ないこうかいうんぎょうほうしこうきそく
内航海運業法施行規則
昭和27年運輸省令第42号
木船運送法（昭和27年法律第151号）に基き、及び同法を実施するため、木船運送法施行規則を次のように定める。
（用語）
第1条 この省令において使用する用語は、内航海運業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（届出）
第2条 法第3条第2項の事業開始の届出をしようとする者は、事業開始届出書（第1号様式）を提出するものとする。
（登録の申請）
第3条 法第4条第1項の登録の申請をしようとする者は、登録申請書（第2号様式）を提出するものとする。
2 法第4条第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 使用する船舶の長さ
二 船舶所有者（船舶が共有されている場合は、船舶管理人。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
3 法第4条第1項第5号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 内航貨物定期航路事業（海上運送法施行規則（昭和24年運輸省令第49号）第1条第1項に規定する内航貨物定期航路事業をいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、航路の名称、起点及び終点並びに運航回数
二 海運組合（内航海運組合法（昭和32年法律第162号）第3条に規定する内航海運組合をいう。以下同じ。）に加入している場合は、当該海運組合の名称
4 法第4条第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 資金計画（第3号様式による。）
二 船員配乗計画（第4号様式による。）
三 使用船舶の明細（第5号様式による。）
四 主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
五 他に営業を行っている場合は、当該営業の種類及び概要
六 内航貨物定期航路事業を営もうとする者にあっては、内航貨物定期航路事業の明細（第6号様式による。）
5 第1項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 既存の法人にあっては、次の書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 役員又は社員の名簿
二 法人を設立しようとする者にあっては、次の書類
イ 定款
ロ 発起人又は設立者の名簿
ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合は、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
三 個人にあっては、次の書類
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し
四 船舶法施行細則（明治32年逓信省令第24号）第29条第1項に規定する登録事項証明書その他の船舶の所有又は貸借関係を証する書類
五 船員の雇用契約書の写しその他の船員配乗計画の実施のための準備の状況を示す書類
（内航海運業者登録簿）
第4条 法第5条第1項の規定による内航海運業者登録簿は、第7号様式によるものとする。
（船舶の基準）
第5条 法第6条第1項第5号の国土交通省令で定める総トン数及び長さは、次のとおりとする。
一 総トン数 100トン以上
二 長さ 30メートル以上
（事業計画の基準）
第6条 法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 資金計画が次に掲げる費用及び借入金を勘案して適切に定められているものであること。
イ 船舶安全法（昭和8年法律第11号）の規定による船舶検査に要する費用
ロ 船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境の整備に要する費用
ハ 船舶の建造又は改造のため必要な資金を借り入れた場合は、当該借入金
ニ 内航海運組合法第58条において準用する同法第8条第1項第5号の規定による事業に要する費用（当該事業の対象となる船舶を所有する場合に限る。）
二 船員配乗計画が次に掲げる基準に適合しているものであること。
イ 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）の規定による船舶職員の乗組みに関する基準
ロ 船員の労働関係に関する法令の規定による船員の労働時間及び定員に関する基準
（変更登録の申請）
第7条 法第7条第1項の変更登録の申請をしようとする者は、変更登録申請書（第8号様式）を提出するものとする。
2 前項の申請書には、法第4条第2項の事業計画及び第3条第5項の書類のうち法第4条第1項各号に掲げる事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付するものとする。
（軽微な変更）
第8条 法第7条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる事項の変更のほか、次のとおりとする。
一 使用する船舶の名称の変更
二 船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更
三 船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更
2 法第7条第3項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した軽微変更届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更の内容
三 変更を行った年月日
3 法第4条第1項第1号に掲げる事項の変更の届出にあっては、前項の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成7年運輸省令第37号）の定めるところによることができる。
（内航運送約款を定める船舶）
第9条 法第8条第1項の国土交通省令で定める船舶は、次のとおりとする。
一 ロールオン・ロールオフ船（船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号）第2条第17号の2のロールオン・ロールオフ貨物区域又は同条第18号の車両区域を有する船舶をいう。）
二 コンテナ船（専らコンテナ貨物を輸送するための構造を有する船舶をいう。）
（内航運送約款の届出）
第10条 法第8条第1項前段の規定により内航運送約款の設定の届出をしようとする者は、内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款設定届出書及び設定した内航運送約款を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 内航運送約款の実施予定期日
2 法第8条第1項後段の規定により内航運送約款の変更の届出をしようとする者は、変更後の内航運送約款の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した内航運送約款変更届出書及び変更後の内航運送約款を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更後の内航運送約款の実施予定期日
三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四 変更を必要とする理由
（内航運送約款の記載事項）
第11条 法第8条第1項の内航運送約款に定める事項は、次のとおりとする。
一 運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項
二 運送の引受けに関する事項
三 貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項
四 損害賠償その他責任に関する事項
五 その他内航運送約款の内容として必要な事項
（安全管理規程の届出）
第12条 法第9条第1項前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、事業を開始する日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 事業開始予定期日
2 法第9条第1項後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更後の安全管理規程の実施予定期日
三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）
四 変更を必要とする理由
（安全管理規程の内容）
第13条 法第9条第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項
イ 基本的な方針に関する事項
ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
ハ 取組に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項
ロ 勤務体制に関する事項
ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項
ニ 安全統括管理者の権限及び責務に関する事項
ホ 運航管理者の権限及び責務に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項
ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
（1） 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改定及び臨時変更の際における安全性の確認に関する事項
（2） 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
（3） 気象通報その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項
（4） 危険物その他の乗組員の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項
（5） 船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項
（6） 船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項
ハ 事故等の防止対策の検討及び実施に関する事項
ニ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項
ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項
ヘ 教育及び研修に関する事項
ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項
チ 事業の実施及びその管理の改善に関する事項
四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項
五 運航管理者の選任及び解任に関する事項
（安全統括管理者の要件）
第13条の2 法第9条第2項第4号の国土交通省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 内航海運業の安全に関する業務の経験の期間が通算して3年以上である者又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）がこれと同等以上の能力を有すると認めた者であること。
二 法第9条第7項の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（運航管理者の要件）
第13条の3 法第9条第2項第5号の国土交通省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
一 次のいずれかに該当すること。
イ 船舶の運航の管理を行おうとする内航海運業に使用する船舶のうち最大のものと同等以上の総トン数を有する船舶に船長として3年又は甲板部の職員として5年以上乗り組んだ経験を有する者であること。
ロ 船舶の運航の管理を行おうとする内航海運業と同等以上の規模の内航海運業における船舶の運航の管理に関し3年以上の実務の経験を有する者であること。
ハ 内航海運業における船舶の運航の管理に関しイ及びロに掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認めた者であること。
二 20歳以上であること。
三 法第9条第7項の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者でないこと。
（安全統括管理者及び運航管理者の選任及び解任の届出）
第14条 法第9条第5項の規定により、安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 選任し、又は解任した安全統括管理者又は運航管理者の氏名及び生年月日
三 選任し、又は解任した年月日
四 解任の届出の場合は、解任の理由
2 前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 安全統括管理者選任届出書 選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び第13条の2各号に掲げる要件を備えることを証する書類
二 運航管理者選任届出書 選任された運航管理者が前条各号に掲げる要件を備えることを証する書類
（承継の届出）
第15条 法第10条第2項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出するものとする。
一 承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 登録番号
三 被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
四 承継の理由
五 承継した年月日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
一 当該承継の事実を証する書類
二 承継人が承継前に内航海運業を営んでいない場合は、第3条第4項第1号、第2号及び第5号に掲げる事項を記載した書類並びに同条第5項第1号、第2号又は第3号に掲げる書類
（内航船舶の表示）
第16条 法第21条の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録に係る行政官庁の表示
二 地方運輸局長が指定する記号及び番号
2 前項の記号及び番号は、次に掲げるもの（30日以内の期間に限って内航海運業の用に供する船舶（以下この項及び次項において「臨時船」という。）にあっては、臨時船であることを表示する文字及び数字）からなるものとする。
一 内航海運業の用に供する船舶であることを表示する文字及び数字
二 船舶の種類を表示する文字
三 船舶の番号
3 第1項に定める事項は、第9号様式（臨時船にあっては、第10号様式）の例により、船橋の前面（船橋のない船舶にあっては、左げん側中央部）に表示するものとする。
（事業の休止及び廃止の届出）
第17条 法第22条の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 休止又は廃止の年月日
三 休止の届出の場合は、休止の予定期間
四 休止又は廃止を必要とする理由
（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第17条の2 法第25条の2の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 法第25条第1項の規定による命令に係る事項
二 法第26条の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項
三 その他輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項
2 法第25条の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（内航海運業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第17条の3 内航海運業者（船舶の貸渡しをする事業のみを行う者を除く。）は、法第25条第1項の規定による命令を受けたときは、遅滞なく、当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（自家用船舶の届出）
第18条 法第25条の4第1項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した自家用船舶使用届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 経営する事業の種類、規模その他の概要
三 使用する船舶の名称、船種、総トン数及び長さ
四 運送する貨物の種類、航路及びその年間予定数量
五 船舶の使用を必要とする理由
2 前項各号に掲げる事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出事項変更届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更しようとする事項
三 変更の理由
3 第1項及び前項の届出書には、使用船舶の明細（第5号様式）を添付するものとする。
4 法第25条の4第2項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用廃止届出書を提出するものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 使用を廃止した船舶の名称
三 使用廃止の年月日
（身分を示す証明書）
第19条 法第26条第2項の職員の身分を示す証明書は、第11号様式によるものとする。
（職権の委任）
第20条 法に規定する国土交通大臣の職権のうち、法第25条、第25条の2、第26条及び第26条の2に規定する職権以外のものは、主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が行う。
2 法第25条、第25条の2及び第26条に規定する国土交通大臣の職権は、前項の地方運輸局長も行うことができる。
（聴聞の方法の特例）
第21条 地方運輸局長は、その職権に属する内航海運業の事業の停止又は登録の取消しに係る聴聞を行うに当たっては、聴聞の期日の17日前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の通知をし、かつ、これらの事項を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。
（書類の提出）
第22条 法又はこの省令の規定により地方運輸局長に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由できるものとする。
（船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令の適用除外）
第23条 法第3条第1項の登録を受けた者及び同条第2項の届出をした者（海上運送法（昭和24年法律第187号）第19条の5第1項の人の運送をする貨物定期航路事業の届出をした者及び同法第20条第2項の人の運送をする不定期航路事業の届出をした者を除く。）は、船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年運輸省令第54号）の規定による報告書を提出することを要しない。
（準用）
第24条 この省令の規定は、法第27条に規定する内航海運業に相当する事業について、準用する。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年8月8日運輸省令第42号） 抄
1 この省令は、昭和37年8月10日から施行する。
附則 （昭和38年4月1日運輸省令第16号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年8月5日運輸省令第55号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和39年8月10日から施行する。ただし、改正後の内航海運業法施行規則（以下「新規則」という。）第10条の規定は、昭和39年10月1日から施行する。
附則 （昭和39年12月16日運輸省令第81号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年12月16日運輸省令第70号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年12月15日運輸省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年3月28日運輸省令第15号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
附則 （昭和44年6月17日運輸省令第37号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年6月1日運輸省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年6月14日運輸省令第42号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年4月25日運輸省令第15号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年7月10日運輸省令第26号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和52年9月30日運輸省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年6月23日運輸省令第32号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年4月28日運輸省令第16号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和56年3月30日運輸省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。
附則 （昭和56年9月28日運輸省令第42号）
この省令は、昭和56年10月1日から施行する。
附則 （昭和58年3月31日運輸省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和59年6月22日運輸省令第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
| 北海海運局長 | 北海道運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。） | 東北運輸局長 |
| 東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長 | 新潟運輸局長 |
| 関東海運局長 | 関東運輸局長 |
| 東海海運局長 | 中部運輸局長 |
| 近畿海運局長 | 近畿運輸局長 |
| 中国海運局長 | 中国運輸局長 |
| 四国海運局長 | 四国運輸局長 |
| 九州海運局長 | 九州運輸局長 |
| 神戸海運局長 | 神戸海運監理部長 |
| 札幌陸運局長 | 北海道運輸局長 |
| 仙台陸運局長 | 東北運輸局長 |
| 新潟陸運局長 | 新潟運輸局長 |
| 東京陸運局長 | 関東運輸局長 |
| 名古屋陸運局長 | 中部運輸局長 |
| 大阪陸運局長 | 近畿運輸局長 |
| 広島陸運局長 | 中国運輸局長 |
| 高松陸運局長 | 四国運輸局長 |
| 福岡陸運局長 | 九州運輸局長 |
第3条 この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。
第4条 この省令の施行の際現に内航運送業者又は内航海運業法（昭和27年法律第151号。以下この条において「法」という。）第3条第1項の規定による内航船舶貸渡業の許可を受けた者が法の規定によりしている表示の様式については、改正後の内航海運業法施行規則第6号様式又は第6号様式の2にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （昭和60年6月15日運輸省令第22号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年12月24日運輸省令第40号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年9月30日運輸省令第58号）
この省令は、昭和62年10月15日から施行する。
附則 （昭和62年10月30日運輸省令第61号）
この省令は、日本航空株式会社法を廃止する等の法律の施行の日（昭和62年11月18日）から施行する。
附則 （昭和63年12月24日運輸省令第40号）
この省令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （平成元年7月20日運輸省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年7月30日運輸省令第23号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。
附則 （平成6年9月30日運輸省令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
（聴聞に関する規定の整備に伴う経過措置）
第3条 この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。
附則 （平成6年11月11日運輸省令第51号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年5月2日運輸省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年6月22日運輸省令第35号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成7年6月23日運輸省令第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年6月17日運輸省令第37号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行前に内航海運業法第3条第1項の規定により運輸大臣の許可を受けた者が所有する船舶で内航海運業の用に供するものについての内航海運業法施行規則第10条第1項に定める事項の表示については、なお従前の例による。
附則 （平成9年12月15日運輸省令第82号）
この省令は、平成10年1月1日から施行する。
附則 （平成12年9月1日運輸省令第30号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成11年法律第71号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年10月1日）から施行する。
（海上運送法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置）
第9条 改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 海運組合（内航海運組合法第3条に規定する内航海運組合をいう。以下同じ。）に加入している場合にあっては、当該海運組合の名称
三 内航海運業法第4条第1項第3号の事業計画（内航海運業法施行規則第2条第1号に掲げる事項に限る。）
四 法人にあっては、社員の名簿
五 個人にあっては、次の事項
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本
六 主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
七 貨物運送約款
2 改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定による届出をしたものとみなされる者は、遅滞なく、氏名又は名称及び住所、主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地並びに使用船舶の船舶番号及び重量トン数を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
第10条 改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第1項の許可を受けたものとみなされた者の事業に係る旧法第21条第2項において準用する旧法第3条第2項の事業計画のうち内航海運業法第4条第1項第3号の事業計画に該当する部分は同号の事業計画とみなす。
2 改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定による届出をしたものとみなされた者の事業に係る旧法第21条第2項において準用する旧法第3条第2項の事業計画（旧規則第21条の6第1項第5号ロに掲げる事項に限る。）は、内航海運業法第3条第2項の規定により届け出た事項とみなす。
第11条 改正法の施行の際現にされている旧法第21条第1項の自動車航送貨物定期航路事業（当該事業が総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶によるものであるものに限る。）の許可の申請は、内航海運業法第3条第1項の許可の申請とみなす。
2 改正法附則第15条第2項の規定により内航海運業法第3条第1項の許可の申請をしたものとみなされた者は、次に掲げる事項を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 海運組合に加入している場合にあっては、当該海運組合の名称
三 内航海運業法第4条第1項第3号の事業計画（内航海運業法施行規則第2条第1号に掲げる事項に限る。）
四 法人にあっては、社員の名簿
五 法人を設立しようとする者にあっては、定款及び発起人又は設立者の名簿
六 個人にあっては、次の事項
イ 資産目録
ロ 戸籍抄本
七 主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所
八 貨物運送約款
3 改正法の施行の際現にされている旧法第21条第1項の自動車航送貨物定期航路事業（当該事業が総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶によるものであるものに限る。）の許可の申請は、内航海運業法第3条第2項の規定によりした届出とみなす。
4 改正法附則第15条第2項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定によりした届出をしたものとみなされた者は、主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地並びに使用船舶の船舶番号及び重量トン数を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。
第12条 改正法の施行の際現にされている旧法第23条の2第1項において準用する旧法第11条第1項の事業計画の変更の認可の申請（総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶による自動車航送貨物定期航路事業に係るものに限る。）のうち、当該申請が、内航海運業法施行規則第6条第2号に掲げる事項に係る変更に係るものにあっては内航海運業法第8条第3項の規定によりした事業計画の変更の届出と、その他の変更に係るものにあっては同条第1項の事業計画の変更の認可の申請とみなす。
2 改正法の施行の際現にされている旧法第23条の2第1項において準用する旧法第11条第1項の事業計画の変更の認可の申請（総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶による自動車航送貨物定期航路事業に係るものに限る。）は、内航海運業法第8条第4項の規定によりした届出とみなす。
附則 （平成12年11月29日運輸省令第39号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月15日国土交通省令第37号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年6月28日国土交通省令第79号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成14年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則 （平成17年1月20日国土交通省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月7日国土交通省令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
第3条 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。
附則 （平成18年7月14日国土交通省令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（内航海運業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第5条 この省令の施行の際現に内航海運業（総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶による内航運送をする事業に限る。）を営む者であって、この省令による改正前の内航海運業法施行規則（以下「旧内航海運業法施行規則」という。）の規定により運航管理規程の作成の届出及び運航管理者の選任の届出をしている者にあっては、施行日から3月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運航管理者の選任の届出をするものとする。
2 この省令の施行の際現に交付されている旧内航海運業法施行規則第11号様式による証明書は、この省令による改正後の内航海運業法施行規則第11号様式による証明書とみなす。
附則 （平成29年6月15日国土交通省令第37号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成31年4月26日国土交通省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
第1号様式様式（第2条、第24条関係）（用紙の大きさは日本工業規格A列4番とする。）
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第2号様式様式（第3条、第24条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第3号様式様式（第3条、第24条関係）第1面 （用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第3号様式 （第3条、第24条関係）第2面 （用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）[画像]
第4号様式様式（第3条、第24条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第5号様式様式（第3条、第18条、第24条関係） （用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第6号様式様式（第3条、第24条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第7号様式様式（第4条、第24条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第8号様式様式（第7条、第24条関係）（用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とする。）
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第9号様式様式（第16条、第24条関係）
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第10号様式様式（第16条、第24条関係）
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第11号様式様式（第19条、第24条関係）
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