暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則

一　爆発物取締罰則（明治17年太政官布告第32号）第1条から第3条までに規定する罪

二　刑法（明治40年法律第45号）第95条、第96条の2から第96条の4まで、第96条の5（第96条の2から第96条の4までに係る部分に限る。）、第96条の6第1項、第103条、第104条、第105条の2、第175条、第177条、第179条第2項、第180条（第177条及び第179条第2項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第181条第2項（第177条、第179条第2項及び第180条に係る部分に限る。）、第185条から第187条まで、第199条、第201条、第203条（第199条に係る部分に限る。）、第204条、第205条、第208条、第208条の2、第220条から第223条まで、第225条から第226条の3まで、第227条第1項（第225条及び第226条から第226条の3までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第4項まで、第228条（第225条、第225条の2第1項、第226条から第226条の3まで並びに第227条第1項から第3項まで及び第4項前段に係る部分に限る。）、第228条の3、第234条、第235条の2から第237条まで、第240条（第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第241条第1項（第236条に係る部分に限る。）若しくは第3項（第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第243条（第235条の2、第236条、第240条及び第241条第3項に係る部分に限る。）、第249条、第250条（第249条に係る部分に限る。）又は第258条から第261条までに規定する罪

三　暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）に規定する罪

四　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和5年法律第9号）第2条（刑法第236条及び第243条（第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第3条（刑法第236条及び第243条に係る部分に限る。）又は第4条（刑法第236条に係る部分に限る。）に規定する罪

五　労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条又は第118条第1項（第6条及び第56条に係る部分に限る。）に規定する罪

六　職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条、第64条第1号、第1号の2（第30条第1項、第32条の6第2項（第33条第4項において準用する場合を含む。）及び第33条第1項に係る部分に限る。）、第4号、第5号若しくは第9号又は第66条第1号若しくは第3号に規定する罪

七　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条第1項又は第2項（第34条第1項第4号の2、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。）に規定する罪

八　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第197条の2第10号の4、第10号の5、第10号の8若しくは第10号の9、第198条第1号、第3号、第3号の3、第4号、第4号の2、第6号、第6号の2若しくは第7号、第198条の4、第198条の5第2号の2（第57条の20第1項に係る部分に限る。）、第198条の6第1号（第29条の2第1項から第3項まで、第59条の2第1項及び第3項、第60条の2第1項及び第3項、第66条の2、第66条の28、第66条の51、第81条、第102条の15、第106条の11、第155条の2、第156条の3、第156条の20の3、第156条の20の17、第156条の24第2項から第4項まで並びに第156条の40に係る部分に限る。）若しくは第11号の5、第200条第13号若しくは第17号（第106条の3第1項及び第4項、第106条の17第1項及び第3項並びに第156条の5の5第1項及び第4項に係る部分に限る。）、第205条第9号、第13号（第106条の3第3項（第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。）及び第156条の5の5第3項に係る部分に限る。）若しくは第16号、第205条の2の3第1号（第31条第1項、第57条の14、第60条の5第1項、第63条第8項（第63条の3第2項において準用する場合を含む。）、第66条の5第1項、第66条の31第1項、第66条の54第1項及び第156条の55第1項に係る部分に限る。）、第2号（第31条の3及び第66条の6に係る部分に限る。）若しくは第4号（第36条の2第2項及び第66条の8第2項に係る部分に限る。）又は第206条第2号（第149条第2項前段（第153条の4において準用する場合を含む。）及び第155条の7に係る部分に限る。）、第8号（第156条の13に係る部分に限る。）、第9号の2（第156条の20の11及び第156条の20の21第2項に係る部分に限る。）若しくは第10号（第156条の28第3項に係る部分に限る。）に規定する罪

九　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第49条第5号若しくは第6号、第50条第1項第4号（第22条第1項第3号及び第4号（第31条の23及び第32条第3項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第5号（第28条第12項第3号に係る部分に限る。）、第6号、第8号（第31条の13第2項第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第9号若しくは第10号又は第52条第1号に規定する罪

十　大麻取締法（昭和23年法律第124号）第24条、第24条の2、第24条の4、第24条の6又は第24条の7に規定する罪

十一　船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第112条第2号（第55条第1項及び第60条第2項に係る部分に限る。）若しくは第6号又は第114条第2号若しくは第3号（第61条第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

十二　競馬法（昭和23年法律第158号）第30条第3号又は第33条第2号に規定する罪

十三　自転車競技法（昭和23年法律第209号）第56条第2号又は第58条第3号に規定する罪

十四　建設業法（昭和24年法律第100号）第47条第1項第1号若しくは第3号又は第50条第1項第1号、第2号（第11条第1項及び第3項（第17条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第3号に規定する罪

十五　弁護士法（昭和24年法律第205号）第77条第3号又は第4号に規定する罪

十六　火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第58条第1号から第4号まで又は第59条第2号（第21条に係る部分に限る。）、第4号若しくは第5号に規定する罪

十七　小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）第61条第2号又は第63条第3号に規定する罪

十八　毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第24条第1号（第3条に係る部分に限る。）に規定する罪

十九　港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第34条第1号に規定する罪

二十　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第245条第3号又は第246条第1号（第191条第1項に係る部分に限る。）若しくは第8号に規定する罪

二十一　モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）第65条第2号又は第68条第3号に規定する罪

二十二　覚せい剤取締法（昭和26年法律第252号）第41条、第41条の2、第41条の3第1項第1号、第3号若しくは第4号、第2項（同条第1項第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。）若しくは第3項（同条第1項第1号、第3号及び第4号並びに第2項（同条第1項第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第41条の4第1項第3号から第5号まで、第2項（同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）若しくは第3項（同条第1項第3号から第5号まで及び第2項（同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第41条の6、第41条の7、第41条の9から第41条の11まで又は第41条の13に規定する罪

二十三　旅券法（昭和26年法律第267号）第23条第1項第1号、第2項（同条第1項第1号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第3項（同条第1項第1号及び第2項に係る部分に限る。）に規定する罪

二十四　出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第74条から第74条の6まで、第74条の6の2第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項、第74条の6の3（第74条の6の2第1項第1号及び第2号並びに第2項に係る部分に限る。）又は第74条の8に規定する罪

二十五　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第79条第1号若しくは第2号、第82条第1号、第2号（第12条第2項に係る部分に限る。）若しくは第3号又は第83条第1項第1号（第9条及び第53条（第63条の3第2項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪

二十六　酒税法（昭和28年法律第6号）第54条第1項若しくは第2項又は第56条第1項第1号、第5号若しくは第7号に規定する罪

二十七　麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第64条から第65条まで、第66条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第67条から第68条の2までに規定する罪

二十八　武器等製造法（昭和28年法律第145号）第31条、第31条の2又は第31条の3第1号若しくは第4号に規定する罪

二十九　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第5条に規定する罪

三十　売春防止法（昭和31年法律第118号）第6条、第7条第2項若しくは第3項（同条第2項に係る部分に限る。）、第8条第1項（第7条第2項に係る部分に限る。）又は第10条から第13条までに規定する罪

三十一　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）第31条から第31条の4まで、第31条の7から第31条の9まで、第31条の11第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項、第31条の12、第31条の13、第31条の15、第31条の16第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、第31条の17、第31条の18第1号若しくは第3号、第32条第1号、第3号若しくは第4号又は第35条第2号（第22条の2第1項及び第22条の4に係る部分に限る。）に規定する罪

三十二　割賦販売法（昭和36年法律第159号）第49条第2号、第3号若しくは第6号又は第53条の2第1号（第33条の3第1項、第35条の3の28第1項及び第35条の17の6第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

三十三　著作権法（昭和45年法律第48号）第119条第2項第3号に規定する罪

三十四　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第25条第1項第1号、第2号、第8号、第9号、第13号若しくは第14号若しくは第2項（同条第1項第14号に係る部分に限る。）、第26条第3号、第4号若しくは第6号（第25条第1項第14号に係る部分に限る。）、第29条第1号（第7条の2第4項（第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第9条第6項（第15条の2の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第30条第2号（第7条の2第3項（第14条の2第3項及び第14条の5第3項において準用する場合を含む。）、第9条第3項（第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。）及び第9条の7第2項（第15条の4において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪

三十五　火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和47年法律第17号）第2条又は第3条に規定する罪

三十六　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第49条第1号又は第51条第4号若しくは第6号に規定する罪

三十七　銀行法（昭和56年法律第59号）第61条第1号、第62条の2第1号又は第63条の3第2号（第52条の78第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

三十八　貸金業法（昭和58年法律第32号）第47条第1号若しくは第2号、第47条の3第1項第1号、第2号（第11条第2項に係る部分に限る。）若しくは第3号、第48条第1項第1号の3（第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第12条の7に係る部分に限る。）、第3号の3（第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第16条の3第1項に係る部分に限る。）、第4号の2、第5号（第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第20条第4項に係る部分に限る。）、第5号の2、第5号の3若しくは第9号の8、第49条第7号、第50条第1項第1号（第8条第1項に係る部分に限る。）若しくは第2号又は第50条の2第6号（第41条の55第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

三十九　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第59条第1号（第4条第1項に係る部分に限る。）から第3号まで又は第61条第1号若しくは第2号（第11条第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

四十　港湾労働法（昭和63年法律第40号）第48条第1号又は第51条第2号（第18条第2項において準用する第12条第2項に規定する申請書及び第18条第2項において準用する第12条第3項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第3号（第19条第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

四十一　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3年法律第94号。以下この号及び第47号並びに第13条の2第13号において「麻薬特例法」という。）第3章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

四十二　不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第77条第1号、第2号若しくは第5号から第7号まで、第82条第1号若しくは第5号又は第84条第1号（第58条第4項に係る部分を除く。）若しくは第3号に規定する罪

四十三　保険業法（平成7年法律第105号）第315条第6号、第315条の2第4号から第6号（第272条の35第5項に係る部分に限る。）まで、第316条の3第1号、第317条の2第3号、第319条第9号又は第320条第9号（第308条の18第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

四十四　資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第294条第1号（第4条第1項に係る部分に限る。）、第3号若しくは第12号（第4条第2項から第4項まで（これらの規定を第11条第5項において準用する場合を除く。）及び第9条第2項（第227条第2項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第295条第2号（第209条第2項（第286条第1項において準用する場合を含む。）において準用する第219条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪

四十五　債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第33条第1号若しくは第2号、第34条第1号若しくは第3号又は第35条第1号、第2号、第5号、第6号若しくは第8号に規定する罪

四十六　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第5条、第6条、第7条第2項から第8項まで又は第8条に規定する罪

四十七　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第2章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

四十八　著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）第29条第1号若しくは第2号又は第32条第1号に規定する罪

四十九　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第80条第1号、第2号（第9条第1項及び第11条第3項に係る部分に限る。）又は第3号（第14条に係る部分に限る。）に規定する罪

五十　使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第138条第4号若しくは第5号又は第140条第2号（第63条第1項及び第71条第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

五十一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）第31条（第14条第2項に係る部分に限る。）、第32条第1号又は第34条第1号若しくは第2号に規定する罪

五十二　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第32条第1項（第5条に係る部分に限る。）又は第3項第1号（第8条に係る部分に限る。）若しくは第2号に規定する罪

五十三　信託業法（平成16年法律第154号）第91条第1号から第3号まで若しくは第7号から第9号まで、第93条第1号、第2号、第9号から第12号まで、第22号、第23号、第27号若しくは第32号、第94条第5号、第96条第2号又は第97条第1号、第3号、第6号、第9号（第71条第1項に係る部分に限る。）、第11号若しくは第14号に規定する罪

五十四　会社法第970条第2項から第4項までに規定する罪

五十五　探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号）第17条（第15条第2項に係る部分に限る。）、第18条第1号又は第19条第1号若しくは第2号に規定する罪

五十六　犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第28条に規定する罪

五十七　電子記録債権法（平成19年法律第102号）第95条第1号又は第97条第2号に規定する罪

五十八　資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第107条第2号（第37条及び第63条の2に係る部分に限る。）、第5号、第7号若しくは第8号、第109条第8号、第112条第2号（第38条第1項及び第2項並びに第63条の3第1項及び第2項に係る部分に限る。）又は第114条第1号（第41条第1項及び第63条の6第1項に係る部分に限る。）若しくは第7号（第77条に係る部分に限る。）に規定する罪

一　当該暴力団（法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）を代表する地位にあること。

二　当該暴力団の運営を支配する地位にあること。

三　前2号に掲げるもののほか、当該暴力団の活動に係る事項について当該暴力団の他の暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に対し指示若しくは命令をすることができる地位の階層（当該暴力団が階層的に構成されている団体である場合における当該暴力団の暴力団員がそれぞれ属する地位の階層をいう。以下この号において同じ。）又はこれに相当する地位の階層であって当該階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数を当該階層より上位の階層に属する当該暴力団の暴力団員の人数に加えた場合においてその合計数が当該暴力団の全暴力団員の人数の5分の1を超えることとなるものより上位の階層に属していること。

一　暴力団員又は幹部である暴力団員　最近において暴力団員又は幹部（前条に規定する要件に該当する者をいう。）である暴力団員であることを証明する資料が存する者であること。

二　犯罪経歴保有者　法第3条第2号イからヘまでのいずれかに該当する者であることを証するに足りる公文書が存する者であること。

一　指定（法第3条又は第4条の規定による指定をいう。以下この章において同じ。）に係る暴力団の名称

二　指定に係る暴力団の主たる事務所（法第15条第1項に規定する事務所をいう。以下同じ。）の所在地

三　指定に係る暴力団を代表する者（代表する者が欠けている場合にあっては、これに代わるべき者。以下同じ。）の氏名及び住所

四　指定に係る番号（以下「指定番号」という。）及び指定に係る暴力団が現に指定されている場合にあっては、当該指定番号

五　指定の根拠となる適用法条

一　指定をした旨

二　指定に係る暴力団の名称

三　指定に係る暴力団の主たる事務所の所在地

四　指定に係る暴力団を代表する者の氏名及び住所

五　指定をした理由

六　指定をした年月日

一　指定の取消しに係る指定暴力団等（法第2条第5号に規定する指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称

二　指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地（法第8条第2項第1号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等の主たる事務所の所在地であった場所。次条第3号において同じ。）

三　指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者（法第8条第2項第1号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等を代表する者であった者。次条第4号において同じ。）の氏名及び住所

四　指定をした年月日

五　指定番号

六　指定の取消しの根拠となる適用法条

一　指定を取り消した旨

二　指定の取消しに係る指定暴力団等の名称

三　指定の取消しに係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　指定の取消しに係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　指定の取消しの根拠となる適用法条

六　指定を取り消した年月日

一　刑法第187条第1項若しくは第3項、第226条の2又は第228条（第226条の2に係る部分に限る。）に規定する罪

二　暴力行為等処罰に関する法律第3条（供与、供与を受けること及びこれらの約束に係る部分に限る。）に規定する罪

三　大麻取締法第24条の2（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪

四　競馬法第30条第3号又は第33条第2号に規定する罪

五　自転車競技法第56条第2号又は第58条第3号に規定する罪

六　火薬類取締法第59条第4号に規定する罪

七　小型自動車競走法第61条第2号又は第63条第3号に規定する罪

八　モーターボート競走法第65条第2号又は第68条第3号に規定する罪

九　覚せい剤取締法第41条の2（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）又は第41条の4第1項第4号、第2項（同条第1項第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第3項（同条第1項第4号及び第2項に係る部分に限る。）に規定する罪

十　麻薬及び向精神薬取締法第64条の2（譲渡し、譲受け及び交付に係る部分に限る。）、第64条の3（施用及び施用を受けることに係る部分に限る。）又は第66条（譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪

十一　売春防止法第10条に規定する罪

十二　銃砲刀剣類所持等取締法第31条の4、第31条の9、第31条の16第1項第3号若しくは第2項又は第31条の17第2項第2号、第3項第2号若しくは第4項第2号に規定する罪

十三　麻薬特例法第3章に規定する罪のうち、次に掲げる罪

十四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第8条第1項又は第3項（同条第1項に係る部分に限る。）に規定する罪

十五　会社法第970条第2項又は第4項（同条第2項に係る部分に限る。）に規定する罪

十六　犯罪による収益の移転防止に関する法律第28条第1項から第3項までに規定する罪

一　当該申出に係る法第11条又は第12条の6の規定による命令（以下この号及び次号において単に「命令」という。）に係る暴力的要求行為（法第2条第7号に規定する暴力的要求行為をいう。以下同じ。）又は準暴力的要求行為（法第2条第8号に規定する準暴力的要求行為をいう。以下同じ。）をした者に対し、当該申出をした者が法第13条各号に定める措置（以下この号において「被害回復措置」という。）を執ることを求めている旨その他当該申出をした者が命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者に対して被害回復措置を執ることを求めるための交渉（以下この条において「被害回復交渉」という。）を円滑に行うために必要な事項の連絡をすること。

二　命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者の氏名及び住所その他の連絡先を教示すること。

三　被害回復交渉を行う際の心構え、交渉方法その他の被害回復交渉に関する事項について助言すること。

四　法第32条の3第1項の都道府県暴力追放運動推進センター（第24条第10号及び第26条において「都道府県センター」という。）が行っている法第32条の3第2項第9号の事業について教示すること。

五　被害回復交渉に関して相互支援又は共同交渉を行うための民間の団体その他の組織がある場合にあっては、当該組織を紹介すること。

六　被害回復交渉を行う場所として警察施設を利用させること。

一　不当要求（法第14条第1項に規定する不当要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために果たすべき事業者（同項に規定する事業者をいう。以下同じ。）の役割について教示すること。

二　責任者（法第14条第1項に規定する責任者をいう。以下同じ。）として選任すべき者の要件、責任者の選任の方法その他責任者の選任につき事業者が配慮すべき事項について資料を提供し、又は助言すること。

三　法第14条第2項の講習（以下「責任者講習」という。）について教示すること。

四　暴力団若しくは暴力団員の活動の状況又は不当要求の実態について教示すること。

五　不当要求に応対する使用人等（法第14条第1項に規定する使用人等をいう。第18条第3項において同じ。）の応対の心構え、応対方法その他の対応方法について資料を提供し、又は助言すること。

六　不当要求を受けた場合の警察等への連絡方法について教示すること。

七　業種、地域等に特有の形態の不当要求による被害を事業者が共同して効果的に防止するため事業者又は第17条第1項の規定による届出に係る責任者が業種、地域等の別に応じ相互に連携して組織的な活動を行うことについて指導し、若しくは助言し、又は当該活動に必要な資料を提供すること。

八　不当要求情報管理機関登録規程（平成3年国家公安委員会告示第5号）の規定により登録を受けた不当要求情報管理機関（法第32条の3第2項第8号に規定する不当要求情報管理機関をいう。第18条第3項において同じ。）を紹介すること。

一　人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三　健康で活動力を有すること。

一　指定に係る指定暴力団等の名称

二　指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　指定に係る指定暴力団等の指定番号

五　法第15条の2第1項に規定する警戒区域（以下この章において単に「警戒区域」という。）

六　指定の期限

七　指定の根拠となる適用法条

一　指定をした旨

二　指定に係る指定暴力団等の名称

三　指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　指定に係る指定暴力団等の指定番号

六　警戒区域

七　指定をした理由

八　指定をした年月日

九　指定の期限

一　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等（法第15条の2第1項に規定する特定抗争指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称

二　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の指定番号

五　警戒区域の変更に係る指定をした年月日

六　変更後の警戒区域

一　警戒区域を変更した旨

二　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の名称

三　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　警戒区域の変更に係る特定抗争指定暴力団等の指定番号

六　警戒区域の変更に係る指定をした年月日

七　変更後の警戒区域

八　警戒区域を変更した理由

九　警戒区域を変更した年月日

一　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の名称

二　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の指定番号

五　指定をした年月日

一　指定を取り消した旨

二　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の名称

三　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　指定の取消しに係る特定抗争指定暴力団等の指定番号

六　指定を取り消した年月日

一　その者の親族（その者と内縁関係にある者その他のその者と同居し、かつ、生計を同じくする者を含む。）

二　その者を保護者とする少年

三　その者が雇用する者又はその者が事業所において監督的地位にある場合において現にその者の監督下にある者

四　その者が学校（専修学校及び各種学校を含む。）において教育又は養護の職務を行っている場合において現にその者が教育又は養護をしている学生又は生徒

五　その者が保護司（保護司法（昭和25年法律第204号）に規定する保護司をいう。）として現にその改善及び更生を助けている者

六　その者が法第32条の3第1項第2号の暴力追放相談委員として現に暴力団への加入又は暴力団からの脱退に係る暴力団員による不当な行為に関する相談の申出を受け、助言をしている場合における当該不当な行為の相手方

一　自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員（法第9条に規定する指定暴力団員をいう。以下同じ。）が密接関係者（法第16条第3項の密接関係者をいう。以下この条において同じ。）によるこれらの者への連絡を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

二　自己又は自己の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が密接関係者による自己の所属する指定暴力団等の事務所への出頭を求めている旨を当該密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

三　自己が当該者を訪問したこと又は当該者と連絡をしたことを密接関係者に伝えることを強要し、又は勧誘すること。

四　密接関係者に対する指導又は助言を行うこと、密接関係者を保護することその他の密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するための行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。

五　指定暴力団員に対して、当該指定暴力団員が行っている密接関係者を指定暴力団等に加入させる行為又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害する行為（以下この号及び次号において「加入させる行為等」という。）の中止を申し入れること、指定暴力団員が加入させる行為等を行っていることを警察等に知らせることその他の当該指定暴力団員の加入させる行為等を妨げる行為をやめることを強要し、又は勧誘すること。

六　加入させる行為等を助けることを強要し、又は勧誘すること。

一　暴力団から離脱した者（以下この条において「離脱者」という。）を雇用する意思を有する事業者を募り、及びこれに応じた事業者に、暴力団員による妨害行為を防止するため警察の執る措置に関する事項その他の当該事業者による離脱者の円滑な雇用に資する事項を連絡し、並びに離脱者及び離脱者を雇用しようとする事業者の求めに応じ、これらの者の面接の場に警察職員を同席させ、離脱者の離脱の経緯等を説明させること。

二　離脱者又は暴力団からの離脱の意志を有する者（以下この条及び第29条において「離脱希望者」という。）の就業環境への円滑な適応に資するための民間の自主的な組織活動を支援すること。

三　暴力団員に対し、離脱希望者が刑務所を出所する際の出迎え、離脱希望者の親族に対する面会の要求その他の離脱希望者の離脱を妨げる行為の防止のため必要な警告をすること。

四　離脱希望者、離脱者若しくはこれらの者の親族又は離脱者を雇用し、若しくは雇用しようとする者その他の関係者を暴力団員による不当な行為から保護すること。

五　離脱希望者が暴力団から離脱するため社会を構成する一員としての自覚をもち、就業環境に適応するため自らその能力を開発する努力を行うことについての指導、警察職員が職務上暴力団員と面談する機会を得た場合におけるその者の離脱の意志の確認及び当該暴力団員が離脱の意志を有する場合におけるその者の暴力団からの円滑な離脱のための助言その他必要な補導を行うこと。

六　離脱希望者の親族に対し、当該親族が当該離脱希望者に暴力団員との交際をやめ、又は就職することについて助言することその他の離脱希望者の親族による援助を促すための当該離脱希望者の離脱のための交渉の状況等についての説明をし、その他離脱希望者の生活環境を調整改善するために必要な助言又は連絡をすること。

七　離脱希望者の所属する暴力団に対して離脱の意志を連絡すること、離脱のための交渉方法等を教示すること、離脱のための交渉を行う場所として警察施設を利用させることその他の手段により、離脱希望者の離脱のための交渉を助けること。

八　離脱希望者又はその親族の求めに応じ、当該離脱希望者の離脱のための交渉を仲介すること。

九　指詰め（法第20条の指詰めをいう。）をしたことによる手指の特徴又は入れ墨を目立たないようにするための施術を受けようとする離脱者又は当該施術を行う者の求めに応じ、当該離脱者の離脱の経緯の説明その他離脱者が当該施術を受けることを容易にするために必要な事項を教示すること。

十　都道府県センターが行う法第32条の3第2項第5号の事業について離脱希望者その他関係者に対して教示し、並びに公共職業安定所、刑務所その他の矯正機関、保護観察所その他の更生保護機関及び保護司会その他の更生保護団体と必要な連絡をすること。

十一　遠隔地に転居し、就職することなどにより社会経済活動に参加しようとする離脱希望者又は離脱者の生活環境の調整改善に関し関係する公安委員会と必要な連絡をすること。

一　人格及び行動について、社会的信望を有すること。

二　職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。

三　健康で活動力を有すること。

一　指定暴力団等が自己を示すために用いる文字若しくは図形若しくはこれらの結合による標章の表示又はその標章を付した物品であって、殊更に当該標章の内容を広告していると認められるもの

二　銃砲刀剣類その他の凶器として用いられるおそれがあると認められる物品

一　債務の履行

二　債務者の求めに応じて行う債務の内容又はその履行の条件の変更に関する交渉

三　当該者の債務の不履行による損害賠償を名目として金品その他の財産上の利益の供与を受けることに関する交渉

四　損害に係る示談の交渉

五　所持する手形についてその振出人の求めに応じて行う譲渡に関する交渉

六　株式会社若しくは当該株式会社の子会社（会社法第2条第3号の子会社をいう。）又は当該株式会社の取締役、執行役若しくは監査役若しくは株主に当該株式会社の株式を買い取らせ、若しくは買取りのあっせんをさせることに関する交渉

七　土地又は建物の所有又は占有に関与していることを殊更に示すことをやめることの対償として作為若しくは不作為を要求する用務

八　当該者に関する事実を宣伝しないこと又は当該者に関する公知でない事実を公表しないことの対償として作為又は不作為を要求する用務

九　指定暴力団等から脱退することを防止する用務又は指定暴力団等から脱退することを容認することの代償として作為若しくは不作為を要求する用務

一　請求者（法第30条の2に規定する請求者をいう。以下この条において同じ。）の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）

二　請求者の直系の親族又は兄弟姉妹

三　請求者の同居者（前2号に該当する者を除く。）

一　指定に係る指定暴力団等の名称

二　指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　指定に係る指定暴力団等の指定番号

五　法第30条の8第1項に規定する警戒区域（以下この章において単に「警戒区域」という。）

六　指定の期限

一　指定をした旨

二　指定に係る指定暴力団等の名称

三　指定に係る指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　指定に係る指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　指定に係る指定暴力団等の指定番号

六　警戒区域

七　指定をした理由

八　指定をした年月日

九　指定の期限

一　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等（法第30条の8第1項に規定する特定危険指定暴力団等をいう。以下同じ。）の名称

二　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の指定番号

五　警戒区域の変更に係る指定をした年月日

六　変更後の警戒区域

一　警戒区域を変更した旨

二　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の名称

三　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　警戒区域の変更に係る特定危険指定暴力団等の指定番号

六　警戒区域の変更に係る指定をした年月日

七　変更後の警戒区域

八　警戒区域を変更した理由

九　警戒区域を変更した年月日

一　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の名称

二　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地

三　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

四　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の指定番号

五　指定をした年月日

一　指定を取り消した旨

二　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の名称

三　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の主たる事務所の所在地

四　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等を代表する者の氏名及び住所

五　指定の取消しに係る特定危険指定暴力団等の指定番号

六　指定を取り消した年月日

一　要求の内容

二　要求の理由

三　報告又は資料の提出の方法

四　報告又は資料の提出の期限

五　報告をせず、若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合における法律上の制裁

一　事案の件名

二　提出を受けた年月日

三　提出者の氏名及び住所

四　提出を受けた資料の標目並びに所有者の氏名及び住所

一　事務所を使用していると認められる者について、法第3条又は第4条の規定による指定をするためその者が当該指定に係る暴力団の構成員であることその他必要な事項を確認することが必要であるとき。

二　法の規定に違反する行為が行われていると認める場合であって、当該違反行為に係る事実を確認することが必要であるとき。

三　法の規定に違反する行為が行われたと認める場合であって、当該違反行為に係る事実又は更に反復して当該違反行為と類似の違反行為若しくは当該規定に違反する行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

四　法第12条の4第1項の規定による命令を発する場合であって、当該命令に係る準暴力的要求行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

五　事務所が法第15条第1項に規定する対立抗争に関し同項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあること又は同条第3項に規定する暴力行為に関し同項において読み替えて準用する同条第1項各号に掲げる用に供されていること若しくは供されるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

六　法第15条の2第1項に規定する暴力行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

七　法第30条の4又は第30条の5第1項に規定するおそれがあることを確認することが必要であるとき。

八　法第30条の8第1項に規定する暴力行為が行われるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

九　事務所が法第30条の11第1項に規定する暴力行為に関し同項各号に掲げる用に供されていること又は供されるおそれがあることを確認することが必要であるとき。

十　法の規定による命令が発せられている場合であって、当該命令の履行を確保することが必要であるとき。

十一　前各号に掲げる場合のほか、特に立入検査を行う必要があると認められるとき。

一　法第15条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。第45条において同じ。）の規定に係る仮の命令　法第15条第4項の規定により貼り付けられた標章

二　法第30条の11第1項の規定に係る仮の命令　同条第3項の規定により貼り付けられた標章

一　協力の内容

二　協力を求める理由

一　法第11条第1項、第12条第2項、第12条の6第1項、第18条第1項、第22条第1項、第26条第1項、第30条、第30条の3、第30条の7第1項又は第30条の10第1項の規定による命令　別記様式第26号の中止命令書

二　法第11条第2項、第12条第1項、第12条の2、第12条の4第1項、第12条の6第2項、第18条第2項、第19条、第22条第2項、第23条、第26条第2項、第27条、第30条の7第3項若しくは第4項又は第30条の10第2項の規定による命令（法第11条第2項、第12条の4第1項、第12条の6第2項、第18条第2項、第19条、第22条第2項、第23条、第26条第2項、第27条又は第30条の10第2項の規定（第10号において「法第11条第2項等の規定」という。）に係る仮の命令を除く。）　別記様式第27号の再発防止命令書

三　法第12条の4第2項の規定による指示　別記様式第28号の指示書

四　法第15条第1項又は第30条の11第1項の規定による命令（これらの規定に係る仮の命令を除く。次号において同じ。）　別記様式第29号の事務所使用制限命令書

五　法第15条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による同条第1項の規定による命令の期限の延長又は法第30条の11第2項の規定による同条第1項の規定による命令の期限の延長　別記様式第30号の命令期限延長通知書

六　法第18条第3項の規定による命令　別記様式第31号の少年脱退措置命令書

七　法第30条の4の規定による命令（同条の規定に係る仮の命令を除く。）　別記様式第32号の請求妨害防止命令書

八　法第30条の5第1項の規定による命令（同項の規定に係る仮の命令を除く。）　別記様式第33号の賞揚等禁止命令書

九　法第30条の7第2項の規定による命令（同項の規定に係る仮の命令を除く。）　別記様式第34号の用心棒行為等防止命令書

十　法第11条第2項等の規定に係る仮の命令　別記様式第35号の再発防止仮命令書

十一　法第15条第1項又は第30条の11第1項の規定に係る仮の命令　別記様式第36号の事務所使用制限仮命令書

十二　法第30条の4の規定に係る仮の命令　別記様式第37号の請求妨害防止仮命令書

十三　法第30条の5第1項の規定に係る仮の命令　別記様式第38号の賞揚等禁止仮命令書

十四　法第30条の7第2項の規定に係る仮の命令　別記様式第39号の用心棒行為等防止仮命令書

一　送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合　その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに、受領確認書と引換えにその書類を交付すること。

二　書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合　送達すべき場所にその書類を差し置くこと。

一　第1条中警備業の要件に関する規則第2条第10号、第18号及び第20号の改正規定、第2条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条第10号、第18号及び第20号の改正規定、第3条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第10号、第18号及び第20号の改正規定並びに第4条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第10号、第18号及び第20号の改正規定　麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律（平成3年法律第93号）の施行の日（平成4年7月1日）

二　第1条中警備業の要件に関する規則第2条第25号の改正規定、第2条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条第25号の改正規定、第3条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第25号の改正規定及び第4条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第25号の改正規定　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成3年法律第95号）の施行の日（平成4年7月4日）

一　第1条の改正規定（同条第29号に係る部分に限る。）　この規則の公布の日

二　第1条の改正規定（同条第30号に係る部分に限る。）　特定債権等の事業の規制に関する法律の施行の日

三　その他の部分　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成5年法律第41号）の施行の日

一　第1条のうち、警備業の要件に関する規則第2条第3号、第5号、第13号、第16号、第18号及び第23号の改正規定、同条第28号の改正規定中「限る」の下に「。第34号ト（23）において同じ」を加える部分、同条第29号の改正規定並びに同条に2号を加える改正規定中同条第34号に係る部分、第2条のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条第3号、第5号、第13号、第16号、第18号及び第23号の改正規定、同条第28号の改正規定中「限る」の下に「。第34号ト（23）において同じ」を加える部分、同条第29号の改正規定並びに同条に2号を加える改正規定中同条第34号に係る部分、第3条のうち、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第3号、第5号、第13号、第16号、第18号及び第23号の改正規定、同条第28号の改正規定中「限る」の下に「。第34号ト（23）において同じ」を加える部分、同条第29号の改正規定並びに同条に2号を加える改正規定中同条第34号に係る部分並びに第4条のうち、暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第3号、第5号、第13号、第16号、第18号及び第23号の改正規定、第28号の改正規定中「限る」の下に「。第34号ト（23）において同じ」を加える部分、第29号の改正規定並びに本則に2号を加える改正規定中第34号に係る部分　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）の施行の日

二　第1条のうち警備業の要件に関する規則第2条第7号の改正規定、第2条のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条第7号の改正規定、第3条のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第7号の改正規定及び第4条のうち暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第7号の改正規定　職業安定法等の一部を改正する法律（平成11年法律第85号）の施行の日

三　第1条のうち警備業の要件に関する規則第2条第28号の改正規定中「第4条第3項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分、第2条のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第5条第28号の改正規定中「第4条第3項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分、第3条のうち暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第28号の改正規定中「第4条第3項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分並びに第4条のうち暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第28号の改正規定中「第4条第3項」を改める部分及び「に規定する」を改める部分　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成11年法律第84号）の施行の日

一　第1条、第4条、第7条、第10条、第13条及び第16条の改正規定　この規則の公布の日

二　第2条、第5条、第8条、第11条、第14条及び第17条の改正規定　信託業法（平成16年法律第154号）の施行の日（平成16年12月30日）

三　第3条、第6条、第9条、第12条、第15条及び第18条の改正規定　刑法等の一部を改正する法律（平成16年法律第156号）の施行の日（平成17年1月1日）

一　第1条、第3条、第5条、第7条、第9条及び第11条の改正規定　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）の施行の日

二　第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の改正規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）の施行の日

一　略

二　第1条中警備業の要件に関する規則第2条第33号の改正規定、第2条中風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第7条第33号の改正規定、第3条中暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第33号の改正規定、第4条中暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則第33号の改正規定、第5条中国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第1条第33号の改正規定及び第6条中確認事務の委託の手続等に関する規則第3条第33号の改正規定　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号）の施行の日（平成23年4月1日）

三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則第1条第39号