旅行業者営業保証金規則

2　観光庁長官又は法第67条の規定により観光庁長官の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事（以下「行政庁」という。）は、前項の届出を受けたときは、届出書に受理の年月日を記載し、その1通を法第16条第2項の規定により提出された営業保証金につき権利を承継した事実を証明する書面とともに、当該営業保証金を供託している供託所に送付しなければならない。

2　前項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、第2号書式により作成した申立書に権利を有することを証する書面を添付して、法第6条の4第1項に規定する旅行業者（旅行業者であった者を含む。以下「旅行業者」という。）であって当該申立てに係るもの（以下「被申立旅行業者」という。）が法第3条、第6条の3第1項又は第6条の4第1項の規定による登録を受けている行政庁（旅行業者であった者にあっては、登録の抹消前に当該登録を受けていた行政庁をいう。以下「登録行政庁」という。）に提出しなければならない。

3　登録行政庁は、第1項の申立てがあった場合において、当該申立てを理由があると認めるときは、被申立旅行業者が供託した営業保証金につき権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは配当手続から除斥されるべきことを公示し、かつ、その旨を同項の申立てをした者（以下「申立人」という。）及び被申立旅行業者に通知しなければならない。

4　前項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。

5　第3項に規定する権利の申出をしようとする者は、第3号書式により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、登録行政庁に提出しなければならない。

2　前項の規定による権利の調査のため、登録行政庁は、前条第3項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、被申立旅行業者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による権利の調査の手続は、登録行政庁の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。

4　申立人、前条第3項の期間内に権利の申出をした者又は被申立旅行業者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他のやむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、当該関係人が署名押印した口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。

5　議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、意見聴取会に出席することを求めることができる。

6　議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、意見の陳述、証拠の提示その他の必要な事項について指示をすることができる。

7　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

8　議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合において、議長は、あらかじめ、次回の期日及び場所を定め、これらを公示し、かつ、被申立旅行業者に通知しなければならない。

9　議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

10　関係人は、前項の調書を閲覧することができる。

2　配当は、前項の規定による公示をした日から80日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。

3　登録行政庁は、配当の実施のため、供託規則（昭和34年法務省令第2号）第27号書式、第28号書式又は第28号の2書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

4　登録行政庁は、前項の手続をしたときは、第4号書式により作成した通知書に支払委託書の写しを添付して、被申立旅行業者に交付しなければならない。ただし、被申立旅行業者の所在を確知できないときは、公示をもってこれに代えることができる。

2　登録行政庁は、前項の規定により供託書正本の提出を受けたときは、保管証書を当該旅行業者に交付しなければならない。

2　登録行政庁は、前項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書2通を供託所に提出しなければならない。

3　登録行政庁は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。

4　前項の規定により供託された供託金は、第2項の規定により還付された有価証券を供託した旅行業者が供託したものとみなす。

5　登録行政庁は、第3項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する旅行業者に通知しなければならない。

2　旅行業者は、前項の申請をしようとするときは、第5号書式により作成した証明書交付申請書を登録行政庁に提出しなければならない。

3　登録行政庁は、第1項に規定する証明書を交付するときは、当該営業保証金につき権利の実行の手続がとられている場合を除き、第6号書式により作成した証明書を当該申請をした者に交付しなければならない。

4　前項の規定により交付した証明書は、当該証明書を交付した日の属する事業年度内に限り、第10条第2号に掲げる書面としての効力を有する。

2　法第20条第3項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第4項において準用する法第9条第8項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。

3　法第54条第1項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、同条第2項において準用する法第9条第8項の規定により次に掲げる事項を公告しなければならない。

4　前3項の規定による公告は、権利の実行の手続がとられている間は、することができない。

5　営業保証金の取戻しをしようとする者は、第1項から第3項までの規定により公告をしたときは、当該公告の写しを添付して、速やかに、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

6　第3条から第6条までの規定は、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号に規定する申出書の提出があった場合について準用する。この場合において、第3条第1項中「前条第3項」とあるのは「第9条第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号」と、「被申立旅行業者に通知して、」とあるのは「第9条第1項、第2項又は第3項の公告をした旅行業者（以下「公告旅行業者」という。）に通知して、」と、「申立人、当該期間内に権利の申出をした者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者」と、「被申立旅行業者に対し、」とあるのは「公告旅行業者に対し、」と、同条第2項中「前条第3項」とあるのは「第9条第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第4項中「申立人、前条第3項の期間内に権利の申出をした者又は被申立旅行業者」とあるのは「当該期間内に権利の申出をした者又は公告旅行業者」と、同条第8項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、第4条第1項中「前条第1項」とあるのは「第9条第6項において準用する第3条第1項」と、「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と、同条第4項及び第5条第1項中「被申立旅行業者」とあるのは「公告旅行業者」と読み替えるものとする。

7　登録行政庁は、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号の期間内に、第1項第4号、第2項第4号又は第3項第4号に規定する申出書の提出がなかったときは、第6号書式により作成した証明書を第1項、第2項又は第3項の公告をした者に交付しなければならない。当該申出書の提出があった場合において、取戻しをしようとする営業保証金の額が申出に係る債権の配当額の総額を超えるときは、その超える額について同様とする。

2　前項の公示の費用その他の営業保証金の還付の手続に必要な費用（第6条第1項（第9条第6項において準用する場合を含む。）の換価の費用を除く。）は、還付の手続によって払渡しを受ける金額に応じ、当該金額を限度として、当該払渡しを受ける者の負担とする。

1　この省令は、旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行前に改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）第10条第1項、第21条第1項又は第22条の15第1項に規定する営業保証金を取り戻すことができる事由が発生している者についての当該営業保証金の取戻しについては、なお従前の例による。

3　この省令の施行前に旧法第17条第1項に規定する権利について、この省令による改正前の旅行業者営業保証金規則（昭和27年法務省・運輸省令第1号。以下「旧規則」という。）第2条及び供託規則第22条の規定により払渡請求がされた営業保証金の還付については、なお従前の例による。この場合において、旧規則第2号書式中「21日」とあるのは「14日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の旅行業者営業保証金規則第1号書式による届出書の用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、押印することを要しない。

3　第1条の規定による改正前の旅行業者営業保証金規則第2号書式、第3号書式及び第5号書式による申立書、申出書及び証明書交付申請書並びに第2条の規定による改正前の旅行業協会弁済業務保証金規則第1号書式による証明書交付申請書の用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。