ほうしゃせんしんぎかいれい
放射線審議会令
昭和33年政令第135号
内閣は、放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年法律第162号）第11条の規定に基き、この政令を制定する。
（専門委員）
第1条 放射線審議会（以下「審議会」という。）に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、放射線障害の防止に関し学識経験のある者のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。
3 専門委員は、非常勤とする。
4 専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。
（部会）
第2条 審議会に、その所掌事務を分掌させるため、その定めるところにより、部会を置く。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、その部会に属する委員のうちから互選された者がこれに当る。
4 部会長は、部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（議事）
第3条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
2 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 前2項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
第4条 審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁において処理する。
（雑則）
第5条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 放射線審議会令（昭和32年政令第167号）は、廃止する。
附則 （昭和59年6月27日政令第219号）
この政令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成24年9月14日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。
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