法人税法施行規則

第1編　総則

第1章　通則

第2章　公益法人等の範囲

第5条第1号（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）	公益社団法人又は法別表第2に掲げる一般社団法人	一般社団法人
第6条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）	次に掲げる要件（法別表第2に掲げる一般社団法人及び一般財団法人以外の法人にあっては、第1号から第6号までに掲げる要件）	次に掲げる要件
第6条第1号	公益法人等の	一般社団法人又は一般財団法人の
	公益法人等が	一般社団法人又は一般財団法人が
	公益法人等と	一般社団法人若しくは一般財団法人と
第6条第2号	公益法人等の役員	一般社団法人又は一般財団法人の役員
第6条第2号イ、ロ及びホ	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人
第6条第2号ヘ	公益法人等の	一般社団法人又は一般財団法人の
第6条第2号ト及び第3号から第7号まで	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人
第8条の2の2第2項（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）	公益法人等	一般社団法人又は一般財団法人

第2章の2　適格組織再編成

第2章の3　恒久的施設の範囲

第3章　収益事業の範囲

第3章の2　資本金等の額

第4章　有価証券に準ずるものの範囲

第4章の2　信託の通則

第5章　連結納税の承認申請等

一　第1項第3号に掲げる書類（帳簿代用書類に該当するものを除く。）のうち国税庁長官が定めるもの	前項に規定する起算日以後3年を経過した日から当該起算日以後5年を経過する日までの期間	財務大臣の定める方法
二　第1項各号に掲げる帳簿書類	前項に規定する起算日から5年を経過した日以後の期間	財務大臣の定める方法

第2編　内国法人の法人税

第1章　各事業年度の所得に対する法人税

第1節　各事業年度の所得の金額の計算

第1款　受取配当等

第1款の2　資産の評価益

第1款の3　棚卸資産の評価

第2款　減価償却資産の償却

第3款　繰延資産の償却

第3款の2　資産の評価損

第3款の3　役員の給与等

第4款　寄附金

第5款　圧縮記帳

第6款　貸倒引当金

第6款の2　譲渡制限付株式を対価とする費用

第7款　繰越欠損金

第7款の2　短期売買商品等

第8款　有価証券

第9款　デリバティブ取引

第10款　ヘッジ処理

第11款　外貨建資産等の換算等

第11款の2　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価

第11款の3　完全支配関係がある法人の間の取引の損益

第11款の4　組織再編成に係る所得の金額の計算

第11款の5　工事未収入金の帳簿価額の調整

第11款の6　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算

第11款の7　一括償却資産

第11款の8　確定給付企業年金の掛金等

第12款　借地権等

第13款　資産に係る控除対象外消費税額等

第2節　税額の計算

第3節　申告、納付及び還付

第1款　中間申告

第2款　確定申告

第3款　還付

第1章の2　各連結事業年度の連結所得に対する法人税

第1節　各連結事業年度の連結所得の金額の計算

第1款　個別益金額又は個別損金額

第2款　寄附金

第3款　繰越欠損金

第2節　税額の計算

第3節　申告、納付及び還付

第1款　連結中間申告

第2款　連結確定申告

第3款　個別帰属額等の届出

第4款　還付

第2章　退職年金等積立金に対する法人税

第3章　青色申告

一　第1項第3号に掲げる書類（帳簿代用書類に該当するものを除く。）のうち国税庁長官が定めるもの	前項に規定する起算日以後3年を経過した日から当該起算日以後5年を経過する日までの期間	財務大臣の定める方法
二　第1項各号に掲げる帳簿書類	前項に規定する起算日から5年を経過した日以後の期間	財務大臣の定める方法

第4章　更正

第3編　外国法人の法人税

第1章　国内源泉所得

第2章　各事業年度の所得に対する法人税

第1節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算

第9条第1号（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）	）の氏名	）（恒久的施設を有する外国法人にあっては、代表者及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者。以下この節において同じ。）の氏名
第26条の3第1項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金に係る帳簿書類の保存）	第59条第1項各号	第62条（青色申告）の規定により読み替えられた第59条第1項各号
	同条第1項第3号に掲げる書類又はその写しにあっては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない	第62条の規定により読み替えられた第59条第1項第3号に掲げる書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下「事務所等」という。）の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、第62条の規定により読み替えられた第59条第1項第1号又は第2号に掲げる帳簿書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿書類の写しを納税地に保存していることをもって当該帳簿書類を納税地に保存しているものとみなす
第26条の5第1項（青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金に係る帳簿書類の保存）	第67条第1項各号（帳簿書類の整理保存等）	第67条第4項（帳簿書類の整理保存等）の規定により読み替えて適用される同条第1項各号
	第67条第1項第1号	第67条第4項の規定により読み替えられた同条第1項第1号
	書類又はその写しにあっては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない	書類のうち同条第4項の規定により読み替えて適用される同条第1項第1号の取引に係る事務所等の所在地に保存することがその外国法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、第66条第1項に規定する帳簿又は第67条第4項の規定により読み替えて適用される同条第1項第2号に掲げる書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿又は当該書類の写しを納税地に保存していることをもって当該帳簿又は当該書類を納税地に保存しているものとみなす

第2節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算

第3節　税額の計算

第4節　申告、納付及び還付

第1款　中間申告

第2款　確定申告

第3款　還付

第3章　退職年金等積立金に対する法人税

第4章　青色申告

第52条第2号（青色申告承認申請書の記載事項）	代表者の氏名	代表者の氏名及び法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名
第52条第6号	内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日	恒久的施設を有する外国法人である普通法人の恒久的施設を有することとなった日、恒久的施設を有しない外国法人である普通法人の法第138条第1項第4号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において開始した日若しくは法第141条第2号に定める国内源泉所得で同項第4号に掲げる対価以外のものを有することとなった日
	収益事業を開始した日	同条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなった日
第53条（青色申告法人の決算）	その資産	法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（以下この章において「国内源泉所得に係る所得」という。）に関連する資産
	取引	取引（恒久的施設を有する外国法人にあっては、法第138条第1項第1号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この章において同じ。）
第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）	全ての取引	国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす全ての取引
第57条（貸借対照表及び損益計算書）	貸借対照表及び損益計算書	法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたって船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告法人にあっては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
第59条第1項（帳簿書類の整理保存）	書類にあっては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない	書類のうち同号の取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この項において「事務所等」という。）の所在地に保存することがその青色申告法人が行う事業の内容及び実態等に照らして合理的と認められるものについては、当該取引に係る事務所等の所在地）に保存しなければならない。この場合において、第1号又は第2号に掲げる帳簿書類のうち納税地に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該帳簿書類の写しを納税地に保存していることをもって当該帳簿書類を納税地に保存しているものとみなす
第59条第1項第1号	資産	国内源泉所得に係る所得に関連する資産
第59条第1項第2号	貸借対照表及び損益計算書	法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る貸借対照表及び損益計算書（国内及び国外にわたって船舶又は航空機による運送の事業を行う青色申告法人にあっては、当該貸借対照表及び損益計算書のほか、当該事業の全体に係る貸借対照表及び損益計算書とする。）
	書類	書類で国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切のもの
第59条第1項第3号	取引	国内源泉所得に係る所得に影響を及ぼす一切の取引
	ものはその写し	ものはその写し並びに第62条の3第1号（内部取引に関する書類）に掲げる書類又はその写し
第60条第2号（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）	代表者の氏名	代表者の氏名及び法第141条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名

第5章　恒久的施設に係る取引に係る文書化

第4編　雑則

附則

附則第11条第3項	附則第23条第1項（連結法人の減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置）において準用する同令附則第11条第3項
法人（法人税法第2条第8号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次号において同じ。）の名称及び納税地	連結親法人及び当該届出に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
2以上の事業所又は船舶を有する法人で	連結法人が2以上の事業所又は船舶を有する場合において、
選定していないもの	選定していない連結親法人

第1項	法人が	連結親法人が
第2項	、法人の	、連結親法人が連結法人の
第2項第1号	法人の名称及び納税地	連結親法人及び当該届出に係る連結法人の名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地
第2項第2号	2以上の事業所又は船舶を有する法人で	連結法人が2以上の事業所又は船舶を有する場合において、
	選定していないもの	選定していない連結親法人
第3項	法人の	連結親法人が連結法人の
第4項各号	2以上の事業所又は船舶を有する法人で	連結法人が2以上の事業所又は船舶を有する場合において、連結親法人が

第4号	法第81条の15第8項	所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第16条第2項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第81条の15第8項
	法第81条の15第11項	旧効力法第81条の15第11項
第13号	令第147条第2項第1号（	法人税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第105号）附則第13条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧効力法施行令」という。）第147条第2項第1号（
	税に係る前号に掲げる書類（	税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
	令第150条の3第4項	旧効力法施行令第150条の3第4項
	準用する令第147条第2項第1号	準用する旧効力法施行令第147条第2項第1号
	前号に掲げる書類を	申告書等を

第4号	法第69条第8項	所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第12条第2項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この号において「旧効力法」という。）第69条第8項
	法第69条第11項	旧効力法第69条第11項
第13号	令第155条の36第2項第1号（	法人税法施行令の一部を改正する政令（平成21年政令第105号）附則第21条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令（以下この号において「旧効力法施行令」という。）第155条の36第2項第1号（
	税に係る前号に掲げる書類（	税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類（以下この号において「申告書等」という。）（
	令第155条の41第4項	旧効力法施行令第155条の41第4項
	準用する令第155条の36第2項第1号	準用する旧効力法施行令第155条の36第2項第1号
	前号に掲げる書類を	申告書等を

震災特例法第17条の2・震災特例法第17条の2の2・震災特例法第17条の2の3

」とあるのは「

震災特例法第17条の2・震災特例法第17条の2の2

」と、「

事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあった日等又は避難等指示が解除された日等

」とあるのは「

事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日

福島県知事の認定又は確認を受けた日

」とあるのは「

福島県知事の確認を受けた日

震災特例法第17条の2第2項若しくは第3項、第17条の2の2第2項若しくは第3項又は第17条の2の3第2項若しくは第3項

」とあるのは「

震災特例法第17条の2第2項若しくは第3項又は第17条の2の2第2項若しくは第3項

」と、「

震災特例法第17条の3第1項、第17条の3の2第1項又は第17条の3の3第1項

」とあるのは「

震災特例法第17条の3第1項又は第17条の3の2第1項

震災特例法第17条の2第3項、第17条の2の2第3項又は第17条の2の3第3項

」とあるのは、「

震災特例法第17条の2第3項又は第17条の2の2第3項

震災特例法第25条の2・震災特例法第25条の2の2・震災特例法第25条の2の3

」とあるのは「

震災特例法第25条の2・震災特例法第25条の2の2

」と、「

事業の内容及び認定地方公共団体の名称等、提出企業立地促進計画の提出のあった日等又は避難等指示が解除された日等

」とあるのは「

事業の内容及び認定地方公共団体の名称等又は避難等指示が解除された日

福島県知事の認定又は確認を受けた日

」とあるのは「

福島県知事の確認を受けた日

震災特例法第25条の2第2項若しくは第3項、第25条の2の2第2項若しくは第3項又は第25条の2の3第2項若しくは第3項

」とあるのは「

震災特例法第25条の2第2項若しくは第3項又は第25条の2の2第2項若しくは第3項

」と、「

震災特例法第25条の3第1項、第25条の3の2第1項又は第25条の3の3第1項

」とあるのは「

震災特例法第25条の3第1項又は第25条の3の2第1項

震災特例法第25条の2第3項、第25条の2の2第3項又は第25条の2の3第3項

」とあるのは、「

震災特例法第25条の2第3項又は第25条の2の2第3項

法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額 （別表6（一）「13」＋復興特別法人税申告書別表2「6の○3」）

」とあるのは、「

法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額 （別表6（一）「6の○3」＋復興特別法人税申告書別表2「6の○3」）

法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額 （別表6の2（一）「13」＋復興特別法人税申告書別表2「6の○3」）

」とあるのは、「

法人税額から控除される所得税額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額 （別表6の2（一）「6の○3」＋復興特別法人税申告書別表2「6の○3」）

法人税額から控除される所得税額の個別帰属額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額の個別帰属額 （別表6の2（一）付表「31」＋復興特別法人税申告書別表2「22」）

」とあるのは、「

法人税額から控除される所得税額の個別帰属額及び復興特別法人税額から控除される復興特別所得税額の個別帰属額 （別表6の2（一）「22」＋復興特別法人税申告書別表2「22」）

法人税額の特別控除額 （別表6（六）「27」＋別表6（七）「16」＋別表6（八）「10」＋別表6（九）「22」＋別表6（十一）「23」＋別表6（十二）「30」＋別表6（十三）「24」＋別表6（十四）「22」＋別表6（十五）「25」＋別表6（十六）「25」＋別表6（十七）「24」＋別表6（十八）「36」＋別表6（十九）「16」＋別表6（二十）「22」＋別表6（二十一）「13」＋別表6（二十二）「21」＋別表6（二十三）「24」＋別表6（二十四）「12」）

」とあるのは、「

法人税額の特別控除額 （別表6（六）「27」＋別表6（七）「16」＋別表6（八）「10」＋別表6（九）「22」＋別表6（十一）「23」＋別表6（十二）「30」＋別表6（十三）「24」＋別表6（十四）「22」＋別表6（十五）「25」＋別表6（十六）「25」＋別表6（十七）「15」＋別表6（十九）「16」＋別表6（二十）「22」＋別表6（二十一）「13」＋別表6（二十二）「21」＋別表6（二十三）「24」＋別表6（二十四）「12」）

法人税額の特別控除額 （別表6（六）「27」＋別表6（七）「16」＋別表6（八）「10」＋別表6（九）「22」＋別表6（十一）「23」＋別表6（十二）「30」＋別表6（十三）「24」＋別表6（十五）「25」＋別表6（十六）「25」＋別表6（十七）「24」＋別表6（十八）「36」＋別表6（十九）「16」＋別表6（二十）「22」＋別表6（二十一）「13」＋別表6（二十二）「21」＋別表6（二十三）「24」＋別表6（二十四）「12」）

」とあるのは、「

法人税額の特別控除額 （別表6（六）「27」＋別表6（七）「16」＋別表6（八）「10」＋別表6（九）「22」＋別表6（十一）「23」＋別表6（十二）「30」＋別表6（十三）「24」＋別表6（十五）「25」＋別表6（十六）「25」＋別表6（十七）「15」＋別表6（十九）「16」＋別表6（二十）「22」＋別表6（二十一）「13」＋別表6（二十二）「21」＋別表6（二十三）「24」＋別表6（二十四）「12」）

法人税額の特別控除額 （別表6の2（三）「27」＋別表6の2（四）「16」＋別表6の2（五）「12」＋別表6の2（六）「21」＋別表6の2（八）「37」＋別表6の2（九）「52」＋別表6の2（十）「42」＋別表6の2（十一）「42」＋別表6の2（十二）「38」＋別表6の2（十三）「38」＋別表6の2（十四）「25」＋別表6の2（十五）「27」＋別表6の2（十六）「17」＋別表6の2（十七）「37」＋別表6の2（十八）「18」＋別表6の2（十九）「22」＋別表6の2（二十）「42」＋別表6の2（二十一）「19」）

」とあるのは、「

法人税額の特別控除額 （別表6の2（三）「27」＋別表6の2（四）「16」＋別表6の2（五）「12」＋別表6の2（六）「21」＋別表6の2（八）「37」＋別表6の2（九）「52」＋別表6の2（十）「42」＋別表6の2（十一）「42」＋別表6の2（十二）「38」＋別表6の2（十三）「38」＋別表6の2（十四）「22」＋別表6の2（十六）「17」＋別表6の2（十七）「37」＋別表6の2（十八）「18」＋別表6の2（十九）「22」＋別表6の2（二十）「42」＋別表6の2（二十一）「19」）

大法人による完全支配関係がある中小企業者 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（七）「16」−別表6（八）「10」−別表6（九）「22」−別表6（十一）「23」−別表6（十二）「30」−別表6（十三）「24」−別表6（十四）「22」−別表6（十七）「24」−別表6（十八）「36」−別表6（十九）「16」−別表6（二十）「22」−別表6（二十一）「13」−別表6（二十二）「21」−別表6（二十三）「24」−別表6（二十四）「12」）

」とあるのは、「

大法人による完全支配関係がある中小企業者 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（七）「16」−別表6（八）「10」−別表6（九）「22」−別表6（十一）「23」−別表6（十二）「30」−別表6（十三）「24」−別表6（十四）「22」−別表6（十七）「15」−別表6（十九）「16」−別表6（二十）「22」−別表6（二十一）「13」−別表6（二十二）「21」−別表6（二十三）「24」−別表6（二十四）「12」）

連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−別表6の2（二）付表「14」−別表6の2（四）付表1「7」−（別表6の2（四）付表2「4」＋「16」）−別表6の2（五）付表「8」−別表6の2（六）付表「11」−別表6の2（八）「19」−別表6の2（九）「30」−別表6の2（十）「20」−別表6の2（十一）「20」−別表6の2（十四）「18」−（別表6の2（十五）「29」＋「30」＋「31」）−別表6の2（十六）「10」−別表6の2（十七）「19」−別表6の2（十八）「5」−別表6の2（十九）「15」−別表6の2（二十）「20」−別表6の2（二十一）「9」）

」とあるのは「

連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−別表6の2（二）付表「14」−別表6の2（四）付表1「7」−（別表6の2（四）付表2「4」＋「16」）−別表6の2（五）付表「8」−別表6の2（六）付表「11」−別表6の2（八）「19」−別表6の2（九）「30」−別表6の2（十）「20」−別表6の2（十一）「20」−別表6の2（十四）「11」−別表6の2（十六）「10」−別表6の2（十七）「19」−別表6の2（十八）「5」−別表6の2（十九）「15」−別表6の2（二十）「20」−別表6の2（二十一）「9」）

法人税額超過構成額 （別表6（二十四）「24の○2」）

」とあるのは「

法人税額超過構成額 （別表6（二十五）「26の○2」）

調整前連結税額超過構成額 （別表6の2（二十一）「24の○2」）

」とあるのは「

調整前連結税額超過構成額 （別表6の2（二十二）「26の○2」）

中小企業者以外の法人 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（十一）「23」−別表6（十二）「30」−別表6（十三）「24」−別表6（十四）「22」−別表6（二十）「22」−別表6（二十三）「24」−別表6（二十四）「12」）

大法人による完全支配関係がある中小企業者 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（七）「16」−別表6（八）「10」−別表6（九）「22」−別表6（十一）「23」−別表6（十二）「30」−別表6（十三）「24」−別表6（十四）「22」−別表6（十七）「24」−別表6（十八）「36」−別表6（十九）「16」−別表6（二十）「22」−別表6（二十一）「13」−別表6（二十二）「21」−別表6（二十三）「24」−別表6（二十四）「12」）

」とあるのは「

中小企業者以外の法人 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（九）「23」−別表6（十）「28」−別表6（十一）「24」−別表6（十二）「6」−別表6（十八）「22」−別表6（二十一）「28」−別表6（二十二）「12」）

大法人による完全支配関係がある中小企業者 （（別表1（一）「2」＋「5」＋「7」−「11」−「42」）−別表6（六）「25」−別表6（七）「22」−別表6（九）「23」−別表6（十）「28」−別表6（十一）「24」−別表6（十二）「6」−別表6（十五）「24」−別表6（十六）「35」−別表6（十八）「22」−別表6（十九）「15」−別表6（二十）「21」−別表6（二十一）「28」−別表6（二十二）「12」）

」と、「

受取配当等の益金不算入額 （（別表8（一）「16」又は「33」）から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額 （別表8（二）「13」＋別表17（三の4）「17の計」）

」とあるのは「

受取配当等の益金不算入額 （（別表8（一）「13」又は「26」）から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額 （別表8（二）「26」＋別表17（三の4）「27の計」）

」と、「

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額 （別表10（三）「40」）

」とあるのは「

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額 （別表10（三）「43」）

受取配当等の益金不算入額 （別表8の2「17」から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

」とあるのは、「

受取配当等の益金不算入額 （別表8の2「14」から連結法人間配当等の額に係る金額を除いた金額）

連結親法人が中小連結親法人以外の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−別表6の2（二）付表「14」−別表6の2（八）「19」−別表6の2（九）「30」−別表6の2（十）「20」−別表6の2（十一）「20」−別表6の2（十七）「19」−別表6の2（二十）「20」−別表6の2（二十一）「9」）

連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−別表6の2（二）付表「14」−別表6の2（四）付表1「7」−（別表6の2（四）付表2「4」＋「16」）−別表6の2（五）付表「8」−別表6の2（六）付表「11」−別表6の2（八）「19」−別表6の2（九）「30」−別表6の2（十）「20」−別表6の2（十一）「20」−別表6の2（十四）「18」−（別表6の2（十五）「29」＋「30」＋「31」）−別表6の2（十六）「10」−別表6の2（十七）「19」−別表6の2（十八）「5」−別表6の2（十九）「15」−別表6の2（二十）「20」−別表6の2（二十一）「9」）

」とあるのは「

連結親法人が中小連結親法人以外の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−（別表6の2（二）付表「18」又は別表6の2（二の2）付表「14」）−別表6の2（六）「19」−別表6の2（七）「28」−別表6の2（八）「20」−別表6の2（九）「9」−別表6の2（十五）「19」−別表6の2（十八）「25」−別表6の2（十九）「9」）

連結親法人が大法人による完全支配関係がある中小連結親法人の場合 （（8）＋（9）−（10）−（別表1の2（一）「11」のうち帰せられる金額）−（別表6の2（二）付表「18」又は別表6の2（二の2）付表「14」）−（別表6の2（三）付表「8」＋「16」）−別表6の2（四）付表「11」−別表6の2（六）「19」−別表6の2（七）「28」−別表6の2（八）「20」−別表6の2（九）「9」−別表6の2（十二）「18」−（別表6の2（十三）「30」＋「31」＋「32」）−別表6の2（十五）「19」−別表6の2（十六）「7」−別表6の2（十七）「15」−別表6の2（十八）「25」−別表6の2（十九）「9」）

」と、「

外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額の個別帰属額 （別表8（二）「13」＋別表17（三の4）「17の計」のうち帰せられる金額）

」とあるのは「

外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入額の個別帰属額 （別表8（二）「26」＋別表17（三の4）「27の計」のうち帰せられる金額）

」と、「

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額 （別表10（三）「40」のうち帰せられる金額）

」とあるのは「

新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除額の個別帰属額 （別表10（三）「43」のうち帰せられる金額）

第2章の3

恒久的施設の範囲（第3条の4）

第3章	収益事業の範囲（第4条—第8条の2の2）

」に改める部分に限る。）、第1編第2章の2の次に1章を加える改正規定及び第6条第2号ロの改正規定　平成31年1月1日

第2章の3

恒久的施設の範囲（第3条の4）

第3章	収益事業の範囲（第4条—第8条の2の2）

」に、「引当金」を「貸倒引当金」に改める部分を除く。）、第2編第1章第3節第2款の次に1款を加える改正規定、第37条の10の改正規定、同編第1章の2第3節第2款の次に1款を加える改正規定、第37条の17（見出しを含む。）の改正規定及び別表3の2付表2の記載要領第5号の改正規定並びに附則第4条及び第7条の規定　令和2年4月1日 別表1　各事業年度の所得に係る申告書—内国法人の分 別表1　記載要領 別表1の2　各連結事業年度の連結所得に係る申告書 別表1の2　記載要領 別表1の3　各事業年度の所得に係る申告書—外国法人の分 別表1の3　記載要領 別表2　同族会社等の判定に関する明細書 別表2　記載要領 別表3（一）　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3（一）　記載要領 別表3（一）付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書 別表3（一）付表　記載要領 別表3（二）　土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3（二）　記載要領 別表3（二の2）　優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなった土地等の譲渡に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3（二の2）　記載要領 別表3（二の3）　確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する土地等及び優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった土地等に関する明細書 別表3（二の3）　記載要領 別表3（二の3）付表　確定優良住宅地等予定地のための譲渡に係る直接又は間接に要した経費の額等の計算に関する明細書 別表3（二の3）付表　記載要領 別表3（三）　短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3（三）　記載要領 別表3（四）　課税除外とされる短期所有に係る土地等（面積1，000平方メートル以上のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 別表3（四）　記載要領 別表3（五）　課税除外とされる短期所有に係る土地（面積1，000平方メートル未満のもの）の譲渡に係る対価の額等に関する明細書 別表3（五）　記載要領 別表3（六）　課税除外とされる買取仲介に係る短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 別表3（六）　記載要領 別表3（七）　課税除外とされる不動産特定共同事業契約に係る事業参加者から取得した短期所有に係る土地等の譲渡益に関する明細書 別表3（七）　記載要領 別表3の2　連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の計算に関する明細書 別表3の2　記載要領 別表3の2付表1　連結特定同族会社の連結留保金額から控除する連結留保控除額の計算に関する明細書 別表3の2付表1　記載要領 別表3の2付表2　連結特定同族会社の連結留保金額に対する税額の個別帰属額の計算に関する明細書 別表3の2付表2　記載要領 別表3の2付表3　連結特定同族会社の留保金個別帰属額から控除する留保控除個別帰属額の計算に関する明細書 別表3の2付表3　記載要領 別表4　所得の金額の計算に関する明細書 別表4　記載要領 別表4の2　連結所得の金額の計算に関する明細書 別表4の2　記載要領 別表4の2付表　個別所得の金額の計算に関する明細書 別表4の2付表　記載要領 別表5（一）　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書 別表5（一）　記載要領 別表5（一）付表　種類資本金額の計算に関する明細書 別表5（一）付表　記載要領 別表5（二）　租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5（二）　記載要領 別表5の2（一）　連結利益積立金額の計算に関する明細書 別表5の2（一）　記載要領 別表5の2（一）付表1　連結個別利益積立金額及び連結個別資本金等の額の計算に関する明細書 別表5の2（一）付表1　記載要領 別表5の2（一）付表2　連結子法人の株主等における帳簿価額修正額のうちその連結子法人に係る部分の金額の計算に関する明細書 別表5の2（一）付表2　記載要領 別表5の2（二）　連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5の2（二）　記載要領 別表5の2（二）付表　各連結法人の租税公課の納付状況等に関する明細書 別表5の2（二）付表　記載要領 別表6（一）　所得税額の控除に関する明細書 別表6（一）　記載要領 別表6（二）　内国法人の外国税額の控除に関する明細書 別表6（二）　記載要領 別表6（二）付表1　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書 別表6（二）付表1　記載要領 別表6（二）付表2　国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書 別表6（二）付表2　記載要領 別表6（二）付表3　国外事業所等帰属資本相当額の計算に関する明細書 別表6（二）付表3　記載要領 別表6（二）付表4　保険会社の投資資産超過額に係る投資収益の益金不算入に関する明細書 別表6（二）付表4　記載要領 別表6（二の2）　当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表6（二の2）　記載要領 別表6（三）　外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 別表6（三）　記載要領 別表6（三）付表1　地方税の控除限度額の計算の特例に関する明細書 別表6（三）付表1　記載要領 別表6（三）付表2　適格合併等に係る合併法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 別表6（三）付表2　記載要領 別表6（三）付表3　適格分割等に係る分割法人等の調整後の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 別表6（三）付表3　記載要領 別表6（四）　控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表6（四）　記載要領 別表6（四の2）　外国子会社配当益金不算入の対象とならない損金算入配当等に対応する控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書 別表6（四の2）　記載要領 別表6（五）　利子等に係る控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額等に関する明細書 別表6（五）　記載要領 別表6（六）　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 別表6（六）　記載要領 別表6（六）付表　前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書 別表6（六）付表　記載要領 別表6（七）　特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書 別表6（七）　記載要領 別表6（八）　試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（八）　記載要領 別表6（九）　中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（九）　記載要領 別表6（十）　特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十）　記載要領 別表6（十一）　平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十一）　記載要領 別表6（十二）　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書 別表6（十二）　記載要領 別表6（十三）　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十三）　記載要領 別表6（十四）　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十四）　記載要領 別表6（十五）　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十五）　記載要領 別表6（十六）　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十六）　記載要領 別表6（十七）　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十七）　記載要領 別表6（十八）　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十八）　記載要領 別表6（十九）　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（十九）　記載要領 別表6（二十）　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十）　記載要領 別表6（二十一）　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十一）　記載要領 別表6（二十一）付表　基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書 別表6（二十一）付表　記載要領 別表6（二十二）　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十二）　記載要領 別表6（二十三）　特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十三）　記載要領 別表6（二十四）　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十四）　記載要領 別表6（二十五）　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十五）　記載要領 別表6（二十五）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 別表6（二十五）付表　記載要領 別表6（二十六）　中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十六）　記載要領 別表6（二十六）付表　雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 別表6（二十六）付表　記載要領 別表6（二十七）　革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十七）　記載要領 別表6（二十八）　復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十八）　記載要領 別表6（二十九）　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6（二十九）　記載要領 別表6（三十）　リース特別控除取戻税額に関する明細書 別表6（三十）　記載要領 別表6（三十一）　リース資産の使用状況等に関する明細書 別表6（三十一）　記載要領 別表6の2（一）　連結事業年度における所得税額の控除に関する明細書 別表6の2（一）　記載要領 別表6の2（二）　連結事業年度における外国税額の控除に関する明細書 別表6の2（二）　記載要領 別表6の2（二）付表　各連結法人の外国税額の控除に関する明細書 別表6の2（二）付表　記載要領 別表6の2（三）　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書 別表6の2（三）　記載要領 別表6の2（三）付表　前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前連結税額超過構成額に関する明細書 別表6の2（三）付表　記載要領 別表6の2（四）　特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書 別表6の2（四）　記載要領 別表6の2（五）　試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（五）　記載要領 別表6の2（五）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（五）付表　記載要領 別表6の2（六）　中小連結法人の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（六）　記載要領 別表6の2（六）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（六）付表　記載要領 別表6の2（七）　特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（七）　記載要領 別表6の2（七）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（七）付表　記載要領 別表6の2（八）　平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（八）　記載要領 別表6の2（八）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（八）付表　記載要領 別表6の2（九）　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における各連結法人の比較試験研究費の額の計算及び平均売上金額の計算に関する明細書 別表6の2（九）　記載要領 別表6の2（十）　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十）　記載要領 別表6の2（十）付表　エネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十）付表　記載要領 別表6の2（十一）　高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十一）　記載要領 別表6の2（十一）付表　高度省エネルギー増進設備等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十一）付表　記載要領 別表6の2（十二）　中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十二）　記載要領 別表6の2（十二）付表　機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十二）付表　記載要領 別表6の2（十三）　沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十三）　記載要領 別表6の2（十三）付表　工業用機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十三）付表　記載要領 別表6の2（十四）　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十四）　記載要領 別表6の2（十四）付表　機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十四）付表　記載要領 別表6の2（十五）　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十五）　記載要領 別表6の2（十五）付表　機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十五）付表　記載要領 別表6の2（十六）　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十六）　記載要領 別表6の2（十六）付表　特定事業用機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十六）付表　記載要領 別表6の2（十七）　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十七）　記載要領 別表6の2（十七）付表　特定建物等の取得価額に関する明細書 別表6の2（十七）付表　記載要領 別表6の2（十八）　地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十八）　記載要領 別表6の2（十八）付表1　各連結法人の基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書 別表6の2（十八）付表1　記載要領 別表6の2（十八）付表2　地方事業所特別税額控除限度額に係る加算対象税額控除限度額の計算に関する明細書 別表6の2（十八）付表2　記載要領 別表6の2（十八）付表3　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（十八）付表3　記載要領 別表6の2（十九）　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（十九）　記載要領 別表6の2（十九）付表　調整前個別帰属法人税額の計算に関する明細書 別表6の2（十九）付表　記載要領 別表6の2（二十）　特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十）　記載要領 別表6の2（二十）付表　経営改善設備の取得価額に関する明細書 別表6の2（二十）付表　記載要領 別表6の2（二十一）　中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十一）　記載要領 別表6の2（二十一）付表　特定経営力向上設備等の取得価額に関する明細書 別表6の2（二十一）付表　記載要領 別表6の2（二十二）　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十二）　記載要領 別表6の2（二十二）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（二十二）付表　記載要領 別表6の2（二十三）　中小連結法人が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十三）　記載要領 別表6の2（二十三）付表　各連結法人の当期控除額の個別帰属額に関する明細書 別表6の2（二十三）付表　記載要領 別表6の2（二十四）　革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十四）　記載要領 別表6の2（二十四）付表　革新的情報産業活用設備の取得価額及び継続雇用者給与等支給額等の計算に関する明細書 別表6の2（二十四）付表　記載要領 別表6の2（二十五）　復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十五）　記載要領 別表6の2（二十五）付表　機械等の取得価額に関する明細書 別表6の2（二十五）付表　記載要領 別表6の2（二十六）　復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 別表6の2（二十六）　記載要領 別表6の3　外国法人の外国税額の控除に関する明細書 別表6の3　記載要領 別表7（一）　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書 別表7（一）　記載要領 別表7（一）付表1　適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除末済欠損金額の計算に関する明細書 別表7（一）付表1　記載要領 別表7（一）付表2　合併等前2年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書 別表7（一）付表2　記載要領 別表7（一）付表3　共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額又は控除末済欠損金額の特例に関する明細書 別表7（一）付表3　記載要領 別表7（一）付表4　事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除末済欠損金額の特例に関する明細書 別表7（一）付表4　記載要領 別表7（二）　更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 別表7（二）　記載要領 別表7（三）　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解放の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 別表7（三）　記載要領 別表7の2　連結欠損金等の損金算入に関する明細書 別表7の2　記載要領 別表7の2付表1　連結欠損金当期控除額及び連結欠損金個別帰属額の計算に関する明細書 別表7の2付表1　記載要領 別表7の2付表2　連結欠損金当期控除前の連結欠損金個別帰属額の調整計算に関する明細書 別表7の2付表2　記載要領 別表7の2付表3　連結法人の災害により生じた損失の額等の計算に関する明細書 別表7の2付表3　記載要領 別表7の2付表4　更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書 別表7の2付表4　記載要領 別表7の2付表5　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書 別表7の2付表5　記載要領 別表8（一）　受取配当等の益金不算入に関する明細書 別表8（一）　記載要領 別表8（二）　外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書 別表8（二）　記載要領 別表8の2　連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する明細書 別表8の2　記載要領 別表8の2付表　連結事業年度における受取配当等の益金不算入の個別帰属額の計算に関する明細書 別表8の2付表　記載要領 別表9（一）　保険会社の契約者配当の損金算入に関する明細書 別表9（一）　記載要領 別表9（二）　組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書 別表9（二）　記載要領 別表10（一）　沖縄の認定法人の所得の特別控除に関する明細書 別表10（一）　記載要領 別表10（二）　国家戦略特別区域における指定法人の所得又は連結所得の特別控除に関する明細書 別表10（二）　記載要領 別表10（三）　探鉱準備金又は海外探鉱準備金の損金算入及び新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除に関する明細書 別表10（三）　記載要領 別表10（四）　対外船舶運航事業者の日本船舶による収入金額に係る所得又は連結所得の金額の損金算入又は益金算入に関する明細書 別表10（四）　記載要領 別表10（四）付表1　日本船舶外航事業に係る所得又は連結所得の金額の計算に関する明細書 別表10（四）付表1　記載要領 別表10（四）付表2　日本船舶外航事業に係る当期利益の額又は当期欠損の額の計算に関する明細書 別表10（四）付表2　記載要領 別表10（五）　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書 別表10（五）　記載要領 別表10（六）　社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書 別表10（六）　記載要領 別表10（七）　特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書 別表10（七）　記載要領 別表10（八）　投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書 別表10（八）　記載要領 別表10（八）付表　配当可能利益の額の計算に関する明細書 別表10（八）付表　記載要領 別表10（九）　特定目的信託に係る受託法人の利益の分配の額等の損金算入に関する明細書 別表10（九）　記載要領 別表10（十）　関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社への出資に係る特別勘定の益金算入に関する明細書 別表10（十）　記載要領 別表10の2（一）　沖縄の認定法人の連結所得の特別控除に関する明細書 別表10の2（一）　記載要領 別表10の2（二）　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除等並びに資産の譲渡に係る特別控除額の損金不算入に関する明細書 別表10の2（二）　記載要領 別表11（一）　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 別表11（一）　記載要領 別表11（一の2）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書 別表11（一の2）　記載要領 別表11（二）　返品調整引当金の損金算入に関する明細書 別表11（二）　記載要領 別表12（一）　海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書 別表12（一）　記載要領 別表12（二）　新事業開拓事業者投資損失準備金の損金算入に関する明細書 別表12（二）　記載要領 別表12（三）　金属鉱業等鉱害防止準備金の損金算入に関する明細書 別表12（三）　記載要領 別表12（四）　廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 別表12（四）　記載要領 別表12（五）　特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の損金算入に関する明細書 別表12（五）　記載要領 別表12（六）　新幹線鉄道大規模改修準備金の損金算入に関する明細書 別表12（六）　記載要領 別表12（七）　原子力発電施設解体準備金の損金算入に関する明細書 別表12（七）　記載要領 別表12（八）　特定原子力施設炉心等除去準備金の損金算入に関する明細書 別表12（八）　記載要領 別表12（九）　保険会社等の異常危険準備金の損金算入に関する明細書 別表12（九）　記載要領 別表12（十）　関西国際空港用地整備準備金の損金算入に関する明細書 別表12（十）　記載要領 別表12（十一）　中部国際空港整備準備金の損金算入に関する明細書 別表12（十一）　記載要領 別表12（十二）　特別修繕準備金の損金算入に関する明細書 別表12（十二）　記載要領 別表12（十三）　農業経営基盤強化準備金の損金算入及び認定計画等に定めるところに従い取得した農用地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表12（十三）　記載要領 別表12（十四）　再投資等準備金の損金算入に関する明細書 別表12（十四）　記載要領 別表12（十五）　福島再開投資等準備金の損金算入に関する明細書 別表12（十五）　記載要領 別表12（十六）　特定事業再編投資損失準備金の益金算入に関する明細書 別表12（十六）　記載要領 別表12（十七）　岩石採取場及び露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の益金算入に関する明細書 別表12（十七）　記載要領 別表12（十八）　特定都市鉄道整備準備金の益金算入に関する明細書 別表12（十八）　記載要領 別表13（一）　国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 別表13（一）　記載要領 別表13（二）　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 別表13（二）　記載要領 別表13（三）　交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表13（三）　記載要領 別表13（四）　収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 別表13（四）　記載要領 別表13（五）　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書 別表13（五）　記載要領 別表13（六）　特定の交換分合により取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表13（六）　記載要領 別表13（七）　特定普通財産とその隣接する土地等の交換に伴い取得した特定普通財産の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表13（七）　記載要領 別表13（八）　平成21年及び平成22年に先行取得した土地等の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表13（八）　記載要領 別表13（九）　賦課金で取得した試験研究用資産の圧縮額の損金算入に関する明細書 別表13（九）　記載要領 別表13（十）　転廃業助成金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書 別表13（十）　記載要領 別表14（一）　民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書 別表14（一）　記載要領 別表14（二）　寄附金の損金算入に関する明細書 別表14（二）　記載要領 別表14（二）付表　公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の公益法人特別限度額の計算に関する明細書 別表14（二）付表　記載要領 別表14（三）　譲渡制限付株式に関する明細書 別表14（三）　記載要領 別表14（四）　新株予約権に関する明細書 別表14（四）　記載要領 別表14（五）　完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書 別表14（五）　記載要領 別表14（六）　特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 別表14（六）　記載要領 別表14（六）付表1　支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 別表14（六）付表1　記載要領 別表14（六）付表2　みなし特定引継資産又はみなし特定保有資産の特例計算をした場合の特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する明細書 別表14（六）付表2　記載要領 別表14（六）付表3　関連法人支配関係事業年度開始日における時価が帳簿価額を下回っていない資産並びに時価純資産価額及び簿価純資産価額等に関する明細書 別表14（六）付表3　記載要領 別表14（七）　リース譲渡に係る収益及び費用の益金及び損金算入に関する明細書 別表14（七）　記載要領 別表14（八）　公益法人等が普通法人に移行する場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入に関する明細書 別表14（八）　記載要領 別表14の2　連結事業年度における寄附金の損金算入に関する明細書 別表14の2　記載要領 別表15　交際費等の損金算入に関する明細書 別表15　記載要領 別表15の2　交際費等の損金算入に関する明細書 別表15の2　記載要領 別表16（一）　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表16（一）　記載要領 別表16（二）　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表16（二）　記載要領 別表16（三）　旧生産高比例法又は生産高比例法による鉱業用減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表16（三）　記載要領 別表16（四）　旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書 別表16（四）　記載要領 別表16（五）　取替法による取替資産の償却額の計算に関する明細書 別表16（五）　記載要領 別表16（六）　繰延資産の償却額の計算に関する明細書 別表16（六）　記載要領 別表16（七）　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書 別表16（七）　記載要領 別表16（八）　一括償却資産の損金算入に関する明細書 別表16（八）　記載要領 別表16（九）　特別償却準備金の損金算入に関する明細書 別表16（九）　記載要領 別表16（十）　資産に係る控除対象外消費税額の損金算入に関する明細書 別表16（十）　記載要領 別表16（十一）　非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書 別表16（十一）　記載要領 別表17（一）　国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書 別表17（一）　記載要領 別表17（一）付表　国外支配株主等及び特定債券現先取引等に関する明細書 別表17（一）付表　記載要領 別表17（二）　関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 別表17（二）　記載要領 別表17（二の2）　関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 別表17（二の2）　記載要領 別表17（二の2）付表1　関連者支払利子等の額の合計額の計算に関する明細書 別表17（二の2）付表1　記載要領 別表17（二の2）付表2　控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 別表17（二の2）付表2　記載要領 別表17（二の2）付表3　調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 別表17（二の2）付表3　記載要領 別表17（二の3）　超過利子額の損金算入に関する明細書 別表17（二の3）　記載要領 別表17（二の3）付表　適格合併等が行われた場合の調整後の超過利子額の計算に関する明細書 別表17（二の3）付表　記載要領 別表17（三）　特定外国子会社等に係る課税対象金額又は個別課税対象金額の計算に関する明細書 別表17（三）　記載要領 別表17（三）付表1　特定外国子会社等の判定に関する明細書 別表17（三）付表1　記載要領 別表17（三）付表2　統括会社及び被統括会社の状況等に関する明細書 別表17（三）付表2　記載要領 別表17（三の2）　特定外国子会社等に係る部分課税対象金額又は個別部分課税対象金額の計算に関する明細書 別表17（三の2）　記載要領 別表17（三の3）　特定外国子会社等の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額又は個別課税対象金額等に係る個別控除対象外国法人税額の計算に関する明細書 別表17（三の3）　記載要領 別表17（三の4）　特定課税対象金額等又は特定個別課税対象金額等がある場合の外国法人から受ける配当等の益金不算入額等の計算に関する明細書 別表17（三の4）　記載要領 別表17（三の4）付表1　適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 別表17（三の4）付表1　記載要領 別表17（三の4）付表2　適格分割等に係る分割法人等の調整後の課税済金額等の計算に関する明細書 別表17（三の4）付表2　記載要領 別表17（三の5）　間接特定課税対象金額又は間接特定個別課税対象金額の計算に関する明細書 別表17（三の5）　記載要領 別表17（三の6）　特殊関係内国法人の状況等に関する明細書 別表17（三の6）　記載要領 別表17（三の7）　添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書 別表17（三の7）　記載要領 別表17（三の7）付表1　添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書 別表17（三の7）付表1　記載要領 別表17（三の7）付表2　添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書 別表17（三の7）付表2　記載要領 別表17（三の8）　特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細書 別表17（三の8）　記載要領 別表17（三の9）　外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書 別表17（三の9）　記載要領 別表17（三の9）付表　外国金融子会社等以外の部分対象外国関係会社に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書 別表17（三の9）付表　記載要領 別表17（三の10）　外国金融子会社等に係る金融子会社等部分適用対象金額及び特定所得の金額等の計算に関する明細書 別表17（三の10）　記載要領 別表17（三の10）付表　外国金融子会社等に係る特定所得の金額の計算等に関する明細書 別表17（三の10）付表　記載要領 別表17（三の11）　外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象外国法人税額等の計算に関する明細書 別表17（三の11）　記載要領 別表17（三の12）　外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書 別表17（三の12）　記載要領 別表17（三の12）付表　外国関係会社の課税対象金額等に係る控除対象所得税額等相当額等の計算に関する明細書 別表17（三の12）付表　記載要領 別表17（三の13）　特殊関係内国法人及び添付対象外国関係法人の状況等に関する明細書 別表17（三の13）　記載要領 別表17（四）　国外関連者に関する明細書 別表17（四）　記載要領 別表17の2（一）　連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入の適用除外に関する明細書 別表17の2（一）　記載要領 別表17の2（二）　連結法人の関連者等に係る支払利子等の損金不算入に関する明細書 別表17の2（二）　記載要領 別表17の2（二）付表1　各連結法人の関連者支払利子等の額の計算に関する明細書 別表17の2（二）付表1　記載要領 別表17の2（二）付表2　各連結法人の控除対象受取利子等合計額の計算に関する明細書 別表17の2（二）付表2　記載要領 別表17の2（二）付表3　調整対象金額に係る調整額の計算に関する明細書 別表17の2（二）付表3　記載要領 別表17の2（三）　連結超過利子額の損金算入に関する明細書 別表17の2（三）　記載要領 別表17の2（三）付表1　連結超過利子個別帰属額の計算に関する明細書 別表17の2（三）付表1　記載要領 別表17の2（三）付表2　連結超過利子額当期損金算入前の連結超過利子個別帰属額の調整計算に関する明細書 別表17の2（三）付表2　記載要領 別表17の3（一）　保険会社の投資資産不足額に係る投資収益の益金算入に関する明細書 別表17の3（一）　記載要領 別表17の3（二）　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書 別表17の3（二）　記載要領 別表17の3（二）付表　恒久的施設帰属資本相当額の計算に関する明細書 別表17の3（二）付表　記載要領 別表17の3（三）　外国法人の本店等との間の内部取引の状況等に関する明細書 別表17の3（三）　記載要領 別表18　法第71条第1項の規定による予定申告書 別表18　記載要領 別表18の2　法第81条の19第1項の規定による連結予定申告書 別表18の2　記載要領 別表18の3　法第144条の3第1項又は第2項の規定による予定申告書 別表18の3　記載要領 別表19　退職年金等積立金に係る申告書—退職年金業務等を行う法人の分 別表19　記載要領 別表20　青色申告書の提出の承認を受けようとする法人の帳簿の記載事項

区分	記載事項	備考
（一）　現金の出納に関する事項	取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高
（二）　当座預金の預入れ及び引出しに関する事項	預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額
（三）　手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項	受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額
（四）　売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額
（五）　買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額
（六）　（二）から（五）までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項	貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
（七）　有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項	取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額
（八）　減価償却資産に関する事項	減価償却資産については、第14条各号（償却の方法の選定の単位）に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に掲げる種類の区分（その種類につき耐用年数省令別表（第19条第2項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令別表）において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、その構造若しくは用途又は細目の区分とし、2以上の事業所又は船舶を有する法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定している場合にあっては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分とする。）ごとに、かつ、耐用年数省令に定める耐用年数の異なるものについてはその異なるごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（九）　繰延資産に関する事項	その種類ごとに区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由及び金額
（十）　（一）から（四）まで及び（六）から（九）までに掲げるもの以外の資産（商品、製品、消耗品、その他棚卸しにより整理するものを除く。）に関する事項	取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額
（十一）　売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額。ただし、小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで本文の規定により難いものについては、日々の現金売上げの総額並びに売上先又は売上先を記載し難いものについてはこれに代えて取引回数を記載し、品名その他給付の内容、数量、単価又は金額のうち、その記載し難いものを省略することができる。	（1）　小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げで中欄ただし書の規定にもより難いものについては、所轄税務署長の承認を受けた場合は、日々の現金売上げの総額のみを記載することができる。 （2）　2以上の事業所を有する法人の売上げで中欄本文の規定による売上総額を記載し難いものについては、1事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載すれば足りる。
（十二）　（十一）に掲げるもの以外の収入に関する事項	受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額
（十三）　仕入れに関する事項	取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額	2以上の事業を有する法人の仕入れで中欄の規定による仕入総額を記載し難いものについては、1事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載すれば足りる。
（十四）　（十三）に掲げるもの以外の経費に関する事項	賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額。ただし、少額の経費で本文の規定により難いものについては、それぞれその日々の合計金額のみを記載することができる。

別表21　貸借対照表及び損益計算書に記載する科目 資産の部
現金、当座預金、預金、受取手形、売掛金、未収入金、仮払金、貸付金、有価証券、商品、原材料、仕掛品、半製品、製品、貯蔵品、繰延税金資産、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、建設仮勘定、鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウエア、育成者権、公共施設等運営権、営業権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権、借地権、繰延資産等
負債及び資本の部
支払手形、買掛金、未払金、未払税金、繰延税金負債、仮受金、借入金、貸倒引当金、海外投資等損失準備金、金属鉱業等鉱害防止準備金、特定災害防止準備金、原子力発電施設解体準備金、特定原子力施設炉心等除去準備金、異常危険準備金、関西国際空港用地整備準備金、中部国際空港整備準備金、特別修繕準備金、探鉱準備金、海外探鉱準備金、農業経営基盤強化準備金、再投資等準備金、福島再開投資等準備金、資本金又は出資金、資本剰余金、利益剰余金、再評価積立金、再評価差額金、積立金等 利益の部
商品製品等売上高、期末商品製品原材料等棚卸高、雑収入、資産の売却益、資産の評価益、当期欠損金等
損失の部
商品製品原材料等仕入高、期首商品製品原材料等棚卸高、賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、地代家賃、保険料、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費、資産の売却損、資産の評価損、貸倒引当金繰入額、海外投資等損失準備金積立額、金属鉱業等鉱害防止準備金積立額、特定災害防止準備金積立額、原子力発電施設解体準備金積立額、特定原子力施設炉心等除去準備金積立額、異常危険準備金積立額、関西国際空港用地整備準備金積立額、中部国際空港整備準備金積立額、特別修繕準備金積立額、探鉱準備金積立額、海外探鉱準備金積立額、農業経営基盤強化準備金積立額、再投資等準備金積立額、福島再開投資等準備金積立額、当期利益金等
別表22　普通法人等の帳簿の記録方法

区分	記録方法
（一）　現金の出納に関する事項	取引の年月日、事由、出納先及び金額並びに日々の残高を記載する。ただし、少額な取引については、その科目ごとに、日々の合計金額を一括記載することができる。
（二）　当座預金の預入れ及び引出しに関する事項	預金の口座別に、取引の年月日、事由、支払先及び金額を記載する。
（三）　手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項	受取手形、支払手形別に、取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。
（四）　売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	売上先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（五）　買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	仕入先その他取引の相手方別に、取引の年月日、品名その他受けた給付の内容、数量、単価及び金額を記載する。ただし、保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（六）　（二）から（五）までに掲げるもの以外の債権債務に関する事項	貸付金、借入金、預け金、預り金、仮払金、仮受金、未収入金、未払金等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。
（七）　有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項	取引の年月日、事由、相手方、銘柄、数量、単価及び金額を記載する。
（八）　減価償却資産に関する事項	取引の年月日、事由、相手方、種類（その種類につき耐用年数省令別表（第19条第2項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）の規定の適用を受ける場合には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令別表）において構造若しくは用途又は細目が定められているものについては、構造若しくは用途又は細目を含む。）、数量及び金額を記載する。
（九）　繰延資産に関する事項	取引の年月日、事由及び金額を記載する。
（十）　（一）から（四）まで及び（六）から（九）までに掲げるもの以外の資産（商品、製品、消耗品その他棚卸しにより整理するものを除く。）に関する事項	取引の年月日、事由、相手方、数量及び金額を記載する。
（十一）　売上げ（加工その他の役務の給付等売上げと同様の性質を有するものを含む。）に関する事項	取引の年月日、売上先、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。 （1）　保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。 （2）　小売その他これに類するものを行う法人の現金売上げについては、日々の現金売上げの総額のみを記載する。 （3）　2以上の事業所を有する法人の売上げで日々の売上総額を記載し難いものについては、1事業所ごとに、その事業所における売上総額を記載する。
（十二）　（十一）に掲げるもの以外の収入に関する事項	受取利息、雑収入等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。ただし、少額な雑収入等については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。
（十三）　仕入れに関する事項	取引の年月日、仕入先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の仕入総額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。 （1）　保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、その相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載する。 （2）　少額な現金仕入れについては、日々の合計金額のみを一括記載する。 （3）　2以上の事業所を有する法人の仕入れで日々の仕入総額を記載し難いものについては、1事業所ごとに、その事業所における仕入総額を記載する。
（十四）　（十三）に掲げるもの以外の経費に関する事項	賃金、給料手当、法定福利費、厚生費、外注工賃、動力費、消耗品費、修繕費、減価償却費、繰延資産の償却費、地代家賃、保険料、旅費交通費、通信費、水道光熱費、手数料、倉敷料、荷造包装費、運搬費、広告宣伝費、公租公課、機密費、接待交際費、寄附金、利子割引料、雑費等に、それぞれ適当な名称を付して区分し、それぞれ、その取引の年月日、支払先、事由及び金額を記載する。ただし、少額の経費については、それぞれ、その日々の合計金額のみを一括記載することができる。