こうぎょうほうしこうきそく
鉱業法施行規則
昭和26年通商産業省令第2号
鉱業法（昭和25年法律第289号）の規定に基き、および同法を実施するため、鉱業法施行規則を次のように制定する。
第1章 通則
（書面等の作成）
第1条 鉱業に関する出願、申請、届出および登録免許税の納付の書面ならびに図面は、1件ごとに作成しなければならない。
（書面等の提出の日）
第2条 前条の書面又は図面を郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第3項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）として提出した場合は、引受時刻証明の取扱いとしたときを除く外、通信日付印の表示の日に提出したものとみなす。通信日付印の表示がない場合又は不分明な場合において、書面又は図面を提出した者が郵便物又は信書便物の受領証によって提出の日を証明したときも同様とする。
（出願番号等）
第2条の2 経済産業大臣又は経済産業局長は、鉱業権の設定若しくは変更の願書若しくは申請書又は租鉱権の設定若しくは変更の申請書を受理したときは、様式第1による出願番号又は申請番号を当該願書又は申請書に付し、これを当該出願人又は申請人に通知しなければならない。
（設定の出願の方法）
第2条の3 鉱業法（昭和25年法律第289号。以下「法」という。）第21条第2項の経済産業省令で定める方法は、引受時刻証明の取扱いとした第1種郵便物、信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたもの又は電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条第1項の規定による出願をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用するものであって法第27条第1項の願書を発した日時を記録する機能を備えたものとする。
（公示の方法）
第3条 法第141条の規定による処分の要旨の公示は、経済産業省又は経済産業局の掲示場に掲示することによって行う。
（鉱区等の表示の方法）
第3条の2 鉱区の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「鉱区の頂点」という。）および租鉱区の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「租鉱区の頂点」という。）の位置は、測量法（昭和24年法律第188号）に基づく平面直角座標系（平成14年1月国土交通省告示第9号で定めるものをいう。）による座標値で表示するものとする。
第2章 鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
第1節 出願による鉱業権の設定又は変更の出願等の手続
（願書の様式等）
第4条 法第21条第1項の規定により鉱業権の設定の出願をしようとする者は、様式第2による願書に、様式第26により次に掲げる事項を明示した区域図4葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 出願の区域の所在地
二 出願の区域の面積
三 目的とする鉱物の名称
四 縮尺
五 出願の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「出願の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号
六 前条の平面直角座標系による出願の区域の頂点の座標値
七 出願の区域の境界線
八 出願の区域及びその付近における地形
2 前項の願書には、2人以上共同して出願しようとするときは、共同鉱業出願人の全員が記名押印又は署名しなければならない。
3 第1項の願書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、2通以上の願書を同時に同一経済産業局長に提出しようとするときは、第1号、第6号及び第7号に規定する書類は、1通をもって足りる。
一 戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面
二 様式第2の一による事業計画書
三 事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類
四 出願人が法人である場合にあっては、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書
五 主たる技術者の履歴書
六 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
七 法第29条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
八 鉱害賠償が生じた場合に備えた支払い能力を証する書面その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類
4 前項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の7第3項の規定により都道府県知事（同法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあっては、指定情報処理機関。第11条第4項において同じ。）から鉱業権の設定を受けようとする者が日本国民である事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の願書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（鉱区税の納付等に関する証明書）
第4条の2 一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をしようとするときは、前条第1項の願書に、当該試掘鉱区につき現に鉱区税を滞納していないことを証する書面又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを証する書面（以下「納税証明書等」と総称する。）を添えて提出しなければならない。
2 前項の規定により納税証明書等を提出した後、採掘出願の許可又はその他の処分に係る通知を受ける前において、更に当該試掘鉱区に係る鉱区税の納期限が経過したときは、その鉱区税に係る納税証明書等を経済産業局長に提出しなければならない。
（鉱床説明書）
第4条の3 採掘出願をしようとする者は、第4条第1項の願書に、様式第3により作成した鉱床説明書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（面積超過の理由書）
第5条 鉱業権の設定または変更の出願であって、鉱業出願地または鉱区の面積が350ヘクタールをこえる場合は、願書にその理由書を添えて提出しなければならない。
（共同鉱業出願人の代表者）
第6条 共同鉱業出願人は、願書とともに、全員が記名押印又は署名した代表者選定の届書を経済産業局長に提出しなければならない。
2 共同鉱業出願人は、願書に代表者を表示して、前項の届書に代えることができる。
3 共同鉱業出願人は、代表者を変更したときは、全員が記名押印又は署名した届書を経済産業局長に提出しなければならない。
4 第1項及び第2項の規定は、鉱業出願人の地位の承継により鉱業出願人となるべき者が2人以上である場合に準用する。
（鉱業出願地の増減）
第7条 法第30条第1項の規定により鉱業出願地の増減の出願をしようとする者は、様式第4による願書に、第4条第1項各号に掲げる事項のほか、様式第2の一による事業計画書及び新旧鉱業出願地の関係を明示した区域図4葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
2 第4条第2項及び第3項（第1号及び第7号を除く。）の規定は前項の願書に、第4条の2及び第4条の3の規定は採掘出願地の増加又は増加及び減少の出願に準用する。
（鉱業出願人の地位の承継）
第8条 法第36条第1項の規定により旧鉱業出願人の地位を承継しようとする者は、様式第5による願書を経済産業局長に提出しなければならない。
2 法第36条第2項の規定により鉱業出願人の承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しようとするときは、当該承継人は、様式第6による願書に、その原因たる事実を証する書面を添えて提出しなければならない。
3 法第36条第3項の規定により相続人その他の一般承継人が旧鉱業出願人の地位を承継しないときは、当該承継人は、様式第6の一による届書に、その原因たる事実を証する書面を添えて提出しなければならない。
4 第4条第2項から第4項までの規定は第1項又は第2項の願書に、第4条の2の規定は鉱業出願人の地位の承継に係る鉱業出願に準用する。
5 第3項の規定による届出をする場合には、同一の経済産業局の管轄に属する2以上の出願については、同一の届書で届出をすることができる。
第9条 一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をした後、採掘出願人の名義を変更しようとする場合は、前条第1項又は第2項の願書に、試掘権の移転を証する書面を添えなければならない。
第10条 一般試掘権者がその試掘鉱区において採掘出願をした後、試掘権を移転した場合は、第8条第1項の規定による鉱業出願人の地位の承継に係る鉱業出願をしなければならない。
（鉱業出願人の氏名等の変更）
第11条 鉱業出願人は、氏名もしくは名称または住所を変更したときは、その事実を証する書面を添えて、遅滞なくその旨を経済産業局長に届け出なければならない。法人である鉱業出願人がその代表者を変更したときも、同様とする。
2 2通以上の前項の届書を同時に同一の経済産業局長に提出しようとするときは、同項の書面は、1通をもって足りる。
3 第8条第5項の規定は、第1項の届出に準用する。
4 第1項の規定にかかわらず、経済産業局長が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により都道府県知事から鉱業出願人の住所の変更の事実を証する本人確認情報の提供を受けるときは、第1項の届書には、当該事実を証する書面を添付することを要しない。
（鉱区の増減の出願）
第12条 法第44条第1項の規定により鉱区の増減の出願をしようとする者は、様式第7による願書に、第4条第1項各号に掲げる事項のほか、鉱区と増減しようとする土地の区域との関係を明示した区域図4葉を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
2 抵当権が設定されている一般採掘権について採掘鉱区の減少の出願をしようとするときは、願書に抵当権者の承諾書を添えて提出しなければならない。
3 一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の減少の出願をしようとするときは、願書に租鉱権者の承諾書を添えて提出しなければならない。
4 前項の場合においては、第1項の区域図には、鉱区と租鉱区との関係を明示しなければならない。
5 第4条第2項及び第3項（第1号及び第7号を除く。）の規定は第1項の願書に、第4条の2及び第4条の3の規定は採掘鉱区の増加又は増加及び減少の出願に準用する。
第12条の2 法第89条第1項又は第2項の規定による協議に基づく鉱区相互の間の鉱区の増減の出願をしようとする者は、前条第1項の規定にかかわらず、様式第8による願書に、第4条第1項各号に掲げる事項を明示した区域図3葉及び鉱区相互の間の鉱区の増減をすべき区域の関係を明示した図面並びに同条第3項（第1号及び第7号を除く。）に規定する書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（掘進増区の出願）
第13条 法第46条第1項の規定により鉱区の増加の出願をしようとする者は、第12条第1項の規定にかかわらず、様式第9による願書に、第4条第1項各号に掲げる事項を明示した区域図3葉、隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾書又はこれに代わるべき書面及び同条第3項（第1号及び第7号を除く。）に規定する書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
2 前項の区域図には、平面図および断面図に分けて隣接鉱区との関係を明示した鉱床図およびその説明書を添えなければならない。
（分割又は合併の出願）
第14条 法第50条第1項の規定により採掘鉱区の分割又は合併の出願をしようとする者は、様式第10又は第11による願書に、第4条第1項各号に掲げる事項を明示した区域図3葉及び分割し、又は合併すべき区域の関係を明示した図面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。ただし、分割の願書に添える区域図は、分割後の区域ごとに作成しなければならない。
2 法第50条第2項の規定により採掘鉱区の分割および合併の出願をしようとする者は、様式第12による願書を前項の規定に準じて提出しなければならない。
3 前2項の場合において、抵当権が設定されている一般採掘権について採掘鉱区の分割、合併又は分割及び合併の出願をしようとするときは、願書に抵当権者の承諾書及び抵当権の順位に関する協定書を添えて提出しなければならない。
4 一般採掘権者は、租鉱区について鉱区の分割の出願又は分割及び合併の出願をしようとするときは、第1項の関係図又は第2項の規定により第1項の規定に準じて提出しなければならないものとされた関係図には、鉱区と租鉱区との関係を明示しなければならない。
5 第4条第2項の規定は第1項または第2項の願書に、第12条第3項の規定は前項の出願に準用する。
（鉱業権の移転の申請）
第14条の2 法第51条の2第1項の規定により鉱業権（法第21条第1項の規定により設定されたものに限る。次条において同じ。）の移転を受けようとする者は、様式第12の一による申請書を経済産業局長に提出しなければならない。
2 第4条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書に準用する。
（鉱業権の相続その他の一般承継の届出）
第14条の3 法第51条の3第1項の規定により相続その他の一般承継により鉱業権を取得した者は、取得後3月以内に様式第12の2による届書に、その原因たる事実を証する書面を添えて経済産業局長に提出しなければならない。
2 第4条第2項から第4項までの規定は、前項の届書に準用する。
（鉱業権を譲渡するための期間）
第14条の4 法第51条の3第2項の経済産業省令で定める期間は、経済産業大臣又は経済産業局長からの通知が到達してから6月とする。
（競願のくじ）
第15条 経済産業局長は、法第27条第3項（法第30条第2項及び法第44条第3項において準用する場合を含む。）の規定によるくじを行おうとするときは、その場所及び日時並びにくじの方法を定め、その期日の1週間前までに関係鉱業出願人に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けた鉱業出願人は、くじに立会をすることができる。
（重複鉱区の通知）
第16条 経済産業局長は、鉱業権の設定または変更の出願の許可の通知をする場合において、その区域が他の鉱区と重複しているときは、その鉱業権の登録番号、目的とする鉱物の名称、鉱業権者の氏名または名称および住所ならびに重複の範囲をあわせて通知しなければならない。
2 経済産業局長は、前項の規定による通知を受けた者が鉱業権の設定または変更の登録を受けたときは、その登録を受けた鉱業権の登録番号、目的とする鉱物の名称ならびに鉱業権者の氏名または名称および住所を、その鉱業権の鉱区と重複する鉱区の鉱業権者に、通知しなければならない。
（登録免許税の納付）
第17条 鉱業権の設定若しくは変更の出願の許可又は鉱業権（法第21条第1項の規定により設定されたものに限る。）の移転の許可の通知を受けた者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書又は印紙をはった納付書に通知書を添えて、法第37条に規定する期間内に、経済産業局長に提出しなければならない。
2 法第89条第1項または第2項の規定による協議に基づく鉱区相互の間の鉱区の増減の出願に係る許可の通知を受けた者が前項の納付書を提出しようとするときは、当事者が連名でしなければならない。
3 第1項の納付書を郵便物又は信書便物として提出するときは、書留の取扱いとした第1種郵便物又は信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたものによらなければならない。
第18条 削除
（共同鉱業権者の代表者）
第19条 共同鉱業権者（法第21条第1項の規定により設定を受けた鉱業権の鉱業権者に限る。以下この条において同じ。）は、登録免許税の納付書とともに全員が記名押印又は署名した代表者選定の届書を経済産業局長に提出しなければならない。
2 共同鉱業権者は、登録免許税の納付書に代表者を表示して、前項の届書に代えることができる。
3 共同鉱業権者は、代表者を変更したときは、全員が記名押印又は署名した代表者変更の届書を経済産業局長に提出しなければならない。
4 第1項および第2項の規定は、鉱業権の移転により鉱業権者となるべき者が2人以上である場合に準用する。
（試掘権の存続期間の延長の申請）
第20条 法第18条第2項の規定により試掘権（法第21条第1項の規定により設定を受けたものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の存続期間の延長の申請をしようとする者は、様式第13による申請書に、探鉱の実績を説明する書面及び図面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
2 前項の申請に係る試掘権について一般試掘権者が2人以上であるときは、全員が記名押印又は署名しなければならない。
3 一般試掘権者は、2以上の試掘権について第1項の申請をしようとするときは、同項の申請書を合併して作成することができる。
4 第4条の2の規定は、第1項の申請に準用する。
（受理しない場合）
第21条 経済産業局長は、次の各号に掲げる場合は、願書又は届書（一般試掘権又は一般採掘権に係るものに限る。）を受理してはならない。
一 出願の区域の全部がその管轄に属しないとき。
二 願書に法第21条第2項各号の記載がないとき、又は出願の目的となっている鉱物が法第3条の鉱物（特定鉱物を除く。）に該当しないとき。
三 区域図を添えるべき願書に区域図を添えていないとき。
三の2 第4条第3項各号に掲げる書類を添えるべき願書にこれらを添えていないとき。
四 区域図に出願の区域の頂点若しくは第3条の2の平面直角座標系の系番号が表示されていないとき、出願の区域の頂点に第4条第1項第6号の規定による表示がされていないとき、出願の区域の頂点が重複するとき、又は出願の区域の境界線が交差するとき。
五 採掘権の設定又は採掘出願地若しくは採掘鉱区の増加若しくは増加及び減少の願書に鉱床説明書を添えていないとき。
六 所定の手数料の納付がないとき。
七 願書を引受時刻証明の取扱いとした第1種郵便物又は信書便物のうち引受け及び配達の記録がなされたものによらないで提出したとき。
八 第8条第1項の様式第5による願書若しくは共同出願の場合の様式第6による願書に新旧鉱業出願人が記名押印若しくは署名していないとき、又は同様式による願書若しくは様式第6の1の願書にその原因たる事実を証する書面を添えていないとき。
九 第9条の場合において、願書に試掘権の移転を証する書面を添えていないとき。
十 第12条第2項又は第3項（第14条第5項で準用する場合を含む。）の場合において、願書に抵当権者又は租鉱権者の承諾書を添えていないとき。
十一 第13条第1項の場合において、願書に隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者の承諾書又はこれに代わるべき書面及び第4条第3項（第1号及び第7号を除く。）に規定する書面を添えていないとき。
十二 第14条第3項の場合において、願書に抵当権者の承諾書及び抵当権の順位に関する協定書を添えていないとき。
第2節 特定開発者の選定による鉱業権の設定又は変更の申請等の手続
（緊急を要する特別の事情）
第22条 法第38条第5項ただし書の経済産業省令で定める緊急を要する特別の事情は、次のとおりとする。
一 内外の社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、公共の利益の増進に支障を及ぼすおそれがあると認められること。
二 保健衛生上害があり、公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資源の保護に支障を生じ、又は農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認められること。
三 その他前2号に掲げる事情に準ずると認められること。
（特定鉱物を目的とする鉱業権の設定の申請）
第22条の2 法第39条第2項の規定により特定区域において特定鉱物を目的とする鉱業権の設定の申請をしようとする者は、様式第13の一による申請書に、様式第26により次に掲げる事項を明示した区域図4葉を添えて、法第38条第4項第4号の募集期間内に経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。この場合において、区域図には、鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第38条第1項の規定により指定された特定区域との関係を明示しなければならない。
一 申請の区域の所在地
二 申請の区域の面積
三 目的とする特定鉱物の名称
四 縮尺
五 申請の区域の形状を示す多角形の頂点となる地点（以下「申請の区域の頂点」という。）及び右回りに付したその番号
六 第3条の2の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
七 申請の区域の境界線
八 申請の区域及びその付近における地形
2 第4条第2項から第4項までの規定は、前項の申請書に準用する。この場合において、同条第3項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、同項第2号中「様式第2の1」とあるのは「様式第13の2」と読み替えるものとする。
（法第39条第3項第6号で定める事業計画書の記載事項）
第22条の3 法第39条第3項第6号の経済産業省令で定める特定鉱物の掘採に関する事項とは、次の各号に掲げる事項とする。
一 目的とする特定鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
二 鉱業権の設定を受けようとする区域における探査の実績及び探査で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
三 採掘権の設定を受けようとする区域における試掘の実績及び試掘で得られた情報を踏まえた鉱床の評価（採掘権の申請の場合に限る。）
四 特定鉱物の販路（採掘権の申請の場合に限る。）その他必要な事項
（特定開発者である試掘権者による採掘権の設定の申請）
第22条の4 法第41条第2項の規定により特定鉱物を目的とする採掘権の設定の申請をしようとする者は、様式第13の3による申請書に、様式第26により第22条の2第1項各号に掲げる事項を明示した区域図4葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。この場合において、区域図には、鉱業権を設定しようとする土地の区域と法第38条第1項の規定により指定された特定区域との関係を明示しなければならない。
2 前項の申請書には、採掘権の設定を受けようとする区域における特定鉱物の試掘の実績を説明する書面を添えなければならない。
3 第4条第2項から第4項までの規定は第1項の申請書に、第4条の2の規定は同項の申請に準用する。この場合において、第4条第3項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、同項第2号中「様式第2の1」とあるのは「様式第13の4」と、第4条の2第2項中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（特定鉱物の掘採計画を定める期間）
第22条の5 法第41条第2項第1号の経済産業省令で定める期間は、5年とする。
（法第41条第2項第6号で定める事業計画書の記載事項）
第22条の6 法第41条第2項第6号の経済産業省令で定める特定鉱物の掘採に関する事項とは、次の各号に掲げる事項とする。
一 目的とする特定鉱物又はそれと類似のものに関する掘採の実績
二 鉱業権の設定を受けようとする区域における探査の実績及び探査で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
三 採掘権の設定を受けようとする区域における試掘の実績及び試掘で得られた情報を踏まえた鉱床の評価
四 特定鉱物の販路その他必要な事項
（鉱区の増減の申請）
第22条の7 法第45条第1項の規定により鉱区の増減の申請をしようとする者は、様式第13の5による申請書に、第22条の2第1項各号に掲げる事項のほか、鉱区及び特定区域と増減しようとする土地の区域との関係を明示した区域図4葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
2 抵当権が設定されている採掘権について採掘鉱区の減少の申請をしようとするときは、申請書に抵当権者の承諾書を添えて提出しなければならない。
3 第4条第2項及び第3項（第1号及び第7号を除く。）の規定は第1項の申請書に、第4条の2及び第4条の3の規定は採掘鉱区の増加又は増加及び減少の申請に準用する。この場合において、第4条第3項第2号中「様式第2の1」とあるのは「様式第13の2」と、第4条の2第2項及び第4条の3中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（準用）
第22条の8 第6条、第11条、第14条の2、第14条の3、第16条、第17条第1項及び第3項、第19条並びに第20条の規定は、法第40条第3項若しくは第7項又は法第41条第1項の規定により設定された鉱業権に準用する。この場合において、第6条第1項及び第3項、第11条第1項及び第4項、第14条の2第1項、第14条の3第1項、第16条、第17条第1項、第19条第1項及び第3項並びに第20条第1項中「経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は経済産業局長」と、第11条第2項中「同一経済産業局長」とあるのは「経済産業大臣又は同一経済産業局長」と、第17条第1項中「法第37条」とあるのは「法第40条第6項」と読み替えるものとする。
第3章 租鉱権の設定または変更の申請等の手続
（設定の申請）
第23条 法第77条第1項の規定により租鉱権の設定の申請をしようとする者は、様式第14による申請書に、様式第26に準じて作成した区域図3葉その他同項に定める書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。この場合において、区域図には、租鉱権を設定しようとする土地の区域と租鉱権の目的となる採掘権の鉱区との関係を明示しなければならない。
2 前項の場合において、鉱床を特定したときは、区域図に平面図および断面図に分けて作成した鉱床図ならびにその説明書を添えなければならない。
3 第1項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
一 租鉱権者となろうとする者の戸籍の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面
二 様式第2の一による事業計画書
三 租鉱権者となろうとする者の事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類
四 租鉱権者となろうとする者が法人である場合にあっては、直前3年の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書
五 租鉱権者となろうとする者の主たる技術者の履歴書
六 租鉱権者となろうとする者の鉱物の掘採に係る体制を記載した書面
七 租鉱権者となろうとする者が法第29条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
八 その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類
4 第4条第2項の規定は、第1項の申請書に準用する。
（租鉱区の増減の申請）
第24条 法第78条第1項の規定により租鉱区の増減の申請をしようとする者は、様式第15による申請書に様式第26に準じて作成した区域図3葉その他同条第2項において準用する法第77条第1項に定める書類を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。この場合において、区域図には、租鉱区と増減しようとする土地の区域及び租鉱権が設定されている採掘権の鉱区との関係を明示しなければならない。
2 前条第2項及び第3項（第1号及び第7号を除く。）の規定は、前項の申請に準用する。
3 第4条第2項の規定は、第1項の申請書に準用する。
（登録免許税の納付）
第24条の2 租鉱権の設定または変更の認可の通知を受けた者は、所定の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書または印紙をはった納付書に通知書を添えて、法第77条第4項に規定する期間内に、経済産業局長に提出しなければならない。
2 第17条第3項の規定は、前項の場合に準用する。
（存続期間の延長の申請）
第25条 法第76条第4項の規定により租鉱権の存続期間の延長の申請をしようとする者は、様式第16による申請書に採掘の実績を説明する書面および図面ならびに契約書を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
（準用）
第26条 第6条、第8条第2項及び第3項、第11条並びに第19条の規定は、租鉱権に準用する。
第4章 鉱業の実施
（事業着手延期等）
第26条の2 法第62条第2項の規定により事業着手の延期の認可の申請をしようとする鉱業権者は、様式第17による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
2 法第62条第3項の規定により事業休止の認可の申請をしようとする鉱業権者は、様式第18による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
3 法第62条第4項の規定により休止した事業の開始の届出をしようとする鉱業権者は、様式第19による届書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
4 第4条第4項の規定は、前3項の申請書又は届書に準用する。
（施業案）
第27条 法第63条第1項又は第2項の規定により施業案の届出又は認可の申請をしようとする一般試掘権者又は一般採掘権者は、様式第20による施業案に、その説明図を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
2 施業案の変更の届出又は認可の申請をしようとする一般試掘権者又は一般採掘権者は、様式第20による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて経済産業局長に提出しなければならない。
3 前2項の書類を提出するときは、それぞれの副本2通ずつを添えて提出しなければならない。
4 経済産業局長は、施業案の認可をするには、あらかじめ産業保安監督部長に協議しなければならない。
第27条の2 法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可の申請をしようとする者は、様式第20による施業案に、その説明図及び事業計画書を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
2 前項の認可を受けた施業案の変更の認可の申請をしようとする者は、様式第20による新たな施業案に、その説明図及び変更の理由を記載した書面を添えて経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
3 前条第3項及び第4項の規定は、前2項の申請に準用する。
第27条の3 経済産業局長は、法第100条第1項若しくは第2項の規定による勧告又は同条第3項の規定による命令をするには、あらかじめ産業保安監督部長に協議しなければならない。
（鉱種名の変更）
第27条の4 法第67条の規定により鉱物の存在の確認を受けようとする鉱業権者は、様式第21による届書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（鉱業事務所設置届）
第27条の5 法第68条の規定により鉱業事務所の設置の届出をしようとする鉱業権者は、様式第22による届書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（試掘工程表）
第28条 試掘権者は、法第69条の試掘工程表に、毎月末日までに、前月末日の試掘の進行の程度、前月の鉱産物の数量、操業日数および工数を記載しておかなければならない。
（坑内実測図）
第29条 採掘権者は、法第70条の坑内実測図を様式第27により平面図および断面図に分けて作成し、毎月末日までに、前月末日の掘進の状況をこれに記載しておかなければならない。
（鉱業簿）
第30条 採掘権者は、法第70条の鉱業簿に、毎月末日までに、前月の鉱産物の数量、その販売の数量および金額、操業日数ならびに工数を記載しておかなければならない。
（電磁的方法による備置き）
第30条の2 法第69条の試掘工程表または第70条の坑内実測図もしくは鉱業簿は、前3条に規定する事項を電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録することにより作成し、備えて置くことができる。
2 前項の規定による備置きをする場合には、同項の試掘工程表、坑内実測図または鉱業簿が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。
3 第1項の規定による備置きをする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（定期の報告）
第30条の3 法第70条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により報告をしようとする者は、毎年5月末日までに様式第22の一により次の各号に掲げる事項を記載した定期報告書を、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 毎年3月末日時点における法第63条の2第1項又は第2項で定めた施業案の進捗状況
二 毎年3月末日までの1年間における特定鉱物の掘採の状況
三 毎年3月末日時点における特定鉱物の鉱床の状態
四 毎年3月末日までの1年間における鉱産物の数量、その販売の数量、金額及び販売先
（鉱業代理人）
第31条 鉱業権者は、鉱業の実施に関し、法およびこれに基づく命令の規定により鉱業権者が行なうべき手続その他の行為を委任するため、委任の範囲を明らかにして鉱業代理人を選任することができる。
2 鉱業代理人の選任若しくは変更又はその代理権の消滅は、鉱業権者が様式第23若しくは様式第24又は様式第25による届書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければ、その効力を生じない。
（書類の合併）
第32条 鉱業権者は、2以上の鉱業権について第26条の2の規定に係る書類をそれぞれ合併して作成することができる。
2 鉱業権者は、2以上の鉱区において事業を合併して行う場合は、第27条、第27条の2及び第27条の4から前条までの書類をそれぞれ合併して作成することができる。
（準用）
第33条 第27条、第27条の4、第29条から第31条まで及び前条第2項の規定は、租鉱権者の鉱業に準用する。
（土地の立入の許可の申請）
第34条 法第101条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、又は支障となる竹木を伐採しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 土地の所在地及び地目
三 土地の所有者及び占有者の氏名又は名称及び住所
四 立入の予定期間及び目的
五 支障となる竹木を伐採しようとするときは、その所在地、所有者の氏名又は名称及び住所、伐採の予定数量及び価格並びに伐採の予定期日及び目的
（土地の使用又は収用の許可の申請）
第35条 法第106条第1項の規定により他人の土地の使用又は収用の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に土地の登記事項証明書、関係地の実測図及び工事設計書を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 土地の所在地及び地目
三 土地の面積
四 土地の所有者の氏名又は名称及び住所
五 使用又は収用の目的及び理由
六 使用又は収用の予定期日及び期間
2 前項の申請をする場合には、使用し、又は収用しようとする土地の存する都道府県及び市町村の数に応じた部数の申請書及び関係地の実測図の副本を提出しなければならない。
第35条の2 前条の関係地の実測図は、次の各号に定めるところによって作成し、符号は、国土地理院発行の5万分の1地形図の図式により、これにないものは適宜のものによるものとする。
一 縮尺2万5000分の1（2万5000分の1がない場合は5万分の1）の一般図によって関係地の位置を示すこと。
二 縮尺100分の1から3000分の1程度までの間で、関係地を表示するに便利な適宜の縮尺の地形図によって関係地を使用の部分は薄い緑色で、収用の部分は薄い黄色で着色し、関係地内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。
2 前条の工事設計書に図示する施設の位置および内容の図面は、縮尺100分の1から3000分の1程度までのものとする。
第35条の3 経済産業大臣又は経済産業局長が法第106条第6項の規定により市町村の長に送付する図面は、第35条の関係地の実測図とする。
（使用又は収用の手続の保留）
第35条の4 法第106条の2第1項の規定により使用又は収用の手続の保留の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。この場合においては、第35条の関係地の実測図に、使用又は収用の手続を保留する土地の範囲を黒色の斜線をもって表示するものとする。
一 申立人の氏名又は名称及び住所
二 使用し、又は収用しようとする土地の所在地及び面積
三 使用又は収用の手続を保留する土地の所在地及び面積
四 使用又は収用の手続を保留する理由
五 使用又は収用の手続開始の予定期日
（水の使用）
第36条 前4条の規定は、水の使用に関する権利に準用する。
（使用等の届出）
第37条 鉱業権者又は租鉱権者は、法第107条第1項（法第108条において準用する場合を含む。）の規定により適用される土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定により土地に関する権利又は水の使用に関する権利を取得したとき、使用を始めたとき、使用を終わったとき又は使用しなくなったときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣又は経済産業局長に届け出なければならない。
（担保の提供）
第38条 経済産業局長は、毎年2月末日までに、法第117条第1項の規定により供託すべき金銭の額を定め、供託すべき供託所の名称とともに、石炭または亜炭を目的とする鉱業権者または租鉱権者に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた鉱業権者または租鉱権者は、毎年3月末日までに経済産業局長の指定した供託所に前項の金銭を供託しなければならない。
第39条 経済産業局長は、石炭または亜炭を目的とする鉱業権または租鉱権が消滅した場合は、その年の1月1日から消滅の日までに掘採した石炭または亜炭の数量に応じ、法第117条第1項の規定により供託すべき金銭の額を定め、供託すべき供託所の名称とともに、鉱業権者または租鉱権者に通知しなければならない。
2 前項の通知を受けた鉱業権者または租鉱権者は、経済産業局長が指定した供託所に前項の金銭を通知書の到達の日から30日以内に供託しなければならない。
第40条 前2条の規定は、法第117条第3項の規定による石炭及び亜炭以外の鉱物を目的とする鉱業権者又は租鉱権者の供託に準用する。この場合において、「経済産業局長」とあるのは、「経済産業大臣又は経済産業局長」と読み替えるものとする。
（補償金の供託）
第40条の2 法第53条の2第5項の規定による補償金の供託については、供託規則（昭和34年法務省令第2号）の手続による。
（分割供託）
第41条 第38条及び第39条（第40条で準用する場合を含む。）に規定する場合において、鉱業権者又は租鉱権者は、正当な事由があるときは、経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受けて、供託すべき金銭を4回以内に分割して供託することができる。
2 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、供託の期限の15日前までに、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 鉱業権又は租鉱権の登録番号
三 供託すべき金銭の額
四 分割の回数及び各回の金銭の額
五 分割して供託する時期
六 分割して供託しようとする理由
（供託の届出）
第42条 鉱業権者又は租鉱権者は、法第117条第1項又は第3項の規定により供託をしたときは、供託書正本を遅滞なく経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（供託物の取戻し）
第43条 法第119条の規定により供託した金銭又は国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるもの（以下この条において「振替国債」という。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取戻しの承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 鉱業権又は租鉱権の登録番号
三 当該鉱区又は租鉱区について現に存する供託金額（供託物が振替国債以外の国債であるときは、その種類、記号、番号、枚数、券面額及び供託価格、供託物が振替国債であるときは、その銘柄及び金額）
四 取り戻そうとする金額（供託物が振替国債以外の国債であるときは、その種類、記号、番号、枚数、券面額及び供託価格、供託物が振替国債であるときは、その銘柄及び金額）
五 取り戻そうとする理由
第44条 法第119条の規定により供託した金銭または国債を取りもどそうとする者は、供託規則の手続による外、前条の承認を受けたことを証する書面を供託所に提出しなければならない。
第4章の2 鉱物の探査の許可等の手続
（法第100条の2第1項の経済産業省令で定める方法等）
第44条の2 法第100条の2第1項に規定する地震探鉱法については、人工的に振動を起こすことで地震波を発生させ、その反射波を検知する方法をいう。
2 法第100条の2第1項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げる方法のうち一定の区域を継続して使用するものであって、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成8年法律第74号）第1条第2項の規定による排他的経済水域若しくは同法第2条の規定による大陸棚に係る海域又は領海及び接続水域に関する法律（昭和52年法律第30号）第1条第1項の規定による領海若しくは内水（内水面を除く。）において行うものとする。
一 電磁法（電磁波を海底面近くで発生させ、生じた電磁場の変化を検知する方法をいう。）
二 集中的サンプリング探査法（底質を収集する機器を用いて、底質を集中的に収集する方法をいう。）
（申請書の様式等）
第44条の3 法第100条の2第1項の規定により探査の許可を受けようとする者は、様式第35による申請書に、様式第36により次に掲げる事項を明示した探査を行おうとする区域を表示する図面3葉を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請の区域の所在地
二 申請の区域の面積
三 縮尺
四 申請の区域の頂点及び右回りに付したその番号
五 第3条の2の平面直角座標系による申請の区域の頂点の座標値
六 申請の区域の境界線
七 申請の区域及びその付近における地形
八 その他回頭区域、予備調整区域、探査測線又は探査測点等探査を行う位置を把握するために必要な事項
2 前項の申請書には、申請者が法第100条の3第2号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添えなければならない。
第44条の4 法第100条の2第2項第3号の探査の方法については、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 海域において行う探査にあっては船舶の詳細（探査に使用している警戒船等の船舶を含む。）
二 装置及び機器の詳細
三 その他、当該探査の方法を把握するために必要な事項
第44条の5 法第100条の2第2項第5号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該探査の実施計画
二 寄港予定地及び日付
三 公共の用に供する施設若しくはこれに準ずる施設、文化財、公園又は温泉資源の保護に関する事項
四 農業、林業、漁業又はその他の産業との調整に関する事項
五 申請に係る探査が他人の鉱区で行われるものの場合は、当該鉱区の鉱業権者との調整に関する事項
六 探査結果の取扱いに関する事項
（許可証）
第44条の6 法第100条の2第3項の許可証は、様式第37に次に掲げる事項を記載するものとする。
一 探査を行う区域の所在地
二 探査の期間
三 氏名又は名称及び住所
四 船舶の名称及び船舶番号
五 地震探鉱法又は第44条の2第2項各号に掲げる方法のうち該当するもの
六 許可の年月日及び許可番号
七 許可の条件
（許可証の再交付）
第44条の7 法第100条の2第5項の経済産業省令で定める許可証の再交付及び返納その他許可証に関する手続的事項は次に掲げるものとする。
一 法第100条の2第1項の規定により許可を受けた者の許可証が汚損され、又は失われ再交付を受けようとするときは、様式第38による申請書及び許可証が汚損された場合にあってはその許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に返納しなければならない。
二 法第100条の2第1項の許可を受けた者（次に掲げるハの場合にあっては、その相続人、消滅した法人の役員又は清算人若しくは破産管財人）は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（ニの場合にあっては、発見した許可証）を経済産業大臣又は経済産業局長に返納しなければならない。
イ 探査の期間内で探査を終了したとき。
ロ 法第100条の5の規定により許可を取り消されたとき。
ハ 許可を受けた者が死亡、合併若しくは分割（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）し、又は解散したとき。
ニ 前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。
（探査の方法に関する基準）
第44条の8 法第100条の3第1号の経済産業省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 水管、下水道管、ガス管若しくは石油管（以下この号において「水管等」という。）が地下に設けられていると認められる場所又はその付近で行う探査においては、当該探査によって水管等が損傷を受けることがないよう適切な措置を講ずること。
二 申請の区域の危険防止のために必要な措置を講ずること。
三 当該探査を適確に遂行できる実施体制によるものであること。
四 前3号に掲げるもののほか、当該探査を適確に遂行する上で適切な実施計画によるものであること。
（探査の変更の許可の申請）
第44条の9 法第100条の4第1項の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第39による申請書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 許可の年月日及び許可番号
三 変更の内容
四 変更の理由
2 前項の申請書には、法第100条の2第2項第1号又は第44条の3第1項に掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後の同項の図面を添えなければならない。
3 法第100条の4第1項の変更の許可を受けようとする者は、当該申請に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合は、当該申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、当該変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（許可を要しない探査の軽微な変更）
第44条の10 法第100条の4第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 探査に使用する装置等の変更であって、探査の装置が同種類でデータ取得範囲に大幅な変更がないもの
二 探査の期間の短縮
三 申請の区域の面積の減少又は10パーセント未満の増加
（探査の軽微な変更等の届出）
第44条の11 法第100条の4第3項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第40による届出書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 許可の年月日及び許可番号
三 変更の年月日
四 変更の内容
五 変更の理由
2 前項の届出書には、前条第3号に掲げる事項に変更がある場合は、当該変更後の第44条の3第1項の図面を添えなければならない。
3 法第100条の4第3項の届出をしようとする者は、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合は、当該届出の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の許可を受けた者である法人の合併及び分割の承認の申請）
第44条の12 法第100条の8第1項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、様式第41による合併承認申請書又は様式第42による分割承認申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 申請者が法第100条の3第2号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
2 法第100条の8第1項の合併又は分割の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の許可を受けた者の相続の承認の申請）
第44条の13 法第100条の9第1項の相続の承認を受けようとする者は、様式第43による申請書に、次に掲げる書面を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 戸籍謄本
二 相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により探査の事業を承継すべき相続人として選定された者にあっては、その全員の同意書
三 申請者が法第100条の3第2号イ又はロのいずれにも該当しないことを誓約する書面
2 法第100条の9第1項の規定による相続の承認を受けようとする者は、その申請の際に、許可証を経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。
（探査の結果の報告）
第44条の14 法第100条の11に規定する報告は、様式第44に次に掲げる事項を記載した書面及びデータ（探査において得られた地質構造等の調査の結果（解析結果も含む。）及びその記録）を記録した光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクを添えて行うこととする。
一 探査の信頼性に影響を及ぼす疑いのある事項
二 その他必要な事項
第5章 決定の申請及び意見の聴取の手続
（決定の申請）
第45条 法第47条第1項又は法第66条第4項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床の関係図並びにその説明書並びに隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者又は重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかったときは、その理由書）を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 隣接鉱区の鉱業権者及び抵当権者又は重複鉱区の鉱業権者の氏名又は名称及び住所
三 当該鉱区及び隣接鉱区又は重複鉱区の所在地
四 当該鉱業権及び隣接鉱区又は重複鉱区の鉱業権の登録番号
五 申請の目的及び理由
2 前項の申請をする場合は、隣接鉱区の鉱業権者もしくは抵当権者または重複鉱区の鉱業権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第45条の2 法第64条の2の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床と施設又は建物との関係を明示する図面並びにその説明書並びに協議した経過を記載した書面（協議することができなかったときは、その理由書）を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 当該鉱区又は租鉱区の所在地
三 鉱業権又は租鉱権の登録番号
四 当該施設又は建物の名称及び所在地
五 当該施設又は建物の管理人の氏名又は名称及び住所
六 申請の目的及び理由
2 前項の申請をする場合は、当該施設又は建物の管理人の数に一を加えた数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
第46条 法第90条の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、平面図及び断面図に分けて作成した鉱床の関係図並びにその説明書、当該採掘鉱区の増減の範囲を明示した図面並びに隣接鉱区の一般採掘権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかったときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 隣接鉱区の一般採掘権者の氏名又は名称及び住所
三 当該鉱区及び隣接鉱区の所在地
四 当該一般採掘権及び隣接鉱区の一般採掘権の登録番号
五 申請の目的及び理由
六 対価及びその算出の基礎
2 前項の申請をする場合は、隣接鉱区の一般採掘権者並びに当該一般採掘権及び隣接鉱区の一般採掘権の抵当権者又は租鉱権者の数に応じた部数の申請書の副本を提出しなければならない。
（和解の仲介の申立て）
第47条 法第122条の規定により和解の仲介の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書を経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申立人の氏名又は名称及び住所
二 争議の当事者の氏名又は名称及び住所
三 争議の経過の概要
四 申立ての趣旨
2 前項の申立てをする場合には、他の当事者の数に応じた部数の申立書の副本を提出しなければならない。
第48条 削除
（意見聴取会）
第49条 法第34条第1項、法第47条第2項（法第66条第5項で準用する場合を含む。）、法第91条第1項又は法第106条第2項（法第108条で準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取は、経済産業大臣若しくはその指名する職員又は経済産業局長若しくはその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
2 法第126条の規定による意見の聴取は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第11条第2項に規定する審理員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。
3 第3条の規定は、前2項の意見の聴取に係る公示に準用する。
第50条 議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員及び学識経験のある者その他参考人に、意見聴取会へ出席を求めることができる。
第51条 利害関係人又はその代理人として意見聴取会（法第126条の規定によるものを除く。）に出席しようとする者は、書面をもって当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
第52条 意見聴取会においては、まず、審査請求の場合にあっては、審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させ、その他の場合にあっては、議長が処分又は申請の要旨及び理由を説明しなければならない。
2 審査請求に係る意見聴取会に、審査請求人又はその代理人が出席していないときは、審査請求書の朗読をもってその陳述に代えることができる。
第53条 議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述または証拠の呈示を制限することができる。
2 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
第54条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを当事者及び利害関係人に通知し、かつ、公示しなければならない。
第55条 意見聴取会については、調書を作成し、当該事案の記録につづらなければならない。
2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議長が記名押印しなければならない。
一 事案の表示
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 出席した当事者又はその代理人の氏名及び住所
五 出席した利害関係人又はその代理人の氏名及び住所
六 その他の出席者の氏名
七 弁論及び陳述又はそれらの要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨及び証拠の標目
九 その他意見聴取会の経過に関する主要な事項
第56条 当事者またはその代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもって当該事案について利害関係があることを疎明した者およびこれらの代理人も、同様とする。
第6章 補則
（鉱区等の調査の依頼）
第57条 法第140条第1項の規定により実地調査を依頼しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に理由書を添えて、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 調査を依頼する鉱区又は租鉱区の所在地及びその範囲
三 調査を依頼する鉱区又は租鉱区の鉱業権又は租鉱権の登録番号
四 調査を依頼する鉱区又は租鉱区の鉱業権者又は租鉱権者の氏名又は名称及び住所
2 経済産業大臣又は経済産業局長は、前項の申請を受理した場合において、実施調査の必要があると認めるときは、調査日数、調査に要する人夫の数並びに物品の品目及び数量を申請人に通知しなければならない。
（滞納金の額の算定に関する特例）
第57条の2 法第143条第4項の経済産業省令で定めるときは、災害その他特別の事情により納期限までに負担金を納付できないときとする。
（報告）
第58条 採掘権者又は租鉱権者は、毎年8月末日までに、毎年6月末日の坑内実測図の写しを、採掘権又は租鉱権が消滅したときは、採掘権者又は租鉱権者であった者は、採掘権又は租鉱権が消滅した日から2月を経過した日の属する月の末日までに、消滅した日の坑内実測図の写しを、経済産業大臣又は経済産業局長に提出しなければならない。
（フレキシブルディスクによる手続）
第58条の2 次の表の上欄に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を同表の下欄に掲げる様式により記録したフレキシブルディスク及び様式第29のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
| 第26条の2第1項の申請書 | 様式第30 |
| 第26条の2第2項の申請書 | 様式第31 |
| 第26条の2第3項の届書 | 様式第32 |
| 第27条の3の届書 | 様式第33 |
| 第27条の4（第33条において準用する場合を含む。）の届書 | 様式第34 |
2 次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第29のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
一 法第25条第1項の意見書及び同条第2項の書面（法第30条第2項、法第39条第4項、法第41条第4項、法第44条第3項及び法第45条第3項において準用する場合を含む。）
二 法第26条（法第30条第2項、法第39条第4項、法第41条第4項、法第44条第3項、法第45条第3項及び法第87条において準用する場合を含む。）の設計書
三 第11条第1項（第22条の6、第26条において準用する場合を含む。）の届書
四 第34条（第36条において準用する場合を含む。）の申請書
五 法第101条第2項の意見書
六 第41条第2項の申請書
七 第43条の申請書
八 第57条第1項の申請書及び理由書
（フレキシブルディスクの構造）
第58条の3 前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。
一 工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）X6221に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ
（フレキシブルディスクの記録方式）
第58条の4 第58条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。
一 トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6222に、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格X6225に規定する方式
二 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
三 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
2 第58条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。
（フレキシブルディスクにはり付ける書面）
第58条の5 第58条の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6221又はX6223に規定するラベル領域に、次の各号に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
一 提出者の氏名又は名称
二 提出年月日
（電子情報処理組織による手続の特例）
第58条の6 次の各号に掲げる者が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の電子情報処理組織（経済産業大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、当該各号に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して当該手続を行うときは、当該各号に掲げる事項を当該手続を行う者の使用に係る電子計算機（経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。
一 法第62条第4項の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への事業再開の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な事業再開届様式に記録すべき事項
二 法第68条（法第87条において準用する場合を含む。）の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への鉱業事務所設置の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業事務所設置届様式に記録すべき事項及び最寄りの駅から鉱業事務所までの略図に記載されている事項
三 第31条第2項の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人選任の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業代理人選任届様式に記録すべき事項
四 第31条第2項の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人変更の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業代理人変更届様式に記録すべき事項
五 第31条第2項の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への鉱業代理人代理権消滅の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な鉱業代理人代理権消滅届様式に記録すべき事項
六 第37条の規定による経済産業大臣又は経済産業局長への使用等の届出をしようとする者 経済産業大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手可能な使用等届様式に記録すべき事項
第58条の7 鉱業法関係手数料令（昭和26年政令第16号）第3条ただし書の規定により現金をもって手数料を納付するときは、その出願、申請、届出又は請求を行ったことにより得られた納付情報により当該手数料を納めなければならない。
（証票）
第59条 法第144条第3項の立入検査をする職員の身分を示す証票は、様式第28によるものとする。
（経済産業省聴聞手続規則の例外）
第60条 法第48条第4項の聴聞についての経済産業省聴聞手続規則（平成6年通商産業省令第62号）の適用については、同規則第5条中「14日」とあるのは「6日」と、同規則第9条中「7日」とあるのは「6日」と読み替えるものとする。
（権限の委任）
第61条 法第19条、法第38条第1項、第3項及び第7項、法第39条第1項及び第2項、法第40条（第6項及び第8項を除く。）、法第41条（第4項を除く。）、法第43条（第4項及び第5項を除く。）、法第45条第1項及び第2項、法第51条の2（第4項を除く。）、法第51条の3、法第52条、法第53条、法第53条の2第3項、法第54条、法第55条、法第56条第1項、法第57条第1項、法第58条、法第61条、法第62条（第1項を除く。）、法第63条の2第1項及び第2項、法第64条の2第1項及び第3項、法第66条第4項、法第67条、法第68条、法第70条の2第1項、法第88条、法第100条（第5項を除く。）、法第100条の2（第4項及び第5項を除く。）、法第100条の3、法第100条の4第1項及び第3項、法第100条の5、法第100条の6、法第100条の8第1項、法第100条の9第1項、法第100条の10、法第100条の11、法第101条第1項及び第2項、法第106条（第4項を除く。）、法第106条の2第3項、法第107条第3項、法第117条第3項、法第119条、法第120条、法第122条、法第123条第1項、法第124条第1項、法第137条、法第138条、法第139条、法第140条第1項、法第141条、法第142条、法第143条（第5項及び第6項を除く。）並びに法第144条第1項及び第2項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等又は探査に係る区域（法第38条第1項若しくは法第40条第3項若しくは第7項又は法第41条第1項の規定により設定される鉱区等又は探査に係る区域であって、その全部又は一部が次に掲げる区域内に設定されるものを除く。）の所在地を管轄する経済産業局長が行う。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
一 領海及び接続水域に関する法律第1条第1項の規定による領海又は内水（内水面を除く。）
二 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第1条第2項の規定による排他的経済水域に係る海域及び同法第2条の規定による大陸棚に係る海域
2 法第21条第1項及び第2項、法第23条（第4項及び第5項を除く。）、法第24条、法第25条、法第26条、法第27条第3項、法第29条、法第31条第1項及び第3項、法第32条、法第33条、法第34条第1項及び第2項、法第36条第3項、法第47条（第4項及び第6項を除く。）、法第48条第1項、第3項及び第4項、法第49条第1項及び第2項、法第63条、法第76条第4項、法第77条第1項及び第3項、法第83条第1項、法第89条第1項、法第90条、法第91条第1項及び第2項、法第93条、法第94条第2項、法第96条第2項並びに法第117条第2項に規定する経済産業大臣の権限は、鉱区等の区域を管轄する経済産業局長が行う。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。
附則
（施行期日）
1 この省令は、法の施行の日から施行する。
（省令の廃止）
2 左に掲げる省令は、廃止する。
鉱業法施行細則（明治38年農商務省令第17号）砂鉱法施行細則（明治42年農商務省令第26号）
（経過規定の効力）
5 旧細則附則第94条および第98条の規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。
6 前項の規定によりなおその効力を有する旧細則附則第94条および第98条の規定の適用については、旧細則第68条第2項から第6項までの規定は、この省令の施行後でも、なおその効力を有する。
（旧細則等の規定による処分等の効力）
7 この省令の施行前に、旧細則および旧砂鉱法施行細則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によってしたものとみなす。
（追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願）
8 鉱業法施行法（昭和25年法律第290号。以下「施行法」という。）第5条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第4条第1項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一 当該鉱物の掘採事業の現状を記載した書面
二 法の施行の日の6箇月以前から引き続き追加鉱物を掘採している者またはその承継人であることを証する書面
9 前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第4条第1項各号に掲げる事項の外、施行法第5条の規定による掘採区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
10 施行法第6条の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に、第4条第1項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一 法の施行の日の1年以前から引き続き追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者またはその承継人であることを証する書面
二 当該鉱物の掘採事業を行っているときは、その現状を記載した書面
11 前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第4条第1項各号に掲げる事項の外、施行法第6条の規定による権利を行使できる土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
12 この省令の施行の日から6箇月以内に追加鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願（施行法第5条または第6条の出願を除く。）をしようとする者は、願書に、第4条第1項に規定する区域図の外、左に掲げる事項を記載した書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一 出願の区域に係る土地の所有者の氏名または名称および住所
二 前号の記載事項が事実に相違ない旨の当該土地の所在地の市町村長の証明
13 施行法第7条第2項の規定による鉱業権の設定の出願をしようとする者は、願書に第4条第1項に規定する区域図の外、左に掲げる書面を添えて、通商産業局長に提出しなければならない。
一 施行法第7条第1項の規定による通商産業局長の通知書
二 土地登記簿の謄本その他当該土地の所有者であることを証する書面
14 前項の規定による願書に添えるべき区域図には、第4条第1項各号に掲げる事項の外、所有している土地の区域と出願の区域との関係を明示しなければならない。
（決定の申請）
15 施行法第12条第2項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、鉱床の関係図及び重複鉱区の鉱業権者と協議した経過を記載した書面（協議することができなかったときは、その理由書）を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 重複鉱区の鉱業権者の氏名又は名称及び住所
三 当該鉱区及び重複鉱区の所在地
四 当該鉱業権及び重複鉱区の鉱業権の登録番号
五 申請の目的及び理由
16 施行法第13条第4項の規定により決定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、法の施行の際追加鉱物を掘採する者又は追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者から代償を受けていることを証する書面、土地の登記事項証明書（未登記の土地については、土地台帳の謄本）、鉱床の説明書、土地の実測図及び鉱業権者と協議した経過を記載した書面を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 申請人の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在地、地目及び面積
三 鉱業権者の氏名又は名称及び住所
四 関係鉱業権の鉱区の所在地及び面積
五 鉱業権の登録番号
六 申請の目的及び理由
17 第49条から第56条までの規定は、施行法第12条第3項及び第13条第5項で準用する法第47条第2項の規定による意見の聴取に準用する。
（受理しない場合の特例）
19 第21条第6号の規定は、平成元年4月1日から平成元年4月30日までの間になされた法第21条第1項の規定による鉱業権の設定の出願、法第45条第1項の規定による採掘鉱区の増加又は増加及び減少の出願、法第50条第1項又は第2項の規定による採掘鉱区の分割又は合併の出願、法第77条第1項の規定による租鉱権の設定の認可の申請、法第90条の規定による決定の申請、法第106条第1項の規定による土地の使用又は収用の許可の申請並びに法第186条第1項の規定による実地調査の依頼（以下「出願等」という。）であって工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令等の一部を改正する政令（平成元年政令第59号）第3条の規定による改正前の鉱業法関係手数料令（昭和26年政令第16号）で定める額の手数料の納付がなされているものに係る願書、申請書又は届書については、当該出願等がなされた日から1月を経過するまでの間は、適用しない。ただし、当該出願等がなされた日から1月以内に所定の手数料の納付がないときは、この限りでない。
附則 （昭和26年3月8日通商産業省令第13号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和26年1月31日から適用する。
附則 （昭和26年4月3日通商産業省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年8月28日通商産業省令第58号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第36条の改正規定は、土地収用法の施行の日から施行し、第1条中附則第12項の改正規定、第3条および附則第2項の規定は、昭和26年1月31日から適用する。
2 滅失鉱業原簿調製規則（昭和20年商工省令第1号）は、廃止する。
附則 （昭和28年8月13日通商産業省令第39号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年12月27日通商産業省令第67号）
この省令は、昭和31年2月1日から施行する。
附則 （昭和34年3月30日通商産業省令第34号）
この省令は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年10月1日通商産業省令第113号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の規定は、この省令の施行前にされた行政庁の処分その他この省令の施行前に生じた事項についても、適用する。ただし、この省令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この省令の施行前にされた異議の申立その他の不服申立てについては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （昭和42年1月31日通商産業省令第3号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和42年7月1日から施行する。
（出願）
2 この省令の施行前にした鉱業権の設定または変更の出願については、改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第2条の2の規定は適用せず、かつ、新規則第21条第4号、第5号および第8号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この省令の施行前にした鉱業権の設定の出願に係る鉱業出願地の変更の出願の区域の表示については、新規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この省令の施行の際現に試掘権の設定または変更の出願をした者またはその承継人が、当該試掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第3条の2または第4条第1項の規定による表示となっている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および新規則第3条の2または第4条第1項の規定による表示となっている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、新規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この省令の施行の際現に採掘権の設定または変更の出願をした者またはその承継人が、当該採掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後試掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第4条第1項の規定による表示となっている採掘出願地に係る場合および新規則第3条の2または第4条第1項の規定による表示となっている試掘鉱区または試掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示についても、同様とする。
5 この省令の施行の際現に存する試掘鉱区または前3項の出願に基づき設定または変更された試掘鉱区の試掘権者またはその承継人が、当該試掘鉱区と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定または変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第3条の2または第4条第1項の規定による表示となっている試掘鉱区または試掘出願地に係る場合および新規則第3条の2または第4条第1項の規定による表示となっている採掘鉱区または採掘出願地についての変更の出願を除く。）における当該出願の区域の表示については、新規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（鉱区の表示等）
6 この省令の施行の際現に存する鉱業権または前4項の出願に基づき設定または変更された鉱業権の鉱区（当該鉱区について変更の出願をする場合における出願の区域を含む。）の表示については、新規則第3条の2および第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
7 経済産業局長は、附則第2項から前項までの規定により従前の例によってその区域又は鉱区の表示をした出願又は鉱業権について、その区域又は鉱区の表示を新規則第3条の2の規定による表示に改訂することができる。
8 経済産業局長は、前項の規定による出願の区域又は鉱区の表示の改訂をしようとするときは、当該表示の内容を当該出願をした者又は当該鉱区の鉱業権者に通知し、相当の期限を附して意見書を提出する機会を与えなければならない。
9 経済産業局長は、附則第7項の規定による出願の区域の表示の改訂をしたときは、当該区域図に、新規則第3条の2の規定による表示の併記をし、その年月日を記載しなければならない。
10 附則第7項の規定による出願の区域または鉱区の表示の改訂により当該鉱区の表示が新規則第3条の2の規定による表示となっている鉱業権については、附則第5項および第6項の規定は、適用しない。
（租鉱権）
11 この省令の施行前にした租鉱権の設定または変更の申請については、新規則第2条の2の規定は、適用しない。
12 附則第6項の規定により採掘鉱区の表示が従前の例による表示となっている採掘権に係る租鉱権の設定または変更の申請の区域の表示については、新規則第23条第1項または第24条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
13 附則第6項から第10項までの規定は、租鉱権に準用する。
（坑内実測図）
14 附則第6項（前項において準用する場合を含む。）の規定により採掘鉱区または租鉱区の表示が従前の例による表示となっている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、新規則第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、附則第7項（前項において準用する場合を含む。）の規定による出願の区域もしくは鉱区または申請の区域もしくは租鉱区の表示の改訂により当該採掘鉱区または租鉱区の表示が新規則第3条の2の規定による表示となっている採掘権または租鉱権に係る坑内実測図については、この限りでない。
（旧規則の規定による処分等の効力）
15 この省令の施行前に法および改正前の鉱業法施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令中にこれに相当する規定があるときは、この省令によってしたものとみなす。
附則 （昭和42年8月19日通商産業省令第120号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。
附則 （昭和42年12月23日通商産業省令第164号） 抄
1 この省令は、昭和43年1月1日から施行する。
2 この省令の施行前にした土地または水の使用に関する権利の使用または収用の申請については、改正後の鉱業法施行規則第35条の2（同規則第37条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
附則 （昭和44年6月3日通商産業省令第47号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日通商産業省令第54号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和47年5月15日から施行する。
附則 （昭和54年3月31日通商産業省令第28号）
1 この省令は、昭和54年7月1日から施行する。
2 この省令の施行前になされた鉱業権の設定又は変更の出願については、改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 この省令の施行前になされた鉱業権の設定の出願（第3条の2の平面直角座標系によるものを除く。）に係る鉱業出願地の変更の出願の区域の表示については、新規則第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則 （昭和57年4月30日通商産業省令第14号）
この省令は、昭和57年5月1日から施行する。
附則 （平成元年3月28日通商産業省令第9号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年7月1日通商産業省令第42号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月30日通商産業省令第66号）
（施行期日）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成9年3月27日通商産業省令第39号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年9月26日通商産業省令第111号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年3月30日通商産業省令第34号） 抄
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月31日通商産業省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年10月31日通商産業省令第304号）
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年11月20日通商産業省令第358号） 抄
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年7月13日経済産業省令第184号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成13年11月29日経済産業省令第212号）
この省令は、平成13年12月28日から施行する。ただし、第58条の5の次に1条を加える改正規定（第58条の6第5項第2号に係る部分に限る。）は、平成14年3月1日から施行する。
附則 （平成14年2月14日経済産業省令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成13年法律第53号）の施行の日から施行する。
（出願）
第2条 この省令の施行前にした鉱業権の設定又は変更の出願については、なお従前の例による。
2 この省令の施行前にした鉱業権の設定の出願に係る鉱業出願地の変更の出願については、なお従前の例による。
3 この省令の施行の際現に試掘権の設定の出願をした者が、当該試掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後、採掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が改正後の鉱業法施行規則（以下「新規則」という。）第3条の2の規定による表示となっている試掘鉱区又は試掘出願地に係る場合及び新規則第3条の2の規定による表示となっている採掘鉱区又は採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、なお従前の例による。この省令の施行の際現に採掘権の設定の出願をした者が、当該採掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後、試掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第3条の2の規定による表示となっている採掘出願地に係る場合及び新規則第3条の2の規定による表示となっている試掘鉱区又は試掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示についても、同様とする。
4 この省令の施行の際現に存する試掘鉱区又は前3項の出願に基づき設定された試掘鉱区の試掘権者が、当該試掘鉱区と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的として、この省令の施行後採掘権の設定又は変更の出願をする場合（その出願の区域の一部が新規則第3条の2の規定による表示となっている試掘鉱区又は試掘出願地に係る場合及び新規則第3条の2の規定による表示となっている採掘鉱区又は採掘出願地についての変更の出願をする場合を除く。）における当該出願の区域の表示については、なお従前の例による。
（鉱区の表示等）
第3条 この省令の施行の際現に存する鉱業権又は前条の出願に基づき設定若しくは変更された鉱業権の鉱区（当該鉱区について変更の出願をする場合における出願の区域を含む。）の表示については、新規則第3条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 経済産業局長は、前条及び前項の規定により従前の例によってその区域又は鉱区の表示をした出願又は鉱業権について、その表示に加えて新規則第3条の2の規定による表示をすることができる。
3 経済産業局長は、前項の規定により新規則第3条の2の規定による表示をしようとするときは、当該表示の内容を当該出願をした者又は当該鉱区の鉱業権者に通知し、相当の期限を付して意見書を提出する機会を与えなければならない。
4 第2項の規定によりその鉱区につき新規則第3条の2の規定による表示がされた鉱業権については、前条第4項及び第1項の規定は、適用しない。
（租鉱権）
第4条 前条第1項の規定により採掘鉱区の表示が従前の例による表示となっている採掘権に係る租鉱権の設定又は変更の申請については、なお従前の例による。
2 前条の規定は、租鉱権に準用する。
（坑内実測図）
第5条 附則第3条第1項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により採掘鉱区又は租鉱区の表示が従前の例による表示となっている採掘権又は租鉱権に係る坑内実測図については、なお従前の例による。ただし、附則第3条第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその出願の区域若しくは鉱区又は申請の区域若しくは租鉱区につき新規則第3条の2による表示がされた採掘権又は租鉱権に係る坑内実測図については、この限りでない。
附則 （平成15年1月6日経済産業省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年2月3日経済産業省令第9号）
この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。
附則 （平成15年3月28日経済産業省令第33号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月29日経済産業省令第42号）
この省令は、平成16年3月31日から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省令第14号）
この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年3月11日経済産業省令第21号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日経済産業省令第67号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月26日経済産業省令第91号）
この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成24年1月12日経済産業省令第2号）
この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年1月21日）から施行する。
附則 （平成28年3月29日経済産業省令第43号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1（第2条の2関係）
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様式第2（第4条第1項関係）
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様式第2の1（第4条第3項第2号、第7条及び第23条第3項第2号関係）
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別表第3（第4条の3関係）
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様式第4（第7条第1項関係）
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様式第5（第8条第1項関係）
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様式第6（第8条第2項関係）
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様式第6の1（第8条第3項関係）
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様式第7（第12条第1項関係）
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別表第8（第12条の2関係）
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別表第9（第13条関係）
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様式第10（第14条第1項関係）
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様式第11（第14条第1項関係）
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様式第12（第14条第2項関係）
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様式第12の1（第14条の2第1項関係）
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別表第12の2（第14条の3関係）
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様式第13（第20条第1項関係）
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様式第13の1（第22条の2第1項関係）
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様式第13の2（第22条の2第2項、第22条の3関係）
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様式第13の3（第22条の4第1項関係）
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様式第13の4（第22条の4第3項、第22条の6関係）
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様式第13の5（第22条の7第1項関係）
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様式第14（第23条第1項関係）
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様式第15（第24条第1項関係）
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別表第16（第25条関係）
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様式第17（第26条の2第1項関係）
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様式第18（第26条の2第2項関係）
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様式第19（第26条の2第3項関係）
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様式第20（第27条第1項及び第2項、第27条の2第1項及び第2項関係）
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別表第21（第27条の4関係）
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別表第22（第27条の5関係）
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別表第22の1（第30条の3関係）
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様式第23（第31条第2項関係）
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様式第24（第31条第2項関係）
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様式第25（第31条第2項関係）
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様式第26（第4条第1項、第22条の2第1項、第22条の4第1項、第23条第1項及び第24条第1項関係）
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別表第27（第29条関係）
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別表第28（第59条関係）
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様式第29（第58条の2第1項及び第2項関係）
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様式第30（第58条の2第1項関係）
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様式第31（第58条の2第1項関係）
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様式第32（第58条の2第1項関係）
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様式第33（第58条の2第1項関係）
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様式第34（第58条の2第1項関係）
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様式第35（第44条の3第1項関係）
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様式第36（第44条の3第1項関係）
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別表第37（第44条の6関係）
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様式第38（第44条の7第1号関係）
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様式第39（第44条の9第1項関係）
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様式第40（第44条の11第1項関係）
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様式第41（第44条の12第1項関係）
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様式第42（第44条の12第1項関係）
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様式第43（第44条の13第1項関係）
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別表第44（第44条の14関係）
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