株式会社農林漁業成長産業化支援機構法

第1条　株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。

第2条　株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

第3条　政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の2分の1以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

第4条　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

第5条　機構は、その商号中に株式会社農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いなければならない。

第6条　機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第7条　機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第9条　会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第10条　会社法第30条第2項、第34条第1項、第59条第1項第1号及び第963条第1項の規定の適用については、同法第30条第2項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成24年法律第83号）第8条第2項の認可の後株式会社農林漁業成長産業化支援機構の成立前は、定款」と、同法第34条第1項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第8条第2項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第8条第2項の認可の年月日」と、同法第963条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第34条第1項（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第10条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第11条　会社法第30条第1項及び第33条の規定は、機構の設立については、適用しない。

第12条　機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第13条　機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第14条　機構に、農林漁業成長産業化委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第15条　委員会は、次に掲げる決定を行う。

第16条　委員会は、取締役である委員3人以上7人以内で組織する。

第17条　委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第9項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第3項において同じ。）が招集する。

第18条　機構は、委員会の日から10年間、前条第8項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

第19条　機構は、委員を選定したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

第20条　機構の定款の変更の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第21条　機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

第22条　農林水産大臣は、機構が対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の支援（前条第1項第1号から第7号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第1項において「支援基準」という。）を定めるものとする。

第23条　機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。

第24条　機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第1項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。

第25条　機構は、その保有する支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第26条　農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第27条　国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第28条　機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を農林水産大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第29条　機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第30条　機構は、毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。

第31条　政府は、機構に対して資金の貸付けをすることができる。

第32条　機構は、政府以外の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第33条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

第34条　機構は、農林水産大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

第35条　農林水産大臣は、第8条第2項、第20条、第21条第2項、第28条第1項、第29条、第32条第1項又は第38条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

第36条　農林水産大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

第37条　機構は、第21条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する。

第38条　機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第39条　農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第40条　地方公共団体及び農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業者を直接又は間接の構成員とする団体は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が図られるよう、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

第41条　地方公共団体、機構並びに農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）第5条に規定する承認会社及び承認組合その他の関係者は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第42条　機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、3年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、5年以下の懲役に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行の際現にその名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を使用している者については、第5条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。

第5条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。