項及び第48条第4項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第9条　法第8条第6項（法第47条第3項及び第48条第4項において準用する場合を含む。）の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。

第9条の2　法第10条の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第6号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第10条　法第11条の2第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第10条の2　法第11条の2第5項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下のときとする。

第10条の3　法第11条の2第5項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第10条の4　旅行業者等は、法第11条の2第5項の規定に基づき複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、第7号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第10条の5　法第11条の2第6項第1号の国土交通省令で定める地域は、拠点区域とする。

第10条の6　法第11条の2第7項の国土交通省令で定める期間は、5年とする。

第11条　観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験（以下「試験」という。）の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。

第13条　試験を受けようとする者は、旅行業務取扱管理者試験受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。

第14条　観光庁長官は、試験に合格した者に対し、第8号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証（以下「合格証」という。）を交付するものとする。

第20条　法第11条の3第3項の国土交通省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める試験科目を免除する。

第21条　法第12条第2項の国土交通省令で定める基準は、旅行業務の取扱いの料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることとする。

第22条　法第12条の2第1項の規定により旅行業約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業約款設定（変更）認可申請書を登録行政庁に提出しなければならない。

第23条　旅行業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第27条の4　法第12条の5第3項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第27条の5　法第12条の5第4項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第27条の7　法第12条の5の2の国土交通省令で定める様式は、第10号様式とする。

第28条　法第12条の6第1項の国土交通省令で定める様式は、第11号様式とする。

第31条　法第12条の9の国土交通省令で定める様式は、次の各号に掲げる営業所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第32条　法第12条の10の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

第33条　法第12条の11第1項の国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験は、同項に規定する研修の課程を修了した日の前後1年以内に1回以上又は当該研修の課程を修了した日から3年以内に2回以上の旅程管理業務（本邦外の企画旅行に参加する旅行者に同行する者にあっては、本邦外の旅行に関する旅程管理業務に限る。）に従事した経験（観光庁長官が、本邦外の企画旅行に係る旅程管理業務に関し特別の事情があると認めて、旅行の目的地の状況、言語その他の事項を勘案し旅行の目的地及び期間を限定して異なる経験を告示により指定した場合にあっては、当該指定による経験）とする。

第34条　法第12条の12（法第12条の15第2項において準用する場合を含む。）の規定により法第12条の11第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。

第35条　法第12条の14第2項第4号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第36条　法第12条の16の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第37条　登録研修機関（法第12条の11第1項に規定する「登録研修機関」をいう。以下この節において同じ。）は、法第12条の17の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

第37条の2　法第12条の18第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第37条の3　登録研修機関は、法第12条の19の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

第37条の4　法第12条の20第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第37条の5　法第12条の20第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であって、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。

第37条の6　法第12条の24の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第37条の7　法第12条の26第2項の身分を示す証明書の様式は、第16号様式とする。

第37条の8　登録研修機関は、法第12条の27第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第37条の9　法第13条第3項第4号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第38条　法第15条第1項の規定により旅行業又は旅行業者代理業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

第39条　法第15条第2項の規定により旅行業者等たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

第40条　法第15条第3項の規定により旅行業者等の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行業者等死亡届出書を登録行政庁に提出しなければならない。

第40条の2　旅行業者代理業者（個人にあっては、その法定代理人若しくは同居の親族を含む。）は、当該旅行業者代理業者（法人にあっては、その役員）が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、登録行政庁（旅行業者代理業者が現に登録を受けている行政庁をいう。）に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第41条　令第4条第1項から第3項までに規定する手数料は、それぞれ更新登録申請書、旅行業務取扱管理者試験受験願書又は旅程管理研修受講申請書に収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第6条の3第1項の更新の登録、法第11条の3第1項の試験の受験又は法第12条の27第1項の研修の受講の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

第42条　法第23条の規定による旅行サービス手配業の登録（以下この節において「新規登録」という。）の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、第17号様式による新規登録申請書を提出しなければならない。

第43条　法第24条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

第44条　法第25条第1項の旅行サービス手配業者登録簿の様式は、第18号様式とする。

第44条の2　法第26条第1項第3号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により旅行サービス手配業を適正に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第45条　旅行サービス手配業者は、法第27条第1項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、第19号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、法第24条第1項第2号に規定する主たる営業所の所在地の変更（都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。）の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

第46条　法第28条第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第47条　法第28条第6項の国土交通省令で定める期間は、5年とする。

第48条　第34条から第37条の8までの規定は、法第28条第5項に規定する登録研修機関について準用する。この場合において、第34条第1項及び第37条中「第12条の11第1項」とあるのは「第28条第5項」と、同項第2号及び第3号、第35条、第37条の2第1号、第2号、第11号、第12号及び第14号、第37条の3、第37条の6第2項並びに第37条の8第1号及び第2号中「旅程管理研修業務」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修業務」と、第34条第2項第3号、第36条第1号、第2号及び第5号から第7号まで、第37条の2第3号から第7号まで並びに第37条の6第1項及び第3項中「旅程管理研修」とあるのは「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」と、第34条第2項第3号中「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第36条第1号中「旅行業」とあるのは「旅行サービス手配業」と、第37条の7中「第16号様式」とあるのは「第21号様式」と読み替えるものとする。

第49条　法第30条第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第50条　第27条の5の規定は、法第30条第2項の規定により同項に規定する措置を講ずるときについて準用する。この場合において、第27条の5第1項第1号中「旅行業者等」とあるのは「旅行サービス手配業者」と、同号中「旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。以下この条において同じ。）」とあり、並びに同号イからハまで及び同条第2項第1号中「旅行業務に関し取引をする者」とあるのは「旅行サービス手配業務に関し取引をする者」と読み替えるものとする。

第52条　法第31条第3項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第53条　法第35条第1項の規定により旅行サービス手配業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第54条　法第35条第2項の規定により旅行サービス手配業者たる法人の合併による消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人消滅届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第55条　法第35条第3項の規定により旅行サービス手配業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅行サービス手配業者死亡届出書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第55条の2　旅行サービス手配業者（個人にあっては、その法定代理人若しくは同居の親族を含む。）は、当該旅行サービス手配業者（法人にあっては、その役員）が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合においては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

第56条　令第4条第4項に規定する手数料は、旅行サービス手配業務取扱管理者研修受講申請書に収入印紙をはって納めなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第29条において準用する法第12条の27第1項の研修の受講の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

第57条　法第41条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

第57条の2　法第41条第1項第6号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により法第42条各号に掲げる業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第58条　法第41条第3項の規定による変更の届出は、変更しようとする日の2週間前までに書面によりしなければならない。

第59条　法第44条の規定による報告は、社員の加入又は脱退につき次に掲げる事項を記載した報告書を提出することによりしなければならない。

第60条　法第48条第2項の規定によりその債権について旅行業協会の認証（以下「認証」という。）を受けようとする者は、その者と取引をした保証社員（その者と取引をした旅行業者代理業者の所属旅行業者たる保証社員を含む。以下「認証対象保証社員」という。）が属する旅行業協会の弁済業務規約で定めるところにより、当該旅行業協会に認証の申出をしなければならない。

第61条　旅行業協会は、認証の申出があったときは、当該申出に理由がないと認める場合、認証の申出に係る債権について認証対象保証社員から弁済を受けることができないことについて申出人に故意又は重大な過失があると認める場合及び法第48条第1項の権利を有することの立証が不十分であると認める場合を除き、当該申出に係る債権について認証をしなければならない。

第62条　旅行業協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従ってしなければならない。

第63条　法第52条第7項の国土交通省令で定める額は、旅行業協会ごとに、当該旅行業協会に係る弁済業務保証金の還付に関する状況及び旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を考慮して、観光庁長官が告示で定める額とする。

第64条　意見の聴取（観光庁長官がした処分に係るものに限る。）は、観光庁長官の指名する職員を議長とする意見聴取会において行う。

第65条　法第68条の規定により旅行業者等若しくは旅行業務に関する契約の実施のための業務に従事する者（以下この条において「旅行関連業務従事者」という。）又は旅行サービス手配業者若しくは旅行サービス手配業務に関する契約の実施のための業務に従事する者（以下この条において「旅行サービス手配関連業務従事者」という。）が組織する団体の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、旅行業者等又は旅行サービス手配業者が組織する団体にあっては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、それ以外の団体にあっては、観光庁長官に提出しなければならない。

第66条　法第68条の団体は、解散し、又は前条第1号から第4号までに掲げる事項に変更があった場合は、30日以内に、その旨を観光庁長官（旅行業者等又は旅行サービス手配業者が組織する団体にあっては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事）に届け出なければならない。

第67条　旅行業協会は、法第69条第1項の規定により試験事務を行なおうとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

第68条　旅行業協会は、前条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から10日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

第69条　法第69条第1項の規定により旅行業協会が試験事務を行う場合における第13条第1項並びに第14条第1項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「観光庁長官」とあるのは、「旅行業協会」とする。

第70条　法第69条第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第71条　法第69条第4項の国土交通省令で定める要件を備える者は、第12条に規定する科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者とする。

第72条　旅行業者等、登録研修機関、旅行業協会又は法第68条の団体は、観光庁長官又は都道府県知事から法第70条第1項の規定による報告を求められたときは、遅滞なく、要求のあった事項について観光庁長官又は都道府県知事に報告しなければならない。

第73条　法第70条第5項の身分を示す証票の様式は、第22号様式とする。

第74条　観光庁長官は、法第71条の規定に基づき、法令違反行為を行った者の氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第75条　法第71条の規定に基づき、法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行った者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。

第76条　法又はこの省令の規定により観光庁長官に提出する書類は、第13条第1項、第14条第2項、第57条第1項、第58条、第59条、第67条第1項及び第68条に規定するものを除き、当該書類を提出する者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

第1条　この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第2条第1項の規定により改正法による改正前の旅行業法（以下「旧法」という。）の規定による一般旅行業又は国内旅行業の登録を受けている者が受けたとみなされる改正法による改正後の旅行業法（以下「新法」という。）の規定による旅行業の登録は、次のとおりとする。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に改正前の旅行業法施行規則（以下「旧旅行業法施行規則」という。）第5条第1項の規定によりされた届出書の提出で、この省令の施行の日において提出先の行政庁が異なることとなるものは、改正後の旅行業法施行規則（以下「新旅行業法施行規則」という。）の相当規定によりされた提出とみなす。

第3条　この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第2条　この省令による改正前の船員法施行規則第17号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第1号様式による水先人免許申請書、第3号様式による水先免状再交付申請書、第4号様式による水先人免許更新申請書、第5号様式による水先人試験/第1次/第2次/受験申請書並びに第12号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第1号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第1号様式の3による封印取付受託者の標識、第4号様式による回送運行許可証、第12号様式の3による検査標章、第15号様式による軽自動車届出書、第16号様式による軽自動車届出済証、第17号様式の2による臨時運転番号標貸与証並びに第17号様式の3による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成11年運輸省令第4号）別記様式による海技免状引換え申請書、第2号様式による海技従事者免許申請書、第3号様式による限定解除申請書、第6号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第7号様式による海技免状更新申請書、第9号様式による海技免状再交付申請書、第11号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第11号様式その2による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第13号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第15号様式による乗組み基準特例許可申請書、第15号様式の2による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第16号様式その一による納付書並びに第16号様式その2による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第1号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第10号様式による登録事項等通知書、第11号様式による抹消登録証明書、第12号様式から第14号様式までによる登録事項等証明書、第15号様式による自動車検査証、第16号様式による自動車検査証返納証明書、第17号様式による自動車予備検査証並びに第18号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第1号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第3号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による変更届出添付書類、第6号様式による取引額報告書、第11号様式及び第12号様式による旅行業登録票並びに第13号様式及び第14号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第10号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第1号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第3号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この省令の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正前の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第2条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正後の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第1号様式による標識とみなす。

第1条　この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）の施行の日（平成21年9月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の旅行業法施行規則第16号様式による証票は、この省令による改正後の旅行業法施行規則第16号様式による証票とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第9条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の旅行業法施行規則第1条の3第2項及び第3項、第1条の4第2項及び第3項並びに第34条第3項の規定の適用については、同令第1条の3第2項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同条第3項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、「のうち住民票コード以外のものを利用」とあるのは「を利用」と、同令第1条の4第2項及び第3項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同項中「のうち住民票コード以外のものを利用」とあるのは「を利用」と、第34条第3項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。

第1条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。