猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令

2　前項の申請書の提出に際しては、当該猟銃用火薬類等を使用する銃砲に係る許可証、技能検定通知書、教習資格認定証、練習資格認定証又は登録証を提示しなければならない。この場合において、譲受けの目的が、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）の規定による銃猟であるときは、同法の第1種銃猟狩猟者登録証又は許可証（許可を受けた者が法人の場合にあっては、従事者証）を併せて提示しなければならない。

3　第1項に規定する者の実包又は無煙火薬の譲受けの目的が銃砲を使用しない理化学上の実験その他特別の用に供するためであるときは、前項に規定する書類の提示に代えて、その使用計画の詳細を明らかにした書類を第1項の申請書に添えなければならない。

2　猟銃用火薬類等を譲り受ける者又は譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄又は譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記載しなければならない。

2　第3条第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

3　第1項の申請に基づき許可をした公安委員会は、当該申請書にその旨を記載してこれを輸入許可書として交付するものとする。

4　前項の規定による輸入許可書の交付を受けた者は、その記載事項に変更が生じたときは、別記様式第8号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届に当該許可書を添えて、遅滞なく、その交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。

2　第3条第2項及び第3項並びに第9条第3項及び第4項の規定は、消費の許可の申請及び記載事項の変更について準用する。この場合において、第9条第3項及び第4項中「輸入許可書」とあるのは「消費許可書」と、「別記様式第8号の猟銃用火薬類等輸入許可書記載事項変更届」とあるのは「別記様式第11号の猟銃用火薬類等消費許可書記載事項変更届」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において提出する申請書、届出書その他の書類の部数は、この府令に規定する範囲内で公安委員会が定めることができる。

1　この府令は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、昭和53年9月1日から施行する。ただし、第4条第1項及び第3項の改正規定、同条第3項の次に2項を加える改正規定（法第5条の5第1項の規定による猟銃の所持の許可に係る部分に限る。）、第5条第1項から第3項までの改正規定（法第5条の5第4項の規定による推薦に係る部分に限る。）、第6条第1項の改正規定、第6条の2の改正規定、第6条の6の次に3条を加える改正規定、第8条の改正規定（法第5条の5第1項の規定による許可に係る部分に限る。）、第10条第2項の改正規定、第11条の改正規定、第11条の2の次に17条を加える改正規定（第11条の10から第11条の19までに係る部分に限る。）、別表を別表第2とし、附則の次に1表を加える改正規定（法第5条の5第1項の規定による許可に係る部分、合格証明書又は教習修了証明書に係る部分及びやむを得ない事情を明らかにした書類に係る部分に限る。）、別記様式第7号の4の次に3様式を加える改正規定、別記様式第10号の2を第10号の4とし、同様式の前に一様式を加える改正規定（別記様式第10号の3に係る部分に限る。）、別記様式第12号の2の次に17様式を加える改正規定（別記様式第12号の8から第12号の15までに係る部分に限る。）並びに附則第4項の規定（第12条第3号中「第4号」の下に「、第5条の5」を加える部分に限る。）は、昭和53年12月1日から施行する。

4　猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令（昭和41年総理府令第46号。次項において「猟銃用火薬類等総理府令」という。）の一部を次のように改正する。

5　この府令の施行前に火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第17条第1項の規定により交付された許可証（火薬類取締法第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲受けの許可証に限る。）の様式については、前項の規定による改正後の猟銃用火薬類等総理府令別記様式第4号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この府令は、昭和54年4月16日から施行する。

1　この府令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

1　この府令は、平成10年4月1日から施行する。

3　この府令の施行前に交付された火薬類取締法第17条第4項の規定による猟銃用火薬類等の譲受許可証の様式については、改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令別記様式第4号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この府令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（平成15年4月16日）から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成21年12月4日。以下「施行日」という。）から施行する。

5　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、新府令及び改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、平成27年3月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及び猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則及びこの府令による改正後の猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

1　この府令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する内閣府令、指定射撃場の指定に関する内閣府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令、警備業法施行規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則及び内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。