かぶしきかいしゃこくさいきょうりょくぎんこうほう
株式会社国際協力銀行法
平成23年法律第39号
第1章 総則
（目的）
第1条 株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする株式会社とする。
（定義）
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
二 外国政府等 外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。
三 銀行等 銀行法（昭和56年法律第59号）に規定する銀行、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。
四 特定目的会社等 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び同条第2項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める法人をいう。
五 信託会社等 信託業法（平成16年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社、同条第5項に規定する外国信託業者又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。
六 中小企業者 次のいずれかに該当する者をいう。
イ 資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については1億円）以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については100人）以下の会社及び個人であって、政令で定める業種に属する事業（以下「中小企業特定事業」という。）を営むもの（ロの政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするものを除く。）
ロ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、中小企業特定事業を営むもの
七 出資外国法人等 我が国の法人等の出資に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。）をいう。
八 外国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定める外国の法人をいう。
九 公社債等 公債、社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権をいう。
十 設備の輸出等 次のいずれかに該当するものをいう。
イ 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること。
ロ 設備並びにその部分品及び附属品で我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたもの並びに我が国の法人等又は出資外国法人等により海外で生産されたその他の製品でその販売が海外の販売市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを海外で販売すること。
ハ 我が国の輸出入市場若しくは海外の販売市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供すること。
十一 重要物資の輸入等 我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術を輸入し、又は受け入れることをいう。
十二 債務の保証等 債務の保証（保証期間が1年を超えるものに限り、債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）並びに相手方が金銭を支払い、これに対して株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）及び相手方があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において会社が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権、公社債等その他の金銭債権を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。
十三 特定信託 信託法（平成18年法律第108号）第3条第1号に掲げる方法による信託（信託会社等との間で同号に規定する信託契約を締結する方法によるものに限る。）、同条第3号に掲げる方法による信託又はこれらに準ずる行為をいう。
十四 協調融資 銀行等が会社とともに資金の貸付け（貸付けと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第32条並びに第33条第1項及び第6項を除き、以下同じ。）を行うことをいう。
（株式の政府保有）
第3条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
（政府の出資）
第4条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。
2 会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、会社法（平成17年法律第86号）第445条第2項の規定にかかわらず、当該出資された額の2分の1を超える額を資本金として計上しないことができる。この場合において、同条第1項中「この法律」とあるのは、「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）」とする。
（名称の使用制限等）
第5条 会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という文字を用いてはならない。
2 銀行法第6条第2項の規定は、会社には適用しない。
第2章 役員及び職員
（役員等の選任及び解任等の決議）
第6条 会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員等の欠格条項）
第7条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、会社の役員等となることができない。
（役員等の兼職禁止）
第8条 会社の役員等（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）は、会社以外の営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、財務大臣が役員等としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
（役員等、会計参与及び職員の秘密保持義務）
第9条 会社の役員等、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次条及び第45条において同じ。）及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。
（役員等、会計参与及び職員の地位）
第10条 会社の役員等、会計参与及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第3章 業務
（業務の範囲）
第11条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
二 重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
三 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務の保証等を行った場合においてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
四 外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金（資金需要の期間が1年を超えるものをいう。）若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。
五 外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金等（国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の2以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金（資金需要の期間が1年以下のものをいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。
六 海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出資すること。
七 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行うこと。
八 会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連する情報の提供を行うこと。
九 前各号に掲げる業務（第7号に掲げる業務を除く。）に附帯する業務を行うこと。
第12条 前条第1号に掲げる業務のうち、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一 当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等によって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常の条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第16条第2項において同じ。）の補給がされる場合において、国際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。
二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合
2 前条第1号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。
3 前条第2号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもの以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金に係るものに限り、行うことができる。
一 我が国で生産される製品では十分な代替が困難であって、我が国への輸入が不可欠である航空機その他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要な資金
二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が国への受入れが不可欠である技術として財務大臣が定めるものの受入れに必要な資金
4 前条第3号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行のために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けを行うことを会社が約している場合において、当該事業の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付けに限り、行うことができる。
5 前条第3号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第2号に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けを行う場合に限り、行うことができる。
6 前条第3号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）以外のものに対するものは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号において「出資等」という。）により海外における事業の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要であると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。
二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合において、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。
イ 中小企業者等又は中小企業者等の出資に係る出資外国法人等に対する前条第3号に規定する資金の貸付け
ロ 我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に限る。）
ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等に対する前条第3号に規定する資金の貸付け（海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。）
三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限る。）。
四 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外における事業の遂行が著しく困難となった場合において、これに対処するために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大臣が定めたとき。
7 前条第3号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係るものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認められる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。
8 前条第5号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。
一 国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充てられることにより、当該償還が確保されることとなっている場合
二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合
9 前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち、我が国の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等に係るものを除く。）は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第1号から第4号までに規定する資金の貸付けを行う場合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うとき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定める者に譲渡された場合を含む。）。
二 前条第1号及び第3号に規定する債務の保証等に係る債務の保証等を行う場合
三 前条第3号に規定する資金に係る債務の保証等のうち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外において行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てる場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を行うとき。
四 銀行等又は外国金融機関等が前条第3号に規定する資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係るスワップ取引（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第22項第5号に掲げる取引をいう。）に係る債務の保証等を行うとき。
10 前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取得は、次に掲げる場合（同条第1号から第3号までに掲げる業務にあっては、第2号から第7号までに掲げる場合）に限り、行うことができる。
一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が1年を超えるものに限る。次号及び第3号において同じ。）の一部を取得する場合
二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡する場合
三 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公社債等を担保として発行する公社債等を取得する場合
四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等に係る債務の保証等を行う場合
五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債等又は前項第3号に規定する金銭債権を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る債務の保証等を除く。）を行うとき。
六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保として公社債等を発行する場合において、当該担保目的の貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受け、又は取得するために行う資金の借入れに係る債務の保証等を行うとき。
七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくはこれに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還期限が1年を超えるものに限る。）を取得する場合
11 前条第1号から第4号までに掲げる業務のうち次に掲げるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。ただし、第1号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、会社による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合又は第2項第1号若しくは第6項第2号に掲げる場合に該当する場合、第2号に掲げる業務にあっては償還期限が1年を超える出資外国法人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的として譲り受ける場合は、この限りでない。
一 前条第1号から第3号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するもの
二 前条第1号から第4号までの規定による貸付債権の譲受け
12 前条第7号に掲げる業務は、同条第1号から第6号までに掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最小限の場合に限り、行うことができる。
（業務の方法）
第13条 第11条第1号から第6号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。
2 第11条第1号から第6号までに掲げる業務に係る貸付金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、会社の収入がその支出を償うに足るように、銀行等の取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるものとする。
（業務の委託）
第14条 会社は、その業務の一部を財務省令で定める金融機関その他の法人（以下「受託法人」という。）に限り、委託することができる。
2 受託法人は、他の法律の規定にかかわらず、会社が前項の規定により委託した業務を受託することができる。
3 第1項の規定により業務の委託を受けた受託法人の役員又は職員であって、当該委託業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第4章 財務及び会計
（事業年度）
第15条 会社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
（予算）
第16条 会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
2 前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）、公社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第33条第1項及び第3項において同じ。）の利子、社債の利子及び附属諸費とする。
3 財務大臣は、第1項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
4 内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
5 予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。
第17条 前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類
二 前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録
三 前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表
四 その他当該予算の参考となる書類
（予備費）
第18条 会社は、予見し難い予算の不足に充てるため、会社の予算に予備費を計上することができる。
（予算の議決）
第19条 会社の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
（予算の通知）
第20条 内閣は、会社の予算が国会の議決を経たときは、国会の議決したところに従い、財務大臣を経由して、直ちにその旨を会社に通知するものとする。
2 会社は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。
3 財務大臣は、第1項の規定による通知があったときは、その旨を会計検査院に通知しなければならない。
（補正予算）
第21条 会社は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第17条第1号、第3号及び第4号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添付して、財務大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。
2 第16条（第1項を除く。）及び前2条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。この場合において、この項において準用する第16条第4項の規定により国会に提出する補正予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。
（暫定予算）
第22条 会社は、必要に応じて、1事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該暫定予算の参考となる事項に関する書類を添付して、財務大臣に提出することができる。
2 第16条（第1項を除く。）、第19条及び第20条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。この場合において、この項において準用する第16条第4項の規定により国会に提出する暫定予算には、前項に規定する書類を添付しなければならない。
3 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。
（予算の目的外使用の禁止）
第23条 会社は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。
（流用）
第24条 会社は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。
2 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（予備費の使用）
第25条 会社は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。
2 財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
（財務諸表の提出）
第26条 会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければならない。
2 会社は、毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を含む。）を財務大臣に提出しなければならない。
（決算報告書の作成及び提出）
第27条 会社は、前条第2項の規定による貸借対照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成し、当該決算報告書に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に提出しなければならない。
2 財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣に送付しなければならない。
3 会社は、第1項の規定による提出を行ったときは、遅滞なく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
4 決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。
（決算報告書の会計検査院への送付）
第28条 内閣は、前条第2項の規定により会社の決算報告書の送付を受けたときは、同条第1項の貸借対照表等を添付して、翌年度の11月30日までに、会計検査院に送付しなければならない。
（決算報告書の国会への提出）
第29条 内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報告書に第27条第1項の貸借対照表等を添付して、国の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。
（予算の繰越し）
第30条 会社の毎事業年度の支出予算は、翌年度において使用することができない。ただし、年度内に会社の支払の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払を終わらなかった支出金に係る支出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。
2 会社は、前項ただし書の規定による繰越しをしようとするときは、事項ごとにその事由及び金額を明らかにした繰越計算書を作成し、これを財務大臣に送付し、その承認を受けなければならない。
3 前項の規定による承認があったときは、その承認に係る繰越計算書に掲げる経費については、第20条第1項の規定による予算の通知があったものとみなす。
（国庫納付金）
第31条 会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後3月以内に国庫に納付しなければならない。
2 会社は、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、前項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならない。
3 第1項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
4 会社は、第1項及び第2項の規定による場合を除き、その剰余金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。
（政府の貸付け）
第32条 政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。
（借入金及び社債）
第33条 会社がその業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。以下この条、第35条第1項及び第46条第5号において同じ。）は、銀行その他の金融機関から行う短期借入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第6項において同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨による借入金であって、弁済期限が1年を超えるものをいう。以下この条及び第35条第1項において同じ。）の借入れ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入れに限るものとする。
2 前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除く。）については、借入れをした事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第7項において同じ。）を行うことができる。
3 前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、1年以内に償還しなければならない。
4 会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行う社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
5 会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければならない。ただし、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合は、この限りでない。
6 第1項に規定する短期借入金、外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入金の現在額並びに第4項に規定する社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の資本金及び準備金の額の合計額（以下この条において「基準額」という。）の10倍に相当する額（以下この条において「限度額」という。）を超えることとなってはならない。
7 前項の規定にかかわらず、第4項に規定する社債について、その発行済みのものの借換えのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な期間内に限り、限度額を超えて社債を発行することができる。
8 第11条第1号から第6号までの規定による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、基準額及び限度額の合計額を超えることとなってはならない。
（一般担保）
第34条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2 前項の先取特権の順位は、民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（政府保証）
第35条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号。次項及び附則第16条第1項において「外資受入法」という。）第2条第2項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）又は外国通貨長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
2 前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する社債に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。
3 政府は、第1項の規定によるほか、会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。
（余裕金の運用）
第36条 会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他財務大臣の指定する有価証券の取得
二 財政融資資金への預託
三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金
四 譲渡性預金証書の保有
五 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託
六 コール資金の貸付け
七 前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法
（財務省令への委任）
第37条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、会社の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第5章 雑則
（監督）
第38条 会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2 財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告及び検査）
第39条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告をさせ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託法人に対しては、その委託を受けた業務の範囲内に限る。
2 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（権限の委任）
第40条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
2 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。
3 内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
4 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
5 この法律に規定する財務大臣の権限（第1項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（定款）
第41条 会社の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。
2 前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。
一 第1条に規定する目的及び第11条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。
二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。
3 会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
第42条 会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散については、会社法第2編第7章及び第8章並びに第5編第2章、第3章及び第4章第1節の規定にかかわらず、別に法律で定める。
（金融商品取引法の適用除外等）
第43条 会社が、第11条の規定により、金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第29条の規定は、適用しない。
2 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第3章第1節第5款及び第2節（第35条、第35条の2、第36条の2から第36条の4まで、第37条第1項第2号、第37条の3第1項第2号、第37条の7及び第38条第7号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章及び第8章の2の規定を適用する。
3 会社が、第11条の規定により、金融商品取引法第63条第1項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第2項の規定は、適用しない。
4 前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者とみなして、同法第38条（第1号に係る部分に限る。）及び第39条の規定並びにこれらの規定に係る同法第8章及び第8章の2の規定を適用する。
第6章 罰則
第44条 第9条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第45条 第39条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは職員又は受託法人の役員若しくは職員は、30万円以下の罰金に処する。
第46条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、100万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二 この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をしなかったとき。
三 第11条に規定する業務以外の業務を行い、又は第12条の規定に違反して第11条に規定する業務を行ったとき。
四 第33条第6項の規定に違反して資金の借入れ若しくは社債の発行をし、又は同条第8項の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等若しくは出資をしたとき。
五 第36条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
六 第38条第2項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
第47条 第5条第1項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項及び第47条並びに附則第22条から第51条までの規定は、平成24年4月1日から施行する。
（設立委員）
第2条 財務大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
（定款）
第3条 設立委員は、定款を作成して、財務大臣の認可を受けなければならない。
2 財務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、防衛大臣に協議しなければならない。
（会社の設立に際して発行する株式）
第4条 会社の設立に際して発行する株式に関する次に掲げる事項及び会社が発行することができる株式の総数は、定款で定めなければならない。この場合において、第3号に掲げる事項は、附則第47条の規定による改正後の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号。以下「新駐留軍再編特別措置法」という。）第18条の2に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
一 株式の数（会社を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数）
二 株式の払込金額（株式1株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
三 資本金及び資本準備金の額に関する事項
（株式の引受け）
第5条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公庫に割り当てるものとする。
2 前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。
（出資）
第6条 公庫は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産のうち、附則第46条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「旧公庫法」という。）附則第37条第2項の規定により読み替えて適用する旧公庫法第41条第6号に掲げる業務及び附則第47条の規定による改正前の駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（以下「旧駐留軍再編特別措置法」という。）第16条に規定する駐留軍再編促進金融業務（以下「旧国際協力銀行業務等」と総称する。）に係るもの（附則第12条第6項の規定により国が承継する資産を除く。）を出資するものとする。
（創立総会）
第7条 会社の設立に係る会社法第65条第1項の規定の適用については、同項中「第58条第1項第3号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後」とあるのは、「株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）附則第5条第1項の規定による株式の割当後」とする。
（会社の成立）
第8条 附則第6条の規定により公庫が行う出資に係る給付は、附則第46条の規定の施行の時に行われるものとし、会社は、会社法第49条の規定にかかわらず、その時に成立する。
（設立の登記）
第9条 会社は、会社法第911条第1項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。
（政府への無償譲渡）
第10条 公庫が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。
2 前項の規定により政府に無償譲渡される会社の株式は、政令で定めるところにより、一般会計又は財政投融資特別会計に帰属するものとする。
（会社法の適用除外）
第11条 会社法第30条及び第2編第1章第3節の規定は、会社の設立については、適用しない。
（権利及び義務の承継等）
第12条 会社の成立の時において現に公庫が有する権利及び義務のうち、旧国際協力銀行業務等に係るものは、第6項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において会社が承継する。
2 前項の承継計画書は、公庫が、政令で定める基準に従って作成し、財務大臣の認可を受けたものでなければならない。
3 公庫は、第1項の規定により会社が公庫の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧公庫法第41条第6号に掲げる業務に係る勘定に属する資本金の額と旧駐留軍再編特別措置法第18条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に属する資本金の額の合計額により資本金を、旧公庫法第41条第6号に掲げる業務に係る勘定に属する準備金の額と旧駐留軍再編特別措置法第18条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に属する準備金の額の合計額により準備金を、それぞれ減少するものとする。
4 前項の規定による資本金及び準備金の額の減少については、会社法第447条から第449条までの規定は、適用しない。
5 第3項の規定による資本金の額の減少による変更の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第70条の規定は、適用しない。
6 会社の成立の際現に公庫が有する権利（旧国際協力銀行業務等に係るものに限る。）のうち、会社が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、会社の成立の時において国が承継する。
7 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
8 公庫の平成23年4月1日に始まる事業年度に係る旧公庫法第47条の規定による剰余金の処分及び国庫への納付（旧公庫法第41条第6号に掲げる業務に係る勘定及び旧駐留軍再編特別措置法第18条に規定する駐留軍再編促進金融勘定に係るものに限る。）については、会社が従前の例により行うものとする。
（承継される財産の価額）
第13条 会社が公庫から承継する資産及び負債（次項において「承継財産」という。）の価額は、評価委員が評価した価額とする。
2 評価委員は、前項の規定による評価をしようとするときは、会社の成立の日現在における承継財産の時価を基準とするものとする。ただし、承継財産の種類、用途その他の事項を勘案して時価によることが適当でないと認めるときは、承継財産の時価によらないことができる。
3 前2項に規定するもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（承継される財産の帰属する勘定）
第14条 会社が公庫から資産及び負債を承継した場合には、その承継の際、次の各号に掲げる資産及び負債は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する資産及び負債として整理するものとする。
一 旧公庫法附則第37条第2項の規定により読み替えて適用する旧公庫法第41条第6号に掲げる業務に係る資産及び負債 新駐留軍再編特別措置法第18条の2第1号に掲げる業務に係る勘定
二 旧駐留軍再編特別措置法第16条に規定する駐留軍再編促進金融業務に係る資産及び負債 新駐留軍再編特別措置法第18条の2第2号に掲げる業務に係る勘定
第15条 前条の規定により整理した場合において、新駐留軍再編特別措置法第18条の2各号に掲げる業務に係る勘定ごとにそれぞれの勘定に属する資産の額から負債並びに資本金及び資本準備金の額の合計額を減じて得た額は、当該それぞれの勘定に属する剰余金として整理するものとする。
2 前項の場合において、それぞれの勘定に属する剰余金の額が零を上回るときは、当該額は、当該勘定に属する利益準備金とする。
3 前2項の場合において、会社の設立時の剰余金の額は会社の全ての勘定に属する剰余金の額の合計額とし、会社の設立時の利益準備金の額は会社の全ての勘定に属する利益準備金の額の合計額とする。
（権利及び義務の承継に伴う経過措置）
第16条 附則第12条第1項の規定により会社が承継する次の各号に掲げる債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該債券に係る債務について従前の条件により存続するものとし、当該保証契約のうち外資受入法第2条の規定によるものに係る次の各号に掲げる債券の利子及び償還差益に係る租税その他の公課については、なお従前の例による。
一 旧公庫法第50条第2項の社債 旧公庫法第55条又は外資受入法第2条の規定による保証契約
二 旧公庫法附則第42条の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成11年法律第35号。以下「旧国際協力銀行法」という。）第45条第1項の国際協力銀行債券 旧国際協力銀行法第47条又は株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成19年法律第58号）第13条による改正前の外資受入法第2条の規定による保証契約
三 旧国際協力銀行法附則第15条の規定による廃止前の日本輸出入銀行法（昭和25年法律第268号。以下「旧輸銀法」という。）第39条の2第1項の外貨債券等 旧輸銀法第39条の3又は旧国際協力銀行法附則第23条の規定による改正前の外資受入法第2条の規定による保証契約
2 前項各号に掲げる債券については、会社の社債とみなして、第34条の規定を適用する。
第17条 附則第12条第1項の規定により会社が旧国際協力銀行業務等に係る義務を承継したときは、当該承継の時において発行されている全ての次の各号に掲げる債券に係る債務については、当該各号に定める者が連帯して弁済の責めに任ずる。
一 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成18年法律第100号）附則第11条の規定による改正前の国際協力銀行法第45条第1項の国際協力銀行債券及び旧輸銀法第39条の2第1項の外貨債券等 会社及び独立行政法人国際協力機構
二 旧公庫法第49条及び第50条の規定により発行された社債 会社及び公庫
2 前項各号に掲げる債券の債権者は、当該各号に定める者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
3 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（非課税）
第18条 附則第12条第1項の規定により会社が権利の承継を行う場合における当該承継に伴う登記又は登録については、会社の成立の時から1年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
2 附則第12条第1項の規定により会社が権利の承継を行う場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。
（公庫の業務の特例）
第19条 公庫は、会社がその成立の時において業務を円滑に開始するため、この法律の施行の日から平成24年3月31日までの間、株式会社日本政策金融公庫法第11条の規定により行う業務のほか、財務大臣の認可を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。この場合において、公庫が行う当該業務についての監督その他の規定の適用については、当該業務は、同条第1項第4号に規定する業務とみなす。
一 第11条第1号に掲げる業務のうち、債務の保証等に係る債務の保証等以外のものであって、開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に係るもの（第12条第1項第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）
二 第11条第3号に掲げる業務のうち、第12条第4項の規定による短期資金の貸付け
三 第11条第3号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対するもの（第12条第6項第1号又は第2号に掲げる場合に該当するときに限る。）
（会社の業務の特例）
第20条 会社は、第11条に規定する業務のほか、附則第46条の規定の施行前に公庫が行った旧国際協力銀行業務等に係る債権の管理及び回収の業務に係る債権につき、その回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行う業務（第11条の業務に該当するものを除き、当該管理及び回収を行う業務に附帯する業務を含む。）を行うことができる。
2 前項の規定により会社が同項に規定する管理及び回収を行う業務を行う場合についての第43条第1項及び第3項並びに第46条第3号並びに新駐留軍再編特別措置法第18条の2の規定の適用については、第43条第1項及び第3項中「第11条」とあるのは「第11条又は附則第20条第1項」と、第46条第3号中「第11条に規定する業務以外」とあるのは「第11条及び附則第20条第1項に規定する業務以外」と、新駐留軍再編特別措置法第18条の2第1号中「業務」とあるのは「業務及び同法附則第20条第1項に規定する管理及び回収を行う業務」とする。
（政令への委任）
第21条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、会社の設立に関し必要な事項は、政令で定める。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第50条 附則第46条の規定の施行前に旧公庫法の規定によりした処分、手続その他の行為（旧公庫法第64条第1項第6号に掲げる事項に係るものに限る。）は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
2 前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第51条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（会社の業務の在り方の検討）
第52条 政府は、会社の成立後、この法律の施行の状況を勘案しつつ、会社が一般の金融機関が行う金融を補完するものであることを旨とする観点から、会社の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成26年5月30日法律第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中金融商品取引法第87条の2第1項ただし書の改正規定並びに附則第17条及び第18条の規定 公布の日
二 第1条中金融商品取引法目次の改正規定（「第8章 罰則（第197条—第209条）」を「/第8章 罰則（第197条—第209条の3）/第8章の2 没収に関する手続等の特例（第209条の4—第209条の7）/」に改める部分に限る。）、同法第46条、第46条の6第3項、第49条及び第49条の2、第50条の2第4項、第57条の2第5項、第57条の17第2項及び第3項並びに第63条第4項の改正規定、同法第65条の5第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）、同法第209条の次に2条を加える改正規定、同法第8章の次に1章を加える改正規定並びに同法第210条第1項の改正規定並びに第2条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第3条の改正規定に限る。）、第3条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第4項の改正規定（「第38条」の下に「（第7号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第2条の2の改正規定を除く。）、第4条（農業協同組合法第11条の2の4、第11条の10の3及び第92条の5の改正規定を除く。）、第5条（消費生活協同組合法第12条の3第2項の改正規定を除く。）、第6条（水産業協同組合法第11条の9、第15条の7及び第121条の5の改正規定を除く。）、第7条（中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項の改正規定を除く。）、第8条（協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2の改正規定を除く。）、第9条（投資信託及び投資法人に関する法律第197条及び第223条の3第1項の改正規定を除く。）、第10条（信用金庫法第89条の2の改正規定を除く。）、第11条（長期信用銀行法第17条の2の改正規定を除く。）、第12条（労働金庫法第94条の2の改正規定を除く。）、第13条（銀行法第13条の4、第52条の2の5及び第52条の45の2の改正規定を除く。）、第14条、第15条（保険業法第300条の2の改正規定を除く。）、第16条（農林中央金庫法第59条の3、第59条の7及び第95条の5の改正規定を除く。）、第17条（信託業法第24条の2及び附則第20条の改正規定を除く。）及び第18条（株式会社商工組合中央金庫法第6条第8項及び第29条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第13条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第20条の改正規定を除く。）、第14条（株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）第63条第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第15条（株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）第43条第2項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第8章及び第8章の2の規定」に改める部分に限る。）及び同条第4項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
（罰則の適用に関する経過措置）
第17条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第18条 附則第2条から第6条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第19条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則 （平成26年6月27日法律第91号） 抄
この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成28年5月18日法律第41号）
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条に1項を加える改正規定、第13条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第26条の次に2条を加える改正規定、第27条第1項及び第31条の改正規定、第33条第6項の改正規定（「短期借入金」の下に「、外国通貨長期借入金」を加える部分を除く。）、同条第7項及び第8項の改正規定、同条に2項を加える改正規定並びに第46条の改正規定並びに附則第5条（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成19年法律第67号）第22条第1項の表第33条第1項の項の改正規定を除く。）及び第8条の規定は、平成29年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。
（貸付金及び利率の定義に関する経過措置）
第2条 この法律の施行の日（附則第4条第1項において「施行日」という。）から前条ただし書に規定する規定の施行の日（次条第1項において「一部施行日」という。）までの間におけるこの法律（前条ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の株式会社国際協力銀行法第13条第2項の規定の適用については、同項中「貸付金」とあるのは「貸付金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第16条第2項において同じ。）」と、「利率」とあるのは「利率（利率と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。）」とする。
（株式会社国際協力銀行の資産等の帰属する勘定）
第3条 株式会社国際協力銀行（以下「会社」という。）は、一部施行日に、一部施行日における会社の資産及び負債並びに資本金、準備金及び剰余金を、これらの帰属に関し必要な事項を定めた計画書において定めるところに従い、附則第1条ただし書に規定する改正規定による改正後の株式会社国際協力銀行法（第3項において「新法」という。）第26条の2各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。
2 前項の計画書は、会社が、政令で定める基準に従って作成し、財務大臣の認可を受けたものでなければならない。
3 会社は、第1項の規定により整理した場合には、特別業務（新法第13条の2第1項に規定する特別業務をいう。以下この項及び附則第8条において同じ。）に係る勘定に属する準備金から当該準備金に相当する額を減少し、当該減少する準備金の額により特別業務に係る勘定に属する資本金の額を増加するものとする。この場合において、会社法（平成17年法律第86号）第448条及び第449条の規定は、適用しない。
（株式会社日本政策金融公庫の株式の無償譲渡）
第4条 株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）附則第12条第1項の規定により同法附則第18条第1項の規定による解散前の国際協力銀行から政府に無償譲渡された株式会社日本政策金融公庫（以下この条において「公庫」という。）の株式及び政府が株式会社国際協力銀行法附則第46条の規定による改正前の株式会社日本政策金融公庫法（以下この項において「旧公庫法」という。）第4条第1項の規定による出資（同条第3項の規定により当該出資により増加する資本金又は準備金が旧公庫法第41条第6号に掲げる業務に係る勘定に整理されたものに限る。）によって取得した公庫の株式は、施行日に、公庫に無償譲渡されるものとする。
2 公庫は、前項の規定により公庫の株式を譲渡されたときは、直ちに、当該株式を消却しなければならない。
（罰則に関する経過措置）
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第7条 附則第2条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（特別業務の在り方の検討）
第8条 政府は、附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行後適当な時期において、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の状況、会社による特別業務の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、会社による特別業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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