漁船法施行規則

2　法において「船舶の幅」とは、船体最広部において、ろく骨の外面から外面までの水平距離をいう。

3　法において「船舶の深さ」とは、船舶の長さの中央において、りゅう骨の上面から上甲板りょうの船側における上面までの垂直距離をいう。

4　甲板を備えない船舶にあってはげん端の上面を上甲板りょうの上面とみなす。

5　前項の外特殊の構造を有する船舶にあっては船舶の長さ、幅及び深さは、その構造に応じ前4項の規定に準じた距離をいうものとする。

6　船舶の長さ、幅及び深さは、メートルをもって単位とし、1メートル未満の端数は小数点以下2位にとどめ、第3位は四捨五入するものとする。

7　法において「推進機関の馬力数」とは、ジーゼル機関及びガスタービンにあってはそれぞれその計画出力（機関の燃料の最大噴射量を一定の噴射量以下に制限する装置及びその封印並びに機関の最大回転数を一定の回転数以下に制限する装置及びその封印が取り付けられているジーゼル機関にあっては、日本産業規格F4304により試験した連続出力。以下同じ。）をいい、電気点火機関にあっては日本産業規格F0405により試験した表示出力をいい、電気推進機関にあっては電動機の出力をいう。

8　推進機関の馬力数は、キロワットをもって単位とし、1キロワット未満の場合にあっては1キロワットとし、1キロワット以上の場合にあっては小数点以下を切り捨てるものとする。ただし、電気点火機関を備える漁船（法令（条例及び規則を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が推進機関の馬力数の制限を行っているものを除く。）の推進機関の馬力数は、30キロワット以下の場合にあっては30キロワットとし、30キロワットを超え60キロワット以下の場合にあっては60キロワットとし、60キロワットを超え80キロワット以下の場合にあっては80キロワットとし、80キロワットを超え100キロワット以下の場合にあっては100キロワットとし、100キロワットを超える場合にあっては小数点以下を切り捨てるものとする。

9　法において「主たる根拠地」とは、漁船の操業又は運航の本拠となる一の地（漁船を運航することができる水面に沿うものに限る。）をいい、その呼称は市町村（東京都の区の存する区域にあっては東京都）の名称による。

2　建造又は改造に係る法第4条第3項の申請書には、船舶製造者及び推進機関の製作者又は販売者との契約又はその予約を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の場合には、当該申請書に前条第2項に規定する書類のほか法第4条第3項各号に掲げる事項を記載した書類1通を添付しなければならない。

2　法第4条の規定による農林水産大臣の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゅん工し、又はその改造工事が完成する予定期日の3週間前までに当該予定期日並びに法第8条の規定による認定を受けようとする場所及び期日を農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあっては、指定認定機関）に届け出なければならない。

3　農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあっては、指定認定機関）は、第1項の場所及び期日を定める場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。

4　農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあっては、指定認定機関）は、法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船につき法第8条の規定による認定をしたときは、その職員に当該認定を受けた者に対し、別記様式第5号の2による認定通知書を交付させるものとする。

2　法第10条第2項の申請書には、法第4条第1項又は第2項の許可を受けた動力漁船に係るものにあっては同条第5項の許可の通知書（同条第6項の許可を受けた動力漁船に係るものにあっては同条第5項及び第6項の許可の通知書）、法第8条の規定による認定を受けるべき動力漁船（法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあっては第7条第4項の認定通知書、総トン数20トン以上の動力漁船に係るものにあっては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。

3　都道府県知事は、総トン数20トン未満の漁船に係る法第10条第2項の申請書に行政庁の発行した船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。

4　法第10条第2項の規定による申請が、法第18条第1項各号又は法第19条の規定により登録が失効し又は取り消された漁船（法第18条第2項の規定により登録がなお失効していない漁船を含む。）につき当該登録を受けた都道府県知事以外の都道府県知事にするものであるときは、法第20条第1項の規定により当該登録票を返納したことを証する書面を添付しなければならない。

2　漁船の使用者がその漁船の所有者でない場合において前項の理由を生じたときは、その使用者は、遅滞なく所有者にその旨を通知しなければならない。

2　法第12条第1項又は法第17条第3項の規定により登録票の交付を受けた者は、登録票の交付（法第17条第3項の規定による登録票の交付にあっては、当該変更に際し当該漁船について法第50条第1項の規定による立入検査があったものに限る。次項において同じ。）の日又は検認の日から起算して5年を経過する日の1月前までに、法第13条の規定による検認を受けようとする場所及び期日を都道府県知事に届け出なければならない。

3　都道府県知事は、第1項の場所及び期日を指定する場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。この場合において、その期日は、登録票の交付の日又は検認の日から起算して5年を経過した日から6月を超えない期間内でなければならない。

4　都道府県知事は、法第13条の規定により登録をした漁船及び登録票について検認をしたときは、当該登録票に別記様式第10号の2による検認証印を押さなければならない。

2　前項の文書には、法第4条第1項又は第2項の許可を受けた動力漁船に係るものにあっては同条第5項の許可の通知書（同条第6項の許可を受けた動力漁船に係るものにあっては同条第5項及び第6項の許可の通知書）、法第8条の規定により認定を受けるべき動力漁船（法第4条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあっては第7条第4項の認定通知書、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第4条第1項又は第2項の許可を受けた総トン数20トン以上の動力漁船（改造により総トン数20トン未満となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数20トン以上となる動力漁船に係るものにあっては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。

3　都道府県知事は、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第4条第1項又は第2項の許可を受けた総トン数20トン未満の動力漁船（改造により総トン数20トン以上となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数20トン未満となる動力漁船に係るものにあっては第1項の文書に船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。

2　都道府県知事は、毎年12月31日現在で登録をしている総ての漁船の統計表を翌年2月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。

2　法第25条第2項の農林水産省令で定める場合は、設計及び工事の期間中の検査を行う必要がないと農林水産大臣が認めた場合とする。

2　設計の検査及び法第25条第1項第6号の事項の検査は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣の指定する場所において行う。

2　農林水産大臣が必要があると認めるときは、前項の申請書には、検査を受ける事項についての仕様書及び図面を添付させることがある。

2　前項の場合には、農林水産大臣は、依頼者に必要な書類の提出を求めることがある。

3　農林水産大臣は、法第27条の規定による依頼に応じ設計又は試験を完了したときは、設計図、仕様書、計算書又は成績書を依頼者に送付する。

2　法第38条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　法第47条において準用する法第38条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。

2　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。次項において「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第18条第1項の申請をする場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　法第52条第1項の手数料は、前項の額の収入印紙を第18条第1項の申請書にはり付けて納付するものとする。ただし、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第18条第1項の申請をする場合は、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

1　この省令は漁船法施行の日（昭和25年8月12日）から施行する。

1　この省令は、漁船法の一部を改正する法律の施行の日（昭和26年4月1日）から施行する。

3　この省令の施行前に改正前の第9条又は第14条の規定によってした手続その他の行為は、改正後の相当規定に基いてしたものとみなす。

1　この省令は、昭和37年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に交付されている漁船法第11条の登録票の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（昭和25年法律第178号。以下「法」という。）第3条の2第3項の申請書に基づく許可に係る漁船の深さ及び推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第1条第4項、第7項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日の前日までに提出された法第9条第2項及び法第14条第1項の申請書の添付書類については、この省令による改正後の第9条第2項及び第13条の2第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和38年2月1日から施行する。

1　この省令は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この省令の施行前に改正前の第11条の2第2項の規定により都道府県知事が指定した期日は、改正後の第11条の2第2項の規定により指定したものとみなす。

3　この省令の施行前に改正前の第11条の2第3項の規定によりされた申請は、改正後の第11条の2第3項又は第4項の規定によりされたものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和57年7月18日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第3条の2第3項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第9条第2項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第3条の2第1項又は第2項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第1条第7項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日の前日までに法第9条第1項の規定により登録を受けた漁船（法第3条の2第1項又は第2項の規定による許可に係るものに限る。）の推進機関が、この省令の施行の日から2年を経過する日までに法第3条の2第1項又は第2項の規定により改造の許可を受けた漁船（この省令の施行の日の前日までに法第3条の2第3項の申請書が提出されたものを除く。）に据え付けられる場合の当該漁船の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第1条第7項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和59年3月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿又は登録を受けている動力漁船につき交付されている登録票は、改正後の別記様式第6号による漁船原簿又は別記様式第9号による登録票とみなす。

1　この省令は、昭和64年2月1日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第3条の2第3項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第9条第2項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第3条の2第1項又は第2項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の附録第1にかかわらず、なお従前の例による。

3　法第9条の漁船原簿及び法第11条の登録票の様式については、昭和64年9月30日までは、改正後の別記様式第6号、別記様式第9号及び別記様式第10号にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4　この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿又は登録を受けている漁船につき交付されている登録票及び前項の規定により従前の例によって登録を受けた漁船に関する漁船原簿又は交付された登録票は、改正後の別記様式第6号による漁船原簿又は別記様式第9号及び別記様式第10号による登録票とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和64年1月7日以前に漁船法第22条の規定に基づき行った検査に係る検査合格証は、改正前の漁船法施行規則別記様式第15号による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の日の前日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第3条の2第3項の申請書に基づく許可に係る漁船又は法第9条第2項の申請書に基づく登録に係る漁船（法第3条の2第1項又は第2項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の付録第1にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年10月1日から施行する。

1　この省令は、平成11年10月1日から施行する。

2　平成11年9月30日までに提出された漁船法（以下「法」という。）第3条の2第3項の申請書に係る許可に係る漁船又は法第9条第2項の申請書に係る登録に係る漁船（法第3条の2第1項又は第2項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関の馬力数については、この省令による改正後の第1条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この省令の施行後に前項に規定する漁船の推進機関が他の漁船に据え付けられる場合の当該他の漁船の推進機関についての推進機関の馬力数は、この省令による改正後の第1条第7項及び第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿及び前項の規定により従前の例によって登録を受けた漁船に関する漁船原簿は、改正後の別記様式第6号による漁船原簿とみなす。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年3月31日以前に交付された船舶原簿の謄本は、この省令による改正後の第9条第2項及び第13条の2第2項に規定する船舶原簿に記録されている事項を証明した書面とみなす。

2　この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。