ぼうえいしょうしょかんにぞくするぶっぴんのむしょうかしつけおよびじょうよとうにかんするしょうれい
防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令
昭和33年総理府令第1号
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第5条第1項の規定に基き、防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令を次のように定める。
（目的）
第1条 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年法律第229号）第2条又は第3条の規定による防衛省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付、譲与又は譲渡については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。
（無償貸付）
第2条 防衛大臣又はその委任を受けた者（以下「防衛大臣等」という。）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一 防衛に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材、音盤、模型若しくは見本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校その他当該普及又は宣伝を行う者に貸し付けるとき
二 防衛省の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行う者に貸し付けるとき
三 防衛省において委託する試験、研究及び調査（以下「試験研究等」という。）のため必要な機械器具、印刷物、写真、映写用器材その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき
四 防衛省の委託を受けて試験研究等を行った学校法人、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、公益社団法人又は公益財団法人（以下「学校法人等」という。）が、その後引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該学校法人等に対し、機械器具等を貸し付けるとき
五 防衛省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき
（貸付期間）
第3条 前条の規定による物品の貸付期間は、同条第5号の場合及び防衛大臣が特に必要と認める場合を除き、1年を超えることができない。
（貸付に伴い要する費用の負担）
第4条 貸付品の引渡、管理、修理及び返納に要する費用は、借受人に負担させるものとする。ただし、貸付の性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認められるときは、その費用の全部又は一部を負担させないことができる。
（貸付条件）
第5条 第2条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一 貸付品の引渡、管理、修理及び返納に要する費用（前条ただし書の規定による費用を除く。）は、借受人において負担すること。
二 貸付品は、転貸しないこと。
三 貸付品は、貸付の目的以外の目的のために使用しないこと。
四 貸付品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。
五 貸付品は、貸付条件に違反したとき又は防衛大臣等が特に必要と認めたときは、すみやかに返還すること。
2 防衛大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。
（無償貸付の申請）
第6条 第2条の規定による物品の貸付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該物品を管理する物品管理官を経由して、防衛大臣等に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 借り受けようとする物品の品名及び数量
三 使用目的
四 借り受けを必要とする理由
五 借受希望期間
六 使用計画
七 その他参考となる事項
（無償貸付等の承認）
第7条 防衛大臣等は、前条の申請書を受理した場合において、貸付を相当と認めるときは、次の各号に掲げる事項を記載した承認書を、貸付を相当と認めないときは、その理由を記載した文書を、申請者に送付しなければならない。
一 物品の品名及び数量
二 貸付期間
三 貸付目的
四 使用場所
五 貸付条件
（譲与）
第8条 防衛大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
一 防衛に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき
二 防衛省において委託する試験、研究又は調査のため必要な印刷物、写真、地図その他これらに準ずる物品をその試験、研究又は調査を行う者に譲与するとき
三 予算に定める交際費又は報償費で購入した物品を紀念又は報償のため贈与するとき
（譲渡）
第9条 防衛大臣等は、防衛省の用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、寄附の条件としてその用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体又は撤去により物品となるものを寄附者又はその一般承継人に譲渡することを定めたものを、その条件に従い譲渡することができる。
（譲与等の申請）
第10条 第8条（第1号及び第3号を除く。）及び第9条の規定による物品の譲与又は譲渡（以下「譲与等」という。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該物品を管理する物品管理官を経由して、防衛大臣等に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 譲与等を受けようとする物品の品名及び数量
三 使用目的
四 譲与等を受けようとする理由
五 使用計画
六 その他参考となる事項
（譲与等の承認）
第11条 防衛大臣等は、前条の申請書を受理した場合において、譲与等を相当と認めるときは、次に掲げる事項を記載した承認書を、譲与等を相当と認めないときは、その理由を記載した文書を、申請者に送付しなければならない。
一 物品の品名及び数量
二 第9条の規定により譲渡する場合には、譲渡価額
三 譲与等の条件
（譲与等の報告）
第12条 第2条に規定する防衛大臣から委任を受けた職員は、第8条及び第9条の規定による物品の譲与等（第8条第1号及び第3号に掲げる物品の譲与を除く。）をしたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した報告書を防衛大臣に提出しなければならない。
一 譲与等の年月日
二 譲与等の相手方
三 譲与等をした物品の品名及び数量
四 譲渡価額
五 譲与等の理由
六 その他参考となる事項
（災害救助の場合の無償貸付）
第13条 防衛大臣等は、自衛隊法（昭和29年法律第165号）第76条第1項、第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第2条第3項に規定する国民の保護のための措置をいう。）又は緊急対処保護措置（国民保護法第172条第1項に規定する緊急対処保護措置をいう。）を実施する場合、第77条の4第1項、第83条第2項若しくは第3項又は第83条の3の規定により派遣が行われた場合及び陸上自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）又は海上自衛隊の使用する船舶が海難による被害者を救助した場合（以下「災害救助の場合」という。）において必要があるときは、当該災害による被害者で応急救助を要する者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一 被服
二 寝具
三 天幕
四 前各号以外の災害救助のため特に必要な生活必需品
2 防衛大臣等は、災害救助の場合で緊急に必要があるときは、災害の応急復旧を行う者に対し、次に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一 修理用器具
二 照明用器具
三 通信器材
四 消毒用器具又は防毒用器具
五 化学器材
六 えい航器具
七 前各号以外の災害の応急復旧のため特に必要な機械器具
3 前2項に規定する物品の貸付期間は、国民保護法、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）、災害救助法（昭和22年法律第118号）若しくは水難救護法（明治32年法律第95号）による救助を受けられるまでの期間又は災害救助のため必要と認められる期間を限度とする。ただし、3カ月を超えることができない。
（災害救助の場合の譲与）
第14条 防衛大臣等は、災害救助の場合において必要があるときは、災害による被害者で応急救助を要するものに対し、次に掲げる物品を譲与することができる。ただし、国民保護法、原子力災害対策特別措置法、災害救助法又は水難救護法による救助を受ける者に対しては、これらの法律により受ける物品と同一の物品を譲与することはできない。
一 糧食品
二 飲料水
三 医薬品及び衛生材料
四 消毒用剤
五 ちゆう暖房用及び灯火用燃料
六 前各号以外の応急救助のため特に必要な救じゅつ品（消耗品に限る。）
2 前条第1項の規定により貸し付けられた被服又は寝具で、通常の用に供することができないと認められるものについては、これを譲与することができる。
（災害救助物品の数量）
第15条 前2条の規定により、無償で貸し付け、又は譲与することができる物品の数量は、前条第1項第1号の糧食品については、災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第9条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める炊出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用の額を限度として、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第14条第1項の規定に基づき、職員に対して食事を支給する場合の1人1日当たりの費用を参酌して防衛大臣が定める額以内の量額とし、その他については、必要と認められる数量を限度とする。
（災害救助物品の譲与の報告）
第16条 第2条に規定する防衛大臣から委任を受けた職員は、第14条の規定による物品を譲与した場合は、当該物品の品名、数量及び価額その他必要事項を記載した災害救助物品報告書を、速やかに、防衛大臣に提出しなければならない。
（借受証及び受領証）
第17条 防衛大臣等が、第2条又は第13条の規定による物品の貸付をしようとするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受証を徴さなければならない。
一 借受物品の品名及び数量
二 借受期間
三 返納場所
四 借り受けた旨及び借受物品を借受期間満了の日までに返納する旨
五 借受物品を亡失又は損傷したときは、直ちに、書面をもってその旨及び理由の詳細を報告して、その指示に従う旨
六 借受物品の亡失又は損傷の原因が火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事実及び理由を証する関係官公署の発行する証明書を提出する旨
七 貸付条件に従う旨
2 防衛大臣等は、第8条第2号、第9条又は第14条に規定する物品を譲与しようとするときは、当該物品の譲与を受けた者から当該物品の品名及び数量並びに当該物品の譲与を受けた旨を記載した受領証を徴さなければならない。ただし、第14条の規定により譲与しようとするときにおいて受領証を徴することが困難であるときは、受領を証する適宜な証明をもってこれに代えることができる。
（貸付物品の亡失又は損傷）
第18条 借受人は、貸付物品を亡失又は損傷したときは、直ちにその事実及び理由についての詳細な報告書を当該物品を貸し付けた防衛大臣等に提出して、その指示を受けなければならない。
2 防衛大臣等は、前項の亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人に、その負担においてこれを補てんさせ、若しくは修理させ、又は弁償させなければならない。
（適用の制限）
第19条 この省令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和29年条約第6号）に基き供与を受けた物品については、防衛大臣の承認を受けた場合に限り適用する。
（施行細則）
第20条 この省令の施行に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附則
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年2月16日総理府令第5号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年9月17日内閣府令第77号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年1月4日内閣府令第2号）
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成29年3月31日防衛省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年11月10日防衛省令第11号）
この省令は、平成29年11月30日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。