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離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
平成5年自治省令第1号
離島振興法（昭和28年法律第72号）第19条に基づき、離島振興法第19条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令を次のように定める。
（法第20条に規定する総務省令で定める事業）
第1条 離島振興法（以下「法」という。）第20条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 有線放送業
二 インターネット附随サービス業
三 次に掲げる業務（奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第38条第1号ハに規定する方法により行うものに限るものとし、情報サービス業及び前2号に掲げる事業に係るものを除く。）及び当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業
イ 商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
ロ 新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査の業務
四 法第2条第1項の離島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該地域以外の者に販売することを目的とする事業
（法第20条に規定する総務省令で定める場合）
第2条 法第20条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
一 事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ 法第2条第2項の規定による主務大臣の公示の日（その日が平成5年4月1日前である場合には、同日。以下「公示日」という。）から平成31年3月31日までの間に、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第12条第3項の表の第2号又は第45条第2項の表の第2号の規定の適用を受ける設備（法第20条に掲げる事業の用に供する一の生産等設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの（以下「特別償却設備」という。）に限る。）を新設し、又は増設した者（以下「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税
（1） 製造業又は旅館業 500万円（租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第28条の9第13項に規定する資本金の額等が5000万円超1億円以下である法人にあっては1000万円とし、資本金の額等が1億円超である法人にあっては2000万円とする。）以上のもの
（2） 情報サービス業及び第1条に掲げる事業 500万円以上のもの
ロ 畜産業、水産業又は薪炭製造業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の3分の1を超え、かつ、2分の1以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税
二 不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
三 固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
（対象設備に係る所得金額等の計算方法）
第3条 前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
一 その行う主たる事業が電気供給業（電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第2号に規定する小売電気事業（これに準ずるものを含む。）を除く。以下この号において同じ。）、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合
当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造事業用の設備に係る固定資産の価額））
二 前号以外の場合
当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×（当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数）
2 鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。
3 第1項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の48第4項から第6項まで、第11項及び第12項並びに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。
（法第20条に規定する総務省令で定める期間に係る年度）
第4条 法第20条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から5箇年度とする。
附則
この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成7年3月27日自治省令第8号）
この省令は、平成7年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月28日自治省令第14号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成9年4月1日から施行する。
（経過措置）
5 第8条の規定による改正後の離島振興法第19条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成11年3月30日自治省令第11号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日総務省令第57号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成13年4月1日から施行する。
（経過措置）
5 第7条の規定による改正後の離島振興法第19条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成14年3月31日総務省令第43号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日総務省令第59号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
4 第5条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成17年3月31日総務省令第64号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日総務省令第47号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第2条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条第1項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成21年3月31日総務省令第40号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日総務省令第25号）
この省令は、平成23年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月30日総務省令第38号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 第2条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条から第4条までの規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月31日総務省令第35号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月31日総務省令第39号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成27年4月1日から施行する。
（経過措置）
3 第2条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第1条及び第2条の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則 （平成29年3月31日総務省令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条中離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の改正規定、第4条中半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第5条中奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第6条中過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定（「情報通信技術利用事業（法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用」を「農林水産物等販売業（法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。）用」に改める部分を除く。）、第7条中原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第8条中沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第7条の改正規定、第10条中東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の改正規定、第11条の規定及び第12条中地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令第3条の改正規定は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（次条において「地方税法改正法施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条 第2条の規定による改正後の離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の規定、第4条の規定による改正後の半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第5条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第6条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（次条において「新過疎省令」という。）第2条の規定（同条第1項第1号の算式に係る部分を除く。）、第7条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第8条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第9条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（附則第4条において「新沖縄省令」という。）第7条の規定、第10条の規定による改正後の東日本大震災復興特別区域法第43条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第2条の規定、第11条の規定による改正後の福島復興再生特別措置法第26条及び第38条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第3条の規定並びに第12条の規定による改正後の地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令（附則第5条において「新地域再生省令」という。）第3条の規定は、地方税法改正法施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、地方税法改正法施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。
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