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りょうじゅうおよびくうきじゅうのとりあつかいにかんするこうしゅうかいおよびねんしょうしゃげきしかくのにんていのためのこうしゅうかいのかいさいにかんするじむのいちぶをおこなわせることができるもののしていにかんするきそく

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則

平成21年国家公安委員会規則第11号
警察法施行令(昭和29年政令第151号)第13条第1項の規定に基づき、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則を次のように定める。
(指定の基準等)
第1条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号。以下「令」という。)第19条第2項又は第31条第2項の規定による指定(第8条までにおいて単に「指定」という。)は、指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)の申請に基づき行うものとする。
2 指定の基準は、次のとおりとする。
 令第19条第1項又は第31条第1項に規定する事務(以下「講習事務」という。)の実施に関し、適切な計画が定められていること。
 講習事務における指導を適正に行うため必要な知識及び技能を有する者(以下「講師」という。)が置かれていること。
 講習事務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎を有すること。
 講習事務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより講習事務が不公正になるおそれがないこと。
(指定の申請)
第2条 指定を受けようとする法人等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
 名称及び住所並びに代表者の氏名
 事務所の名称及び所在地
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面
 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面
 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
(名称等の公示)
第3条 国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた法人等(以下「指定法人等」という。)の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。
(名称等の変更)
第4条 指定法人等は、前条の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
2 国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
3 指定法人等は、第2条第2項に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
(国家公安委員会への報告等)
第5条 指定法人等は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定法人等は、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後3月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。
3 国家公安委員会は、指定法人等の講習事務に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該指定法人等に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(解任の勧告)
第6条 国家公安委員会は、指定法人等の役員又は講師が講習事務に関し不正な行為をしたときは、当該指定法人等に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。
(改善の勧告)
第7条 国家公安委員会は、指定法人等の財産の状況又はその講習事務に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定法人等に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(指定の取消し等)
第8条 国家公安委員会は、指定法人等が、この規則の規定に違反したとき、又は前2条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
2 国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
(フレキシブルディスクによる手続)
第9条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第1号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
 申請書 第2条第1項
 定款又はこれに準ずるもの 第2条第2項
 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 第2条第2項
 講習事務の実施の基本的な計画を記載した書面 第2条第2項
 講師の氏名、住所並びに講習事務に関する資格及び略歴を記載した書面 第2条第2項
 資産の総額及び種類を記載した書面 第2条第2項
 事業計画及び収支予算 第5条第1項
 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録 第5条第2項
2 前項のフレキシブルディスクは、産業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本産業規格(以下この条において「日本産業規格」という。)X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
3 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。
 トラックフォーマットについては、日本産業規格X6225に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本産業規格X0605に規定する方式
 文字の符号化表現については、日本産業規格X0208附属書1に規定する方式
4 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本産業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本産業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
5 第1項のフレキシブルディスクには、日本産業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 提出者の名称
 提出年月日

附則

(施行期日)
1 この規則は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号)の施行の日(平成21年12月4日)から施行する。
(準備行為)
2 第2条第1項の規定による提出は、この規則の施行前においても行うことができる。
(現に存する指定法人等に関する特例)
3 銃砲刀剣類所持等取締法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第224号)第1条の規定による改正前の令第5条の10第2項の規定による指定(附則第5項において単に「指定」という。)を受けた法人等であってこの規則の施行の際現に存するもの(以下「現に存する指定法人等」という。)は、平成22年2月28日までに、第2条第1項に掲げる事項を記載した書面及び同条第2項に掲げる書類を国家公安委員会に提出しなければならない。
4 第9条の規定は、前項の規定による提出について準用する。この場合において、同条第1項中「別記様式第1号」とあるのは、「別記様式第2号」と読み替えるものとする。
5 国家公安委員会は、附則第3項の規定による提出があったときは、当該現に存する指定法人等の名称、住所及び事務所の所在地並びに指定を受けた年月日を公示するものとする。
6 前3項に規定するもののほか、現に存する指定法人等に対するこの規則の適用については、第4条第1項中「前条の規定による公示に係る事項」とあるのは「附則第5項の規定による公示に係る事項(指定を受けた年月日を除く。)」と、同条第3項中「第2条第2項に掲げる書類」とあるのは「附則第3項の規定により提出された第2条第2項に掲げる書類」と、第5条第1項中「毎事業年度」とあるのは「平成22年4月1日が属する事業年度以後の毎事業年度」と、同条第2項中「毎事業年度」とあるのは「平成22年3月31日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。
附則 (令和元年6月21日国家公安委員会規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
別記様式第1号(第9条関係)
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別記様式第2号(附則第4項関係)
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