なんきょくちいきのかんきょうのほごにかんするほうりつしこうれい
南極地域の環境の保護に関する法律施行令
平成9年政令第244号
内閣は、南極地域の環境の保護に関する法律（平成9年法律第61号）第3条第6号イ、第16条第1号から第3号まで及び第18条の規定に基づき、この政令を制定する。
（水産動植物の採捕の制限又は禁止に関する法令の規定）
第1条 南極地域の環境の保護に関する法律（以下「法」という。）第3条第6号イの政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。
一 漁業法（昭和24年法律第267号）第52条第1項の規定
二 漁業法第65条第1項又は第2項の規定に基づく農林水産省令の規定（同項の規定に基づく農林水産省令の規定については、同項第1号に掲げる事項に関するものに限る。）であって、環境省令で定めるもの
三 水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第4条第1項又は第2項の規定に基づく農林水産省令の規定（同項の規定に基づく農林水産省令の規定については、同項第1号に掲げる事項に関するものに限る。）であって、環境省令で定めるもの
（処分が禁止される固形状の廃棄物）
第2条 法第16条第1号の政令で定める固形状の廃棄物であって可燃性のものは、次に掲げるものとする。
一 可燃性の放射性物質（放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）並びにこれらによって汚染された物であって、環境省令で定めるものをいう。次条第1号において同じ。）であって、固形状の不要物であるもの
二 固形状の廃油
三 石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したものであって、不要物であるもの
四 動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤及びその有効成分である化学物質として製造されたもの（次条第3号及び第5条第2号において「駆除剤」という。）であって、固形状の不要物であるもの
五 廃プラスチック類（廃棄物の包装に用いられているポリエチレンフィルム製の袋を除く。）
六 ゴムくず
七 木くず（防腐剤、防虫剤又はかび防止剤が含まれ、又は塗布されたものに限る。）
（処分が禁止される液状の廃棄物）
第3条 法第16条第2号の政令で定める液状の廃棄物は、次に掲げるものとする。
一 放射性物質であって、液状の不要物であるもの
二 液状の廃油
三 駆除剤であって、液状の不要物であるもの
四 水質汚濁防止法施行令（昭和46年政令第188号）第2条に規定する物質を含む液状の廃棄物（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
五 廃培養液（微生物（ウイルスを含む。）の培養に用いたものに限るものとし、滅菌されたものを除く。）
（海域への排出ができる液状廃棄物）
第4条 法第16条第3号の政令で定める液状廃棄物は、次に掲げるものとする。
一 人の日常生活に伴って生ずる液状廃棄物
二 前号に掲げるもののほか、科学的調査、医療又は車両、発電機その他の南極地域における生活に必要な機械の維持若しくは修理に伴って生ずる液状廃棄物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
（持込みが禁止される物）
第5条 法第18条の政令で定める廃棄物となった場合における除去又は処分の南極環境影響の程度が著しい物は、次に掲げるものとする。
一 ポリスチレン製、ポリエチレン製又はポリプロピレン製のこん包用材料（ビーズ状、チップ状その他これらに類する形状のものに限る。）
二 駆除剤（科学的調査又は人の保健のために使用されるものを除く。）
附則
（施行期日）
第1条 この政令は、法附則第1条第1号に定める日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、法附則第1条第4号に定める日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第313号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成20年1月25日政令第15号）
この政令は、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年5月30日政令第199号）
この政令は、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第60号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成26年6月1日）から施行する。
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