歳入徴収官事務規程

2　歳入徴収官は、次の各号に掲げる歳入の納付があった場合においては、収入官吏（分任収入官吏を含む。以下同じ。）又は日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（昭和24年大蔵省令第100号。以下「特別手続」という。）第1条に規定する歳入代理店をいう。以下同じ。）を含む。以下同じ。）から送付された領収済みの報告書、領収済通知書、振替済通知書、支払未済繰越金歳入組入報告書その他の関係書類（第25条の2の規定による処理をした場合にあっては、当該処理をした後における書類）に基づいて、前項の規定による調査及び徴収の決定（以下「調査決定」という。）をしなければならない。ただし、日本銀行から送付された領収済通知書が収入官吏から払い込まれた歳入金に係るものであるときは、この限りでない。

3　歳入徴収官は、次の各号に掲げる歳入の納付があった場合においては、日本銀行代理店又は歳入代理店からの電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）による領収済みの通知（第25条において「領収済みの通知」という。）に基づいて、調査決定をしなければならない。

4　歳入徴収官は、前3項の規定により調査決定をしようとするときは、当該調査決定をしようとする歳入の内容を示す書類によって、その徴収をしようとする旨を明らかにしなければならない。

2　歳入徴収官は、前項の場合において、国の収納すべき金額が相殺額を超過するときは、その超過額についても調査決定をしなければならない。

2　歳入徴収官は、納入者の住所の変更、各省各庁の所掌事務の異動又は各省各庁の内部における所掌事務の異動その他の事情により、調査決定をした歳入の徴収に関する事務を他の歳入徴収官から引継を受け、又は他の歳入徴収官に引き継いだときは、直ちにその引継に係る増加額又は減少額に相当する金額について調査決定をしなければならない。

3　歳入徴収官は、納入者が、誤って納付義務のない歳入金を納付し、又は徴収決定済額をこえた金額の歳入金を納付した場合においては、その納付した金額について徴収決定外誤納として調査決定をしなければならない。

2　歳入徴収官は、日本銀行が国庫金規程第34条の規定により振込み又は送金を取り消したことに伴い、日本銀行に納入の告知をする場合には、納入告知書をセンター支出官（予算決算及び会計令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。）を経由して送付しなければならない。

3　歳入徴収官が第5条の規定により調査決定をした場合における納入の告知については、歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。）以外の者が発した納入告知書により納入の告知があったものとみなす。

2　歳入徴収官は、第6条第2項の規定により調査決定をしたときは、当該超過額に係る納入告知書を当該超過額を納付すべき私人に送付しなければならない。この場合においては、当該納入告知書の表面余白に「相殺超過額」の印をおさなければならない。

3　歳入徴収官は、納入者に対し納入の告知をした後、民法又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第20条の規定により国の債務と当該納入者の債務との間に相殺があった場合において、国の収納すべき金額が相殺額を超過するときは、第6条の2の規定により調査決定をする延滞金及び加算金を除くほか、納入者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした納付書を作成して納入者に送付し、これにより当該超過額を納付すべき旨を納入者に通知しなければならない。この場合においては、納付期限は、既に告知をした納付期限と同一の期限とし、当該納付書の表面余白に「相殺超過額」の印を押さなければならない。

2　歳入徴収官は、第7条第3項の規定により徴収決定外誤納として調査決定をした歳入については、徴収決定外誤納の旨及び当該金額について官署支出官又は出納官吏に対して還付の請求をすべき旨を納入者に通知するとともに、徴収決定外誤納の旨及び当該金額の還付に関し必要な事項を当該官署支出官又は出納官吏に通知しなければならない。ただし、当該徴収決定外誤納に係る歳入について第50条又は第51条の規定により訂正の手続をする場合には、この限りでない。

3　歳入徴収官は、前項但書の場合において、当該徴収決定外誤納に係る歳入が他の歳入徴収官の所掌に属するものであるときは、誤納があった旨を当該他の歳入徴収官に通知しなければならない。

2　歳入徴収官は、支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）第7条第2項の場合において、官署支出官から請求があったときは、直ちにその相殺額に対する納入告知書又は納付書に記載していた事項を記載した納付書を作成し、これに当該官署支出官の官職及び氏名を付記し、これを当該官署支出官に送付しなければならない。

2　歳入徴収官は、法令その他の定めるところにより納付期限を繰り上げて納入の告知をする場合には、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにして行わなければならない。

3　歳入徴収官は、納入の告知をした後において、法令その他の定めるところにより納付期限を繰り上げて徴収するときは、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を作成し、納付者に送付しなければならない。

2　歳入徴収官は、前項の規定により日本銀行を納付場所とする場合において、特に必要があると認めるときは、特定の日本銀行（歳入代理店を除く。）を納付場所として指定することができる。この場合において、歳入徴収官は、納入告知書又は納付書の表面余白に「要特定店納付」の印を押さなければならない。

2　歳入徴収官は、第28条の3第1項の規定により調査決定に係る事項を電子情報処理組織に記録する場合には、当該調査決定に係る事項のほか、納入告知書等の作成に必要な事項を併せて記録しなければならない。

3　歳入徴収官は、第1項の規定により納入告知書等を電子情報処理組織を使用して作成した場合においては、自ら送付する必要がある場合を除き、別紙第2号書式の納入告知書等送付指示書を作成し、次条第1号に規定する代行機関に対し、当該納入告知書等の送付に関する指示をするものとする。

4　歳入徴収官は、前項の規定による納入告知書等送付指示書の作成及び納入告知書等の送付に関する指示を電子情報処理組織を使用してしなければならない。

2　第1号代行機関は、国庫金規程第14条の2第3項の規定により日本銀行本店、同条第1項ただし書、国庫金規程第14条の4若しくは国庫金規程第19条の5第1項の規定により日本銀行代理店若しくは特別手続第3条第2項ただし書、同条第3項ただし書若しくは同条第8項若しくは第3条の4第1項の規定により日本銀行歳入代理店から領収済通知情報を受信したとき又は特別手続第3条第5項の規定により取りまとめ指定代理店から国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書の送付を受けたときは、歳入徴収官又は分任歳入徴収官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

3　第2号代行機関は、国庫金規程第14条の2第4項の規定により日本銀行本店若しくは特別手続第3条第6項の規定により取りまとめ指定代理店から国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書の送付を受けたとき又は国庫金規程第14条の2第1項ただし書、第14条の3若しくは第14条の4の規定により日本銀行代理店若しくは特別手続第3条第2項ただし書、同条第3項ただし書、同条第7項若しくは同条第8項の規定により日本銀行歳入代理店から領収済通知情報を受信したときは、歳入徴収官又は分任歳入徴収官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

4　第1号代行機関及び第2号代行機関は、前2項の規定により歳入徴収官又は分任歳入徴収官に通知したときは、当該通知に係る電磁的記録媒体を別紙第3号書式の電磁的記録媒体返付書に添え、日本銀行本店又は取りまとめ指定代理店に返付しなければならない。

2　前項の規定によるもののほか、歳入徴収官が送付する納付書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書式によるものとする。

2　歳入徴収官は、前項の規定により徴収簿に登記する場合において、当該領収済の報告書又は領収済通知書が第49条の規定により分割して収納した歳入金に係るものであるときは、その分割して収納した歳入金に相当する金額を徴収決定済額の一部受入として登記するものとする。

2　歳入徴収官は、前項の規定により不納欠損として整理した場合又は分任歳入徴収官から不納欠損として整理した旨の通知があった場合には、直ちに整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を徴収簿に登記するとともに、別紙第6号書式の不納欠損整理簿に登記しなければならない。

2　歳入徴収官は、第50条又は第51条の規定により誤びゅうの訂正又は口座更正の請求をした場合において、収入官吏又は日本銀行から誤びゅう訂正済みの報告を受けたときは、直ちに徴収簿に訂正の登記（第46条の2に規定する分任歳入徴収官の分掌に係るものを除く。次項において同じ。）をし、訂正の事由を当該領収済みの報告書、領収済通知書（国庫金規程第14条の2第3項に規定する領収済通知情報並びに同条第4項及び特別手続第3条第5項及び第6項に規定する国庫金規程第1号の5書式の領収済通知書を除く。）、振替済通知書又は支払未済繰越金歳入組入報告書に付記するとともに、当該訂正済みの報告が分任歳入徴収官からの訂正の請求に係るものにあっては、訂正済みの旨を当該分任歳入徴収官に通知しなければならない。

3　歳入徴収官は、収入官吏から領収済みの報告書又は領収済通知書の記載事項の誤びゅうの訂正の請求があったときは、当該領収済みの報告書又は領収済通知書の訂正をし、訂正済みの旨を当該収入官吏に通知するとともに徴収簿に訂正の登記をしなければならない。この場合において、当該訂正が分任歳入徴収官の取り扱った歳入に係るものであるときは、訂正済みの旨を当該分任歳入徴収官に通知しなければならない。

4　歳入徴収官は、前3項の規定により誤びゅうの訂正をしようとするときは、当該誤びゅうの内容を示す書類によって、その訂正をしようとする旨を明らかにしなければならない。

2　歳入徴収官は、債権管理事務取扱規則第39条の3の規定により特定分任歳入徴収官等から歳入の徴収に必要とされる事項について通知を受けたときは、当該通知に係る事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。

3　前2項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

4　歳入徴収官は、財務大臣が指定する歳入金については、債権管理事務取扱規則別表第4第6号から第8号までの規定にかかわらず、電子情報処理組織に日別、目別に徴収決定済額、収納済歳入額、収納未済歳入額及び不納欠損額を記録することができる。

2　予算決算及び会計令第36条第1項及び特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第17条第2項に規定する財務大臣の定める日は、予算決算及び会計令第36条第1項第1号に掲げるものにあっては、翌年度の7月8日、同項第2号に掲げるものにあっては、翌年度の7月20日とする。

3　予算決算及び会計令第36条第1項第2号の歳入徴収官は、次の各号に掲げる区分に応じ翌年度の7月1日から当該各号に掲げる日までの間における当該年度所属の歳入金に係る徴収済額報告書を作成するものとする。

2　歳入徴収官は、前項の場合において、当該訂正をすべき徴収済額報告書が当該年度の最終の月分に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、当該増減等の事由を具して当該徴収済額報告書の訂正を各省各庁の長等に請求しなければならない。この場合においては、当該訂正が、おそくとも翌年度の6月末日（予算決算及び会計令第36条第1項第2号に規定するものにあっては、7月22日）までに終わるように請求しなければならない。

2　歳入徴収官は、前項の規定により送信を受けた歳入金月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第12営業日までにその旨を日本銀行本店に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、歳入徴収官が前項の通知をした後、日本銀行本店から再度歳入金月計突合表の送信を受けた場合について準用する。

4　第2項の規定は、歳入徴収官が、日本銀行本店から毎会計年度の翌年度の6月における歳入金の収入に係る歳入金月計突合表（以下この項において「6月分月計突合表」という。）及び翌年度の7月における歳入金の収入（第29条第3項の規定により徴収済額報告書を作成する歳入金に限る。）に係る歳入金月計突合表（以下この項において「7月分月計突合表」という。）の送信を受けた場合について準用する。この場合において、第2項中「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第12営業日までに」とあるのは、6月分月計突合表の送信を受けた場合については「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第7営業日までに」と、7月分月計突合表の送信を受けた場合については「第29条第3項各号に掲げる区分に応じた当該各号に掲げる日（第2号に掲げるものにあっては、同号に掲げる通知を受けた日）の翌々営業日までに」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、国税収納金整理資金からの組入れに係る一般会計の歳入の徴収に関する事務を取り扱う歳入徴収官が、翌年度の7月において、日本銀行本店から収納済歳入額突合表の送付を受けた場合について準用する。この場合において、第1項中「歳入金月計突合表の収入額」とあるのは「収納済歳入額突合表の収入額」と、第2項中「当該歳入金月計突合表の送信を受けた月の第12営業日までに」とあるのは「当該収入済歳入額突合表の送付を受けた日の翌営業日までに」と読み替えるものとする。

6　本条において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。

2　前項の規定は、前条第5項の場合について準用する。この場合において、前項中「徴収済額報告書」とあるのは「収納済歳入額計算書」と読み替えるものとする。

2　歳入徴収官は、第37条の規定により繰り越した金額については、別紙第8号書式により収納未済歳入額繰越計算書を作成し、毎会計年度の3月分の徴収済額報告書に添付しなければならない。

2　分任歳入徴収官は、収入官吏又は日本銀行が歳入金を収納した後において、当該歳入の所属年度、主管名（特別会計又は資金にあっては所管名。以下同じ。）、会計名又は取扱庁名に誤びゅうがあることを発見したときは、当該誤びゅうの訂正を歳入徴収官に請求しなければならない。

3　前項の場合において、第50条第2項の規定の適用を受ける歳入徴収官の事務の一部を分掌する分任歳入徴収官は、その取扱いに係る歳入の所属年度の誤びゅうについて訂正を請求するときは、その歳入が日本銀行に収納され、又は払い込まれた月ごとに、当該訂正すべき誤びゅうに係る金額を取りまとめ、その合計額をもって誤びゅうの訂正を請求することができる。

2　国庫金規程第14条の2第2項ただし書の規定に基づき日本銀行統轄店又は特別手続第3条第4項ただし書の規定に基づき指定代理店から領収済通知書の送付を受けた場合及び第21条の5第2項及び第3項の規定に基づき代行機関から通知を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、領収済みの報告書、領収済通知書又は振替済書の枚数及び金額をこれらに添付される集計表により確認することを要しない。

2　第28条第4項の規定は、指定分任歳入徴収官が前項の規定により誤びゅうの訂正をしようとする場合について準用する。

3　指定分任歳入徴収官は、第28条第2項又は第3項の規定により歳入徴収官から誤びゅう訂正済の通知があったときは、直ちに徴収簿に訂正の登記をしなければならない。

2　指定分任歳入徴収官は、第47条において準用する第37条の規定により繰り越した金額については、第39条の規定に準じて収納未済歳入額繰越計算書を作製し、毎会計年度の3月分の徴収額集計表に添附しなければならない。

2　第3条から第21条の2まで（第3条第3項及び第9条第2項を除く。）、第23条第2項、第26条、第27条第1項、第36条から第38条まで、第48条、第49条、第57条第1項、第3項及び第4項並びに第58条の規定は、前項に定める分任歳入徴収官以外の分任歳入徴収官の歳入の事務取扱について準用する。この場合において、第9条第1項本文中「納入告知書を作成して」とあるのは「別紙第4号書式の納入告知書を作成して」と、第12条第3項前段中「納付書を作成して」とあるのは「別紙第4号の11書式の納付書を作成して」と読み替えるものとする。

2　歳入徴収官は、前項の規定により分割して収納させる場合には、その旨及び当該分割して納入させる金額その他納付に関し必要な事項を収入官吏に通知しなければならない。

2　前項の場合において、申告納付その他特別の納付手続により納付される歳入を取り扱う歳入徴収官で財務大臣の指定するものは、その所掌に属する歳入の所属年度の誤びゅうについて訂正を請求するときは、その歳入が日本銀行に収納され、又は払い込まれた月ごとに、当該訂正すべき誤びゅうに係る金額を取りまとめ、その合計額をもって日本銀行に対し誤びゅうの訂正を請求することができる。

2　前項の歳入徴収官が第21条の規定により納入者に対して督促状を送付し、又は第21条の2の規定により保証人に対して納付書を送付する場合には、当該特定分任歳入徴収官等の官職氏名をこれらの書面に明らかにして行なうものとする。

2　前項本文の場合において、歳入徴収官が必要があると認めるときは、同項本文の書類の回付に代え、領収済みの旨を記載した書面を送付すれば足りる。

3　前条第1項の歳入徴収官は、特定の債権に係る歳入について第26条の規定により収納済歳入額の取消しの登記を行なったときは、直ちにその旨を特定分任歳入徴収官等に通知しなければならない。

4　前条第1項の歳入徴収官は、特定の債権に係る歳入について納入者から法令の規定により国の債務との間において相殺をする旨の申出があったときは、直ちに、納入者の住所及び氏名、納付すべき金額、相殺額、申出があった日付並びに当該債務に係る支出の決定の事務を担当する官署支出官又は資金前渡官吏の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を特定分任歳入徴収官等に送付しなければならない。

2　前項に規定する職員は、国庫金規程第86条の2の規定により日本銀行本店から歳入徴収官に係る取扱庁番号の通知を受けたときは、その番号を当該歳入徴収官及びその分任歳入徴収官に通知するものとする。

2　歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理は、前項の規定による各省各庁の長の定める場合に、歳入徴収官又は分任歳入徴収官の事務を代理するものとする。

3　歳入徴収官若しくは歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官若しくは分任歳入徴収官代理は、歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理が前項の規定により歳入徴収官又は分任歳入徴収官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理が取り扱った徴収に関する事務の範囲を別紙第15号書式の歳入徴収官（分任歳入徴収官）代理開始及び終止整理表において明らかにしておかなければならない。

4　第47条第2項に定める分任歳入徴収官の事務を代理する場合における前項の規定の適用については、同項中「別紙第15号書式の歳入徴収官（分任歳入徴収官）代理開始及び終止整理表」とあるのは、「関係の帳簿」とする。

5　前2項の規定は、歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理が歳入徴収官又は分任歳入徴収官の事務を代理している間に当該歳入徴収官代理又は分任歳入徴収官代理に異動があったときについて準用する。

2　各省各庁の長は、歳入徴収官を廃止し、又は歳入徴収官の廃止がある場合においては、当該歳入徴収官の残務を引き継ぐべき歳入徴収官を定め、その旨を日本銀行本店に通知しなければならない。

3　歳入徴収官が廃止されるときは、廃止される歳入徴収官（歳入徴収官代理がその事務を代理しているときは、歳入徴収官代理。以下この条において同じ。）は、廃止される日の前日現在における徴収簿総括表に引継ぎの年月日を記入し、引継を受ける歳入徴収官とともに記名して印を押し、関係書類の引継ぎを受ける歳入徴収官に引き継ぐものとする。

4　前任の歳入徴収官又は廃止される歳入徴収官が第1項又は前項の規定による引継の事務を行なうことができないときは、後任の歳入徴収官又は廃止に伴い引継を受ける歳入徴収官のみで引継の事務を行なうものとする。

5　第28条の3第4項の規定により財務大臣が指定する歳入金を取り扱う歳入徴収官が交替し、又は廃止される場合における第1項及び第3項の規定の適用については、第1項中「前日現在における徴収簿総括表（国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正11年大蔵省令第20号）別表第3号書式（その1）の徴収簿総括表をいう。第3項において同じ。）に引継ぎの年月日を記入し、」とあり、及び第3項中「前日現在における徴収簿総括表に引継ぎの年月日を記入し、」とあるのは、「前日をもって徴収簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、」とする。

2　前項の規定により在外公館の歳入徴収官が徴収済額報告書を発送した後における当該歳入徴収官に対する第31条から第33条までの規定の適用については、第31条中「第29条第1項」とあるのは「第59条第1項」と、「月分」とあるのは「四半期分」と、第32条及び第33条中「月」とあるのは「四半期」と、「第29条」とあるのは「第59条第1項」と読み替えるものとする。

3　在外公館の歳入徴収官に係る第34条第1項から第3項までに基づく歳入金月計突合表の事務の取扱い及び第35条第1項に基づく差額仕訳書の事務の取扱いについては、外務省の本省の歳入徴収官が行うものとする。この場合において、第34条第1項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「統轄店別収入額の記録を添えて歳入金月計突合表の送信」とあるのは「統轄店別収入額を記載した書類を添えて在外公館の歳入徴収官に係る歳入金月計突合表の送付」と、「これを調査し」とあるのは「在外公館の歳入徴収官から送付された徴収済額報告書により調査し」と、「その旨を電子情報処理組織に記録しなければ」とあるのは「歳入金月計突合表に記名押印しなければ」と、同条第2項及び第3項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」と、「送信」とあるのは「送付」と、第35条第1項中「歳入徴収官」とあるのは「外務省の本省の歳入徴収官」とする。

4　前項の規定による在外公館の歳入徴収官に係る歳入金月計突合表及び差額仕訳書の事務の取扱いについては、第34条第4項及び第5項並びに第35条第2項の規定は、適用しない。

5　在外公館の歳入徴収官に係る歳入徴収額計算書に添付する歳入金月計突合表については、第40条の規定にかかわらず、外務省の本省の歳入徴収官が当該歳入金月計突合表の写しを作成して外務大臣に提出しなければならない。

1　この省令は、昭和28年1月1日から施行する。

2　左に掲げる省令は、廃止する。

3　子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた同法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号）第20条第1項の拠出金に関する規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第3条第3項第2号中「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号。以下「子ども・子育て整備法」という。）第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた子ども・子育て整備法第36条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金に係る旧児童手当法第22条第1項を含む。第21条の6第1項第3号及び第4号において同じ。）」と、第21条の6第1項第3号中「子ども・子育て支援法第69条第1項」とあるのは「子ども・子育て支援法第69条第1項（子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた旧児童手当法の規定による拠出金に係る旧児童手当法第20条第1項を含む。以下この号において同じ。）」と、同項第9号ハ中「第40条」とあるのは「第40条（子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた旧児童手当法の規定による拠出金に係る子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第166号）第7条の規定による改正前の児童手当法施行令（昭和46年政令第281号。以下「旧児童手当法施行令」という。）第8条を含む。）」と、「同令第41条第2項」とあるのは「子ども・子育て支援法施行令第41条第2項（子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた旧児童手当法の規定による拠出金に係る旧児童手当法施行令第9条第2項を含む。）」と、「第71条第9項」とあるのは「第71条第9項（子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた旧児童手当法の規定による拠出金に係る旧児童手当法第22条第9項を含む。）」と、「同法の規定」とあるのは「子ども・子育て支援法の規定（子ども・子育て整備法第38条の規定によりその徴収についてなお従前の例によるものとされた旧児童手当法の規定による拠出金に係る規定を含む。）」とする。

4　平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）第20条第1項の規定により児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項の規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第3条第3項第2号中「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項（平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号。以下「平成22年度子ども手当支給法」という。）第20条第1項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号。以下「一部改正法」という。）附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた一部改正法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）第22条第1項を含む。第21条の6第1項第3号及び第4号において同じ。）」と、第21条の6第1項第3号中「子ども・子育て支援法第69条第1項」とあるのは「子ども・子育て支援法第69条第1項（平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用する一部改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第20条第1項を含む。以下この号において同じ。）」と、同項第9号ハ中「第40条」とあるのは「第40条（平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号。以下「平成22年度子ども手当支給法施行令」という。）第5条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第113号）による改正前の児童手当法施行令（昭和46年政令第281号。以下「旧児童手当法施行令」という。）第8条を含む。）」と、「同令第41条第2項」とあるのは「子ども・子育て支援法施行令第41条第2項（平成22年度子ども手当支給法施行令第5条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行令第9条第2項を含む。）」と、「第71条第9項」とあるのは「第71条第9項（平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用する一部改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第22条第9項を含む。）」と、「同法」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成22年度子ども手当支給法第20条第1項の規定により適用する一部改正法附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法を含む。）」とする。

5　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の児童手当法第20条第1項の規定を適用する場合におけるこの省令の適用については、第3条第3項第2号中「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項（平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成23年法律第107号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法」という。）第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律（平成24年法律第24号。以下「一部改正法」という。）附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた一部改正法第1条の規定による改正前の児童手当法（昭和46年法律第73号。以下「旧児童手当法」という。）第22条第1項を含む。第21条の6第1項第3号及び第4号において同じ。）」と、第21条の6第1項第3号中「子ども・子育て支援法第69条第1項」とあるのは「子ども・子育て支援法第69条第1項（平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する一部改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第20条第1項を含む。以下この号において同じ。）」と、同項第9号ハ中「第40条」とあるのは「第40条（平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（平成23年政令第308号。以下「平成23年度子ども手当支給特別措置法施行令」という。）第6条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた児童手当法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第113号）による改正前の児童手当法施行令（昭和46年政令第281号。以下「旧児童手当法施行令」という。）第8条を含む。）」と、「同令第41条第2項」とあるのは「子ども・子育て支援法施行令第41条第2項（平成23年度子ども手当支給特別措置法施行令第6条の規定により読み替えて適用する一部改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法施行令第9条第2項を含む。）」と、「第71条第9項」とあるのは「第71条第9項（平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する一部改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第22条第9項を含む。）」と、「同法」とあるのは「子ども・子育て支援法（平成23年度子ども手当支給特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する一部改正法附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法を含む。）」とする。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この省令は、法の施行の日（昭和32年1月10日）から施行する。

1　この省令は、昭和34年11月1日から施行する。

1　この省令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、公布の日から施行する。

2　納入告知書、納税告知書、納付書等の様式の特例に関する省令（昭和36年大蔵省令第48号）は、廃止する。

4　日本銀行本店は、この省令施行の日において設置されている歳入徴収官については、歳入徴収官ごとの同行の計算整理のための取扱庁番号を定め、これを各省各庁の長の指定する職員に通知するものとする。

5　歳入徴収官事務規程第56条の2第2項の規定は、前項の規定により日本銀行本店から通知を受けた職員について準用する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の契約事務取扱規則第26条の規定は、昭和46年10月1日から適用する。

3　前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令中、第3条（第12号書式に関する部分に限る。）及び第10条の規定は平成2年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

2　この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

1　この省令は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中歳入徴収官事務規程第21条の6第1項第8号の改正規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成18年1月4日）から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3　第5条の規定による改正後の歳入徴収官事務規程第21条の6第1項第3号から第6号の2まで並びに第2項第3号及び第4号に規定する納入告知書又は納付書（以下この項において「納入告知書等」という。）を発する場合において、歳入徴収官は、別紙第4号書式の備考4（別紙第4号の4書式の備考4（別紙第4号の5書式の備考、別紙第4号の6書式の備考、別紙第4号の7書式の備考及び別紙第4号の14書式の備考において準用する場合を含む。）、別紙第4号の11書式の備考1及び別紙第4号の15書式の備考2において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるところにより納入告知書等の取扱庁番号欄に番号を付するものとする。

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

3　この省令の施行の際、現に存する第4条の規定による改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成23年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第21条の6第1項第3号の次に1号を加える改正規定及び別紙第4号の4書式の次に1書式を加える改正規定は、平成27年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。ただし、第2条中歳入徴収官事務規程別紙書式第4号の4の2中「厚生労働省所管」を「内閣府及び厚生労働省所管」に改める改正規定は平成27年10月1日に施行する。

2　この省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。