ほうていとうのちつじょいじにかんするほうりつ
法廷等の秩序維持に関する法律
昭和27年法律第286号
（この法律の目的）
第1条 この法律は、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的とする。
（制裁）
第2条 裁判所又は裁判官（以下「裁判所」という。）が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所が命じた事項を行わず若しくは執った措置に従わず、又は暴言、暴行、けん騒その他不穏当な言動で裁判所の職務の執行を妨害し若しくは裁判の威信を著しく害した者は、20日以下の監置若しくは3万円以下の過料に処し、又はこれを併科する。
2 監置は、監置場に留置する。
（事件の審判）
第3条 前条第1項の規定による制裁は、裁判所が科する。
2 前条第1項にあたる行為があったときは、裁判所は、その場で直ちに、裁判所職員又は警察官に行為者を拘束させることができる。この場合において、拘束の時から24時間以内に監置に処する裁判がなされないときは、裁判所は、直ちにその拘束を解かなければならない。
（裁判）
第4条 制裁を科する裁判は、決定でする。
2 前項の裁判は、第2条第1項にあたる行為が終った時から1箇月を経過した後は、することができない。
3 裁判所は、裁判をするについて必要があるときは、証人尋問その他の証拠調べをすることができる。この場合においては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成8年法律第109号）による証拠調べの場合の例による。
4 制裁を科する裁判をしたときは、手続に要した費用の全部又は一部を本人に負担させることができる。
（抗告及び異議の申立）
第5条 地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、裁判が告知された日から5日以内に、その裁判が法令に違反することを理由として、高等裁判所に抗告をすることができる。
2 前項の抗告をするには、申立書を、原裁判所に提出しなければならない。原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるとき、その他原裁判を更正することを適当と認めるときは、その裁判を取り消し、又は本人の利益に変更することができる。
3 第1項の抗告は、裁判の執行を停止する効力を有しない。但し、抗告裁判所及び原裁判所は、抗告について裁判があるまで、裁判の執行を停止することができる。
4 高等裁判所又はその裁判官のした制裁を科する裁判に対しては、本人は、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。異議の申立には、抗告に関する規定を準用する。
（特別抗告）
第6条 抗告又は異議の申立について高等裁判所のした裁判に対しては、本人は、左の事由があることを理由とする場合に、最高裁判所に特に抗告をすることができる。
一 憲法の違反があること、又は憲法の解釈に誤があること。
二 最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
三 最高裁判所の判例がない場合に、前条の規定による抗告又は異議の申立についてした高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
2 前項の抗告の提起期間は、5日とする。
3 前条第2項前段及び第3項の規定は、第1項の抗告について準用する。
（執行）
第7条 制裁を科する裁判は、裁判官の命令で執行する。
2 監置の裁判を執行するため必要があるときは、裁判官は、収容状を発することができる。収容状は、勾引状と同一の効力を有するものとし、裁判官の指揮によって執行する。
3 収容状の執行については、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）中勾引状の執行に関する規定を準用する。
4 第1項の命令で過料に係るものは、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
5 過料の裁判の執行は、民事執行法（昭和54年法律第4号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従ってする。ただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。
6 第1項及び前2項の規定は、第4条第4項の規定による裁判の執行について準用する。
7 監置の裁判の執行は、当該裁判があった時から3箇月を経過した後は、開始することができない。
8 監置の裁判を受けた者について、当該裁判の執行によって著しく健康を害する虞があるとき、その他重大な事由があるときは、裁判所は、本人の請求又は職権により、当該裁判の執行を停止することができる。
（補償）
第8条 制裁を科する裁判につき、第5条又は第6条の規定により取消の裁判を受けた者が、すでに当該制裁を科する裁判の執行を受けた場合には、その者は、国に対して、当該制裁を科する裁判の執行による補償を請求することができる。
2 前条第2項の収容状による抑留は、前項の規定の適用については、監置の裁判の執行とみなす。
3 第1項の規定による補償については、無罪の裁判を受けた者の補償に関する刑事補償法（昭和25年法律第1号）の規定を準用する。補償決定の公示についても同様である。
（規則）
第9条 制裁を科する裁判に関する手続その他の必要な事項は、最高裁判所が定める。
附則
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して60日をこえない範囲内で、政令で定める。
附則 （昭和29年6月8日法律第163号） 抄
（施行期日）
1 この法律中、第53条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和29年法律第162号。同法附則第1項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
附則 （昭和54年3月30日法律第5号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、民事執行法（昭和54年法律第4号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。
3 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
附則 （平成8年6月26日法律第110号） 抄
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
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