法務省関係総合特別区域法第24条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

第1条　この命令で使用する用語は、総合特別区域法（平成23年法律第81号。以下「特区法」という。）、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）又は出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成26年法務省令第37号。以下「高度専門職省令」という。）で使用する用語の例による。

第2条　指定地方公共団体が、特区法第12条第2項第1号に規定する特定国際戦略事業として、高度人材外国人受入促進事業（国際戦略総合特別区域内において、特区法第26条第1項若しくは第27条第1項に基づく租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に定める課税の特例（以下「課税の特例」という。）の適用対象として認定地方公共団体が指定した本邦の公私の機関又は指定地方公共団体が特定国際戦略事業を実施するために必要な経費に関する補助金（以下「補助金」という。）を交付する本邦の公私の機関において高度人材外国人の受入れを促進し、対日投資の促進及び国際競争力強化を図る事業をいう。）を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ及びロの規定の適用については、契約機関又は活動機関が課税の特例の適用対象として指定を受けている場合にあっては、当該機関がイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定める法律の規定に基づく認定又は承認を受けているものと、指定地方公共団体から補助金の交付を受けている場合にあっては、補助金の交付その他の支援措置であってイノベーションの創出の促進に資するものとして法務大臣が告示をもって定めるものを受けているものと、それぞれみなす。

第1条　この命令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。