たくちたてものとりひきぎょうほうしこうきそく

宅地建物取引業法施行規則

昭和32年建設省令第12号

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第4条第1項、同条第2項、第8条の2第1項、第12条の5第2項及び第19条の規定に基き、並びに同法を実施するため、宅地建物取引業法施行規則を次のように定める。

（免許申請書の様式）

第1条　宅地建物取引業法（以下「法」という。）第4条第1項に規定する免許申請書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

（添付書類）

第1条の2　法第4条第2項第4号に規定する国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。ただし、第1号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。以下「後見等登記事項証明書」という。）については、その旨を証明した市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書をもって代えることができる。

一　法第3条第1項の免許を受けようとする者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において「免許申請者」という。）、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号。以下「令」という。）第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士が、法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

一の2　免許申請者、令第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士が、民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第1項及び第2項の規定により法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

二　法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面

三　事務所を使用する権原に関する書面

四　事務所付近の地図及び事務所の写真

五　免許申請者、令第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面

六　法人である場合においては、直前1年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

七　個人である場合においては、資産に関する調書

八　宅地建物取引業に従事する者の名簿

九　法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前1年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

十　法人である場合においては、登記事項証明書

十一　個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、免許申請者（個人に限る。）に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第30条の9若しくは第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

3　法第4条第2項第1号から第3号まで並びに第1項第2号、第3号、第5号、第7号及び第8号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第2号によるものとする。

（免許申請手数料の納付方法）

第1条の3　法第3条第6項に規定する手数料は、法第4条第1項の規定による免許申請書に収入印紙をはって納付するものとする。ただし、令第2条第2項ただし書の規定により現金をもって手数料を納付するときは、同項ただし書の申請を行ったことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。

（提出すべき書類の部数）

第2条　法第3条第1項の規定により国土交通大臣の免許を受けようとする者が法第4条の規定により提出すべき免許申請書及びその添付書類の部数は、正本1通及びその写し1通とする。ただし、免許申請書の添付書類のうち、第1条の2第1項第4号に規定する事務所付近の地図及び事務所の写真は、写しには添付することを要しないものとする。

2　法第3条第1項の規定により都道府県知事の免許を受けようとする者が法第4条の規定により提出すべき免許申請書及びその添附書類の部数は、当該都道府県知事の定めるところによる。

（免許の更新の申請期間）

第3条　法第3条第3項の規定により同項の免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。

（免許証の様式）

第4条　法第6条の規定により交付しなければならない免許証の様式は、別記様式第3号によるものとする。

（免許証の書換え交付の申請）

第4条の2　宅地建物取引業者は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、その免許証を添え、法第9条の規定による変更の届出と併せて、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証の書換え交付を申請しなければならない。

2　前項の規定による書換え交付の申請は、別記様式第3号の2による宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書により行うものとする。

（免許証の再交付の申請）

第4条の3　宅地建物取引業者は、免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。

2　免許証を汚損し、又は破損した宅地建物取引業者が前項の申請をする場合には、その汚損し、又は破損した免許証を添えてしなければならない。

3　第1項の規定による再交付の申請は、別記様式第3号の3による宅地建物取引業者免許証再交付申請書により行うものとする。

（返納）

第4条の4　宅地建物取引業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

一　法第7条第1項の規定により免許がその効力を失ったとき。

二　法第66条又は第67条第1項の規定により免許を取り消されたとき。

三　亡失した免許証を発見したとき。

2　法第11条の規定により廃業等の届出をする者は、当該廃業等に係る宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けた者であるときは国土交通大臣に、都道府県知事の免許を受けた者であるときは都道府県知事に免許証を返納しなければならない。

（免許換えの通知）

第4条の5　宅地建物取引業者が法第3条第1項の免許を受けた後、法第7条第1項各号のいずれかに該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において、国土交通大臣又は都道府県知事は、法第3条第1項の免許をしたときは、遅滞なく、その旨を、従前の免許をした都道府県知事又は国土交通大臣に通知するものとする。

（名簿の登載事項）

第5条　法第8条第2項第8号に規定する省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一　法第65条第1項若しくは第3項に規定する指示又は同条第2項若しくは第4項に規定する業務停止の処分があったときは、その年月日及び内容

二　宅地建物取引業以外の事業を行なっているときは、その事業の種類

（名簿等の閲覧）

第5条の2　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第10条の規定により宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び法第9条の規定による変更の届出に係る書類を一般の閲覧に供するため、宅地建物取引業者名簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。

2　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

（変更等の手続）

第5条の3　法第9条の規定による変更の届出は、別記様式第3号の4による宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書により行うものとする。

2　法第9条の規定により変更の届出をしようとする者は、その変更が法人の役員、令第2条の2で定める使用人若しくは事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する法第4条第2項第2号及び第3号並びに第1条の2第1項第1号、第1号の2及び第3号から第5号までに掲げる書類を添付して届け出なければならない。

3　第2条の規定は、法第9条の規定により変更の届出をする際の提出すべき書類の部数について準用する。

（名簿の訂正）

第5条の4　国土交通大臣又は都道府県知事は、法第9条の規定による届出があったときは、宅地建物取引業者名簿につき、当該変更に係る事項を訂正しなければならない。

（廃業等の手続）

第5条の5　法第11条第1項の規定による廃業等の届出は、別記様式第3号の5による廃業等届出書により行うものとする。

（名簿の消除）

第6条　国土交通大臣又は都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、宅地建物取引業者名簿につき、当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。

一　法第3条第2項の有効期間が満了したとき。

二　法第7条第1項又は第11条第2項の規定により免許がその効力を失ったとき。

三　法第11条第1項第1号若しくは第2号の規定により届出があったとき又は同項の規定による届出がなくて同項第1号若しくは第2号に該当する事実が判明したとき。

四　法第25条第7項、第66条又は第67条第1項の規定により免許を取り消したとき。

五　法第77条の2第1項に規定する登録投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第217条の規定により同法第187条の登録が抹消されたとき、又は当該登録投資法人の資産の運用を行う認可宅地建物取引業者（法第50条の2第2項に規定する認可宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）に係る法第50条の2第1項の認可が法第67条の2第1項若しくは第2項の規定により取り消され、若しくは同条第3項の規定によりその効力を失ったとき。

2　国土交通大臣は、前項の規定により宅地建物取引業者名簿を消除したときは、遅滞なく、その旨を、その消除に係る宅地建物取引業者であった者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

（試験の基準）

第7条　法第16条第1項の規定による試験（以下「試験」という。）は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。

（試験の内容）

第8条　前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。

一　土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。

二　土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。

三　土地及び建物についての法令上の制限に関すること。

四　宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。

五　宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。

六　宅地及び建物の価格の評定に関すること。

七　宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

（試験の方法）

第9条　試験は、筆記試験により行なう。

（試験の施行及び試験の期日等の公告）

第10条　試験は、毎年少なくとも1回行なう。

2　都道府県知事（法第16条の2第1項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合にあっては、指定試験機関。第11条第1項及び第13条において同じ。）は、試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項をあらかじめ公告しなければならない。

3　指定試験機関が前項の公告を行うときは、法第16条の2第1項の規定に基づき当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）を明示し、法第16条の9第1項の試験事務規程に定める方法により行わなければならない。

（登録の申請）

第10条の2　法第16条第3項の登録又は法第17条の6第1項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第3号の6による申請書（第10条の4において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一　法人である場合においては、次に掲げる書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ　申請に係る意思の決定を証する書類

ハ　役員の氏名及び略歴を記載した書類

二　個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類

三　法第16条第3項の講習（以下「登録講習」という。）が法別表の上欄に掲げる科目（以下「登録講習科目」という。）について、同表の下欄に掲げる講師（以下「登録講習講師」という。）により行われるものであることを証する書類

四　法第17条の3の講習業務（以下「登録講習業務」という。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五　登録等を受けようとする者が法第17条の4各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六　その他参考となる事項を記載した書類

2　国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第30条の9の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

（登録講習機関登録簿の記載事項）

第10条の3　法第17条の5第2項第4号（法第17条の6第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第16条第3項の登録講習機関（以下「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。

（登録の更新の申請期間）

第10条の4　法第17条の6第1項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に申請書を提出しなければならない。

（登録講習業務の実施基準）

第10条の5　法第17条の7の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　宅地建物取引業に従事する者に対して、登録講習を行うこと。

二　登録講習を毎年1回以上行うこと。

三　登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね50時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録講習の一部を通信の方法により行う場合はこの限りでない。

四　登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下「登録講習教材」という。）を用いること。

五　登録講習講師は登録講習の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。

六　国土交通大臣の定めるところにより登録講習修了試験を行い、当該試験に合格した者（以下「登録講習修了者」という。）に対して、別記様式第3号の7の登録講習修了者証明書（以下「証明書」という。）を交付すること。

七　不正な受講を防止するための措置を講じること。

八　登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。

九　登録講習業務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。

（登録事項の変更の届出）

第10条の6　登録講習機関は、法第17条の8の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（講習業務規程の記載事項）

第10条の7　法第17条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　登録講習業務を行う時間及び休日に関する事項

二　登録講習業務を行う事務所及び講義実施場所に関する事項

三　登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項

四　登録講習の受講の申請に関する事項

五　登録講習の実施方法に関する事項

六　登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項

七　登録講習の内容及び時間に関する事項

八　登録講習教材に関する事項

九　登録講習修了試験の実施方法

十　証明書の交付に関する事項

十一　登録講習業務に関する秘密の保持に関する事項

十二　第10条の11第3項の帳簿その他の登録講習業務に関する書類の管理に関する事項

十三　不正受講者の処分に関する事項

十四　その他登録講習業務の実施に関し必要な事項

（登録講習業務の休廃止の届出）

第10条の8　登録講習機関は、法第17条の10の規定により登録講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　休止し、又は廃止しようとする登録講習業務の範囲

二　休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三　休止又は廃止の理由

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第10条の9　法第17条の11第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）

第10条の10　法第17条の11第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。

一　送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

（帳簿）

第10条の11　法第17条の15の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　登録講習の実施期間

二　講義の実施場所

三　登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及び時間

四　受講者の氏名、生年月日及び住所

五　登録講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、証明書の交付の年月日及び修了番号

2　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

3　登録講習機関は、法第17条の15に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録講習業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4　登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験に用いた問題用紙及び答案用紙を登録講習を実施した日から3年間保存しなければならない。

（登録講習業務の実施結果の報告）

第10条の12　登録講習機関は、登録講習業務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　登録講習の実施期間

二　講義の実施場所

三　受講申請者数

四　受講者数

五　登録講習修了者数

2　前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日及び住所並びに証明書の交付の年月日及び修了番号を記載した修了者一覧表、登録講習に用いた登録講習教材並びに登録講習修了試験の問題用紙、解答及び合否判定基準を証する書面を添えなければならない。

（身分証明書の様式）

第10条の13　法第17条の17第2項の身分を示す証明書の様式は、別記様式第3号の8によるものとする。

（試験の一部免除）

第10条の14　登録講習修了者については、登録講習修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験について、第8条に掲げる試験すべき事項のうち同条第1号及び第5号に掲げるものを免除する。

（合格の公告及び合格証書の交付）

第11条　都道府県知事は、その行った試験に合格した者の受験番号を公告し、当該合格者に合格証書を交付しなければならない。

2　指定試験機関が前項の公告を行うときは、第10条第3項の規定は公告の方法について準用する。

（宅地建物取引士資格試験合格者の名簿）

第12条　都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験合格者の名簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　都道府県知事は、指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、第13条の11第2項の合格者一覧表をもって前項の名簿に代えることができる。

（国土交通大臣に対する報告）

第13条　都道府県知事は、試験を終了したときは、国土交通大臣に対して当該試験の受験者数及び合格者数をすみやかに報告しなければならない。

（指定の申請等）

第13条の2　法第16条の2第2項に規定する指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所

二　試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三　指定を受けようとする年月日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　定款及び登記事項証明書

二　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）

三　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四　申請に係る意思の決定を証する書類

五　役員の氏名及び略歴を記載した書類

六　組織及び運営に関する事項を記載した書類

七　試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類

八　現に行っている業務の概要を記載した書類

九　試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

十　法第16条の7第1項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類

十一　法第16条の3第2項第4号イ又はロの規定に関する役員の誓約書

十二　その他参考となる事項を記載した書類

3　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。

指定試験機関		指定をした日
名称	主たる事務所の所在地	指定をした日
一般財団法人不動産適正取引推進機構	東京都港区虎ノ門3丁目8番21号	昭和62年5月11日

（名称等の変更の届出）

第13条の3　指定試験機関は、法第16条の4第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

2　指定試験機関は、法第16条の5第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に提出しなければならない。

一　変更後の指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（役員の選任又は解任の認可の申請）

第13条の4　指定試験機関は、法第16条の6第1項の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

二　選任又は解任の理由

三　選任の場合にあっては、その者の略歴

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第16条の3第2項第4号イ又はロの規定に関する誓約書を添えなければならない。

（試験委員の要件）

第13条の5　法第16条の7第1項の国土交通省令で定める要件は、次のいずれかに該当する者であることとする。

一　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において民事法学、行政法学、租税法学、不動産鑑定理論、土木工学又は建築学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者

二　国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第8条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの

（試験委員の選任又は解任の届出）

第13条の6　指定試験機関は、法第16条の7第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　試験委員の氏名

二　選任又は解任の理由

三　選任の場合にあっては、その者の略歴

2　前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添えなければならない。

（試験事務規程の記載事項）

第13条の7　法第16条の9第1項に規定する国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一　試験事務を行う時間及び休日に関する事項

二　試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項

三　試験事務の実施の方法に関する事項

四　受験手数料の収納の方法に関する事項

五　試験委員の選任及び解任に関する事項

六　試験事務に関する秘密の保持に関する事項

七　試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八　その他試験事務の実施に関し必要な事項

（試験事務規程の認可の申請）

第13条の8　指定試験機関は、法第16条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第16条の9第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

四　法第16条の9第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要

（事業計画等の認可の申請）

第13条の9　指定試験機関は、法第16条の10第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、その旨及び同条第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第16条の10第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

四　法第16条の10第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要

（帳簿）

第13条の10　法第16条の11に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　委任都道府県知事

二　試験年月日

三　試験地

四　受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

五　合格した者の氏名又は受験番号を公告した日（次条において「合格公告日」という。）

2　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第16条の11に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3　法第16条の11に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

（試験事務の実施結果の報告）

第13条の11　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一　試験年月日

二　試験地

三　受験申込者数

四　受験者数

五　合格者数

六　合格公告日

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添えなければならない。

（試験事務の休廃止の許可）

第13条の12　指定試験機関は、法第16条の14第1項の規定により許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二　休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三　休止又は廃止の理由

（試験事務の引継ぎ）

第13条の13　指定試験機関は、法第16条の18に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

二　試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。

三　その他委任都道府県知事が必要と認める事項

（合格の取消し等の報告等）

第13条の14　指定試験機関は、法第17条第2項の規定により同条第1項に規定する都道府県知事の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。

一　不正行為者の氏名、住所及び生年月日

二　不正行為に係る試験の年月日及び試験地

三　不正行為の事実

四　処分の内容及び年月日

五　その他参考事項

2　都道府県知事は、法第17条第3項の規定による処分を行ったときは、遅滞なく、その旨を指定試験機関に通知するものとする。

（法第18条第1項の国土交通省令で定める期間）

第13条の15　法第18条第1項の国土交通省令で定める期間は、2年とする。

（法第18条第1項の国土交通大臣が実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者）

第13条の16　法第18条第1項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。

一　宅地又は建物の取引に関する実務についての講習であって、次条から第13条の19までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者

二　国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者

三　国土交通大臣が前2号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

（登録の申請）

第13条の17　前条第1号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

2　前条第1号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第3号の9による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一　個人である場合においては、次に掲げる書類

イ　住民票の抄本又はこれに代わる書面

ロ　登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類

二　法人である場合においては、次に掲げる書類

イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ　株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

ハ　申請に係る意思の決定を証する書類

ニ　役員（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。次条第3号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類

三　講師が第13条の19第1項第2号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

四　登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

五　登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六　その他参考となる事項を記載した書類

（欠格条項）

第13条の18　次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第13条の16第1号の登録を受けることができない。

一　法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

二　第13条の28の規定により第13条の16第1号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

三　法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

（登録の要件等）

第13条の19　国土交通大臣は、第13条の17の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一　第13条の21第4号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。

二　講師が次のいずれかに該当する者であること。

イ　宅地建物取引士として宅地建物取引業に7年以上従事した経験を有する宅地建物取引士であって、宅地及び建物の取引の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者

ロ　弁護士、不動産鑑定士又は税理士であって宅地及び建物の取引に係る実務に関する知識を有する者

ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

2　第13条の16第1号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一　登録年月日及び登録番号

二　登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三　登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地

四　登録実務講習事務を開始する年月日

（登録の更新）

第13条の20　第13条の16第1号の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に申請書を提出しなければならない。

（登録実務講習事務の実施に係る義務）

第13条の21　登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第13条の19第1項第2号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。

一　試験に合格した者で、第13条の15に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。

二　登録実務講習を毎年1回以上行うこと。

三　講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。

四　講義及び演習の総時間数はおおむね50時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。

科目	内容	時間
一　宅地建物取引士制度に関する科目	イ　宅地建物取引士制度の概要ロ　宅地建物取引士の役割及び義務	講義 1時間
二　宅地又は建物の取引実務に関する科目	イ　受付、物件調査及び価格査定の実務に関する事項ロ　媒介契約に関する事項ハ　宅地又は建物の取引に係る広告に関する事項ニ　宅地又は建物の取引条件の交渉に関する事項ホ　法第35条第1項及び第2項の書面の作成に関する事項ヘ　宅地又は建物の取引に係る契約の締結に関する事項ト　宅地又は建物の取引に係る契約の履行に関する事項チ　宅地又は建物の取引に係る資金計画及び税務に関する事項リ　紛争の防止に関する事項	講義 37時間
三　取引実務の演習に関する科目（業務の標準的手順の修得のための演習）	イ　取引の目的となる宅地又は建物の調査手法に関する事項ロ　法第35条第1項及び第2項に規定する説明の実施に関する事項ハ　宅地又は建物の取引に係る標準的な契約書の作成に関する事項	演習 12時間

五　受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。

六　第4号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。

七　講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること。

八　登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。

九　登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。

十　登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

十一　国土交通大臣の定めるところにより作成した基準（以下「修了認定基準」という。）によって登録実務講習の修了の認定がなされること。

十二　終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること。

十三　登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第3号の10による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。

（登録事項の変更の届出）

第13条の22　登録実務講習実施機関は、第13条の19第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（登録実務講習事務規程）

第13条の23　登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一　登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項

二　登録実務講習の受講の申込みに関する事項

三　登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項

四　登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項

五　登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習事務の実施の方法に関する事項

六　講師の選任及び解任に関する事項

七　登録実務講習に用いる教材の作成並びに登録実務講習修了試験の問題の作成及び修了認定の方法に関する事項

八　終了した登録実務講習の教材並びに登録実務講習修了試験の問題及び修了認定基準の公表に関する事項

九　修了証の交付及び再交付に関する事項

十　登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項

十一　登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項

十二　不正受講者の処分に関する事項

十三　第13条の29第3項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項

十四　その他登録実務講習事務に関し必要な事項

（登録実務講習事務の休廃止）

第13条の24　登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲

二　休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三　休止又は廃止の理由

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第13条の25　登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

2　登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一　財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三　財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

ロ　磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

3　前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（適合命令）

第13条の26　国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第13条の19第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（改善命令）

第13条の27　国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第13条の21の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（登録の取消し等）

第13条の28　国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一　第13条の18第1号又は第3号に該当するに至ったとき。

二　第13条の22から第13条の24まで、第13条の25第1項又は次条の規定に違反したとき。

三　正当な理由がないのに第13条の25第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

四　前2条の規定による命令に違反したとき。

五　第13条の31の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六　不正の手段により第13条の16第1号の登録を受けたとき。

（帳簿の記載等）

第13条の29　登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一　実施年月日

二　実施場所

三　受講者の受講番号、氏名、生年月日及び修了認定の結果

四　修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号

2　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3　登録実務講習実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4　登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から3年間保存しなければならない。

一　登録実務講習の受講申込書及び添付書類

二　終了した登録実務講習の教材

三　終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙

（登録実務講習事務の実施結果の報告）

第13条の30　登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　実施年月日

二　実施場所

三　受講申込者数

四　受講者数

五　修了者数

2　前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材、登録実務講習修了試験の問題及び解答並びに修了認定基準を記載した書面を添えなければならない。

（報告の徴収）

第13条の31　国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

（公示）

第13条の32　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一　第13条の16第1号の登録をしたとき。

二　第13条の22の規定による届出があったとき。

三　第13条の24の規定による届出があったとき。

四　第13条の28の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。

（登録を受けることのできる都道府県）

第14条　2以上の都道府県において試験に合格した者は、当該試験を行なった都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。

（宅地建物取引士資格登録簿の登載事項）

第14条の2　法第18条第2項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別

二　試験の合格年月日及び合格証書番号

三　法第18条第1項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

四　法第18条第1項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日

五　宅地建物取引業者の業務に従事する者にあっては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

2　法第18条第2項の規定による登録簿の様式は、別記様式第4号によるものとする。

（登録の申請）

第14条の3　法第19条第1項の登録申請書には、氏名、生年月日、住所及び前条第1項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の登録申請書には、登録の申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2・4センチメートルの写真を貼付しなければならない。

3　第1項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第3号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

一　未成年者にあっては、法第18条第1項第1号に該当しないことを証する書面

二　法第18条第1項の実務の経験を有する者であることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められた者であることを証する書面

三　法第18条第1項第2号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

四　民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第18条第1項第2号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同項第3号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

五　法第18条第1項第4号から第8号までに該当しない旨を誓約する書面

4　都道府県知事は、法第18条第1項の登録を受けようとする者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

5　第1項の登録申請書、第3項第2号の書面のうち法第18条第1項の実務の経験を有する者であることを証する書面及び第3項第5号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第5号、別記様式第5号の2及び別記様式第6号によるものとする。

（登録の通知等）

第14条の4　都道府県知事は、法第19条第2項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。

2　都道府県知事は、法第18条第1項の登録を受けようとする者が次の各号の一に該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。

一　法第18条第1項の実務の経験を有する者又は同項の規定により能力を有すると認められた者以外の者

二　法第18条第1項各号の一に該当する者

三　他の都道府県知事の登録を現に受けている者

（宅地建物取引士資格登録の移転の申請）

第14条の5　法第19条の2の規定による登録の移転の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。

一　氏名、生年月日、住所、本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別

二　申請時現在の登録番号

三　申請時現在の登録をしている都道府県知事

四　移転を必要とする理由

五　移転後において業務に従事し、又は従事しようとする宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

2　前項の登録移転申請書には、登録の移転の申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2・4センチメートルの写真を貼付しなければならない。

3　第1項の登録移転申請書の様式は、別記様式第6号の2によるものとする。

（登録の移転の通知）

第14条の6　都道府県知事は、法第19条の2の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の移転の申請をした者及び移転前に登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。

（変更の登録）

第14条の7　法第20条の規定による変更の登録を申請しようとする者は、別記様式第7号による変更登録申請書をその者の登録をしている都道府県知事に提出しなければならない。

2　都道府県知事は、前項に規定する変更登録申請書の提出があったときは、遅滞なく、変更の登録をするとともに、その旨を変更の登録を申請した者に通知しなければならない。

（死亡等の届出の様式）

第14条の7の2　法第21条の規定による死亡等の届出は、別記様式第7号の2による死亡等届出書により行うものとする。

（登録の消除）

第14条の8　都道府県知事は、法第22条の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。

（監督処分の記載）

第14条の9　都道府県知事は、法第68条第1項若しくは第3項の規定による指示又は同条第2項若しくは第4項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容及び年月日を宅地建物取引士資格登録簿に記載するものとする。

（宅地建物取引士証の交付の申請）

第14条の10　法第22条の2第1項の規定により宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した宅地建物取引士証交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に交付の申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2・4センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「宅地建物取引士証用写真」という。）を添えて、登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。

一　申請者の氏名、生年月日及び住所

二　登録番号

三　宅地建物取引業者の業務に従事している場合にあっては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

四　試験に合格した後1年を経過しているか否かの別

2　宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後1年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者を除く。）は、交付申請書に法第22条の2第2項に規定する講習を受講した旨の証明を受け、又は交付申請書にその講習を受講した旨の証明書を添付しなければならない。

3　法第19条の2の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請しようとする者は、第14条の5の登録移転申請書と交付申請書をあわせて提出しなければならない。この場合において、交付申請書には第1項第2号に掲げる事項は記載することを要しないものとする。

4　交付申請書の様式は、別記様式第7号の2の2によるものとする。

（宅地建物取引士証の記載事項及び様式）

第14条の11　宅地建物取引士証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　宅地建物取引士の氏名、生年月日及び住所

二　登録番号及び登録年月日

三　宅地建物取引士証の交付年月日

四　宅地建物取引士証の有効期間の満了する日

2　宅地建物取引士証の様式は、別記様式第7号の3によるものとする。

（宅地建物取引士証の交付の記載）

第14条の12　都道府県知事は、宅地建物取引士証を交付したときは、交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号を宅地建物取引士資格登録簿に記載するものとする。

（宅地建物取引士証の書換え交付）

第14条の13　宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法第20条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。

2　前項の規定による書換え交付の申請は、宅地建物取引士証用写真を添付した別記様式第7号の4による宅地建物取引士証書換え交付申請書により行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあっては、宅地建物取引士証用写真は添付することを要しないものとする。

3　宅地建物取引士証の書換え交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。ただし、住所のみの変更の場合にあっては、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証の裏面に変更した後の住所を記載することをもってこれに代えることができる。

（登録の移転に伴う宅地建物取引士証の交付）

第14条の14　法第19条の2の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があった場合における宅地建物取引士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。

（宅地建物取引士証の再交付等）

第14条の15　宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失、滅失、汚損又は破損その他の事由を理由として、その交付を受けた都道府県知事に宅地建物取引士証の再交付を申請することができる。

2　前項の規定による再交付を申請しようとする者は、宅地建物取引士証用写真を添付した別記様式第7号の5による宅地建物取引士証再交付申請書を提出しなければならない。

3　第1項の規定による再交付を申請しようとする者は、都道府県が条例で当該再交付に係る手数料を定めているときは、当該手数料を納めなければならない。

4　汚損又は破損その他の事由を理由とする宅地建物取引士証の再交付は、申請者が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。

5　宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した宅地建物取引士証を発見したときは、速やかに、発見した宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

（宅地建物取引士証の有効期間の更新）

第14条の16　宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、新たな宅地建物取引士証の交付を申請することにより行うものとする。

2　第14条の10第1項、第2項及び第4項の規定は、前項の交付申請について準用する。

3　第1項の新たな宅地建物取引士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに行うものとする。

（講習の指定）

第14条の17　法第22条の2第2項（法第22条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県知事が指定する講習は、次の各号のすべてに該当するもの又は当該都道府県知事の実施するものでなければならない。

一　一般社団法人又は一般財団法人で、講習を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施する講習であること。

二　正当な理由なく受講を制限する講習でないこと。

三　国土交通大臣が定める講習の実施要領に従って実施される講習であること。

（営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額）

第15条　法第25条第3項（法第26条第2項、第28条第3項、第29条第2項、第64条の7第3項及び第64条の8第4項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条において同じ。）については、その額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。）

二　地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の100分の90

三　前各号以外の債券については、その額面金額の100分の80

2　割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が5年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

（営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券）

第15条の2　法第25条第3項（法第26条第2項、第28条第3項、第29条第2項、第64条の7第3項及び第64条の8第4項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一　国債証券

二　地方債証券

三　前2号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券

第15条の3　削除

（営業保証金の保管替え等の届出）

第15条の4　宅地建物取引業者は、法第29条第1項の規定により、営業保証金の保管替えがされ、又は営業保証金を新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添附して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

（営業保証金の変換の届出）

第15条の4の2　宅地建物取引業者は、営業保証金の変換のため新たに供託したときは、遅滞なく、その旨を、供託書正本の写しを添付して、その免許を受けている国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

（営業保証金供託済届出書の様式）

第15条の5　法第25条第4項（法第26条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第28条第2項の規定による営業保証金を供託した旨の届出、第15条の4の規定による営業保証金の保管替えがされ、若しくは営業保証金を新たに供託した旨の届出又は前条の規定による営業保証金を新たに供託した旨の届出は、別記様式第7号の6による営業保証金供託済届出書により行うものとする。

（法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所）

第15条の5の2　法第31条の3第1項の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの

二　宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲（以下この条、第16条の5及び第19条第1項において「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

三　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

四　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあっては、これらの催しを実施する場所

（法第31条の3第1項の国土交通省令で定める数）

第15条の5の3　法第31条の3第1項の国土交通省令で定める数は、事務所にあっては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第2項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が5分の1以上となる数、前条に規定する場所にあっては1以上とする。

（法第33条の2第1号の国土交通省令・内閣府令で定めるとき）

第15条の6　法第33条の2第1号の国土交通省令・内閣府令で定めるときは、次に掲げるとおりとする。

一　当該宅地が都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により当該宅地建物取引業者が開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事に係るものであって、かつ、公共施設（同法第4条第14項に規定する公共施設をいう。）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該開発許可に係る開発行為又は開発行為に関する工事の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第40条第1項の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。

二　当該宅地が新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）第2条第1項に規定する新住宅市街地開発事業で当該宅地建物取引業者が施行するものに係るものであって、かつ、公共施設（同条第5項に規定する公共施設をいう。）の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該新住宅市街地開発事業の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第29条第1項の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。

三　当該宅地が土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第100条の2の規定により土地区画整理事業の施行者の管理する土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）第83条の規定において準用する土地区画整理法第100条の2の規定により住宅街区整備事業の施行者の管理する土地（以下この号において「保留地予定地」という。）である場合において、当該宅地建物取引業者が、当該土地区画整理事業又は当該住宅街区整備事業に係る換地処分の公告の日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である宅地を当該施行者から取得する契約を締結しているとき。

四　当該宅地又は建物について、当該宅地建物取引業者が買主となる売買契約その他の契約であって当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する者（当該宅地建物取引業者を含む場合に限る。）に移転することを約するものを締結しているとき。

（建物の構造耐力上主要な部分等）

第15条の7　法第34条の2第1項第4号の建物の構造耐力上主要な部分として国土交通省令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。

2　法第34条の2第1項第4号の建物の雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具

二　雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分

（法第34条の2第1項第4号の国土交通省令で定める者等）

第15条の8　法第34条の2第1項第4号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

一　建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する建築士（以下「建築士」という。）

二　国土交通大臣が定める講習を修了した者

2　前項に規定する者は、建物状況調査を実施するときは、国土交通大臣が定める基準に従って行うものとする。

（媒介契約の書面の記載事項）

第15条の9　法第34条の2第1項第8号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　専任媒介契約にあっては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置

二　依頼者が売買又は交換の媒介を依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約（次条及び第15条の11において「専属専任媒介契約」という。）にあっては、依頼者が当該相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結したときの措置

三　依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあっては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置

四　当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別

（指定流通機構への登録期間）

第15条の10　法第34条の2第5項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から7日（専属専任媒介契約にあっては、5日）とする。

2　前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。

（指定流通機構への登録事項）

第15条の11　法第34条の2第5項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　当該宅地又は建物に係る都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの

二　当該専任媒介契約が宅地又は建物の交換の契約に係るものである場合にあっては、当該宅地又は建物の評価額

三　当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合にあっては、その旨

（指定流通機構への登録方法）

第15条の12　法第34条の2第5項の規定による登録（第19条の2の7において「登録」という。）は、当該宅地又は建物の所在地を含む第19条の2の7の規定により国土交通大臣が定める地域を対象として法第50条の3第1項第1号及び第2号に掲げる業務（第19条の5、第19条の8及び第19条の9において「登録業務」という。）を現に行っている指定流通機構に対して行うものとする。

（指定流通機構への通知）

第15条の13　法第34条の2第7項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。

一　登録番号

二　宅地又は建物の取引価格

三　売買又は交換の契約の成立した年月日

（法第35条第1項第5号の国土交通省令・内閣府令で定める事項）

第16条　法第35条第1項第5号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、宅地の場合にあっては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあっては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。

（法第35条第1項第6号の国土交通省令・内閣府令で定める事項）

第16条の2　法第35条第1項第6号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあっては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあっては第3号及び第8号に掲げるものとする。

一　当該建物を所有するための1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

二　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下この条、第16条の4の3、第16条の4の6及び第19条の2の5において「区分所有法」という。）第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容

三　区分所有法第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容

四　当該1棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第6号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第6号において同じ。）があるときは、その内容

五　当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容

六　当該1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額

七　当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

八　当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）

九　当該1棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

（法第35条第1項第6号の2イの国土交通省令で定める期間）

第16条の2の2　法第35条第1項第6号の2イの国土交通省令で定める期間は、1年とする。

（法第35条第1項第6号の2ロの国土交通省令で定める書類）

第16条の2の3　法第35条第1項第6号の2ロの国土交通省令で定める書類は、売買又は交換の契約に係る住宅に関する書類で次の各号に掲げるものとする。

一　建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項（同法第87条第1項又は同法第87条の4において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請書及び同法第18条第2項（同法第87条第1項又は同法第87条の4において準用する場合を含む。）の規定による計画通知書並びに同法第6条第1項及び同法第18条第3項（これらの規定を同法第87条第1項又は同法第87条の4において準用する場合を含む。）の確認済証

二　建築基準法第7条第5項及び同法第18条第18項（これらの規定を同法第87条の4において準用する場合を含む。）の検査済証

三　法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の結果についての報告書

四　既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書

五　建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第5条第3項及び同規則第6条第3項に規定する書類

六　当該住宅が昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの

イ　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書

ロ　既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書

ハ　既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

（支払金又は預り金）

第16条の3　法第35条第1項第11号の国土交通省令・内閣府令で定める支払金又は預り金は、代金、交換差金、借賃、権利金、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、宅地建物取引業者の相手方等から宅地建物取引業者がその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する金銭とする。ただし、次の各号に該当するものを除く。

一　受領する額が50万円未満のもの

二　法第41条又は第41条の2の規定により、保全措置が講ぜられている手付金等

三　売主又は交換の当事者である宅地建物取引業者が登記以後に受領するもの

四　報酬

（支払金又は預り金の保全措置）

第16条の4　宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金について法第35条第1項第11号の国土交通省令・内閣府令で定める保全措置は、次の各号の一に掲げるものとする。

一　銀行、信託会社その他令第4条に定める金融機関又は指定保証機関（以下「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務を負うこととなった場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「一般保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該一般保証委託契約に基づいて当該銀行等が当該債務を連帯して保証することを約する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること。

二　保険事業者との間において、宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務の不履行により宅地建物取引業者の相手方等に生じた損害のうち少なくとも当該債務の不履行に係る支払金又は預り金の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること。

三　次のイからハまでに掲げる措置をいずれも講ずること。

イ　指定保管機関との間において、宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に支払金又は預り金を受領させることとするとともに、当該指定保管機関が、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約（以下「一般寄託契約」という。）を締結し、かつ、当該一般寄託契約を証する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付すること。

ロ　宅地建物取引業者の相手方等との間において、宅地建物取引業者の相手方等が宅地建物取引業者に対して有することとなる支払金又は預り金の返還を目的とする債権の担保として、一般寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約（以下「一般質権設定契約」という。）を締結し、かつ、当該一般質権設定契約を証する書面を宅地建物取引業者の相手方等に交付し、及び当該一般質権設定契約による質権の設定を民法（明治29年法律第89号）第467条の規定による確定日付のある証書をもって指定保管機関に通知すること。

ハ　イ及びロに掲げる措置を講ずる場合において、既に自ら支払金又は預り金を受領しているときは、自ら受領した支払金又は預り金の額に相当する額（既に指定保管機関が保管する金銭があるときは、その額を除いた額）の金銭を、宅地建物取引業者の相手方等が支払金又は預り金の支払をする前に、指定保管機関に交付すること。

2　前項第1号の規定による一般保証委託契約は、銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を宅地建物取引業者の相手方等との間において成立させることを内容とするものでなければならない。

一　保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の額に相当する額の債務を保証するものであること。

二　保証すべき債務が、少なくとも宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで（売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで）に生じたものであること。

3　第1項第2号の規定による保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

一　保険金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金の額（既に受領した支払金又は預り金があるときは、その額を加えた額）に相当する金額であること。

二　保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで（売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで）の期間であること。

4　第1項第3号イの規定による一般寄託契約は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

一　保管される金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする支払金又は預り金の額（既に受領した支払金又は預り金で指定保管機関に保管されていないものがあるときは、その保管されていないものの額を加えた額）に相当する金額であること。

二　保管期間が、少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して支払金又は預り金を受領した時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで（売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで）の期間であること。

5　第1項第3号ロの規定による一般質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、少なくとも当該質権が設定された時から、宅地建物取引業者が売主又は交換の当事者である場合においては登記まで、買主である場合においては代金の支払まで、その他の場合においては支払金又は預り金を売主、交換の他の当事者又は貸主が受領するまで（売買又は交換に係る支払金又は預り金を登記前に宅地建物取引業者が受領するときは、登記まで）の期間であるものでなければならない。

（瑕疵担保責任の履行に関する措置）

第16条の4の2　法第35条第1項第13号の国土交通省令・内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

一　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

二　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

三　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

四　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第11条第1項に規定する住宅販売瑕疵担保保証金の供託

（法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項）

第16条の4の3　法第35条第1項第14号イの国土交通省令・内閣府令及び同号ロの国土交通省令で定める事項は、宅地の売買又は交換の契約にあっては第1号から第3号までに掲げるもの、建物の売買又は交換の契約にあっては第1号から第6号までに掲げるもの、宅地の貸借の契約にあっては第1号から第3号まで及び第8号から第13号までに掲げるもの、建物の貸借の契約にあっては第1号から第5号まで及び第7号から第12号までに掲げるものとする。

一　当該宅地又は建物が宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第20条第1項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

二　当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

三　当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨

四　当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容

五　当該建物（昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容

イ　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

ロ　建築士

ハ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

ニ　地方公共団体

六　当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

七　台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況

八　契約期間及び契約の更新に関する事項

九　借地借家法（平成3年法律第90号）第2条第1号に規定する借地権で同法第22条の規定の適用を受けるものを設定しようとするとき、又は建物の賃貸借で同法第38条第1項若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第52条の規定の適用を受けるものをしようとするときは、その旨

十　当該宅地又は建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項（当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるときにあっては、第16条の2第3号に掲げる事項を除く。）

十一　敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

十二　当該宅地又は建物（当該建物が区分所有法第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものを除く。）の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）

十三　契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容

（法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合）

第16条の4の4　法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第34条の3第4項により特定投資家とみなされる者を信託の受益権の売買の相手方とする場合

二　信託の受益権の売買契約の締結前1年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合

三　売買の相手方に対し金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書（書面を交付して説明すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合

2　書面を交付して説明をした日（この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行った場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第2号の規定を適用する。

（法第35条第3項第5号の国土交通省令で定める事項）

第16条の4の5　法第35条第3項第5号に規定する国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあっては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあっては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。

（法第35条第3項第6号の国土交通省令で定める事項）

第16条の4の6　法第35条第3項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　当該信託財産である建物を所有するための1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

二　区分所有法第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容

三　区分所有法第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容

四　当該信託財産である1棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第6号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第6号において同じ。）があるときは、その内容

五　当該信託財産である1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容

六　当該信託財産である1棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額

七　当該信託財産である建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

八　当該信託財産である1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所（法人にあっては、その主たる事務所の所在地）

九　当該信託財産である1棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

（法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項）

第16条の4の7　法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあっては第1号から第3号まで及び第7号に掲げるもの、当該信託財産が建物の場合にあっては第1号から第7号までに掲げるものとする。

一　当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第20条第1項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

二　当該信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

三　当該信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨

四　当該信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容

五　当該信託財産である建物（昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容

イ　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

ロ　建築士

ハ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

ニ　地方公共団体

六　当該信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

七　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものを講じられているときは、その概要

イ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

ロ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

ハ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

（法第37条の2第1項の国土交通省令・内閣府令で定める場所）

第16条の5　法第37条の2第1項の国土交通省令・内閣府令で定める場所は、次に掲げるものとする。

一　次に掲げる場所のうち、法第31条の3第1項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの

イ　当該宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの

ロ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る。ニにおいて同じ。）を設置して行う場合にあっては、その案内所

ハ　当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあっては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの

ニ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介の依頼をし、かつ、依頼を受けた宅地建物取引業者がその代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

ホ　当該宅地建物取引業者（当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあっては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者を含む。）が法第31条の3第1項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべき場所（土地に定着する建物内のものに限る。）で宅地又は建物の売買契約に関する説明をした後、当該宅地又は建物に関し展示会その他これに類する催しを土地に定着する建物内において実施する場合にあっては、これらの催しを実施する場所

二　当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあっては、その相手方の自宅又は勤務する場所

（申込みの撤回等の告知）

第16条の6　法第37条の2第1項第1号の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。

一　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあっては、その商号又は名称）及び住所

二　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号

三　告げられた日から起算して8日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。

四　前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。

五　第3号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。

六　第3号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

（情報通信の技術を利用する方法）

第16条の7　法第41条第5項の国土交通省令・内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一　電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの

イ　宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と買主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する措置

ロ　宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第41条第1項第1号に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第2号に規定する保証保険契約で約する事項（以下「契約事項」という。）を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該買主の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該契約事項を記録する措置

二　磁気ディスク等をもって調製するファイルに契約事項を記録したものを交付する措置

2　前項に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

一　買主がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。

二　ファイルに記録された契約事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

3　第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第16条の8　令第4条の2第1項の規定により示すべき電磁的措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　第16条の7第1項に掲げる措置のうち宅地建物取引業者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

第16条の9　令第4条の2第1項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ　宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と買主の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ　宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第41条第5項の承諾に関する事項（令第4条の3第1項に規定する電磁的方法による承諾又は当該承諾をしない旨の申出をする場合にあっては、法第41条の2第6項の承諾に関する事項）を電気通信回線を通じて買主の閲覧に供し、当該宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾に関する事項を記録する方法

二　磁気ディスク等をもって調製するファイルに当該承諾に関する事項を記録したものを交付する方法

2　前項第1号の「電子情報処理組織」とは、宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機と、買主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第16条の10　第16条の7の規定は、法第41条の2第6項の国土交通省令・内閣府令で定める措置について準用する。この場合において、第16条の7第1項第1号ロ中「法第41条第1項第1号に規定する保証委託契約に基づき当該契約を締結した銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証する旨又は同項第2号に規定する保証保険契約で約する事項」とあるのは「法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約で約する事項及び同項第2号に規定する質権設定契約で約する事項」と読み替えるものとする。

第16条の11　第16条の8の規定は、令第4条の3第1項の規定により示すべき電磁的措置の種類及び内容について準用する。この場合において、第16条の8第1号中「第16条の7第1項」とあるのは「第16条の10において読み替えて準用する第16条の7第1項」と読み替えるものとする。

（法第47条の2第3項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為）

第16条の12　法第47条の2第3項の国土交通省令・内閣府令及び同項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一　宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。

イ　当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。

ロ　正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。

ハ　当該勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。

ニ　宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。

ホ　迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。

ヘ　深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。

二　宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。

三　宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること。

（証明書の様式）

第17条　法第48条第1項に規定する証明書の様式は、別記様式第8号によるものとする。

（従業者名簿の記載事項等）

第17条の2　法第48条第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　生年月日

二　主たる職務内容

三　宅地建物取引士であるか否かの別

四　当該事務所の従業者となった年月日

五　当該事務所の従業者でなくなったときは、その年月日

2　法第48条第3項に規定する従業者名簿の様式は、別記様式第8号の2によるものとする。

3　法第48条第3項に規定する従業者の氏名、住所及び同条第1項の証明書の番号並びに第1項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第48条第3項に規定する従業者名簿への記載に代えることができる。この場合における同条第4項の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスクに記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

4　宅地建物取引業者は、法第48条第3項に規定する従業者名簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。

（帳簿の記載事項等）

第18条　法第49条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　売買若しくは交換又は売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の別（取引一任代理等（法第50条の2第1項に規定する取引一任代理等をいう。以下同じ。）に係るものである場合は、その旨を含む。）

二　売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者及びこれらの者の代理人の氏名及び住所

三　取引に関与した他の宅地建物取引業者の商号又は名称（当該宅地建物取引業者が個人である場合においては、その者の氏名）

四　宅地の場合にあっては、現況地目、位置、形状その他当該宅地の概況

五　建物の場合にあっては、構造上の種別、用途その他当該建物の概況

六　売買金額、交換物件の品目及び交換差金又は賃料

七　報酬の額

八　宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項に規定する新築住宅をいう。以下この条において同じ。）の場合にあっては、次に掲げる事項

イ　当該新築住宅を引き渡した年月日

ロ　当該新築住宅の床面積

ハ　当該新築住宅が特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成19年政令第395号）第6条第1項の販売新築住宅であるときは、同項の書面に記載された2以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合

ニ　当該新築住宅について、住宅瑕疵担保責任保険法人（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第17条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人をいう。）と住宅販売瑕疵担保責任保険契約（同法第2条第6項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約をいう。）を締結し、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しているときは、当該住宅瑕疵担保責任保険法人の名称

九　取引に関する特約その他参考となる事項

2　法第49条に規定する宅地建物取引のあった年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積並びに第1項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第49条に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3　宅地建物取引業者は、法第49条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては、10年間）当該帳簿を保存しなければならない。

（標識の掲示等）

第19条　法第50条第1項の国土交通省令で定める業務を行う場所は、次に掲げるもので第15条の5の2に規定する場所以外のものとする。

一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの

二　宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所

三　前号の分譲を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

四　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあっては、その案内所

五　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあっては、これらの催しを実施する場所

2　法第50条第1項の規定により宅地建物取引業者が掲げる標識の様式は、次の各号に掲げる場所の区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。

一　事務所　別記様式第9号

二　前項第1号、第3号又は第5号に規定する場所で法第31条の3第1項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの　別記様式第10号

三　前項第1号、第3号又は第5号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの　別記様式第10号の2

四　前項第2号に規定する場所　別記様式第11号

五　前項第4号に規定する場所で法第31条の3第1項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの　別記様式第11号の2

六　前項第4号に規定する場所で前号に規定するもの以外のもの　別記様式第11号の3

3　法第50条第2項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の10日前までに、別記様式第12号による届出書を提出しなければならない。

（取引一任代理等に係る認可の申請）

第19条の2　法第50条の2第1項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　商号

二　免許証番号

三　資本金の額（外国の法令に準拠して設立された法人にあっては、その本邦支店の持込資本金（資本金に対応する資産のうち国内に持ち込むものをいう。）の額とする。次条第1号において同じ。）並びに役員及び重要な使用人（取引一任代理等に係る業務を行う事務所の業務を統括する者及びこれに準ずる者、取引一任代理等に係る業務の用に供する目的で宅地若しくは建物の価値の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者並びに投資判断並びに宅地又は建物の売買、交換、貸借及び管理に係る各判断に関する業務を統括する者及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。）の氏名

四　取引一任代理等に係る業務を行う事務所の名称及び所在地

五　取引一任代理等に係る業務の方法

六　認可を申請しようとする法人の発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額

七　認可を申請しようとする法人の役員が、他の会社の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の会社の商号及び業務の種類又は当該事業の種類

2　前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　役員及び重要な使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書又はこれに代わる書面

二　役員及び重要な使用人が、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書又はこれに代わる書面

三　役員及び重要な使用人が、法第5条第1項各号に該当しないことを誓約する書面

四　役員及び重要な使用人の略歴を記載した書面

五　定款及び登記事項証明書又はこれに代わる書面

六　直前1年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

七　今後3年間（業務の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して3事業年度をいう。以下同じ。）における当該業務の収支の見込みを記載した書面

八　今後3年間の純資産額（資産総額から負債総額を減じた金額をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面

九　今後3年間の取引一任代理等に係る契約に係る契約資産額の見込みを記載した書面

十　取引一任代理等に係る業務に関する管理体制の整備状況を記載した書面

十一　取引一任代理等に係る業務に関する苦情処理体制の整備状況を記載した書面

3　国土交通大臣は、法第50条の2第1項の認可を受けようとする者の役員及び重要な使用人に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第30条の9の規定によるその提供を受けることができないときは、法第50条の2第1項の認可を受けようとする者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

4　第1項に規定する認可申請書の様式は、別記様式第12号の2によるものとし、第2項第3号及び第4号並びに第7号から第11号までに掲げる添付書類の様式は、別記様式第12号の3によるものとする。

（認可の具体的基準）

第19条の2の2　国土交通大臣は、法第50条の2第1項の規定による認可の申請が法第50条の2の3第1項に掲げる基準に該当するかどうかを審査するに当たっては、次の各号のいずれかに該当するかどうかを審査しなければならない。

一　法第50条の2の3第1項第1号に掲げる基準については、資本金の額が5000万円以上の株式会社（外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で国内に営業所を有するものを含む。）でないこと。

二　法第50条の2の3第1項第2号に掲げる基準については、次のイ又はロのいずれかを満たしていないこと。

イ　今後3年間の純資産額が、5000万円を下回らない水準に維持されると見込まれること。

ロ　取引一任代理等に係る業務の収支の見込みが、今後3年間に黒字になると見込まれること。

三　法第50条の2の3第1項第3号に掲げる基準として次のイからヘのいずれかを満たしていないこと。

イ　取引一任代理等に係る業務を公正かつ的確に遂行できる経営体制であり、かつ、経営方針も健全なものであること。

ロ　役員のうちに、経歴及び業務遂行上の能力等に照らして認可宅地建物取引業者としての業務運営に不適切な資質を有する者がいないこと。

ハ　重要な使用人のうちに、大規模な投資判断又は宅地若しくは建物の売買、交換、貸借及び管理に係る各判断に関する業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有する者が含まれていること。

ニ　管理部門（法令その他の規則の遵守状況を管理し、その遵守を指導する部門をいう。）の責任者が定められ、法令その他の規則が遵守される体制が整っていること。

ホ　管理部門の責任者と取引一任代理等に係る業務に係る部門の担当者又はその責任者が兼任していないこと。

ヘ　顧客からの資産運用状況の照会に、短時間に回答できる体制となっていること等取引一任代理等に係る業務について管理体制が整備されていること。

（法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合）

第19条の2の3　法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一　法第50条の2の4に規定する投資事業が、主として宅地又は建物に係る信託の受益権以外に対するものである場合

二　金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第34条の3第4項により特定投資家とみなされる者を不動産信託受益権売買等の相手方とする場合

三　不動産信託受益権売買等の契約締結前1年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合

四　売買の相手方に対し金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書（書面を交付して説明すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合

2　書面を交付して説明をした日（この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行った場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第3号の規定を適用する。

（法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第5号の国土交通省令で定める事項）

第19条の2の4　法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第5号に規定する国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地の場合にあっては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあっては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。

（法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第6号の国土交通省令で定める事項）

第19条の2の5　法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　当該信託財産である建物を所有するための1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

二　区分所有法第2条第4項に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容

三　区分所有法第2条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容

七　当該信託財産である建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

九　当該信託財産である1棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容

（法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項）

第19条の2の6　法第50条の2の4の規定により読み替えて適用される法第35条第3項第7号の国土交通省令で定める事項は、当該信託財産が宅地である場合にあっては第1号から第3号まで及び第7号に掲げるもの、当該信託財産が建物である場合にあっては第1号から第7号までに掲げるものとする。

一　当該信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法第20条第1項により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

三　当該信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨

四　当該信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容

イ　建築基準法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関

ロ　建築士

ハ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

ニ　地方公共団体

六　当該信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

イ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

ロ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

ハ　当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

（指定流通機構の指定方法）

第19条の2の7　法第50条の2の5第1項の規定による指定は、宅地及び建物の流通の実情、相当数の登録の見込み、宅地及び建物の取引に係る情報ネットワークの効率的な構築の見通し等を勘案して国土交通大臣が定める地域ごとに一を限り、行うものとする。

（指定流通機構の指定の公示事項）

第19条の3　法第50条の2の5第2項の国土交通省令で定める事項は、前条の規定により国土交通大臣が定める地域のうち当該指定流通機構に係る地域とする。

（業務の一部委託の承認申請）

第19条の4　指定流通機構は、法第50条の3第2項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　受託者の商号又は名称及び代表者の氏名

二　受託者の事務所の所在地

三　委託しようとする業務内容及び範囲

四　委託の期間

五　委託を必要とする理由

2　前項の委託承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第7号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

一　受託者の定款又は寄附行為

二　受託者の登記事項証明書

三　受託者の役員の履歴書

四　業務の委託契約書の写し

五　受託者の業務の実施に関する基本的な計画

六　受託者の直前3年の各年度における事業報告書及び収支決算書

七　受託者の役員が法第50条の2の5第1項第3号イ（法第5条第1項第1号に係る部分に限る。次号において同じ。）に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

七の2　受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第50条の2の5第1項第3号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

八　受託者の役員が法第50条の2の5第1項第3号イ（法第5条第1項第1号に係る部分を除く。）及びロに該当しないことを誓約する書面

3　第1項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第12号の4によるものとし、前項第8号の誓約書の様式は、別記様式第12号の5によるものとする。

（登録業務規程で定めるべき事項）

第19条の5　法第50条の5第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）

二　登録業務に関する料金

三　登録業務に関する契約約款

四　登録業務の一部委託に関する事項

五　その他登録業務に関し必要な事項

（登録を証する書面の発行）

第19条の6　法第50条の6の規定による登録を証する書面の発行は、少なくとも次に掲げる事項について行うものとする。

一　登録番号

二　登録年月日

三　法第34条の2第5項の規定により登録された事項

（売買契約等に係る件数等の公表）

第19条の7　法第50条の7の国土交通省令で定める事項は、毎月の売買又は交換の契約に係る物件についての都道府県別及び種類別の単位面積当たりの取引価格の平均とする。

2　法第50条の7の規定による公表は、当該指定流通機構の事務所における備付けその他の適当な方法により、毎年少なくとも1回行うものとする。

（登録業務の休廃止の届出事項）

第19条の8　法第50条の13の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　休止し、又は廃止しようとする登録業務の範囲

二　休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三　休止又は廃止の理由

（他の指定流通機構による登録業務の実施の公示）

第19条の9　法第50条の15第2項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

一　代行される指定流通機構の名称

二　代行する指定流通機構の名称

三　代行する業務の範囲

四　代行する業務を開始する年月日

（事業計画書の記載事項）

第20条　法第51条第3項第2号及び第63条第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、主要な保証委託者別及び支店別保証計画とする。

（添付書類等）

第21条　法第51条第3項第4号に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第4号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

一　登記事項証明書

二　申請時における貸借対照表

三　役員の履歴書

四　役員が法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

四の2　役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

五　役員が法第52条第7号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面

2　法第51条第2項の規定による申請書の様式は、別記様式第13号によるものとし、前項第5号の誓約書の様式は、別記様式第14号によるものとする。

（事業方法書の記載事項）

第22条　法第51条第4項の国土交通省令で定める事項は、指定保証機関の資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項とする。

（保証委託契約約款の基準）

第23条　保証委託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一　保証債務の範囲及び保証期間に関する事項

二　保証金の請求に関する事項

三　保証金の支払に関する事項

四　保証委託者の通知義務に関する事項

五　調査に関する事項

2　前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一　前項第1号に掲げる事項にあっては、法第41条第2項各号に掲げる要件に適合する保証契約を成立させる旨が定められていること。

二　前項第2号に掲げる事項にあっては、買主が保証金の支払を受けようとするときは、保証証書を提示して請求すべき旨が定められていること。

三　前項第3号に掲げる事項にあっては、買主から保証金の支払の請求があった場合においては、指定保証機関は、その日から30日をこえない一定期間内に保証金を支払う旨が定められていること。

四　前項第4号に掲げる事項にあっては、保証に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他保証債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、保証委託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保証機関に通知すべき旨が定められていること。

五　前項第5号に掲げる事項にあっては、指定保証機関は、保証債務を履行するうえで必要と認める場合に、保証委託者の業務及び財産の状況について調査を行ない、又は報告を求めることができる旨が定められていること。

3　保証委託契約約款には、次の事項が記載されていてはならない。

一　戦争、暴動その他の事変又は地震、噴火その他これらに類する天災等保証委託者の責に帰すことのできない事由以外の事由によって手付金等の返還債務が生じた場合に正当の理由がなくてその保証債務の履行の責に任じない旨の定め

二　保証契約に基づいて、保証金を支払った場合に、保証委託者に対し有することとなる求償権を放棄し、又は買主に代位しない旨の定め

三　前2号に掲げる事項のほか買主に著しく不利となる定め又は指定保証機関の健全な運営に重大な支障となる定め

（変更の届出）

第24条　指定保証機関は、法第53条の規定による届出を行なおうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。

2　前項の規定による変更の届出が商号、役員の氏名若しくは住所、本店若しくは支店の名称若しくは所在地、資本金の額又は定款に係るものであるときは、その変更を証する書面を前項の書面に添付しなければならない。

3　第1項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第1項の書面に添付しなければならない。ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

（事業報告書の様式）

第25条　法第63条第3項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第15号によるものとする。

（法第63条の2第2項の身分証明書の様式）

第25条の2　法第63条の2第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第16号によるものとする。

（法第63条の3第2項において準用する法第51条第2項第3号の国土交通省令で定める営業所）

第25条の3　法第63条の3第2項において読み替えて準用する法第51条第2項第3号の国土交通省令で定める営業所は、常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所とする。

（事業計画書の記載事項）

第25条の4　法第63条の3第2項において準用する法第51条第3項第2号及び第63条第1項の国土交通省令で定める事項は、主要な寄託者別及び支店別保管計画とする。

（添付書類等）

第25条の5　法第63条の3第2項において準用する法第51条第3項第4号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第4号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

一　登記事項証明書

二　申請時における貸借対照表

三　役員の履歴書

四　役員が法第63条の3第2項において準用する法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

四の2　役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第63条の3第2項において準用する法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号イに規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

五　役員が法第63条の3第2項において準用する法第52条第7号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面

六　手付金等保管事業に係る質権設定契約約款

2　法第63条の3第2項において準用する法第51条第2項の規定による申請書の様式は、別記様式第16号の2によるものとし、前項第5号の誓約書の様式は、別記様式第16号の3によるものとする。

（事業方法書の記載事項）

第25条の6　法第63条の3第2項において準用する法第51条第4項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　支店及び第25条の3に規定する営業所の権限に関する事項

二　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項

三　寄託金に係る質権の実行に関する事項

四　寄託金に係る質権の消滅に関する事項

五　指定保管機関の資産の運用方法に関する事項

六　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項

七　事業方法書の変更に関する事項

（手付金等寄託契約約款の基準等）

第25条の7　手付金等寄託契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一　保管される金額及び保管期間に関する事項

二　寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払請求に関する事項

三　寄託金に係る質権の消滅に伴う寄託金の支払請求に関する事項

四　寄託金に係る質権の実行に伴う寄託金の支払に関する事項

五　手付金等を受領する権限に関する事項

六　寄託者の通知義務に関する事項

七　調査に関する事項

2　前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一　前項第1号に掲げる事項にあっては、法第41条の2第2項各号に掲げる要件に適合する手付金等寄託契約を成立させる旨が定められていること。

二　前項第2号に掲げる事項にあっては、買主が質権の実行に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権設定契約書及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること。

三　前項第3号に掲げる事項にあっては、寄託者が質権の消滅に伴い指定保管機関から寄託金の支払を受けようとするときは、質権の消滅を証する書面及び寄託金の保管を証する書面を提示して請求すべき旨が定められていること。

四　前項第4号に掲げる事項にあっては、買主から寄託金の支払の請求があった場合においては、指定保管機関は、その日から30日を超えない一定期間内に寄託金を支払う旨が定められていること。

五　前項第5号に掲げる事項にあっては、寄託者が指定保管機関に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与する旨の意思表示がなされる定め及び当該寄託者が自ら手付金等を受領せず、かつ、指定保管機関以外の者に対して自己に代理して手付金等を受領する権限を授与しない旨が定められていること。

六　前項第6号に掲げる事項にあっては、寄託に係る宅地又は建物の売買契約の内容の重大な変更その他寄託金の返還債務の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が生じた場合には、寄託者は、当該事実を、遅滞なく、指定保管機関に通知すべき旨が定められていること。

七　前項第7号に掲げる事項にあっては、指定保管機関は、寄託金の返還債務を履行する上で必要と認める場合は、寄託者の業務及び財産の状況について調査を行い、又は報告を求めることができる旨が定められていること。

3　質権設定契約約款には、少なくとも次に掲げる事項が定められていなければならない。

一　質権の目的となる債権に関する事項

二　質権の存続期間に関する事項

三　質権の担保すべき債権に関する事項

4　前項各号に掲げる事項の内容は、次に掲げる基準に合致するものでなければならない。

一　前項第1号に掲げる事項にあっては、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する旨が定められていること。

二　前項第2号に掲げる事項にあっては、法第41条の2第3項に掲げる要件に適合する質権設定契約を成立させる旨が定められていること。

三　前項第3号に掲げる事項にあっては、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として質権を設定する旨が定められていること。

5　手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款には、買主に著しく不利となる定め又は指定保管機関の健全な運営に重大な支障となる定めが記載されていてはならない。

（変更の届出）

第25条の8　指定保管機関は、法第63条の3第2項において準用する法第53条の規定による届出を行おうとするときは、その旨を書面で国土交通大臣に届け出なければならない。

3　第1項の規定による変更の届出が新たに就任した役員に係るものであるときは、前項に掲げる書面のほか、当該役員の履歴書、法第63条の3第2項において準用する法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第63条の3第2項において準用する法第52条第7号イに規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書、同号イに規定する破産者で復権を得ないもの並びに同号ロからニまでに該当しないことを誓約する書面を第1項の書面に添付しなければならない。ただし、成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

（事業報告書の様式）

第25条の9　法第63条の3第2項において準用する法第63条第3項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第16号の4によるものとする。

（法第63条の3第2項において準用する法第63条の2第2項の身分証明書の様式）

第25条の10　法第63条の3第2項において準用する法第63条の2第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第16号の5によるものとする。

（寄託金保管簿の記載事項等）

第26条　法第63条の5の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　保管番号

二　手付金等寄託契約を締結した年月日

三　民法第467条の規定による確定日付のある証書をもって質権の設定の通知を受けた年月日

四　寄託金を受領した年月日

五　受領した寄託金の額

六　寄託者の商号又は名称（当該寄託者が個人である場合においては、その者の氏名）

七　質権者の氏名（当該質権者が法人である場合においては、その商号又は名称）

八　寄託金の保管を証する書面を発行した年月日

九　保管期間の終了予定年月日

十　寄託金を支払った年月日

十一　支払った寄託金の額

十二　寄託金を支払った相手方の商号又は名称（当該相手方が個人である場合においては、その者の氏名）

2　前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ当該指定保管機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第63条の5に規定する寄託金保管簿への記載に代えることができる。

3　指定保管機関は、法第63条の5に規定する寄託金保管簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び手付金等寄託契約に関する書類を、寄託金保管簿にあっては最終の記載をした日から、手付金等寄託契約に関する書類にあっては寄託金を支払った日から10年間保存しなければならない。

4　法第63条の5に規定する寄託金保管簿の様式は、別記様式第16号の6によるものとする。

（宅地建物取引業保証協会の指定の申請）

第26条の2　法第64条の2第1項の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第17号による指定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　事務所の所在地

三　資産の総額

2　前項の指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　登記事項証明書

二　社員である宅地建物取引業者の商号又は名称、住所、免許証番号及び免許の年月日を記載した書類

三　法第64条の3に掲げる業務の実施に関する基本的な計画

四　役員が法第64条の2第1項第4号イ及びロに該当しないことを誓約する書面

五　資産の種類及びこれを証する書類

3　前項第2号の書類は、宅地建物取引業者の免許を受けた国土交通大臣又は各都道府県知事ごとに別紙として2部添付するものとし、前項第4号の誓約書の様式は、別記様式第18号によるものとする。

（宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認申請）

第26条の3　宅地建物取引業保証協会は、法第64条の3第4項の規定により、その業務の一部を他の者に委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した委託承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　受託者の名称及び代表者の氏名

二　受託者の事務所の所在地

三　委託しようとする法第64条の3に規定する業務内容及び範囲

四　委託の期間

五　委託を必要とする理由

一　受託者の定款

二　受託者の登記事項証明書

三　受託者の役員名簿及び履歴書

四　法第64条の3に規定する業務の委託契約書の写

五　受託者の業務の実施に関する基本的な計画

六　受託者の直前3年の各年度における事業報告書及び収支決算書

七　受託者の役員が法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

七の2　受託者の役員が民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

八　受託者の役員が法第5条第1項第2号から第4号までに該当しないことを誓約する書面

3　第1項の規定による委託承認申請書の様式は、別記様式第19号によるものとし、前項第8号の誓約書の様式は、別記様式第20号によるものとする。

（宅地建物取引業保証協会の業務の一部委託承認基準）

第26条の4　国土交通大臣は、前条第1項の委託承認申請書を受理した場合において、その申請が次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。

一　業務の委託が宅地建物取引業保証協会の業務を運営するために必要であること。

二　受託者が一般社団法人若しくは一般財団法人又は銀行等であること。

三　受託者がその受託する業務について、適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行なうことができるものであること。

（認証の申出）

第26条の5　法第64条の8第2項の規定により宅地建物取引業保証協会の認証を受けようとする者は、その者と取引をした社員が属する宅地建物取引業保証協会に別記様式第21号による認証申出書を3通提出しなければならない。

2　前項の認証申出書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一　債権発生の原因である事実、取引が成立した時期、債権の額及び認証を申し出るに至った経緯を記載した書面

二　法第64条の8第1項の権利を有することを証する書面

三　認証の申出人が法人である場合においては、その代表者の資格を証する書面

四　代理人によって認証の申出をしようとするときは、代理人の権限を証する書面

（認証の基準）

第26条の6　宅地建物取引業保証協会は、認証の申出があったときは、当該申出に理由がないと認める場合を除き、当該認証の申出をした者と宅地建物取引業に関し取引をした社員に係る法第64条の8第1項に規定する額の範囲内において、当該申出に係る債権に関し認証をしなければならない。

（認証事務の処理）

第26条の7　宅地建物取引業保証協会は、認証に係る事務を処理する場合には、認証申出書の受理の順序に従ってしなければならない。

2　宅地建物取引業保証協会は、第26条の5第1項の規定により受け取った認証申出書に奥書の式により認証する旨、又は認証を拒否する旨、及びその理由を記載して、これを申出人に対し送付しなければならない。

（弁済業務保証金準備金の取りくずし）

第26条の8　法第64条の12第7項に規定する国土交通省令で定める額は、次の表の上欄に掲げる宅地建物取引業保証協会ごとに同表の下欄に掲げる額とする。

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会	15億円
公益社団法人不動産保証協会	3億円

（事業計画書の記載事項）

第26条の9　法第64条の16第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、宅地建物取引業保証協会の社員の加入計画及び弁済業務保証金の還付計画とする。

（事業報告書の様式）

第26条の10　法第64条の16第2項に規定する事業報告書の様式は、別記様式第22号によるものとする。

（一般保証業務の承認申請）

第26条の11　宅地建物取引業保証協会は、法第64条の17第1項の規定により、一般保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第23号による一般保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　資産の総額

2　前項の一般保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添附しなければならない。

一　一般保証業務方法書

二　保証基金の収支の見積り書

三　一般保証委託契約約款

3　前項第1号の規定による一般保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、一般保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。

4　第23条の規定は、宅地建物取引業保証協会の一般保証委託契約約款に準用する。この場合において、同条第2項第1号中「法第41条第2項各号」とあるのは、「第16条の4第2項各号」と、同項第2号及び第3号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と、同項第4号中「売買契約」とあるのは、「売買、交換又は貸借契約」と、第3項第1号中「手付金等の返還債務」とあるのは、「支払金又は預り金の返還債務その他の当該支払金又は預り金に関する債務」、同項第2号及び第3号中「買主」とあるのは、「宅地建物取引業者の相手方等」と読み替えるものとする。

（一般保証業務の変更の届出）

第26条の12　宅地建物取引業保証協会は、前条第1項第2号に掲げる事項又は同条第2項第1号若しくは第3号に掲げる書類に記載した事項について変更があった場合においては、2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（一般保証の限度額）

第26条の13　法第64条の17第3項の規定により宅地建物取引業保証協会が行なう一般保証は、保証基金の額に75を乗じて得た額を限度とする。

（手付金等保管事業の承認申請）

第26条の13の2　宅地建物取引業保証協会は、法第64条の17の2第1項の規定により、手付金等保管事業の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第23号の2による手付金等保管事業承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　常時手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約を締結する事務所の名称及び所在地

三　資産の総額

2　前項の手付金等保管事業承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款

二　手付金等保管事業方法書

三　収支の見積り書

四　手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款

五　登記事項証明書

六　申請時における貸借対照表

3　前項第2号の規定による手付金等保管事業方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　手付金等の保管に関する事項

二　事務所の権限に関する事項

三　手付金等寄託契約の締結の方法に関する事項

四　寄託金に係る質権の実行に関する事項

五　寄託金に係る質権の消滅に関する事項

六　資産の運用方法に関する事項

七　寄託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項

八　手付金等保管事業方法書の変更に関する事項

4　第25条の7の規定は、宅地建物取引業保証協会の手付金等保管事業に係る手付金等寄託契約約款及び質権設定契約約款に準用する。

（手付金等保管事業の変更の届出）

第26条の13の3　宅地建物取引業保証協会は、前条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項又は同条第2項第4号に掲げる書類に記載した事項について変更があった場合においては、2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

（処分した旨等の通知）

第27条　国土交通大臣は、法第65条第1項若しくは第2項、第66条、第67条第1項又は第67条の2第1項若しくは第2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

2　都道府県知事は、法第3条第2項の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかったとき、法第11条第2項の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失ったとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第1項第2号に該当したとき、若しくは法第25条第7項、第66条若しくは第67条第1項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。

第28条　削除

（監督処分の公告）

第29条　法第70条第1項の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあっては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

（身分証明書の様式）

第30条　法第72条第4項に規定する身分を示す証明書の様式は、別記様式第24号によるものとする。

（信託会社等の届出）

第31条　法第77条第3項又は令第9条第3項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項（法第77条第3項の規定による届出にあっては第5号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書により行うものとする。

一　商号

二　役員の氏名及び住所並びに令第2条の2で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所

三　事務所の名称及び所在地

四　前号の事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士の氏名及び住所（同条第2項の規定により同条第1項の宅地建物取引士とみなされる者にあっては、その氏名）

五　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。以下この条において「兼営法」という。）第1条第1項に規定する信託業務のうち宅地建物取引業として行おうとするものの内容

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第3号の書類のうち成年被後見人に該当しない旨の後見等登記事項証明書については、その旨を証明した市町村の長の証明書をもって代えることができる。

一　法第5条第1項各号に該当しないことを誓約する書面

二　事務所について法第31条の3第1項に規定する要件を備えていることを証する書面

三　届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。次号において同じ。）、令第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士が、法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

三の2　届出をしようとする者の役員、令2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士が、民法の一部を改正する法律附則第3条第1項及び第2項の規定により法第5条第1項第1号に規定する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の市町村の長の証明書並びに同号に規定する破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書

四　相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書面

五　事務所を使用する権原に関する書面

六　事務所付近の地図及び事務所の写真

七　届出をしようとする者の役員（相談役及び顧問を含む。）、令第2条の2で定める使用人及び事務所ごとに置かれる法第31条の3第1項に規定する宅地建物取引士の略歴を記載した書面

八　直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書

九　宅地建物取引業に従事する者の名簿

十　法人税の直前3年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

十一　登記事項証明書

十二　信託業務を兼営する金融機関にあっては、兼営法第1条第1項の認可を受けたことを証する書面及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）第1条第1項に規定する業務の種類及び方法書

十三　令第9条第1項に規定する特別信託会社にあっては、信託業法（平成16年法律第154号）第3条の免許を受けたことを証する書面及び同法第4条第2項第3号に掲げる業務方法書

（準用）

第31条の2　令第9条第2項の規定により信託業務を兼営する金融機関について法第50条第1項を適用する場合においては、第19条第2項第1号中「別記様式第9号」とあるのは「別記様式第27号」と、同項第2号中「別記様式第10号」とあるのは「別記様式第28号」と、同項第3号中「別記様式第10号の2」とあるのは「別記様式第29号」と、同項第4号中「別記様式第11号」とあるのは「別記様式第30号」と読み替えるものとする。

（権限の委任）

第32条　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、宅地建物取引業者又は法第3条第1項の免許を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第13号から第19号まで及び第26号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一　法第3条第1項の規定による免許をし、及び同条第3項の規定による免許の更新をすること。

二　法第3条の2第1項の規定により免許に条件を付し、及びこれを変更すること。

三　法第4条第1項の規定による免許申請書を受理すること。

四　法第6条の規定により免許証を交付すること。

五　法第8条第1項の規定により宅地建物取引業者名簿を備え、及び同条第2項の規定により国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に関する同項各号に掲げる事項を登載すること。

六　法第9条の規定による届出を受理すること。

七　法第10条の規定により一般の閲覧に供すること。

八　法第11条第1項の規定による届出を受理すること。

九　法第25条第4項（法第26条第2項、法第64条の7第3項、法第64条の15及び法第64条の23において準用する場合を含む。）の規定による届出を受理し、同条第6項の規定により催告をし、及び同条第7項の規定により免許を取り消すこと。

十　法第28条第2項の規定による届出を受理すること。

十一　法第50条第2項の規定による届出を受理すること。

十二　法第64条の4第2項の規定による報告を徴収すること。

十三　法第65条第1項の規定により必要な指示をし、及び同条第2項の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

十四　法第66条第1項及び第2項の規定により免許を取り消すこと。

十五　法第67条第1項の規定により公告し、及び免許を取り消すこと。

十六　法第69条第1項の規定により聴聞を行い、並びに同条第2項において準用する法第16条の15第3項の規定により通知をし、及び公示すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

十七　法第70条第1項の規定により公告し、及び同条第3項の規定による報告を徴収すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

十八　法第71条の規定により必要な指導、助言及び勧告をすること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

十九　法第72条第1項の規定により必要な報告を求め、又はその職員に立入検査させ、及び同条第2項の規定により必要な報告を求めること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

二十　第4条の2第1項及び第4条の3第1項の規定による申請を受理すること。

二十一　第4条の4第1項及び第2項の規定による受納をすること。

二十二　第4条の5の規定により通知すること。

二十三　第5条の4の規定により訂正すること。

二十四　第6条第1項の規定により消除し、及び同条第2項の規定により通知すること。

二十五　第15条の4及び第15条の4の2の規定による届出を受理すること。

二十六　第27条第1項の規定により通知すること（認可宅地建物取引業者が行う取引一任代理等についてするものを除く。）。

2　前項第13号、第16号から第19号まで及び第26号に掲げる権限で宅地建物取引業者の支店、従たる事務所又は令第1条の2第2号に規定する事務所（以下本条において「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。

（フレキシブルディスクによる手続）

第33条　申請者又は届出者が、次の各号に掲げる書類の各欄に掲げる事項を様式第25号により記録したフレキシブルディスク及び様式第26号のフレキシブルディスク提出票（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による申請又は届出をしたときは、その提出を受けた国土交通大臣又は都道府県知事は、そのフレキシブルディスク等の提出を、次の各号に掲げる書類による申請又は届出に代えて、受理することができる。

一　第1条の免許申請書

二　第4条の2第2項の宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書

三　第4条の3第3項の宅地建物取引業者免許証再交付申請書

四　第5条の3第1項の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

五　第5条の5の廃業等届出書

2　前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第2条の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びにフレキシブルディスク提出票の正本及びその写し1通を提出することにより行うことができる。

（フレキシブルディスクの構造）

第34条　前条のフレキシブルディスクは、次のいずれかに該当するものでなければならない。

一　工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6221（一九八七）に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二　日本工業規格X6223（一九八七）に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

（フレキシブルディスクの記録方式）

第35条　第33条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6222（一九九〇）に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6225（一九九〇）に規定する方式

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605（一九九〇）に規定する方式

三　文字の符号化表現については、日本工業規格X0208（一九七六）附属書1に規定する方式

2　第33条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201（一九六九）及びX0208（一九七六）に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211（一九八六）に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第36条　第33条のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221（一九八七）又はX6223（一九八七）に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　提出者の氏名又は名称

二　提出年月日

附則

（施行期日）

1　この省令は、昭和32年8月1日から施行する。

（旧省令の廃止）

5　宅地建物取引業法施行規則（昭和27年建設省令第18号）は、廃止する。

附則　（昭和32年12月25日建設省令第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和33年8月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（昭和34年4月11日建設省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和34年8月1日建設省令第23号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年2月15日建設省令第4号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和40年4月1日から施行する。

附則　（昭和42年8月1日建設省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和46年12月14日建設省令第28号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（昭和46年法律第110号）の施行の日（昭和46年12月15日）から施行する。

附則　（昭和47年12月27日建設省令第38号）

この省令は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第16条の次に第16条の2及び第16条の3を加える改正規定は、同年6月24日から施行する。

附則　（昭和49年8月1日建設省令第10号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和50年9月9日建設省令第15号）

この省令は、昭和50年10月1日から施行する。

附則　（昭和51年1月30日建設省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年9月1日建設省令第15号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年11月29日建設省令第14号）

（施行期日）

1　この省令の施行期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

一　第1条の2の見出しの改正規定、同条第1項第1号、第3号及び第5号の改正規定、同項第6号を削る改正規定、同項第7号の改正規定、同号を同項第6号とし、同項第8号から第13号までを1号ずつ繰り上げる改正規定、同条第2項、第2条第1項及び第5条の3第1項の改正規定、第6条の次に1条を加える改正規定、第14条の3第2項の改正規定、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定、第14条の9の次に8条を加える改正規定、第17条第3項の改正規定、同条第2項を削り、同条第3項を同条第2項とする改正規定、第19条第1項及び第2項の改正規定、第31条第4号の改正規定、別記様式第1号、様式第2号、様式第4号、様式第5号及び様式第6号の改正規定、別記様式第7号の次に5様式を加える改正規定（様式第7号の6に係る部分を除く。）、別記様式第9号の改正規定及び別記様式第11号の次に一様式を加える改正規定　昭和56年4月1日

二　第26条の3第1項の改正規定、別記様式第19号の改正規定及び附則第2項の規定　この省令の公布の日

三　前2号に掲げる改正規定以外の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定　昭和55年12月1日

（宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律附則第6項の規定による講習の指定）

2　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律（昭和55年法律第56号。第4項において「改正法」という。）附則第6項の規定により都道府県知事が指定する講習は、改正後の宅地建物取引業法施行規則第14条の17の規定の例による。

（宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令附則第2項の規定による営業保証金の供託の届出書の様式）

3　宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体手数料令の一部を改正する政令（昭和55年政令第213号）附則第2項の規定による営業保証金の供託をした旨の届出は、次の様式による営業保証金追加供託済届出書により行うものとする。

（経過措置）

4　改正法附則第4項及び第5項の規定により宅地建物取引業者が同法附則第3項に規定する者に対して交付する取引主任者の証明書の様式は、改正前の宅地建物取引業法施行規則別記様式第9号によるものとする。

附則　（昭和56年9月28日建設省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第2条から第20条までの規定は、昭和56年10月1日から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第7条　法附則第6条第1項により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第1項の規定により発行した住宅債券及び法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団が旧宅地開発公団法（昭和50年法律第45号）第34条第1項の規定により発行した宅地開発債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（昭和57年5月7日建設省令第5号）

この省令は、昭和57年5月20日から施行する。

附則　（昭和58年6月29日建設省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和62年4月1日建設省令第7号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年11月18日建設省令第23号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和63年11月21日から施行する。ただし、第1条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第7号の3の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が事務所ごとに置くべき宅地建物取引業法第15条第1項に規定する取引主任者の数については、この省令の施行の日から6月を経過する日までの間は、この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則（以下「新省令」という。）第6条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　第1条中宅地建物取引業法施行規則別記様式第7号の3の改正規定の施行の際現に交布されている取引主任者証の様式については、新省令別記様式第7号の3の様式にかかわらず、なお従前の例による。

4　この省令の施行の際現に交付されている改正前の宅地建物取引業法施行規則（以下「旧省令」という。）第17条第1項の規定による証明書は、この省令の施行の日から6月を経過する日までの間は、新省令第17条の規定による証明書とみなす。

5　この省令の施行の際現に宅地建物取引業者である者が掲げる旧省令第19条第2項の規定による標識は、この省令の施行の日から6月を経過する日までの間は、新省令第19条第2項の規定による標識とみなす。

（宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令附則第2項の規定による営業保証金の供託の届出書の様式）

7　宅地建物取引業法施行令及び積立式宅地建物販売業法施行令の一部を改正する政令（昭和63年政令第236号）附則第2項の規定による営業保証金の供託をした旨の届出は、次の様式による営業保証金追加供託済届出書により行うものとする。

附則　（平成元年3月27日建設省令第3号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成2年1月30日建設省令第1号）

この省令は、平成2年5月6日から施行する。

附則　（平成2年5月11日建設省令第4号）

この省令は、平成2年9月1日から施行する。ただし、第1条中宅地建物取引業法施行規則第15条の2の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年6月20日建設省令第11号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した営業年度に係る利益処分に関する書類の様式については、なお従前の例によることができる。

附則　（平成6年1月24日建設省令第2号）

この省令は、平成6年4月1日から施行する。

附則　（平成6年9月19日建設省令第25号）

この省令は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

附則　（平成7年4月19日建設省令第13号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の別記様式第1号による申請書並びに別記様式第3号の4及び別記様式第12号による届出書は、この省令の施行の日から3月間は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第1号による申請書並びに別記様式第3号の4及び別記様式第12号による届出書とみなす。

附則　（平成8年1月23日建設省令第1号）

（施行期日）

1　この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（附則第3項において「改正法」という。）の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の別記様式第2号による宅地建物取引業経歴書は、この省令の施行の日から3月間は、この省令による改正後の別記様式第2号による宅地建物取引業経歴書とみなす。

3　改正法附則第3項に規定する者の宅地建物取引業法第49条に規定する帳簿を保存する期間については、なお従前の例による。

4　この省令の施行の際現に宅地建物取引業者が掲げているこの省令による改正前の別記様式第10号から別記様式第11号の3までによる標識は、この省令の施行の日から3月間は、それぞれこの省令による改正後の別記様式第10号から別記様式第11号の3までによる標識とみなす。

附則　（平成8年10月15日建設省令第14号）

（施行期日）

1　この省令は、平成9年4月19日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

（宅地建物取引業法の一部を改正する法律附則第2項の規定による指定流通機構の指定）

2　宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成7年法律第67号）附則第2項の規定による指定に関し必要な手続その他の行為については、この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則第19条の2及び第19条の3の規定の例による。

附則　（平成9年12月22日建設省令第22号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第1号、第3号の4、第5号、第6号の2及び第7号の改正規定は、平成10年2月2日から施行する。

（経過措置）

2　宅地建物取引主任者証及び従業者証明書の様式については、改正後の宅地建物取引業施行規則（以下「新省令」という。）別記様式第7号の3及び第8号の様式にかかわらず、平成10年3月31日までの間、なお従前の例によることができる。

3　前項に規定する日までに交付された従前の様式による宅地建物取引主任者証及び従業者証明書の様式については、新省令別記様式第7号の3及び第8号の様式にかかわらず、平成10年4月1日以後においてもなお従前の例による。

附則　（平成11年9月27日建設省令第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第13条　住宅・都市整備公団が旧公団法第55条第1項の規定により発行した住宅・都市整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（平成12年1月31日建設省令第10号）

この省令は、平成12年4月1日から施行する。

附則　（平成12年2月17日建設省令第12号）

この省令は、平成12年3月1日から施行する。

附則　（平成12年3月31日建設省令第17号）

（施行期日）

1　この省令は、後見登記等に関する法律及び民事再生法の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。

（経過措置）

2　廃止前の和議法による和議開始の決定を受け、この省令の施行の際和議認可の決定の確定がない会社に係る改正後の第15条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成12年9月29日建設省令第34号）

この省令は、信用金庫法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。

附則　（平成12年11月20日建設省令第41号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

附則　（平成12年11月30日建設省令第45号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。

附則　（平成13年3月21日国土交通省令第41号）

この省令は、平成13年3月31日から施行する。

附則　（平成13年3月26日国土交通省令第42号）

この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

附則　（平成13年3月30日国土交通省令第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、法の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

附則　（平成13年3月30日国土交通省令第72号）

この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年8月3日国土交通省令第115号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、法の施行の日（平成13年8月5日）から施行する。

附則　（平成14年2月1日国土交通省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年3月27日国土交通省令第27号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年8月2日国土交通省令第93号）

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年8月5日）から施行する。

附則　（平成14年12月27日国土交通省令第121号）

この省令は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成15年1月6日）から施行する。

附則　（平成15年3月20日国土交通省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年3月26日国土交通省令第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年5月13日国土交通省令第65号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年10月1日国土交通省令第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第6条　水資源開発公団が独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法（昭和36年法律第218号）第39条第1項の規定により発行した水資源開発債券、日本鉄道建設公団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）附則第14条の規定による廃止前の日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）第29条第1項の規定により発行した鉄道建設債券及び運輸施設整備事業団が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成9年法律第83号）第30条第1項の規定により発行した運輸施設整備事業団債券は、第11条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（平成16年2月17日国土交通省令第4号）

この省令は、平成16年3月1日から施行する。

附則　（平成16年3月16日国土交通省令第17号）

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則　（平成16年3月22日国土交通省令第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第11条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が法附則第20条の規定による廃止前の新東京国際空港公団法（昭和40年法律第115号。以下「公団法」という。）第29条第1項の規定により発行した新東京国際空港債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（平成16年3月31日国土交通省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年6月18日国土交通省令第70号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第21条　都市公団が旧都市公団法第55条第1項の規定により発行した都市基盤整備債券は、前条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（平成16年6月30日国土交通省令第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の成立の時から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　地域振興整備公団が中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成16年法律第35号）附則第8条の規定による廃止前の地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号。次条において「旧地域公団法」という。）第26条第1項の規定により発行した地域振興整備債券は、第2条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第15条の2各号に規定する有価証券とみなす。

附則　（平成16年12月28日国土交通省令第111号）

この省令は、信託業法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

附則　（平成16年12月28日国土交通省令第114号）

この省令は、破産法の施行の日（平成17年1月1日）から施行する。

附則　（平成17年3月7日国土交通省令第12号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月28日国土交通省令第21号）

この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

附則　（平成17年6月1日国土交通省令第66号）　抄

この省令は、法の施行の日（平成17年10月1日）から施行する。

附則　（平成17年7月1日国土交通省令第77号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年3月13日国土交通省令第9号）

この省令は、平成18年4月24日から施行する。

附則　（平成18年3月31日国土交通省令第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の際現に第1条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行規則（次項において「旧規則」という。）第13条の16第1項第1号の指定を受けている講習は、この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、第1条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則（次項において「新規則」という。）第13条の16第1号の登録を受けているものとみなす。

2　この省令の施行前に旧規則第13条の16第1項第1号の指定を受けた講習を修了した者は、新規則第13条の16第1号に該当する者とみなす。

附則　（平成18年4月28日国土交通省令第60号）

（施行期日）

1　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

3　この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附則　（平成18年9月20日国土交通省令第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年10月1日から施行する。

附則　（平成18年9月27日国土交通省令第90号）

この省令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（平成18年9月30日）から施行する。

附則　（平成18年12月1日国土交通省令第107号）

この省令は、平成18年12月20日から施行する。

附則　（平成19年3月30日国土交通省令第27号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

（助教授の在職に関する経過措置）

2　この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一から五まで　略

六　宅地建物取引業法施行規則第13条の5

附則　（平成19年4月6日国土交通省令第55号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則の規定は、平成18年5月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。

附則　（平成19年7月10日国土交通省令第70号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年8月6日国土交通省令第77号）

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。

附則　（平成20年3月24日国土交通省令第10号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、法の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。ただし、第2章、第3章及び第42条第1項並びに附則第3条及び附則第4条の規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成21年10月1日）から施行する。

附則　（平成20年12月1日国土交通省令第97号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年4月1日国土交通省令第30号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年8月26日国土交通省令第51号）

この省令は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成21年10月1日）から施行する。ただし、附則第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年3月31日国土交通省令第12号）

この省令は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成23年5月9日国土交通省令第41号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年8月12日国土交通省令第64号）

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成23年10月20日）から施行する。

附則　（平成23年8月31日内閣府・国土交通省令第1号）

この命令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年12月26日内閣府・国土交通省令第7号）

この命令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成23年12月27日）から施行する。

附則　（平成24年3月15日国土交通省令第17号）

この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。

附則　（平成24年4月24日国土交通省令第51号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年4月1日国土交通省令第19号）

（施行期日）

1　この省令は、平成25年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき書類については、なお従前の例によることができる。

附則　（平成25年9月13日国土交通省令第76号）

この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年9月14日）から施行する。

附則　（平成26年10月1日国土交通省令第79号）

（施行期日）

1　この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成26年法律第81号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第15号及び第16号の4並びに積立式宅地建物販売業法施行規則別記様式第10は、平成27年3月31日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則　（平成27年1月16日国土交通省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年1月18日）から施行する。

附則　（平成27年12月9日国土交通省令第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

（宅地建物取引業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第5条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第1条の2第2項、第10条の2第2項、第14条の3第4項及び第19条の2第3項の規定の適用については、同令第1条の2第2項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは「について」と、同令第10条の2第2項、第14条の3第4項及び第19条の2第3項中「のうち住民票コード以外のものについて」とあるのは「について」とする。

附則　（平成29年3月28日国土交通省令第13号）

（施行期日）

第1条　この省令は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第22号は、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

附則　（令和元年5月7日国土交通省令第1号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（令和元年6月20日国土交通省令第15号）

（施行期日）

第1条　この省令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年6月25日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現に第3条の規定による改正前の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（次項において「旧機関省令」という。）第59条第1号、第4号又は第14号に掲げる区分に従い建築基準法第68条の25第3項の規定による指定を受けている者は、それぞれ施行日に第3条の規定による改正後の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（次項において「新機関省令」という。）第59条第1号、第4号又は第14号に掲げる区分に従い同項の規定による指定を受けた者とみなす。

3　この省令の施行の際現に旧機関省令第59条第3号の2に掲げる区分に従い建築基準法第68条の25第3項の規定による指定を受けている者は、施行日に新機関省令第59条第1号及び第3号の2に掲げる区分に従い同項の規定による指定を受けた者とみなす。

別記様式第1号（第1条関係）

別記様式第2号（第1条の2関係）

別記様式第3号（第4条関係）

別記様式第3号の2（第4条の2関係）

別記様式第3号の3（第4条の3関係）

別記様式第3号の4（第5条の3関係）