国税収納金整理資金事務取扱規則

2　国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを国税収納官吏代理といい、国税収納官吏の事務の一部を分掌する出納官吏は、これを分任国税収納官吏といい、分任国税収納官吏の事務を代理する出納官吏は、これを分任国税収納官吏代理という。

3　資金に属する現金の出納保管の事務を取り扱う出納員は、これを国税出納員という。

2　税関長、国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、必要があると認めるときは、その所属の職員に分任国税収納官吏又は分任国税収納官吏代理を命ずることができる。

3　国税局長又は税務署長（これらの者の代理者を含む。）は、特に必要があると認めるときは、その所属の職員に国税出納員を命ずることができる。

2　国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏及び国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が前項の規定により国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務をそれぞれ代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が取り扱った国税等の徴収、支払命令又は現金の出納保管に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。

3　前項の規定は、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理が国税収納命令官、分任国税収納命令官、国税資金支払命令官、国税収納官吏又は分任国税収納官吏の事務を代理している間に当該国税収納命令官代理、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官代理、国税収納官吏代理又は分任国税収納官吏代理に異動があったときについて準用する。

2　国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。）が毎会計年度に所属する資金の支払金について支払命令をするのは、当該年度の3月31日までとする。ただし、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の103第3項の規定による払込金について支払命令をするのは、翌年度の5月31日までとする。

2　国税収納命令官等は、課税標準の申告により納付されるべき国税及び特定地方税については、申告書の提出があったとき（申告書の提出があったとみなされるときを含む。）又は当該国税及び特定地方税につき更正若しくは決定があったときに、当該国税及び特定地方税に係る附帯税については、その税額が確定したときに、所得税法（昭和40年法律第33号）の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）第16条第1項の規定により納付されるべき予定納税額に係る国税又は関税法（昭和29年法律第61号）第77条の2第1項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第7条第4項若しくは同条第5項の規定により郵便事業株式会社にその納付を委託された国税及び特定地方税については、納税義務が発生したときに、前項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。

3　国税収納命令官等は、納入の告知によらないで納付される国税等で前項に規定する国税及び特定地方税以外のものについては、その納付があったときに、国税収納官吏又は日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店を含む。以下本章及び第3章中同じ。）から送付された領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書、国税収納金整理資金組入済通知書その他の関係書類に基づいて第1項の規定に準じて調査及び徴収の決定をしなければならない。ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が国税収納官吏から払い込まれた国税等の受入金に係るものであるときは、この限りでない。

4　国税収納命令官等は、前3項の規定による調査及び徴収の決定（以下「調査決定」という。）をしようとするときは、当該調査決定に係る国税等の内容を示す書類によって、その徴収をしようとする旨を明らかにしなければならない。

2　国税収納命令官等は、納税者又は納入者（以下「納税者等」という。）が、誤って納付義務のない国税等を納付し、又は徴収決定済額をこえた金額の国税等を納付したときは、その納付した金額について徴収決定外誤納として調査決定をしなければならない。

2　国税収納命令官等は、第11条第2項の規定により徴収決定外誤納として調査決定をしたときは、当該徴収決定外誤納に係る還付に関し必要な事項を国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理を含む。）に通知するものとする。

2　国税収納命令官等は、前項の規定により日本銀行を納付場所とする場合において、特に必要があると認めるときは、特定の日本銀行を納付場所とすることができる。この場合において、国税収納命令官等は、納税告知書、納入告知書又は納付書の表面余白に「要特定店納付」の印をおさなければならない。

2　国税収納命令官等（財務省及び国税庁の国税収納命令官等を除く。）は、前項に規定する帳簿のほか、第8号書式の国税収納金整理資金合計徴収簿（以下「合計徴収簿」という。）を備えなければならない。

3　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。）は、前2項に規定する帳簿のほか、第8号の2書式の特定地方税収納管理簿（以下「収納管理簿」という。）を備えなければならない。

2　国税収納命令官等は、徴収決定外誤納として調査決定をした金額については、過誤納の発生年月日、事由、金額、納税者等の住所及び氏名、処理のてん末その他必要な事項を適宜の帳簿に登記し、整理しておかなければならない。

2　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等を除く。）は、日本銀行から、その収納した国税等について国税通則法第34条の5第1項の規定による納付受託者の納付に係る領収済通知書の送付を受けたときは、当該領収済通知書に係る同条第2項の規定により国税庁長官が納付受託者から通知を受ける国税通則法施行規則第8条各号に掲げる事項により、収納年月日、収納済額その他必要な事項を資金徴収簿に登記しなければならない。

3　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。）は、特定地方税について第1項の規定による登記をするときは、その都度特定地方税の収納済額を収納管理簿に登記しなければならない。

4　国税収納命令官等は、前3項の規定により、収納済額の登記をした後において、国税収納官吏又は日本銀行から、証券をもってする歳入納付に関する法律施行細則（大正5年大蔵省令第32号）第5条第1項の規定により収納済額の取消しの報告があったときは、当該報告に係る国税等の収納済額の取消しの登記をしなければならない。

2　国税収納命令官等は、第47条の規定により所属年度の誤びゅうの訂正又は口座更正の請求をした場合において、国税収納官吏又は日本銀行から誤びゅう訂正済み又は更正済みの報告を受けたときは、直ちに資金徴収簿（当該報告が分任国税収納命令官（分任国税収納命令官代理を含む。以下同じ。）からの訂正の請求に係るものであるときは、合計徴収簿）に訂正の登記をし、訂正の事由を当該受入金に係る領収済報告書、領収済通知書、振替済通知書又は国税収納金整理資金組入済通知書に付記するとともに、当該報告が分任国税収納命令官からの訂正の請求に係るものであるときは、訂正済みの旨を当該分任国税収納命令官に通知しなければならない。

3　国税収納命令官等は、国税収納官吏から領収済報告書の記載事項の誤びゅうについて訂正の請求があったときは、当該領収済報告書の訂正をし、訂正済みの旨を当該国税収納官吏に通知するとともに、資金徴収簿に訂正の登記をしなければならない。

4　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。）は、特定地方税について前3項の規定による訂正の登記をするときは、その都度収納管理簿においても訂正の登記をしなければならない。

5　国税収納命令官等は、前各項の規定により誤びゅうの訂正をしようとするときは、当該誤びゅうの内容を示す書類によって、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。

2　国税収納命令官等は、前項の規定により送付を受けた資金受入金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までにその旨を日本銀行本店に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、国税収納命令官等が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度資金受入金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

2　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。）は、毎月、収納管理簿により第9号の2書式の特定地方税収納済額明細書（以下「収納済額明細書」という。）を作成し、資金徴収済額報告書に添付しなければならない。

2　国税収納命令官等は、前項の場合において、当該年度の最終月分の資金徴収済額報告書が送付済みであるときは、同項の規定にかかわらず、当該増減等の事由を具して当該資金徴収済額報告書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。この場合においては、当該訂正が、おそくとも翌年度の7月22日までに終わるように請求しなければならない。

3　国税収納命令官等（税関の国税収納命令官等に限る。以下次項において同じ。）は、特定地方税の収納済額について第1項の規定による訂正をするときは、併せて収納済額明細書においても訂正をしなければならない。

4　国税収納命令官等は、特定地方税の収納済額について第2項の規定による訂正の請求をするときは、併せて収納済額明細書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。

2　国税収納命令官等は、前項の規定により繰越しをした徴収決定済額で、翌年度末までに収納済みとならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）は、翌年度末において翌翌年度の徴収決定済額に繰り越し、翌翌年度末までになお収納済みとならないもの（不納欠損として整理したものを除く。）については、その後順次繰り越すものとする。

3　前項の規定は、毎会計年度所属の国税等の金額で、その整理期限後に調査決定をし、その調査決定をした会計年度末までに収納済みとならなかったもの（不納欠損として整理したものを除く。）について準用する。この場合において、同項中「翌年度末」とあるのは「当該年度末」と、「翌翌年度」とあるのは「翌年度」と、「翌翌年度末」とあるのは「翌年度末」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　前項の資金徴収額計算書は、税関の国税収納命令官等の作製に係るものにあっては税関長が、国税庁の国税収納命令官等の作製に係るものにあっては、国税庁長官が、国税局及び税務署の国税収納命令官等の作製に係るものにあっては国税局長が、それぞれ直ちにこれを会計検査院に送付しなければならない。

2　分任国税収納命令官は、前項の訂正の請求をした場合において、第28条第2項の規定により国税収納命令官等から訂正済みの旨の通知があったときは、直ちに資金徴収簿に当該訂正の登記をしなければならない。

3　分任国税収納命令官（税関の分任国税収納命令官に限る。）は、特定地方税について前項の規定による訂正の登記をするときは、その都度収納管理簿においても訂正の登記をしなければならない。

2　第34条第1項及び第2項の規定は、前項の規定により送付した徴収額集計表に記載された事項の訂正について、第35条の規定は、分任国税収納命令官の取扱いに係る徴収決定済額等に異動がない場合の通知について準用する。この場合において、第34条第2項及び第35条中「財務大臣」とあるのは「その所属の国税収納命令官等」と、第35条中「翌月15日」とあるのは「翌月5日」と読み替えるものとする。

2　国税収納命令官等は、国税収納官吏又は日本銀行が国税等として収納した受入金が、他の国税収納命令官等の所掌に属する国税等の受入金若しくは歳入徴収官の所掌に属する歳入金であることを発見したとき又は分任国税収納命令官から当該誤びゅうについて訂正の請求があったときは、当該他の国税収納命令官等又は歳入徴収官と連署して、第14号書式の国税等口座更正請求書を作製し、翌年度の6月30日までにこれを当該受入金を取り扱った日本銀行に送付して口座更正の請求をしなければならない。

2　財務大臣は、国税収納命令官を廃止し、又は国税収納命令官の廃止があるときは、当該国税収納命令官の残務を引き継ぐべき国税収納命令官を定め、その旨を日本銀行本店に通知しなければならない。

3　国税収納命令官が廃止されるときは、廃止される国税収納命令官（国税収納命令官代理がその事務を代理しているときは、国税収納命令官代理。以下本条において同じ。）は、廃止される日の前日をもって合計徴収簿（財務省及び国税庁の国税収納命令官にあっては、資金徴収簿）の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、引継ぎを受ける国税収納命令官とともに記名して認印を押し、関係帳簿書類を当該国税収納命令官に引き継ぐものとする。

4　前任の国税収納命令官又は廃止される国税収納命令官が第1項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、後任の国税収納命令官又は廃止に伴い引継ぎを受ける国税収納命令官のみで引継ぎの事務を行うものとする。

2　国税収納官吏が在勤官署で納税者等から現金の納付を受けたときは、前項の規定による領収証書及び領収済報告書に代えて、国税通則法施行規則別紙第1号書式、別紙第1号の2書式、別紙第2号書式若しくは別紙第2号の2書式、関税法施行規則別紙第1号書式若しくは別紙第2号書式、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則別紙第1号書式若しくは別紙第2号書式又は第2号書式若しくは第4号書式の領収証書及び領収済通知書で領収日付印の押なつのあるものによることができる。

2　前項の場合において、税関に所属する国税収納官吏が携帯品に係る国税及び特定地方税について領収証書を交付しようとするときは、同項の規定にかかわらず、第18号の2書式の領収証書をもって第18号書式の領収証書に代えることができる。

2　国税収納官吏は、その在勤地外において現金を領収したときは、前項の規定に準じ、払込みをしなければならない。ただし、特別の事由があるときは、現金領収の日から起算して5日以内に払込みをすることができる。

3　国税収納官吏は、法令の規定により現金に代え証券を受領した場合において、その受領した証券につき支払を受けた現金を日本銀行に払い込むときは、第54条及び前各項の規定による払込みの期限の翌日から起算して5日以内に払込みをすることができる。

4　第1項から第3項までの規定による払込期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

2　分任国税収納官吏（分任国税収納官吏代理を含む。以下この項において同じ。）の作製した資金現金払込仕訳書は、国税収納官吏においてこれを取りまとめ、国税収納命令官等に送付するものとする。ただし、国税収納命令官等において必要があると認めるときは、分任国税収納官吏をして直接これを送付させることができる。

2　前項の場合において、前任の国税収納官吏は、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第15号書式の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各2通を作成し、後任の国税収納官吏の立会の上現物と対照し、受渡をした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡を終った旨を記入し、後任の国税収納官吏とともに記名して認印をおし、それぞれ1通を保存しなければならない。

3　国税収納官吏が廃止されるときは、廃止される国税収納官吏（国税収納官吏代理がその事務を代理しているときは、国税収納官吏代理。以下本条において同じ。）は、第1項及び第2項の規定に準じて、その残務を引き継ぐべき国税収納官吏に引継の手続をするものとする。

4　前3項の場合において、前任の国税収納官吏又は廃止される国税収納官吏が引継の事務を行なうことができないときは、財務大臣又はその委任を受けた職員が別に指定する職員が、これらの国税収納官吏に係る引継の事務を行なうものとする。

2　国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理の取引店の変更があったときは、当該国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理がその事務を代理しているときは、国税資金支払命令官代理）は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。

3　各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。次条第1項及び第2項において同じ。）は、国税資金支払命令官が廃止される場合において当該国税資金支払命令官の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき国税資金支払命令官を定め、その旨を廃止される国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理がその事務を代理しているときは、国税資金支払命令官代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける国税資金支払命令官に通知しなければならない。

4　国税資金支払命令官又は国税資金支払命令官代理が廃止されるときは、前項の引継ぎを受ける国税資金支払命令官（引継ぎを受ける国税資金支払命令官が定められないときは、廃止される国税資金支払命令官）又は廃止される国税資金支払命令官代理は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを廃止される国税資金支払命令官又は国税資金支払命令官代理の取引店に送付しなければならない。

5　第1項、第2項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、国税資金支払命令官又は国税資金支払命令官代理は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由が国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、国税資金支払命令官（国税資金支払命令官代理がその事務を代理しているときは、国税資金支払命令官代理）がその旨を併せて通知するものとする。

2　国税資金支払命令官代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、国税資金支払命令官の事務を代理するものとする。

3　国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理は、国税資金支払命令官代理が前項の規定により国税資金支払命令官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに国税資金支払命令官代理が取り扱った支払命令に関する事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。

4　前項の規定は、国税資金支払命令官代理が国税資金支払命令官の事務を代理している間に当該国税資金支払命令官代理に異動があったときについて準用する。

2　国税資金支払命令官等は、取引店から小切手用紙、国庫金振替書用紙、第76条第1項及び第2項に規定する書類（第22号書式の国庫金振込請求書及び第24号書式の国庫金送金請求書を除く。）並びに第78条第1項及び第2項に規定する書類（第23号書式の国庫金振込通知書及び第25号書式の国庫金送金通知書を除く。）の用紙の交付を受けなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、施行令第15条第2項の規定により再び支払命令をしようとするときは、施行令第14条の規定により日本銀行に交付した金額が資金に返納済であることを確認した後において、前項の規定に準じて再び支払の決定をするものとする。

3　国税資金支払命令官等は、前2項の規定により支払の決定をしようとするときは、支払の決定の内容を示す書類（以下「支払決議書」という。）又は支払決議書の情報を電子情報処理組織（国税資金支払命令官等が資金からする過誤納金の還付金等の支払に関する事務を処理するため、財務省に設置される電子計算機と国税資金支払命令官等の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）に記録する方法によって、その支払の決定をしようとする旨を明らかにしなければならない。

4　財務大臣が小切手の振出し及び支払指図書の交付又は送信（書面等の情報を電子情報処理組織を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。）の事務のために指定する国税資金支払命令官等（以下「センター国税資金支払命令官等」という。）が支払の決定に基づいて小切手の振出し又は支払指図書の交付若しくは送信を行う場合には、国税資金支払命令官等（センター国税資金支払命令官等を除く。以下この条において同じ。）は、支払の決定をした旨をセンター国税資金支払命令官等に通知しなければならない。

5　前項の通知をする場合、国税資金支払命令官等は、電子情報処理組織を使用しなければならない。

6　第4項の通知には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、官庁、出納官吏、日本銀行、地方公共団体又は金融機関を受取人として振り出す小切手には、線引きをしなければならない。

3　前項に規定するもののほか、国税資金支払命令官等は、小切手の振出に関する事務の処理上必要があると認める場合において、金融機関と取引関係のある者を受取人として振り出す小切手には、線引きをすることができる。

2　前項の領収証書は、領収済金額、領収済の年月日、小切手番号及び支払科目別の金額を明示するものでなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、次項の場合を除いては、債権者から、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該債権者の預金又は貯金に振込みの請求があったときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第22号書式又は省令第3号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその取引店に交付しなければならない。

3　センター国税資金支払命令官等は、日本銀行に振込みによる支払をさせるときは、第23号の3書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

4　第1項又は第2項の場合において数人の債権者に対し同時に支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

2　国税資金支払命令官等は、第76条第2項の手続をしたとき又はセンター国税資金支払命令官等により第76条第3項の手続がなされたときは、第23号書式（その1）、同書式（その2）又は同書式（その3）の国庫金振込通知書を債権者に送付しなければならない。

3　国税資金支払命令官等は、第76条第2項の手続をする場合又はセンター国税資金支払命令官等により第76条第3項の手続がなされる場合において、特に必要があると認めるときは、あらかじめ第23号書式（その1）、同書式（その2）又は同書式（その3）の国庫金振込通知書を債権者に送付することができる。

4　前項の規定により国庫金振込通知書を送付した場合は、第2項の規定による送付は要しない。

2　国税資金支払命令官等は、電信送金の通知をした後、債権者から支払場所変更の請求を受けた場合において、支払未済であることを確めたときは、前項の規定に準じ電信でその変更の手続をしなければならない。

2　第76条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

2　国税資金支払命令官等は、前条の場合において国庫金振替書を発するときは、これに納入告知書又は納付書を添え、その取引店に交付しなければならない。

2　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、前項に規定する帳簿のほか、第30号の2書式の特定地方税支払管理簿（以下「支払管理簿」という。）を備えなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、第72条第2項の規定により再び支払の決定をしたときは、支払決定済みの年月日、支払決定済額（過年度分）その他必要な事項を資金支払簿に登記しなければならない。

3　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について第1項の規定による登記をするときは、その都度支払決定済額を支払管理簿に登記しなければならない。

2　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について前項の規定により資金支払簿に訂正の登記をするときは、その都度支払管理簿においても訂正の登記をしなければならない。

3　国税資金支払命令官等は、前2項の規定により誤びゅうの訂正をしようとするときは、当該誤びゅうの内容を示す書類によって、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。

4　国税資金支払命令官等は、当該年度の最終月分の国税収納金整理資金支払命令済額報告書を提出した後において、第1項に規定する誤びゅうを発見したときは、誤びゅうのまま、据置整理をし、第30号の3書式の据置整理報告書を作成して財務大臣に送付しなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、支払の決定をした年度の最終月分の国税収納金整理資金支払命令済額報告書を提出した後において前項に規定する処理を行ったときは、その事由、支払の決定をした年度、支払科目、減少額、充当した国税又は滞納処分費に係る受入科目その他必要な事項を翌月15日までに財務大臣に報告しなければならない。

3　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、特定地方税に係る過誤納金の還付金等について第1項の規定により資金支払簿に訂正の登記をするときは、その都度支払管理簿においても訂正の登記をしなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、前項の規定により送付を受けた資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、国税資金支払命令官等が前項の通知をした後、日本銀行から再度資金支払金月計突合表又は資金支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

2　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、毎月、支払管理簿により第31号の2書式の特定地方税支払決定済額明細書（以下「支払決定済額明細書」という。）を作成し、資金支払命令済額報告書に添付しなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、前項の場合において、当該年度の最終月分の資金支払命令済額報告書が送付済みであるときは、同項の規定にかかわらず、当該増減等の事由を具して、当該資金支払命令済額報告書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。この場合においては、当該訂正が、おそくとも翌年度の6月30日までに終わるように請求しなければならない。

3　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。以下次項において同じ。）は、特定地方税の支払決定済額について第1項の規定による訂正をするときは、併せて支払決定済額明細書においても訂正をしなければならない。

4　国税資金支払命令官等は、特定地方税の支払決定済額について第2項の規定による訂正の請求をするときは、併せて支払決定済額明細書の訂正を財務大臣に請求しなければならない。

2　国税資金支払命令官等（税関の国税資金支払命令官等に限る。）は、前項の規定により財務大臣に報告する場合には、特定地方税に係る金額とその他の金額とを区分しなければならない。

2　国税資金支払命令官等は、前項の訂正をするときは、受取人から国庫金送金通知書又は国庫金振込通知書を提出させて、相当の訂正をなし、これを受取人に返付しなければならない。

2　センター国税資金支払命令官等は、第76条第3項の手続をした後において、当該振込みを取り消す必要があり、かつ、当該振込みに係る支払金が支払未済であることを確かめたときは、日本銀行本店に対し、第31号の4書式の国庫金振込取消請求書を送付又は送信し、当該振込みの取消しを請求するとともに、その旨を国税収納命令官等に通知して、日本銀行本店に交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとらなければならない。

3　前項の場合において、国税収納命令官等が日本銀行本店に対し交付した金額を資金に返納させるため必要な手続をとる場合には、センター国税資金支払命令官等を経由しなければならない。

4　第101条の規定は、国税資金支払命令官等が、第1項の国庫金送金又は振込取消請求書及び第2項の国庫金振込取消請求書の記載事項について誤りのあることを発見したときについて準用する。

2　国税資金支払命令官等は、財務大臣から支払をなすべき旨の通知を受けたときは、前条の規定に準じ、その支払に必要な手続をしなければならない。

2　前項の届書には、国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。

3　前2項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。

2　財務大臣又は国税庁長官若しくは国税局長は、前項の規定により示達した支払計画の取消しの示達をしようとするときは、当該支払計画の示達の年月日、示達番号及び取消しの事由を明らかにした文書を国税資金支払命令官等に送付して、当該支払計画の取消しの示達をするものとする。

2　大臣官房会計課長は、日本銀行本店から統轄店別受入額を記載した書類を添えて資金受入金月計突合表の送付を受けたとき、又は日本銀行から資金支払金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該突合表に記名押印しなければならない。ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。

3　大臣官房会計課長は、前項の規定により送付を受けた資金受入金月計突合表又は資金支払金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日までにその旨を、資金受入金月計突合表に係るものについては日本銀行本店に、又は資金支払金月計突合表に係るものについては日本銀行に、通知しなければならない。

4　第2項の規定は、大臣官房会計課長が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度資金受入金月計突合表の送付を受けた場合又は日本銀行から再度資金支払金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

5　大臣官房会計課長は、毎月、第1項に規定する帳簿により第38号書式の国税収納金整理資金受払表を作製しなければならない。

2　大臣官房会計課長は、施行令第23条の2第1項の規定により翌年度に所属する資金の受入金として整理された受入金を国税収納金整理資金受払総計簿に登記しなければならない。

3　大臣官房会計課長は、第143条の2又は第143条の3の規定により国税資金支払命令官等が減額の整理をした支払決定済額に相当する金額について振替払込みをしたときは、その金額を国税収納金整理資金受払総計簿の支払決定済額（過年度分）及び支払命令済額に登記しなければならない。

4　大臣官房会計課長は、毎月、国税収納金整理資金受払総計簿により第40号書式の国税収納金整理資金受払計算表を作成して、その翌月中に財務大臣に提出しなければならない。ただし、翌年度の5月から7月までの各月における毎会計年度に所属する資金の受入れ及び支払に係るものにあっては、翌年度の7月22日までに財務大臣に提出するものとする。

2　大臣官房会計課長は、前項の国税収納金整理資金日記簿により資金の受入及び支払の年月日、金額その他必要な事項を第42号書式の国税収納金整理資金原簿に登記しなければならない。

3　大臣官房会計課長は、前2項に規定する帳簿の外、第43号書式の国税収納金整理資金補助簿を備え、資金の受入及び支払の細目について必要な事項を登記するものとする。

2　前項に規定する国税資金勘定及び還付資金勘定の毎年度における受入金額の総額から支払金額の総額を控除した残余の額は、これを払い出し、翌年度の各勘定の受入れとして整理するものとする。

2　前項に規定する国庫内の移換のための国庫金振替書は、省令第1号書式によるものとする。

3　第1項の規定により国庫金振替書を発するのは、同項第1号に掲げる場合で施行令第22条第1項若しくは第2項の規定により一般会計若しくは特別会計の歳入に組み入れるときは翌年度の7月15日まで、第1項第2号に掲げる場合は翌年度の3月31日まで、その他の場合は当該年度の3月31日までとする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

2　国税収納金整理資金に関する法律による改正前の会計法の規定に基く大蔵省令の規定による書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3　昭和47年度及び昭和48年度においては、第142条の3に規定する割合は、同条の規定にかかわらず、石炭及び石油対策特別会計法附則第13項第1号及び第2号に掲げる金額の同法第4条の関税収入の額に対する割合とする。

4　第7条の2第2項、第22条第3項、第24条第3項、第28条第4項、第32条第2項、第34条第3項、第43条第3項、第85条の2第2項、第87条第3項、第91条第2項、第91条の2、第95条第3項、第96条第3項、第98条第2項、第112条の2第2項、第114条第3項、第118条の2、第121条第2項及び第143条の2の規定は、当分の間、第7条の2第2項中「第72条の103第3項」とあるのは「第72条の103第3項及び附則第9条の6第3項」と、第22条第3項、第24条第3項、第28条第4項、第32条第2項及び第34条第3項中「税関の国税収納命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税収納命令官等を除く」と、第43条第3項中「税関の分任国税収納命令官に限る」とあるのは「財務省の分任国税収納命令官を除く」と、第85条の2第2項、第87条第3項及び第91条第2項中「税関の国税資金支払命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払命令官等を除く」と、第91条の2第1項中「又は滞納処分費への充当」とあるのは「、特定地方税又は滞納処分費への充当」と、同条第2項中「充当した国税」とあるのは「充当した国税、特定地方税」と、同条第3項、第95条第3項、第96条第3項及び第98条第2項中「税関の国税資金支払命令官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払命令官等を除く」と、第112条の2第2項及び第114条第3項中「税関の国税資金支払委託官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払委託官等を除く」と、第118条の2中「又は滞納処分費への充当」とあるのは「、特定地方税又は滞納処分費への充当」と、第121条第2項中「税関の国税資金支払委託官等に限る」とあるのは「財務省の国税資金支払委託官等を除く」と、第143条の2第1号中「未納の国税」とあるのは「未納の国税、特定地方税」と、「充当した国税」とあるのは「充当した国税、特定地方税」とする。

5　国税収納命令官、国税収納命令官代理、分任国税収納命令官、分任国税収納命令官代理、国税資金支払命令官及び国税資金支払命令官代理の指定官職で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、当分の間、特例を設けることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和30年8月1日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則（以下「新規則」という。）第73条第1項、第75条の2、第83条、第94条、第99条、第142条第2項（とん税及び特別とん税に係る部分に限る。）及び第143条の規定は、昭和32年4月1日から、新規則第141条の2及び第142条第2項の規定は、昭和32年4月7日から、新規則第142条第1項の規定は、昭和32年5月2日からそれぞれ適用し、新規則第7条の2、第28条第2項、第43条第1項、第47条、第67条、第100条、第136条第1項、第137条、第139条及び第144条の規定は、昭和31年度分以後の国税収納金整理資金（以下「資金」という。）の受入金並びに資金からする支払金及び歳入への組入金について適用する。

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この省令は、昭和33年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、改正後の第9号書式は、昭和34年度分以後の国税収納金整理資金徴収済額報告書について適用する。

2　改正後の第143条の2の規定は、昭和31年3月31日以前において支払命令又は支払委託をした還付加算金及びこれに係る償還金で当該支払命令又は支払委託をした日から1年を経過してもまだ支払を終らないものについては、適用しない。

1　この省令は、法の施行の日（昭和35年1月1日）から施行する。

1　この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この省令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

1　この省令は、昭和42年1月1日から施行し、改正後の第146条後段の規定は、昭和42年1月分以後の報告について適用する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

1　この省令中第2条の規定は、昭和45年4月1日から、第1条の規定は、同年7月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の歳入徴収官事務規程及び国税収納金整理資金事務取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則第7条の2第1項に規定する期限が翌年度の6月1日又は6月2日となる場合には、同規則第32条、第35条、第36条、第43条第1項、第44条第1項、第47条第1項、第63条第1項、第136条第3項及び第142条の規定（これらの規定に基づく第9号書式、第10号書式、第13号書式、第13号の2書式、第20号書式及び第38号書式並びに第11号書式を含む。）の適用については、当分の間、6月1日又は6月2日は、5月末日とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　国税収納金整理資金から歳入に組み入れる場合等の期限の特例に関する省令（昭和30年大蔵省令第22号）は、廃止する。

1　この省令は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和56年度所属の国税収納金等（国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第2条第1項に規定する「国税収納金等」をいう。）に係る昭和57年4月1日以後における事務取扱いについては、なお従前の例による。

3　この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令別表第24号書式及び国税収納金整理資金事務取扱規則第139条第1項の規定は、昭和58年度分の予算から適用する。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の国税収納金整理資金事務取扱規則の規定は、平成元年度に所属する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法（昭和42年法律第12号）第4条に規定する物品に係る関税についての歳入への組入金から適用し、昭和63年度以前の年度に所属する関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成元年政令第95号）第5条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する施行令第4条の2第5項に規定する原重油関税に係る歳入への組入金については、なお従前の例による。

1　この省令中、第3条（第12号書式に関する部分に限る。）及び第10条の規定は平成2年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成4年7月1日から施行する。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成8年度所属の国税収納金等（国税収納金整理資金に関する法律第2条第1項に規定する「国税収納金等」をいう。）に係る平成9年4月1日以後における事務取扱いについては、なお従前の例による。

3　この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成9年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成10年5月6日から施行する。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成13年8月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

2　日本郵政公社法（平成14年法律第98号）附則第24条の規定により同法第113条の規定による改正前の国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年法律第36号）第17条第2号に規定する国税資金支払委託官の行為に基づき、過誤納金の還付金等及び償還金を日本郵政公社において支払うために必要な金額又は日本郵政公社が支払いをした金額の決済のため財務大臣の指定する国税資金支払命令官等（特定国税支払命令官等）が資金から支払いをしようとするときは、小切手を振り出し、これを日本郵政公社に交付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第14条の規定による改正前の国税収納金整理資金事務取扱規則の支払委託に関する規定は、なお効力を有する。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

2　前項に規定する書式のほか、この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成23年11月14日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。