放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令

第1条　放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号。第20条の3第2号及び第20条の4第1号を除き、以下「法」という。）第2条第2項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその種類ごとに原子力規制委員会が定める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

第1条の2　法第2条第3項に規定する政令で定める特定放射性同位元素は、放射性同位元素であって、その種類及び密封の有無に応じて原子力規制委員会が定める数量以上のものとする。

第2条　法第2条第5項に規定する政令で定める放射線発生装置は、次に掲げる装置（その表面から10センチメートル離れた位置における最大線量当量率が原子力規制委員会が定める線量当量率以下であるものを除く。）とする。

第3条　法第3条第1項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、その種類ごとに、密封されたものにあっては下限数量に1000を乗じて得た数量とし、密封されていないものにあっては下限数量と同じ数量とする。

第4条　法第3条の2第1項の届出は、工場又は事業所ごとにしなければならない。

第5条　法第3条の3第1項の届出は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同じ表示付認証機器ごとにしなければならない。

第6条　法第4条第1項の届出をしようとする者は、予定事業期間を記載した書類その他原子力規制委員会規則で定める書類を添えて、届け出なければならない。

第7条　第3条第2項及び第3項の規定は、法第4条の2第1項の許可の申請について準用する。この場合において、第3条第2項中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第3項中「予定使用期間」とあるのは「予定事業期間」と読み替えるものとする。

第8条　許可使用者は、法第10条第2項の規定による変更の許可を受けようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第9条　法第10条第6項に規定する政令で定める放射性同位元素の数量は、密封された放射性同位元素について、3テラベクレルを超えない範囲内で放射性同位元素の種類に応じて原子力規制委員会が定める数量とし、同項に規定する政令で定める放射性同位元素の使用の目的は、次に掲げるものとする。

第10条　第8条の規定は、法第11条第2項の規定による変更の許可の申請について準用する。この場合において、「工場又は事業所の名称及び所在地」とあるのは、「廃棄事業所の所在地」と読み替えるものとする。

第11条　法第12条の2第1項の認証は、放射線障害防止のための機能を有する部分の設計、当該設計に合致することの確認の方法又は当該放射性同位元素装備機器の年間使用時間その他の使用、保管若しくは運搬に関する条件（運搬に関する条件にあっては、船舶又は航空機による運搬以外の運搬について定める運搬する物についての措置に係るものに限る。）の異なる放射性同位元素装備機器ごとに受けなければならない。

第12条　法第12条の2第2項に規定する政令で定める放射性同位元素装備機器は、次に掲げるものとする。

第13条　法第12条の8第1項に規定する政令で定める放射性同位元素は、放射性同位元素を密封した物1個当たりの数量が10テラベクレル未満のものとする。ただし、放射性同位元素装備機器に装備されているものにあっては1台に装備されている放射性同位元素の総量が10テラベクレル未満のものとする。

第14条　法第12条の9第1項及び第2項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第15条　法第12条の10に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第16条　法第18条第2項に規定する政令で定める場合は、放射線障害の防止のための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として原子力規制委員会規則（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）を要する場合にあっては、国土交通省令）で定めるものを運搬する場合とする。

第17条　法第18条第5項に規定する政令で定める場合は、放射線障害を防止して公共の安全を確保するための措置が特に必要な放射性同位元素又は放射性汚染物として内閣府令で定めるものを運搬する場合とする。

第18条　運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。

第19条　法第19条の2第1項に規定する政令で定める場合は、放射性同位元素又は放射性汚染物をこれらの廃棄施設に廃棄する場合及び法第30条の2第1項第2号に該当してこれらの海洋投棄をする場合以外の場合とする。

第19条の2　法第25条の3第1項に規定する政令で定める場合は、工場又は事業所において特定放射性同位元素の使用、保管、運搬又は廃棄（廃棄物埋設を除く。）をする場合とする。

第19条の3　法第25条の5の規定により法第18条の規定を適用する場合における第16条から第18条までの規定の適用については、第16条中「放射線障害の防止」とあるのは「放射線障害の防止及び特定放射性同位元素の防護」と、第17条及び第18条第3号中「放射線障害を防止して」とあるのは「放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して」とする。

第20条　法第26条の4第1項の許可を受けようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

第20条の2　法第28条第7項の規定による法第16条から第19条の2まで、第24条、第25条の2第1項から第3項まで、第25条の3から第25条の7まで、第25条の9、第27条第3項、第29条第8号、第30条第9号及び第10号、第30条の2、第31条の2から第33条の3まで、第38条の2から第38条の4まで、第42条、第43条の2、第48条の2並びに別表第3から別表第5までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とみなす。

第20条の3　法第33条の2に規定する政令で定める法令は、次に掲げるものとする。

第20条の4　法第33条の3第3項に規定する政令で定める法令は、次に掲げるものとする。

第21条　法第41条の2第1項（法第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の26、第41条の30、第41条の34、第41条の40及び第41条の46において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。

第22条　法第41条の16の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第23条　法第41条の18の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第24条　法第41条の20の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第25条　法第41条の22の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第26条　法第41条の24の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第26条の2　法第41条の26の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第27条　法第41条の30の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第28条　法第41条の34の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条　法第41条の40の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第29条の2　法第41条の46の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第30条　放射線検査官の定数は、50人とする。

第31条　法第49条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第32条　法第62条第1項の政令で定める者は、警察官及び海上保安官とする。

第33条　法第62条第3項の基準は、違反の類型、その罪につき定められた刑、違反の程度、違反の回数等を考慮して定めなければならない。

第34条　担保金（担保金の提供を保証する書面（以下「保証書」という。）に記載されているところに従って提供されるものを除く。第1号において同じ。）又は保証書は、次に掲げるところに従って提供されなければならない。

第35条　法第62条第2項、第63条第1項及び第64条第1項並びに前条第1項における主務大臣は、警察官に係る事件については内閣総理大臣、海上保安官に係る事件については国土交通大臣とし、法第62条第3項における主務大臣は、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣とする。

第1条　この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和55年法律第52号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年5月18日）から施行する。

第2条　改正法の施行の際現に放射線発生装置に係る改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第1項若しくは第10条第2項の許可を受けている者、貯蔵施設（この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第13条に定める貯蔵能力以上の貯蔵能力であるものに限る。以下この条において同じ。）に係る旧法第3条第1項、第4条第1項、第10条第2項若しくは第11条第2項の許可を受けている者又は旧法第4条の2第1項若しくは第11条の2第2項の許可を受けている者が、当該許可に基づき設置し又はその位置等の変更をした使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、詰替施設、廃棄物詰替施設又は廃棄物貯蔵施設（以下この条において「使用施設等」という。）については、これらの使用施設等は、改正法の施行の日（以下「施行日」という。）に、当該許可を受けた者に係る当該施設の区分に応じ、それぞれ改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第12条の8第1項から第3項までの規定による施設検査に合格したものとみなす。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び附則第37条から第59条までの規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年6月1日）から施行する。

第2条　改正法の施行の際、改正法附則第3条第1項の規定により改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者であって新法第12条の8第1項に規定する特定許可使用者（以下単に「特定許可使用者」という。）に該当する者が現に使用している改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第1項の許可に基づき設置した旧法検査対象外使用施設等（使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設であって、その使用前に旧法第12条の8第1項の規定による検査を受けることを要しなかったものをいう。以下この項において同じ。）又は旧法第10条第2項の許可に基づきその位置等の変更をした旧法検査対象外使用施設等は、改正法の施行の日に、新法第12条の8第1項の規定による検査（以下「施設検査」という。）を受け、これに合格したものとみなす。

第3条　改正法の施行の際、改正法附則第3条第1項又は第5条第2項の規定により新法第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者であって特定許可使用者に該当する者が現に使用している新法第12条の9第1項に規定する使用施設等（旧法第12条の9第1項又は第2項の検査を受けることを要しなかったものに限る。）については、この政令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「新令」という。）第14条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、新法第12条の9第1項の規定による検査（以下「定期検査」という。）を受けなければならない。

第4条　改正法附則第3条第1項又は第5条第2項の規定により新法第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者であって特定許可使用者に該当する者又は新法第11条第1項に規定する許可廃棄業者は、新令第15条の規定にかかわらず、平成18年1月1日以後における最初の定期検査の日までに新法第12条の10の規定による確認を受けなければならない。

第5条　この政令の施行前に実施の公告がされた放射線取扱主任者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

第6条　新法（第1章、第19条、第19条の2、第26条第1項（第8号（新法第19条第1項又は第2項に係る部分に限る。）、第9号（新法第19条第3項に係る部分に限る。）及び第10号（新法第19条の2第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第2項（第4号（新法第19条第1項又は第2項に係る部分に限る。）、第5号（新法第19条第3項に係る部分に限る。）及び第6号（新法第19条第4項又は第19条の2第1項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第28条（新法第26条第1項に係る部分に限る。）、第52条（第3号に係る部分に限る。）、第54条（第5号（新法第19条第1項、第2項、第4項及び第5項に係る部分に限る。）、第6号（新法第19条第3項に係る部分に限る。）及び第8号から第11号までに係る部分に限る。）並びに第57条を除く。）の規定は、新法第2条第3項の放射性同位元素装備機器であってこの政令の施行により新たに同条第2項の放射性同位元素となるもののみを装備している機器（この政令の施行の日前に製造され、又は輸入された機器及び当該機器と同一の型式の機器であって平成19年4月1日前に製造され、又は輸入された機器に限る。）については、適用しない。

第7条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、改正法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、文部科学省令で定める。

第1条　この政令は、整備法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成25年4月1日から施行する。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。