内水面漁業の振興に関する法律施行令

第1条　内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第26条第1項の政令で定める養殖業は、うなぎ養殖業とする。

第2条　指定養殖業（法第26条第1項に規定する指定養殖業をいう。以下同じ。）についての法第30条において準用する漁業法（昭和24年法律第267号）第58条第1項の規定による公示（以下「公示」という。）があり、当該公示に係る法第26条第1項の許可（以下「許可」という。）の申請の後に、当該申請に係る養殖場が滅失した場合には、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。この場合において、当該申請は、法第30条において準用する漁業法第58条の2第1項から第4項までの規定の適用については、他の養殖場についての当該申請の内容と同一の内容の申請とみなす。

第3条　従前の許可に係る養殖場が公示に係る許可の申請をすべき期間の満了日の前6月以内に滅失した場合において、当該従前の許可を受けていた者が当該滅失した養殖場に代えて他の養殖場について公示に係る許可の申請をしたときは、当該申請は、法第30条において準用する漁業法第58条の2第3項及び第4項の規定の適用については、現に許可を受けている者が当該許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場についてした申請とみなす。

第4条　公示に係る許可の申請に係る養殖場について当該申請をした者が法第30条において準用する漁業法第59条（第4号を除く。）の規定による申請（その内容が従前の許可を受けた内容と同一であるものに限る。）をした場合において、これに対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、当該公示に係る許可の申請は、法第30条において準用する漁業法第58条の2第3項及び第4項の規定の適用については、現に当該許可を受けている者が当該許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場についてした申請とみなす。

第5条　公示に係る許可の申請をした者が当該申請をした後に死亡し、又は合併により解散し、若しくは分割（当該申請に係る養殖場を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人又は当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人若しくは当該分割によって当該養殖場を承継した法人は、当該公示に係る許可の申請をした者の地位を承継する。

第6条　法第30条において漁業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成27年6月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にうなぎ養殖業について内水面漁業の振興に関する法律（以下「法」という。）第28条第1項の規定による届出をした者は、当該うなぎ養殖業について法第26条第1項の許可（以下「許可」という。）を受けているものとみなす。この場合において、その受けているものとみなされる許可の有効期間は、法第30条において準用する漁業法第60条の規定にかかわらず、平成27年10月31日までとする。

第3条　みなし許可養殖業者が、当該許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場について公示（法第26条第1項に規定する指定養殖業についての法第30条において準用する漁業法第58条第1項の規定による公示をいう。）に係る許可の申請をする場合における法第30条において読み替えて準用する漁業法第58条の2第3項の規定の適用については、同項中「当該許可において定められた水産動植物の量」とあるのは、「当該申請をした者の内水面漁業の振興に関する法律（平成26年法律第103号）第28条第1項の規定による届出に係るうなぎ養殖業の実態を勘案して農林水産省令で定める水産動植物の量」とする。

第4条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。