株式会社日本政策金融公庫法施行令

第1条　株式会社日本政策金融公庫法（第14条第10号を除き、以下「法」という。）第2条第1号に規定する政令で定める営業は、次に掲げる営業とする。

第2条　法第2条第1号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第3条　法第2条第3号イに規定する政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

第4条　法第2条第4号の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。

第5条　法別表第1第2号の中欄に規定する政令で定める教育施設は、次のとおりとする。

第6条　法別表第1第2号の中欄に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第7条　法別表第1第3号の下欄に規定する政令で定める施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備とする。

第9条　法別表第1第5号の中欄に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第14条　法第16条第4項第1号（法第18条第2項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第15条　法第16条第5項第1号（法第18条第2項及び第19条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第16条　法第18条第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第17条　法第42条第2項の規定において法第41条の規定により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が区分して行う経理について会社法（平成17年法律第86号）の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第18条　法第47条第1項に規定する政令で定める基準により計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第20条　公庫は、法第47条第3項に規定する場合においては、同条第2項の規定に基づき法第41条第5号に掲げる業務に係る勘定（以下この条において「信用保険等業務勘定」という。）に属する準備金の額を減少して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、信用保険等業務勘定に属する資本金の額を減少して整理するものとする。

第21条　公庫は、法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第47条第1項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の6月20日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

第22条　法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定における国庫納付金については、法第47条第1項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計からの出資の額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計に帰属させるものとする。

第26条　法第51条第4項に規定する社債券の発行は、公庫が、国外社債（法第49条第5項に規定する社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。）の社債券（以下「国外社債券」という。）に限り行うものとする。

第28条　国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）第2条第2項若しくは第3項又は法第55条の規定により、政府が国外社債に係る債務の保証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、本邦又は外国において銀行業（銀行法第2条第2項に規定する銀行業をいう。附則第13条において同じ。）、信託業（信託業法（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する信託業をいう。附則第13条において同じ。）又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。附則第13条において同じ。）を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わせることができる。

第29条　前3条に定めるもののほか、国外社債に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第30条　法第59条第1項（法附則第38条第2項及び第39条第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の規定による主務大臣の立入検査の権限のうち公庫の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣がその権限を自ら行うことを妨げない。

第31条　法第60条第3項（法附則第38条第2項及び第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定により金融庁長官に委任された権限（次条において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、公庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うことを妨げない。

第33条　法に規定する主務大臣の権限（法第60条第1項の規定により内閣総理大臣に委任されたものを除く。）のうち、届出受理等権限は、次の表の上欄に規定する主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。ただし、監督命令等権限は、主務大臣が自ら行うことを妨げない。

第34条　法第66条第1項の政令で定める大臣は、同項各号に掲げる処分が次の各号に掲げる金融機関に対するものである場合の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第14条第11号及び第12号、第15条第9号及び第10号、第30条から第32条まで並びに第34条第1項第4号及び第5号の規定は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　法附則第6条第1項に規定する政令で定める資金は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第4条第1項に規定する経営改善普及事業として商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会（以下この条において「商工会議所等」と総称する。）が行う経営指導を受けている小規模事業者に対し、当該商工会議所等の推薦に基づき、担保（保証人の保証を含む。）を徴せずに貸し付ける資金とする。

第3条　法附則第6条第1項に規定する政令で定める金額は、1815億円とする。

第4条　法附則第12条第1項の規定により政府に無償譲渡される公庫の株式に係る権利については、当該株式の総数を一般会計又は財政投融資特別会計からの出資金の額に応じて按分した数の株式に係る権利を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会計に帰属させるものとする。

第5条　法附則第14条に規定する政令で定める金額は、1970億円とする。

第6条　法附則第15条第2項、第16条第2項及び第17条第2項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が定める。

第7条　法附則第18条第2項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める。

第8条　法附則第15条第1項、第16条第1項、第17条第1項及び第18条第1項の規定により国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

第9条　法附則第19条第1項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。

第10条　平成16年4月16日において現にクリーニング業を営んでいた者が同日以後においてクリーニング業法第2条第2項に規定する洗たくをしないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業とする者となった場合における当該営業とする者（同法第5条の3第1項の規定によりその地位を承継した者を含む。）が行う当該営業は、当分の間、第1条第7号に掲げる営業とする。

第11条　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）の施行の際現に存する同法附則第5条第1項第6号に掲げる郵便貯金の預金者であって同法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和22年法律第144号）第63条の2（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）の規定により独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構又は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第166条第1項の規定による解散前の日本郵政公社のあっせんを受ける者に対する第6条の規定の適用については、当該あっせんを受ける預金者は、同条第1号に該当するものとみなす。

第12条　当分の間、第18条第7号の規定の適用については、同号中「剰余金の額の100分の50」とあるのは、「剰余金の額」とする。

第13条　法附則第15条第1項、第16条第1項及び第17条第1項の規定により、法附則第42条第1号の規定による廃止前の国民生活金融公庫法（昭和24年法律第49号）第22条の3第1項の国民生活債券、法附則第42条第2号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）第24条の2第1項の農林漁業金融公庫債券及び法附則第42条第3号の規定による廃止前の中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）第25条の2第1項の中小企業債券（以下この項において「国民生活債券等」という。）に係る債務の全部又は一部を承継した公庫が、国民生活債券等を失った者に交付するために社債券を発行する場合には、法第51条第4項中「社債券を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成20年政令第143号）附則第13条第1項に規定する国民生活債券等を失った者」と、法第55条第3項中「社債券又はその利札を失った者」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫法施行令附則第13条第1項に規定する国民生活債券等又はその利札を失った者」と、第26条第2項中「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第13条第1項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）を」と、「係る国外社債券」とあるのは「係る国外国民生活債券等」と、第27条中「「国外社債券を」とあるのは「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」」とあるのは「「国外社債券を」とあるのは「国民生活債券等（附則第13条第1項に規定する国民生活債券等をいう。）のうち我が国以外の地域において発行したもの（以下この項において「国外国民生活債券等」という。）又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「国外国民生活債券等又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「国外国民生活債券等に対し」」とする。

第1条　この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。