防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令

1　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号。以下「給与令」という。）第10条第3項各号に定める日が平成23年4月1日から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）の施行の日（以下この項及び次項において「給与改定法施行日」という。）の前日までの間にある職員（給与改定法施行日において同法附則第7条の規定により読み替えられた同法附則第6条第1項第1号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する給与令第10条第3項及び第10条の2第2項の規定の適用については、給与令第10条第3項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）第7条及び第8条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第122号）の規定を適用するものとした場合における」と、給与令第10条の2第2項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第7条及び第8条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。

2　当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第5項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。