内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令

2　法第3条第1項に規定する政令で定める行為は、金融機関の営業所等の長が、その顧客の求めに応じ他の金融機関の営業所等の長に同項に規定する為替取引又は買取りをすることを依頼し、当該顧客の当該為替取引又は買取りに係る資金の当該他の金融機関の営業所等との間の授受を当該金融機関の営業所等を通じて行うことによりする取次ぎとする。

2　法第3条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する国外送金等（以下この条及び第8条において「国外送金等」という。）に係る同項の告知書の提出を受ける同項に規定する金融機関の営業所等の長（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該国外送金等をする個人の氏名、住所（国内に住所を有しない者にあっては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下この条、次条、第9条の3及び第9条の4において同じ。）及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該個人の前項第1号に定める書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を受けて作成されたものに限る。）を備えている場合における当該個人（当該告知書に記載されるべき当該個人の氏名、住所又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該個人の氏名、住所又は個人番号と異なる場合における当該個人を除く。）とする。

3　法第3条第1項の告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする際、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長に、第1項に規定する書類（次項、次条、第9条の3及び第9条の4において「確認書類」という。）を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。

4　法第3条第1項に規定する国外送金等をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外送金等に係る同項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該国外送金等をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び第9条の3において同じ。）を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるもの又はその作成の際に送信を受けたその者の署名用電子証明書等を併せて保存しているものに限る。）を備えているときは、当該国外送金等をする者は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等の長に対して、確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。

2　前項に規定する場合において、同項の告知書の提出をした者が前条第4項本文の規定の適用を受けて確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしなかったときは、前項の金融機関の営業所等の長は、同項の規定による確認に代えて、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が、同条第4項に規定する帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

3　金融機関の営業所等の長は、第1項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書に前条第3項の規定により提示を受けた確認書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しておかなければならないものとし、前項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書にその旨を記載しておかなければならないものとする。

2　法第3条第2項第2号に規定する政令で定める国外からの送金等の受領は、銀行業を営む者（これに準ずる者として財務省令で定める者を含む。）の国外にある営業所又は事務所に開設されている預金の口座（これに類する口座として財務省令で定める口座を含む。）で国外からの送金等の受領をする者が名義人となっているものからの預金（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。）の払出しによりされる国外からの送金等の受領で、国内に設置された自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされるものとする。

2　国外送金等が外国通貨で表示された金額で行われる場合における前項の規定の適用に係る外国通貨の本邦通貨への換算は、財務省令で定める外国為替相場を用いて行うものとする。

2　法第4条第4項の承認を受けようとする金融機関は、その名称、所在地及び法人番号、同条第1項に規定する国外送金等調書の同条第2項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第1項に規定する税務署長に提出しなければならない。

3　前2項の税務署長は、これらの規定の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

4　第1項又は第2項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出の日から2月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。

2　法第4条の2第1項に規定する国外証券移管等（以下この条において「国外証券移管等」という。）をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外証券移管等に係る同項に規定する告知書の提出を受ける金融商品取引業者等の営業所等の長が、当該国外証券移管等をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるもの又はその作成の際に送信を受けたその者の署名用電子証明書等を併せて保存しているものに限る。）を備えているときは、当該国外証券移管等をする者は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融商品取引業者等の営業所等の長に対して、確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。

3　国外証券移管等をする個人が法第4条の2第1項の規定による告知書を提出する場合における第5条第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する国外送金等（以下この条及び第8条において「国外送金等」という。）」とあるのは「法第4条の2第1項に規定する国外証券移管等」と、「金融機関の営業所等の長」とあるのは「金融商品取引業者等の営業所等の長」と、「当該国外送金等」とあるのは「当該国外証券移管等」と、「同項に規定する財務省令」とあるのは「法第3条第1項に規定する財務省令」とする。

2　前項に規定する場合において、同項の告知書の提出をした者が前条第2項本文の規定の適用を受けて確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしなかったときは、前項の金融商品取引業者等の営業所等の長は、同項の規定による確認に代えて、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が、同条第2項に規定する帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。

3　金融商品取引業者等の営業所等の長は、第1項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書に前条第1項の規定により提示を受けた確認書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しておかなければならないものとし、前項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書にその旨を記載しておかなければならないものとする。

2　相続税法第10条第1項第8号に掲げる社債、株式、出資又は有価証券その他財務省令で定める財産（以下この項において「有価証券等」という。）が、金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものに開設された口座に係る振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に規定する振替口座簿をいい、国外におけるこれに類するものを含む。）に記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされているものである場合には、当該有価証券等の所在については、前項の規定にかかわらず、当該口座が開設された金融商品取引業者等の営業所、事務所その他これらに類するものの所在による。

3　前2項の規定による国外財産の所在の判定は、法第5条第1項に規定するその年の12月31日（次項及び第5項において「その年の12月31日」という。）における現況による。

4　法第5条第1項の国外財産の価額は、当該国外財産のその年の12月31日における時価又は時価に準ずるものとして財務省令で定める価額による。

5　前項の規定による国外財産の価額が外国通貨で表示される場合における当該国外財産の価額の本邦通貨への換算は、その年の12月31日における外国為替の売買相場により行うものとする。

6　相続又は包括遺贈により取得した国外財産について国外財産調書（法第5条第1項に規定する国外財産調書をいう。以下同じ。）を提出する場合において、当該相続又は包括遺贈により取得した国外財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない国外財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（明治29年法律第89号）（第904条の2を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該国外財産を取得したものとしてその価額を計算するものとする。

7　前各項に定めるもののほか、国外財産の所在及び国外財産調書の書式その他国外財産調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。

2　法第6条第1項に規定する国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、国税通則法（昭和37年法律第66号）第65条又は第66条の規定による過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち次の各号に掲げる場合（次項又は第12条の3第4項の規定の適用がある場合を除く。）の区分に応じ当該各号に定める税額の合計額とする。

3　法第6条第1項の規定の適用があり、かつ、同条第2項の規定の適用がある場合（第12条の3第4項の規定の適用がある場合を除く。）には、まず、法第6条第2項の規定の適用がある国外財産に係る事実（国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に係るものに限る。）のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（税額の計算の基礎となるべき事実で法第6条第1項及び第2項の規定の適用がある国外財産に係るもの以外の事実（国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に係るものに限る。）があるときは、当該国外財産に係る事実及び当該国外財産に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額から当該国外財産に係るもの以外の事実に基づく税額として前項第1号の規定に準じて計算した金額を控除した税額）を法第6条第2項に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（以下この項において「第2項適用対象税額」という。）とし、次に、国税通則法第65条又は第66条の規定による過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（税額の計算の基礎となるべき事実で法第6条第1項に規定する国外財産に係るもの以外の事実等があるときは、当該国外財産に係るもの以外の事実等に基づく税額として前項の規定に準じて計算した金額を控除した税額）から第2項適用対象税額を控除した税額を法第6条第1項に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額とする。

2　法第6条第1項又は第2項の規定及び国税通則法第68条第1項、第2項又は第4項の規定の適用があり、同条第1項、第2項又は第4項の規定により過少申告加算税又は無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、同法第65条又は第66条の規定による過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき事実（法第6条第1項又は第2項の規定の適用がある国外財産に係る事実を含む。）で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額は、当該過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から当該隠蔽し、又は仮装されていない事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額を控除した税額とする。

3　前2項に定めるもののほか、法第6条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における国税通則法第32条第3項に規定する賦課決定通知書の記載事項その他過少申告加算税又は無申告加算税の特例に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。

2　法第6条の2第1項の財産の価額は当該財産の同項に規定するその年の12月31日における時価又は時価に準ずるものとして財務省令で定める価額により、同項の債務の金額は同日における現況による。

3　第10条第5項の規定は、前項の規定による財産の価額及び債務の金額について準用する。

4　第10条第6項の規定は、相続又は包括遺贈により取得した財産又は承継した債務について財産債務調書（法第6条の2第1項に規定する財産債務調書をいう。以下同じ。）を提出する場合について準用する。

5　次の各号に掲げる規定の適用がある場合における法第6条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額は、当該合計額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

6　前各項に定めるもののほか、財産の所在及び財産債務調書の書式その他財産債務調書の提出に係る手続に関し必要な事項は、財務省令で定める。

2　第11条第2項の規定は、法第6条の3第1項において準用する法第6条第1項の規定を適用する場合（次項又は第4項の規定の適用がある場合を除く。）について準用する。

3　第11条第3項の規定は、法第6条の3第1項において準用する法第6条第1項の規定の適用があり、かつ、法第6条の3第2項において準用する法第6条第2項の規定の適用がある場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）について準用する。

4　法第6条第1項又は第2項の規定の適用があり、かつ、法第6条の3第1項又は第2項の規定の適用がある場合には、まず、法第6条第2項の規定の適用がある国外財産に係る事実（国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に係るものに限る。）及び法第6条の3第2項の規定の適用がある財産又は債務に係る事実（国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に係るものに限る。）のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額（税額の計算の基礎となるべき事実で法第6条第1項又は第2項の規定の適用がある国外財産及び法第6条の3第1項又は第2項の規定の適用がある財産又は債務に係るもの以外の事実（国税通則法第68条第1項又は第2項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に係るものに限る。以下この項において「国外財産及び財産債務に係るもの以外の事実」という。）があるときは、当該国外財産に係る事実及び当該財産又は債務に係る事実並びに当該国外財産及び財産債務に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告等があったものとした場合における当該修正申告等に基づき国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき税額から第1号に掲げる税額を控除した税額）を法第6条第2項（法第6条の3第2項において準用する場合を含む。）に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（以下この項において「第2項適用対象税額」という。）とし、次に、国税通則法第65条又は第66条の規定による過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（税額の計算の基礎となるべき事実で法第6条第1項（法第6条の3第1項において準用する場合を含む。）に規定する国外財産に係るもの以外の事実等があるときは、次に掲げる税額の合計額を控除した税額）から第2項適用対象税額を控除した税額を法第6条第1項（法第6条の3第1項において準用する場合を含む。）に規定する過少申告加算税の額又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額とする。

1　この政令は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定及び次項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第8条第1項の規定は、平成21年4月1日以後にされる内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第3条第1項に規定する国外送金等について適用し、同日前にされた同項に規定する国外送金等については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成26年1月1日から施行する。

1　この政令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第9条第4項（同条第1項の申請書に係る部分に限る。）の規定は、平成26年4月1日以後に提出する同条第1項の申請書について適用する。

1　この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定、第12条第2項の改正規定及び第12条の3第4項第2号の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第3条及び第3条の3の規定は、この政令の施行の日以後に行うこれらの規定の確認について適用し、同日前に行った改正前の内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令第3条又は第3条の3の確認については、なお従前の例による。