内航海運組合法施行規則

第1条　内航海運組合法（昭和32年法律第162号。以下「法」という。）第10条第1項前段（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする内航海運組合又は内航海運組合連合会（以下「海運組合等」という。）は、次の書類を添え、団体協約の内容を記載した申請書3通を国土交通大臣（内航海運組合法施行令（昭和32年政令第292号）第1項の規定により国土交通大臣の職権が地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任されている場合は当該地方運輸局長。以下第13条まで同じ。）に提出しなければならない。

第2条　法第10条第1項後段（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、団体協約の変更をしようとする内容を記載した申請書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第3条　法第10条第2項（法第58条において準用する場合を含む。）において準用する法第15条の規定により、団体協約の廃止の届出をしようとする海運組合等は、その旨を記載した届出書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該団体協約の廃止について、総会又は総代会の承認を必要とするときは、その議事録の謄本を添えるものとする。

第4条　法第12条第1項前段（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、調整規程の内容を記載した申請書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第5条　法第12条第1項後段（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、調整規程の変更しようとする内容を記載した申請書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条　法第15条（法第58条において準用する場合を含む。）の規定により、調整規程の廃止の届出をしようとする海運組合等は、その旨を記載した届出書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該調整規程の廃止について総会又は総代会の決議を必要とするときは、その議事録の謄本を添えるものとする。

第7条　法第19条（法第58条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める業種は、次のとおりとする。

第7条の2　法第27条第7項（法第58条において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

第8条　法第28条第1項（法第58条において準用する場合を含む。）の規定により、海運組合等の設立の認可を受けようとする者は、次の書類を添え、定款の内容を記載した申請書2通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第8条の2　法第34条第6項（法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）及び法第58条において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

第8条の3　法第41条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第847条第1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出とする。

第8条の4　法第41条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第847条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出とする。

第8条の5　法第38条第3項（法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）及び法第58条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記録したものとする。

第9条　法第44条（法第40条第5項（法第51条第6項及び法第58条において準用する場合を含む。）、法第51条第6項及び法第58条において準用する場合を含む。）の規定により、総会又は総代会の招集の承認を受けようとする組合員等又は総代は、組合員等又は総代の名簿及び組合員等又は総代の総数の5分の1以上の同意を得たことを証する書面を添え、会議の目的たる事項及び申請の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条　法第47条第2項（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、定款の変更しようとする内容を記載した申請書2通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第10条の2　法第47条第2項（法第58条において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める事項は、法第31条第1項第3号に掲げる事項とする。

第10条の3　法第49条の3（法第58条において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

第11条　法第52条第2項（法第58条において準用する場合を含む。）の規定により、解散の届出をしようとする海運組合等は、その旨を記載した届出書2通を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、当該解散が総会の決議によるときは、当該総会の議事録の謄本を添えるものとする。

第12条　法第53条第2項（法第58条において準用する場合を含む。）の認可を受けようとする海運組合等は、次の書類を添え、合併後の海運組合等の定款の内容を記載した申請書2通を、当事者が連署して、国土交通大臣に提出しなければならない。

第12条の2　法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

第12条の3　法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第492条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

第12条の4　法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第507条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

第12条の5　法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第847条第1項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出とする。

第12条の6　法第55条（法第58条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第847条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出とする。

第13条　法第59条第1項又は第2項の申出をしようとする海運組合等は、次に掲げる事項を記載した申出書3通を国土交通大臣に提出しなければならない。

第14条　海運組合等は、役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から2週間以内に、変更した事項及びその年月日を記載した届出書2通を国土交通大臣（当該海運組合等の設立又は合併に関する国土交通大臣の職権が内航海運組合法施行令第1項の規定により地方運輸局長に委任されている場合は当該地方運輸局長）に提出しなければならない。

第16条　法及びこの省令の規定により海運組合等その他の者が国土交通大臣に対し申請、届出その他の手続をしようとするときは、当該手続に係る海運組合等の住所がその管轄区域内にある地方運輸局長を経由して行わなければならない。ただし、第13条の規定による申出書を提出しようとするときは、当該海運組合等の設立又は合併を認可した地方運輸局長を経由して行うものとする。

第17条　法第67条第2項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

第1条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。