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株式会社地域経済活性化支援機構法施行令

平成21年政令第234号
内閣は、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)第25条第1項第2号及び第3号並びに第43条第2項並びに中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
(大規模な事業者等)
第1条 株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号。以下「法」という。)第25条第1項第1号に規定する政令で定める事業者は、資本金の額又は出資の総額が5億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が1000人を超える事業者とする。
2 法第25条第1項第3号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式(株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び第4項第2号において同じ。)の総数の4分の1以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。
3 法第25条第1項第4号に規定する政令で定める割合は、2分の1とする。
4 法第25条第1項第4号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
 再生支援決定の日前の直近に終了した事業年度(災害その他やむを得ない理由により再生支援決定の日までに当該法人の決算が確定しない場合には、当該事業年度の前事業年度)の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの
 株式会社であって、その発行している株式の総数の4分の1以上の数の株式を国及び1若しくは2以上の国の子法人等又は地方公共団体及び1若しくは2以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの
 株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の4分の1以上の数又は額の出資を国及び1若しくは2以上の国の子法人等又は地方公共団体及び1若しくは2以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの
5 前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。
(納付の手続)
第2条 法第40条の2第1項の規定による納付金は、一般会計に帰属させるものとする。
(株式会社地域経済活性化支援機構の借入金及び社債発行の限度額)
第3条 法第43条第2項に規定する政令で定める金額は、1兆円とする。
(課税の特例に係る権利)
第4条 法第60条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる財団に関する権利とする。
 鉄道財団
 工場財団
 道路交通事業財団
 観光施設財団
(中小企業信用保険法の適用)
第5条 株式会社地域経済活性化支援機構が法第22条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる業務を行う場合には、同機構を中小企業信用保険法第3条第5項に規定する政令で定める者とする。
(主務省令)
第6条 この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。

附則

この政令は、法の施行の日(平成21年9月28日)から施行する。
附則 (平成22年4月1日政令第97号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成24年4月6日政令第127号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成24年5月11日政令第141号)
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(平成24年5月14日)から施行する。
附則 (平成25年3月15日政令第65号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成25年3月18日)から施行する。
附則 (平成25年5月16日政令第151号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成26年10月10日政令第332号)
この政令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成26年10月14日)から施行する。

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