ほうふくかんぜいとうにかんするせいれい
報復関税等に関する政令
平成6年政令第418号
内閣は、関税定率法（明治43年法律第54号）第6条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
（報復関税等を課すること等の告示）
第1条 財務大臣は、関税定率法第6条第1項若しくは第2項の規定による措置（以下「報復関税等」という。）をとること又は報復関税等を変更し、若しくは廃止すること（以下「報復関税等に係る措置」という。）が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。
一 当該報復関税等に係る措置の対象となる国（その一部である地域を含む。）
二 当該報復関税等に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
三 当該報復関税等に係る措置の内容（前2号に掲げるものを除く。）
四 当該報復関税等に係る措置をとる理由
五 その他参考となるべき事項
（関税・外国為替等審議会への諮問等）
第2条 財務大臣は、報復関税等に係る措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。ただし、報復関税等に係る措置を直ちにとる必要があると認められる場合は、この限りでない。
2 財務大臣は、前項ただし書に規定する場合に該当して報復関税等に係る措置をとった場合においては、速やかに、当該報復関税等に係る措置の内容を関税・外国為替等審議会に報告しなければならない。
附則
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成6年法律第118号）の施行の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
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