暴力追放運動推進センターに関する規則

第1条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第32条の3第1項の規定による都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

第1条の2　法第32条の3第1項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

第2条　公安委員会は、法第32条の3第1項の規定による指定を行ったときは、第1条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに当該指定を行った年月日を公示しなければならない。

第3条　都道府県センターは、第1条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

第4条　法第32条の3第1項第2号の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

第5条　都道府県センターは、暴力追放相談委員に対し、別記様式第1号の暴力追放相談委員証を交付しなければならない。

第6条　法第32条の3第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

第7条　都道府県センターは、事業の開始前に、相談事業の実施に関する規程（以下この条において「相談事業規程」という。）を定め、公安委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第8条　都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を開始しようとするときは、あらかじめ公安委員会に次に掲げる事項を届け出なければならない。

第9条　都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

第10条　都道府県センターは、不当要求情報管理機関（法第32条の3第2項第8号に規定する不当要求情報管理機関をいう。）で不当要求情報管理機関登録規程（平成3年国家公安委員会告示第5号）の規定により登録を受けたものから援助の申出があったときは、その申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を迅速かつ適切に採るよう努めなければならない。

第11条　都道府県警察は、都道府県センターからその業務の円滑な運営を図るため援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、その申出を相当と認めるときは、申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

第12条　都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第13条　公安委員会は、都道府県センターの役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該役員の解任を勧告することができる。

第14条　公安委員会は、法第32条の3第6項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第15条　都道府県センターは、相互に協力しなければならない。

第15条の2　法第32条の5第4項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

第15条の3　法第32条の6第1項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

第15条の4　法第32条の6第2項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。

第15条の5　法第32条の7の規定による公示及び通知は、法第32条の5第1項の認定をした後速やかに行うものとする。

第15条の6　法第32条の8の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

第15条の7　法第32条の9の規定により適格都道府県センターが作成すべき帳簿書類は、次に掲げる帳簿書類とする。

第15条の8　法第32条の11第2項の証明書の様式は、別記様式第1号の2のとおりとする。

第15条の9　法第32条の13第2項の規定による公示及び通知は、同条第1項の規定による取消しをした後速やかに行うものとする。

第16条　第1条（第2項第5号から第8号までの規定を除く。）及び第1条の2の規定は法第32条の15第1項の規定による全国暴力追放運動推進センター（以下この条において「全国センター」という。）の指定を受けようとする法人について、第2条の規定は法第32条の15第1項の規定による全国センターの指定を行った場合について、第3条、第12条、第13条第1項及び第14条の規定は全国センターについて準用する。この場合において、第1条第1項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同項第2号中「法第32条の3第2項各号に掲げる事業（以下「暴力追放事業」という。）」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、同項第3号中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第1条の2中「法第32条の3第1項」とあるのは「法第32条の15第1項」と、「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第2条及び第3条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第12条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第3項中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条の15第2項各号に掲げる事業」と、第13条第1項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第14条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第32条の3第6項」とあるのは「法第32条の15第3項において準用する法第32条の3第6項」と読み替えるものとする。

第17条　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第2号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。