内航海運組合法施行令

1　組合員又は会員たる資格が地区又は航路によって制限される内航海運組合又は内航海運組合連合会であって、その地区又は航路が一の地方運輸局又は運輸監理部の管轄区域（近畿運輸局にあっては、神戸運輸監理部の管轄区域を除く。）内に存するものに係る内航海運組合法第10条第1項、第11条、第12条第1項及び第3項、第14条第1項（第10条第2項において準用する場合を含む。）、第15条（第10条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第1項、第44条（第40条第5項において準用する場合を含む。）、第47条第2項及び第4項、第52条第2項並びに第53条第2項（これらの規定を第58条において準用する場合を含む。）、第62条、第63条第1項並びに第64条に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。

2　内航海運組合法第67条第1項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長も行うことができる。

1　この政令は、小型船海運組合法の施行の日（昭和32年10月1日）から施行する。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

3　改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。