内航海運組合法

第1条　この法律は、内航海運事業を営む者が、その経済的地位の改善を図るため内航海運組合を結成することができるようにし、もって内航海運事業の安定を確保し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

第2条　この法律において「内航運送」とは、次に掲げる船舶（はしけを含む。以下同じ。）以外の船舶による貨物の運送であって、船積港及び陸揚港のいずれもが本邦内にあるものをいう。

第3条　内航海運事業を営む者は、その共同の利益を増進するため、内航海運組合（以下「海運組合」という。）を組織することができる。

第4条　海運組合は、法人とする。

第5条　海運組合は、次の要件を備えなければならない。

第6条　海運組合は、その名称中に海運組合という文字を用いなければならない。

第7条　海運組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

第8条　海運組合は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第1号から第6号までに掲げる事業にあっては、その海運組合の組合員たる資格を有する内航海運事業を営む者の競争が正常の程度を超えて行われているため、その内航海運事業を営む者の事業活動に関する取引の円滑な運行が阻害され、その相当部分の経営が著しく不安定となっている場合に限る。

第9条　海運組合は、組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約を締結することができる。

第10条　第8条第1項第1号から第6号までに規定する事業に関する団体協約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。

第11条　国土交通大臣は、前条第1項の団体協約の締結のための交渉に関し、当該海運組合の事業の円滑な実施及び当事者間の公正な取引秩序の確立のために特に必要があると認めるときは、当事者の双方又は一方に対し、必要な勧告をすることができる。

第12条　海運組合は、第8条第1項第1号から第6号までに掲げる事業を行おうとするときは、その内容、実施の方法等を定めた規程（以下「調整規程」という。）を国土交通大臣に提出して認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第13条　海運組合の組合員たる事業主は、調整規程の実施の期日の15日前までに、その従業員に対し、当該調整規程の実施について予告をしなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

第14条　国土交通大臣は、調整規程の内容が第12条第2項各号の一に該当するに至ったと認めるときは、当該海運組合に対し、期限を定めて、これを変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

第15条　海運組合は、調整規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第16条　調整規程の設定、変更又は廃止は、総会又は創立総会の決議によらなければならない。

第17条　海運組合は、定款で定めるところにより、調整規程の実施に関する監査を行うため、監査員を置くことができる。

第18条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、認可を受けた団体協約又は調整規程に係る海運組合又はその組合員の行為には、適用しない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

第19条　海運組合は、組合員の資格について、地区、航路、貨物又は国土交通省令で定める業種以外の制限をしてはならない。

第20条　組合員たる資格を有する者が海運組合に加入しようとするときは、海運組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第21条　組合員は、それぞれ1個の議決権及び選挙権を有する。

第22条　海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

第23条　海運組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第24条　海運組合は、定款で定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。

第25条　組合員は、次の理由によって脱退する。

第26条　海運組合を設立するには、その組合員になろうとする10人以上の者が、発起人になることを要する。ただし、国土交通大臣が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

第27条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

第28条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他国土交通省令で定める書類を国土交通大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第29条　海運組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第30条　創立総会については、第21条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法（平成17年法律第86号）第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を、海運組合の設立の無効の訴えについては、同法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第31条　海運組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第32条　海運組合に、役員として理事及び監事を置く。

第32条の2　海運組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第33条　役員の任期は、3年以内において定款で定める期間とする。

第33条の2　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第33条の3　理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、海運組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

第34条　海運組合の業務の執行は、理事会が決する。

第34条の2　理事会は、理事の中から海運組合を代表する理事（以下この条において「代表理事」という。）を選定しなければならない。

第34条の3　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

第35条　理事がその任務を怠ったときは、その理事は、海運組合に対して連帯して損害賠償の責に任ずる。

第36条　監事は、当該海運組合の理事又は職員を兼ねてはならない。

第37条　理事は、定款及び調整規程を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

第38条　理事は、通常総会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。

第39条　組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第40条　組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

第41条　理事及び監事については、会社法第430条及び第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を、理事については、同法第353条、第360条第1項及び第364条の規定を、監事については、同法第389条第4項（第1号に係る部分に限る。）及び第5項の規定を準用する。この場合において、同法第430条中「役員等が」とあるのは「理事が」と、「他の役員等も」とあるのは「監事も」と、同法第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「内航海運組合法第35条第5項」と読み替えるものとする。

第42条　理事は、定款で定めるところにより、毎事業年度1回通常総会を招集しなければならない。

第43条　理事は、定款で定めるところにより、必要に応じ何時でも、臨時総会を招集することができる。

第44条　前条第2項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、国土交通大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得たときも、同様である。

第44条の2　総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

第45条　総会の招集は、会日の20日前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従って通知しなければならない。

第46条　海運組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を海運組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

第47条　この法律で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第48条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第49条　この法律で別に定めるもののほか、次の事項を決議するには、総組合員の半数以上が出席し、その3分の2以上の多数をもってしなければならない。

第49条の2　総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第45条の規定は、適用しない。

第49条の3　総会の議事については、国土交通省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

第50条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第1項及び第3項、第837条、第838条並びに第846条の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第51条　組合員の総数が200人をこえる海運組合は、定款で定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

第52条　海運組合は、次の理由によって解散する。

第53条　海運組合が合併するには、総会の議決を経なければならない。

第54条の2　海運組合の合併は、合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合がその主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。

第54条の3　合併後存続する海運組合又は合併により設立する海運組合は、合併により消滅する海運組合の権利義務を承継する。

第54条の4　海運組合の合併の無効の訴えについては、会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定を、この条において準用する同法第843条第4項の申立てについては、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定を準用する。

第55条　解散及び清算については、会社法第475条（第3号を除く。）、第476条、第478条第1項、第2項及び第4項、第479条第1項及び第2項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第4項及び第5項、第484条、第485条、第492条第1項から第3項まで、第499条から第503条まで、第507条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定を、清算人については、第32条の2、第33条の2から第39条まで、第43条第2項及び第44条並びに同法第353条、第360条第1項、第364条並びに第7編第2章第2節（第847条第2項、第847条の2、第847条の3、第849条第2項、第3項第2号及び第3号並びに第6項から第11項まで、第851条並びに第853条第1項第2号及び第3号並びに監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、第38条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、同法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の5分の1以上の同意を得た組合員」と、同法第492条第1項、第507条第1項並びに第847条第1項及び第4項中「法務省令」とあるのは「国土交通省令」と、同法第499条第1項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と、同法第850条第4項中「第55条、第102条の2第2項、第103条第3項、第120条第5項、第213条の2第2項、第286条の2第2項、第424条（第486条第4項において準用する場合を含む。）、第462条第3項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第2項及び第465条第2項」とあるのは「内航海運組合法第55条において準用する同法第35条第5項」と読み替えるものとする。

第56条　海運組合は、内航海運組合連合会を組織することができる。

第57条　内航海運組合連合会（以下「連合会」という。）は、会員の調整規程を総合調整し、並びに当該連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員のための調整規程を設定し、及び実施するものとする。

第58条　連合会については、第4条、第5条（第3号を除く。）、第6条から第20条まで、第21条第2項から第5項まで、第22条から第50条まで及び第52条から第55条までの規定を準用する。この場合には、第6条中「海運組合」とあるのは「海運組合連合会」と、第9条中「組合員」とあるのは「連合会を直接又は間接に構成する海運組合の組合員」と、第16条第3項及び第49条中「総組合員の半数以上」とあるのは「議決権の総数の半数以上に相当する議決権を有する会員」と、第21条第4項及び第26条中「10人」とあるのは「2」と、第28条第2項第1号中「第5条各号」とあるのは「第5条第1号及び第2号」と読み替えるものとする。

第59条　第8条第1項第1号から第4号までの事業に係る調整規程に係る内航海運事業を営む者の大部分が同一内容の調整規程の適用を受けることとなった場合において、当該の海運組合又は連合会の申出があったときは、国土交通大臣は、当該調整規程の内容を参酌して、国土交通省令をもって、内航海運事業を営む者のすべてに対し、その事業活動に関する制限を定め、これに従うべきことを命ずることができる。

第61条　国土交通大臣は、第59条の命令をした場合において、当該命令の実施につき、国土交通省令で定めるところにより、当該命令に係る海運組合又は連合会若しくはその連合会を直接若しくは間接に構成する海運組合をして必要な補助をさせることができる。

第62条　国土交通大臣は、前条第1項の業務を行う海運組合又は連合会の役員又は職員であって当該業務に従事する者がその業務を不当に処理し、又は役員若しくは職員たるに適しない非行をしたと認めるときは、これを解任することができる。

第63条　海運組合又は連合会の業務の執行が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認める者は、その理由を記載した文書により、その旨を国土交通大臣に申し出ることができる。

第64条　国土交通大臣は、海運組合又は連合会が次の各号の一に該当すると認めるときは、その海運組合又は連合会の解散を命ずることができる。

第65条　国土交通大臣は、第10条第1項又は第12条第1項（これらの規定を第58条において準用する場合を含む。）の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

第66条　国土交通大臣は、第59条の命令をしようとするときは、運輸審議会にはからなければならない。

第67条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するために必要な限度において、内航海運事業を営む者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくは事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは設備に関し検査をさせ、若しくは質問をさせることができる。

第68条　国土交通大臣は、政令で定めるところにより、この法律に規定する職権の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

第69条　海上運送法第29条第1項の規定は、この法律に基づいて行う共同行為については、適用しない。

第70条　第59条の命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第11条　改正前の小型船海運組合法による小型船海運組合又は小型船海運組合連合会であって、この法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日においてそれぞれ改正後の内航海運組合法による内航海運組合又は内航海運組合連合会となるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、昭和56年4月1日から施行する。

第20条　この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。

第1条　この法律は、昭和59年7月1日から施行する。

第23条　この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあっては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第30条　この法律の施行の際現に日本国有鉄道の経営する連絡船事業（運輸大臣が指定するものに限る。）の用に供する船舶であって改革法第21条の規定により旅客会社が引き継ぎ、かつ、経営する連絡船事業に係るものについては、第128条の規定による改正後の内航海運組合法第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第41条　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第4条　この法律の施行の際現に内航海運組合及び内航海運組合連合会が行っている内航海運組合法第8条第1項第7号から第13号まで（同法第58条において準用する場合を含む。）に掲げる事業の実施に係る行為に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用については、この法律の施行の日から起算して1年間は、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行前にした行為及び附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第7条　第9条の規定による改正前の内航海運組合法第8条第1項第7号から第13号まで（同法第58条において準用する場合を含む。）に掲げる事業（内航海運組合又は内航海運組合連合会を直接若しくは間接に構成する内航海運組合の組合員であって、資本の額又は出資の総額が1億円を超え3億円以下の会社であるもののうち、常時使用する従業員の数が300人を超える会社であるものが利用するものに限る。）の実施に係る行為で第9条の規定の施行前にあったものに対する私的独占禁止法の適用については、同条の規定による改正後の内航海運組合法第18条第3項（同法第58条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第14条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年7月1日から施行する。

第28条　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。