日本銀行の公庫預託金取扱規程

第1条　日本銀行（本店、支店及び代理店をいう。以下同じ。）は、この省令に定めるものの外、日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）の規定に準じて、国庫に預託された公庫の預託金の出納を取り扱わなければならない。

第4条　削除

第12条　削除

第21条　削除

第21条の2　日本銀行は、日本銀行に預託金を有する公庫出納役から、第1号書式の公庫預託金払込書（以下「公庫預託金払込書」という。）の交付とともに現金の払込みを受けたときは、領収証書を当該公庫出納役に交付しなければならない。

第22条　日本銀行は、予算決算及び会計令第138条第1項第1号に規定する帳簿として沖縄振興開発金融公庫預託金内訳帳を備え、公庫の預託金の受払額を記入しなければならない。

第26条　日本銀行は、日本銀行各店において、その取り扱った沖縄振興開発金融公庫預託金の越高、受払額及び残額を掲げた第7号書式の預託金月計突合表を毎月（預託金の受払額又は更正による受払額のない月を除く。）1通を作成し、翌月の第7営業日（「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。以下同じ。）までに到達の日取りをもって公庫出納役に送付しなければならない。

第1条　この省令は、昭和60年1月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に日本銀行が領収した社会福祉・医療事業団法附則第3条第1項の規定による解散前の医療金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の2中「医療金融公庫」とあるのは「社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）附則第3条第1項の規定による解散前の医療金融公庫」と、同令第2条第4項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する社会福祉・医療事業団の理事長若しくは理事長の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第3条、第21条の3及び第21条の5中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の7中「医療公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「医療金融公庫の」とあるのは「社会福祉・医療事業団の」と、同令第26条から第28条までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

第5条　この省令の施行前に日本銀行が領収した旧公社の預託金の出納については、第5条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の2中「日本専売公社」とあるのは「日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社（以下「旧公社」という。）」と、同令第2条第1項中「日本専売公社」とあるのは「旧公社」と、同条第4項中「日本専売公社の徴収役（代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、日本専売公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「専売公社分任徴収役」という。）、専売公社収入職、日本専売公社の主任保管金出納職（以下「専売公社主任保管金出納職」という。）、日本専売公社の分任保管金出納職（以下「専売公社分任保管金出納職」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役（代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、旧公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「専売公社分任徴収役」という。）、専売公社収入職、旧公社の主任保管金出納職（以下「専売公社主任保管金出納職」という。）若しくは旧公社の分任保管金出納職（以下「専売公社分任保管金出納職」という。）の残務を承継する者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第3条中「日本専売公社の支出役（代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の支出役（代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）の残務承継者、専売公社支出役」と、同令第4条中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第5条第1項中「専売公社徴収役に」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者に」と、同令第6条第1項中「専売公社徴収役及び専売公社支出役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社支出役に係る残務承継者」と、同条第2項中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第7条第1項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者又は専売公社支出役」と、同令第11条の2第2項中「専売公社主任保管金出納職に」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者に」と、同令第23条中「日本専売公社総裁、専売公社徴収役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第23条の2中「日本専売公社総裁、専売公社支出役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社支出役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第26条及び第27条中「日本専売公社総裁」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者」と、「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」と、「専売公社主任保管金出納職」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第28条第1項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」とする。

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行前に日本銀行が領収した旧公社の預託金については、第4条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の2中「日本電信電話公社」とあるのは「日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「旧公社」という。）」と、同令第2条第1項中「日本電信電話公社」とあるのは「旧公社」と、同条第4項中「日本電信電話公社の徴収役（代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）、電信電話公社出納役、電信電話公社出納補助役」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役（代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）の残務を承継する者（以下「徴収役残務承継者」という。）、電信電話公社出納役の残務を承継する者（以下「出納役残務承継者」という。）若しくは電信電話公社出納補助役の残務を承継する者（以下「補助役残務承継者」という。）」と、同令第3条中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者、電信電話公社出納役」と、同令第20条の2中「電信電話公社出納役に」とあるのは「出納役残務承継者に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第20条の3中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「徴収役残務承継者に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第20条の6第1項中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「徴収役残務承継者に」と、同令第20条の7中「電信電話公社出納役の振り出した」とあるのは「出納役残務承継者又は電信電話公社出納役の振り出した」と、「その電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第20条の11中「日本電信電話公社総裁」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役」と、「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第25条中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、「日本電信電話公社の」とあるのは「旧公社の」と、同令第26条から第28条までの規定中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」とする。

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

第2条　第7条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の書式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、中小企業総合事業団法の施行の日（平成11年7月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、平成11年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に日本銀行が領収した国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による解散前の環境衛生金融公庫及び日本政策投資銀行法附則第7条第1項の規定による解散前の北海道東北開発公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の2中「北海道東北開発公庫」とあるのは「日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）附則第7条第1項の規定による解散前の北海道東北開発公庫」と、「環境衛生金融公庫」とあるのは「国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成11年法律第56号）附則第3条第1項の規定による解散前の環境衛生金融公庫」と、同令第2条第4項中「公庫等出納役」とあるのは「公庫等出納役の残務を承継する国民生活金融公庫若しくは日本政策投資銀行の総裁又は総裁の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第3条、第21条の3、第21条の5及び第21条の8中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の4中「北海道東北公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「北海道東北開発公庫の」とあるのは「日本政策投資銀行の」と、同令第25条の5中「環境衛生公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「環境衛生金融公庫の」とあるのは「国民生活金融公庫の」と、同令第26条から第28条までの規定中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

第1条　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

第3条　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条　この省令は、予算決算及び会計令等の一部を改正する政令の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第5条　この省令の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

第8条　この省令の施行前に発行された郵便振替払出証書であって公庫若しくは日本銀行を受取人に指定したもの又は郵便普通為替証書若しくは郵便定額小為替証書であって公庫若しくは日本銀行を受取人に指定し若しくは受取人に指定しないものに係る受け入れの手続きについては、なお従前の例による。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　この省令の施行前に日本銀行が領収した株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項の規定による解散前の農林漁業金融公庫及び同法附則第17条第1項の規定による解散前の中小企業金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の2中「農林漁業金融公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第16条第1項の規定による解散前の農林漁業金融公庫」と、「中小企業金融公庫」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第17条第1項の規定による解散前の中小企業金融公庫」、同令第2条第4項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する株式会社日本政策金融公庫の総裁又は総裁の指定した者（以下「残務承継者」という。）」と、同令第3条、第21条の5及び第21条の8中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の2中「農林漁業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「農林漁業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第25条の3中「中小企業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「中小企業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第26条から第28条までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。