もとなんせいしょとうかんこうしょしょくいんとうのみぶん、おんきゅうとうのとくべつそちにかんするほうりつしこうきそく
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則
昭和28年総理府令第74号
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令の規定に基き、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則を次のように定める。
（元南西諸島官公署職員から除かれる職員）
第1条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（昭和28年政令第322号。以下「令」という。）第1条第2号の総務省令で指定する職員は、旧地方官官制（大正15年勅令第147号）第10条第1項の規定により元沖縄県知事の職務を代理した元沖縄県の内政部長若しくは内務部長又は地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和23年政令第307号）による改正前の地方自治法施行規程（昭和22年政令第19号）第76条の規定により元沖縄県知事の職務を代理した福岡県総務部長により退職の措置を講ぜられた元沖縄県の職員とする。
（俸給等の受給申出書）
第2条 令第23条の規定により内閣総理大臣が支給すべき俸給その他の給与又は退職手当（以下「俸給等」という。）の支給を受けようとする者は、別記様式第1号による受給申出書を提出しなければならない。
2 前項の受給申出書には、その申出に係る職員（以下「旧職員」という。）の履歴書を添えなければならない。
3 第1項の受給申出書を提出すべき者（以下「受給申出者」という。）は、旧職員（その者がすでに死亡しているときはその者の遺族）とする。但し、旧職員が未帰還職員（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号。以下「法」という。）第9条第1項に規定する「未帰還職員」をいう。以下同じ。）で現に海外にあるときは、その家族（未帰還者留守家族等援護法（昭和28年法律第161号）第4条に規定する留守家族をいう。）とする。
第3条 前条の受給申出書には、旧職員が左の各号に掲げる者に該当するときは、同条第2項の履歴書の外、当該各号に定める書類を添えなければならない。
一 死亡した者 その者の死亡の年月日及び旧職員と受給申出者との続柄を知ることができる戸籍及び除かれた戸籍の謄本
二 国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和28年法律第182号）第4条第1項に規定する傷い疾病（以下「傷い疾病」という。）に因り昭和21年7月1日以後琉球諸島民政府職員を退職した者 その者が傷い疾病に因り退職したことを認めることができる退職当時の勤務庁又はその事務を引き継いだ機関の長の証明書及び医師の診断書
三 未帰還職員であった者で帰国したもの その者の帰国の年月日及びその上陸地を認めることができる公の機関の発行した証明書
四 未帰還職員（法第9条第3項の規定により退職したものとされた者を含む。）で現に海外にある者 その者が未帰還職員で現に海外にあることを認めることができる市町村長の証明書及びその者と受給申出者との続柄を知ることができる戸籍の謄本
（扶養親族認定申請書）
第4条 第2条第1項の受給申出書を提出する場合においては、その申出に係る俸給等のうちに扶養親族に係るものがあるときは、これに別記様式第2号による扶養親族認定申請書及び旧職員と当該扶養親族との続柄を知ることができる戸籍の謄本を添えなければならない。
（遺族が受給申出書を提出する場合）
第5条 第2条第3項に規定する受給申出者である旧職員の遺族が同条第1項の受給申出書を提出する場合において、その同順位者が2人以上あるときは、それらの者が協議の上そのうちの1人を総代者に定めてなすものとする。
（在職年通算辞退申出書）
第6条 法第6条第3項の規定（令第17条及び令第20条において準用する場合を含む。）により内閣総理大臣に対して在職年の通算を辞退すべき旨の申出をしようとする者（以下「辞退申出者」という。）は、別記様式第3号による辞退申出書を提出しなければならない。
2 前項の辞退申出書には、辞退申出者の履歴書を添えなければならない。
（受給申出書等の経由）
第7条 第2条第1項の受給申出書は、その者が居住する都道府県の知事に差し出すものとする。
2 前条第1項の辞退申出書は、沖縄県知事に差し出すものとする。
（受給申出書等の提出部数）
第8条 第2条第1項又は第6条第1項の規定により内閣総理大臣に提出すべき受給申出書又は辞退申出書及びこれらに添付すべき書類は、3部とする。
（期間の区分）
第9条 令第25条第1項の総理府令で定める期間の区分は、1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで及び10月1日から12月31日までの4期とする。
（恩給に関する仕訳書等）
第10条 令第25条第1項の恩給に関する仕訳書は、別記様式第5号によるものとする。
2 令第25条第3項の規定による恩給裁定の要項の通知は、別記様式第6号による通知書をもってしなければならない。
（令別表第1に掲げる職員に含まれるもの）
第11条 令別表第1備考2の奄美群島にあった機関に属する職員に含まれるものは、同表第2欄及び第3欄に掲げるもの以外の各庁の長、課長、係長、主任その他の職員で、選挙管理委員会委員、監査委員及び公安委員を除く職員とする。
附則
この府令は、公布の日から施行し、第1条、第6条及び第7条第2項の規定は昭和28年8月1日から、第14条の規定は昭和21年1月28日から適用する。
附則 （昭和28年12月29日総理府令第89号）
この府令は、公布の日から施行し、昭和28年12月25日から適用する。
附則 （昭和33年5月15日総理府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年9月30日総理府令第48号）
この府令は、昭和42年10月1日から施行する。
附則 （昭和43年5月1日総理府令第23号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年12月16日総理府令第50号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年5月1日総理府令第14号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月15日総理府令第33号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年9月30日総理府令第61号）
この府令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第90号） 抄
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
別記
様式第1号
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様式第2号
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様式第3号
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様式第4号 削除
様式第5号
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様式第6号
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