株式会社国際協力銀行法施行令

第1条　株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）第2条第3号に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並びに保険会社及び農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会とする。

第2条　法第2条第6号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

第3条　法第12条第1項第2号に規定する政令で定める場合は、法第11条第1号に規定する資金の対象となる設備の輸出等であって次に掲げる設備に係るものである場合とする。

第4条　法第12条第6項第1号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する出資等（以下「出資等」という。）のうち、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う場合とする。

第5条　法第12条第7項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第5条の2　法第26条の3第2項において法第26条の2の規定により株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）が区分して行う経理について会社法（平成17年法律第86号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条　法第31条第1項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第7条　会社は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第31条第1項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の6月20日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

第8条　一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第31条第1項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

第9条　会社は、法第33条第4項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日までに、当該事業年度の社債の発行及び外国通貨長期借入金（同条第1項に規定する外国通貨長期借入金をいう。以下同じ。）の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣に提出しなければならない。

第10条　会社は、国内社債（会社の社債のうち我が国において発行するものをいう。以下この条において同じ。）の発行について法第33条第5項の規定による届出をしようとするときは、当該国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

第11条　会社は、国外社債（会社の社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の発行について法第33条第5項の規定による届出をしようとするときは、当該国外社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

第11条の2　会社は、外国通貨長期借入金の借入れについて法第33条第5項の規定による届出をしようとするときは、当該外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

第12条　法第33条第5項ただし書に規定する社債券の発行は、会社が、国外社債の社債券（以下この条において「国外社債券」という。）に限り行うものとする。

第14条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第2条第2項若しくは第3項又は法第35条の規定により、政府が国外社債又は外国通貨長期借入金に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業をいう。附則第6条第3項において同じ。）、信託業（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業をいう。附則第6条第3項において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。附則第6条第3項において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

第15条　第11条から前条までに定めるもののほか、国外社債及び外国通貨長期借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第16条　法第39条第1項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、財務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

第17条　法第40条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第17条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　法附則第10条第1項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて按分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計に帰属させるものとする。

第3条　法附則第12条第1項の承継計画書は、同条第6項の規定により国が承継する資産を除き、会社の成立の時において現に株式会社日本政策金融公庫が有する権利及び義務について、法附則第46条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第37条第2項の規定により読み替えて適用する同法第41条第6号に掲げる業務に係る権利及び義務並びに法附則第47条の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第16条に規定する駐留軍再編促進金融業務に係る権利及び義務を会社が承継することを基準として定めるものとする。

第4条　法附則第12条第6項の規定により国が承継する資産は、財務大臣が定める。

第5条　法附則第13条第1項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。

第6条　法附則第12条第1項の規定により、法附則第46条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法第50条第2項の社債、同法附則第42条第4号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成11年法律第35号）第45条第1項の国際協力銀行債券及び同法附則第15条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法（昭和25年法律第268号）第39条の2第1項の外貨債券等（以下この項において「社債等」という。）に係る債務の全部又は一部を承継した会社が、社債等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第33条第5項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社国際協力銀行法施行令（平成23年政令第221号）附則第6条第1項に規定する社債等を失った者」と、法第35条第3項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社国際協力銀行法施行令附則第6条第1項に規定する社債等又はその利札を失った者」と、第12条第2項中「国外社債券を」とあるのは「社債等（附則第6条第1項に規定する社債等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外社債等」という。）を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外社債等」と、第13条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「社債等（附則第6条第1項に規定する社債等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外社債等」という。）又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外社債等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外社債等に対し」」とする。

第1条　この政令は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（次条第1項において「改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成28年10月1日）から施行する。ただし、第3条第2号及び第5条第1号の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　改正法附則第3条第1項の計画書は、この政令の施行の日における株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）の資産及び負債並びに資本金、準備金及び剰余金を、次の各号に掲げる勘定科目の区分に応じ、当該各号に定める勘定に属するものとして整理することを基準として定めるものとする。