りんぎょうけいえいきばんのきょうかとうのそくしんのためのしきんのゆうずうとうにかんするざんていそちほうしこうきそく
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行規則
平成5年農林水産省令第35号
林業等振興資金融通暫定措置法（昭和54年法律第51号）第5条第2項第3号の規定に基づき、林業等振興資金融通暫定措置法施行規則を次のように定める。
（関連業種）
第1条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（以下「法」という。）第4条第2項第3号の農林水産省令で定める業種は、次のとおりとする。
一 建築工事業
二 大工工事業
三 家具製造業
四 パルプ製造業
五 紙製造業
六 電気業
七 インテリアデザイン業
八 設計監理業
（林地保有の合理化に寄与する森林の取得についての措置の要件）
第2条 法第5条第3項の農林水産省令で定める要件は、林業上の利用の増進を図る必要があり、かつ、地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて同項に規定する資金の貸付けを受けようとする者が森林所有者である森林と一体として効率的に施業を行うことが可能である森林の取得についての措置であることとする。
（生産方式の合理化に寄与する措置の要件）
第3条 法第5条第4項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する措置であることとする。
一 効率的な施業を行うのに必要な林業機械について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うこと。
二 能率的な林業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けること。
三 林業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けること。
（森林施業の合理化に寄与する造林についての措置）
第4条 法第6条第1項第1号の造林についての措置であって森林施業の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものは、次の各号のいずれかに該当する措置とする。
一 おおむね500ヘクタール以上の面積を有し、かつ、集団的に存在する森林について施業を行うと見込まれる者に委託して行う当該森林の一部に係る造林（地方公共団体が行う造林にあっては、当該地方公共団体が所有する土地に係るものを除く。）についての措置
二 単層林を複層林に転換するために行う造林についての措置
（協定の記載事項）
第5条 法第6条第2項第4号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れた寄託金の経理に関する事項
二 法第6条第2項第1号の寄託の手続きに関する事項
三 法第6条第2項第2号の推薦の手続きに関する事項
四 法第6条第2項第2号の貸付けの状況の報告その他必要な事項
（林地保有又は森林施業の合理化に寄与する森林所有権の移転等の要件）
第6条 法第10条の農林水産省令で定める要件は、当該森林所有権の移転等（同条に規定する森林所有権の移転等をいう。以下この条において同じ。）が、市町村森林整備計画（森林法第10条の5第1項に規定する市町村森林整備計画をいう。以下この条において同じ。）に定める森林法第10条の5第2項第4号の基準に従って間伐若しくは保育が適切に実施されていない森林若しくは伐採後一定期間造林が行われていない森林又はこれらのおそれがある森林であって地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて法第3条第1項の認定を受けた者が所有し、使用及び収益を目的とする権利を有し、又は委託を受けて施業を行っている森林と一体として効率的に施業を行うことが可能であると認められるものについての森林所有権の移転等であって、当該森林における市町村森林整備計画に従った施業の実施に寄与することが確実であると見込まれるものであることとする。
附則
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成5年法律第75号）の施行の日（平成5年8月2日）から施行する。
附則 （平成6年8月5日農林水産省令第48号）
この省令は、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成6年8月15日）から施行する。
附則 （平成8年7月17日農林水産省令第36号）
この省令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成8年法律第46号）の施行の日（平成8年7月22日）から施行する。
附則 （平成13年8月28日農林水産省令第117号）
この省令は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年9月10日）から施行する。
附則 （平成14年3月28日農林水産省令第22号）
この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月11日農林水産省令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成15年7月1日から施行する。
附則 （平成15年9月26日農林水産省令第99号）
この省令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成20年4月1日農林水産省令第27号）
この省令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年9月30日農林水産省令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年3月31日農林水産省令第18号）
この省令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成22年3月31日農林水産省令第26号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。