特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

第1条　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第2条第5項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第2条　法第2条第6項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第3条　法第3条第5項（法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第4条　法第3条第5項（法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第5条　法第4条第1項の規定による届出は、基準日（法第3条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。）から3週間以内に、別記第1号様式による届出書により行うものとする。

第6条　法第5条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第2号様式による確認申請書を、その建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第7条　法第6条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託建設業者（同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

第8条　法第6条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第9条　法第6条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する発注者は、別記第3号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条の2　国土交通大臣は、前条第10項第2号に該当する場合は、遅滞なく、60日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第9条の4までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。

第9条の3　国土交通大臣は、前条第4項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

第9条の4　国土交通大臣は、第9条の2第3項に規定する者に係る第9条第3項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第2条第3項の規定による権利の調査又は第9条の2第1項の期間内に同条第4項の規定による権利の申出をした者に係る前条第1項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。

第9条の5　第9条の2第1項及び前条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第10条　法第7条第2項の規定による届出は、同条第1項の規定により供託した日から2週間以内に、別記第4号様式による届出書により行うものとする。

第11条　供託建設業者は、法第8条第1項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、又は同条第2項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別記第5号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

第12条　法第9条第2項の承認を受けようとする者は、別記第6号様式による承認申請書を、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第13条　法第10条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第14条　法第11条第5項（法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第15条　法第11条第5項（法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅販売瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第16条　法第12条第1項の規定による届出は、基準日から3週間以内に、別記第7号様式による届出書により行うものとする。

第17条　法第13条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第8号様式による確認申請書を、その宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条第1項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第18条　法第14条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者（同項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

第19条　法第14条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第20条　法第14条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する買主は、別記第9号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

第20条の2　国土交通大臣は、前条第10項第2号に該当する場合は、遅滞なく、60日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第20条の4までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。

第20条の3　国土交通大臣は、前条第4項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

第20条の4　国土交通大臣は、第20条の2第3項に規定する者に係る第20条第3項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第18条第3項の規定による権利の調査又は第20条の2第1項の期間内に同条第4項の規定による権利の申出をした者に係る前条第1項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託宅地建物取引業者に通知しなければならない。

第20条の5　第20条の2第1項及び前条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

第21条　法第15条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第22条　第10条から第12条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。この場合において、第10条第1項中「法第7条第2項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第7条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第7条第1項」と、「別記第4号様式」とあるのは「別記第10号様式」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第22条において読み替えて準用する第10条第1項」と、第11条中「法第8条第1項」とあるのは「法第16条において準用する法第8条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「法第16条において準用する法第8条第2項」と、「別記第5号様式」とあるのは「別記第11号様式」と、同条及び第12条中「建設業法第3条第1項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第3条第1項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（法第2条第3項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、同条第1項中「法第9条第2項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第9条第2項」と、「別記第6号様式」とあるのは「別記第12号様式」と、同条第2項中「別記第6号の2様式」とあるのは「別記第12号の2様式」と読み替えるものとする。

第23条　法第17条第1項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、別記第13号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第24条　法第17条第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が2億円以上であることとする。

第25条　法第18条第2項の規定による届出は、別記第14号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。

第26条　住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）は、法第20条第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第15号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第27条　保険法人は、法第21条第1項前段の規定により保険等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、別記第16号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第28条　法第21条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第29条　保険法人は、法第22条第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第18号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の1月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第30条　保険法人は、法第22条第2項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。

第31条　保険法人は、法第23条各号に掲げる業務のうち、2以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

第32条　保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。

第33条　保険法人は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

第34条　法第25条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第35条　保険法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

第36条　保険法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。

第37条　法第28条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第20号様式によるものとする。

第38条　保険法人は、法第29条第1項の規定により保険等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、別記第21号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第39条　法第29条第1項の規定による保険等の業務の全部又は一部の廃止の許可に係る保険法人（当該許可の条件として、その保険等の業務の全部又は一部を、当該保険等の業務の全部又は一部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継ぐこととされたものに限る。）及び法第30条第1項又は第2項の規定による指定の取消しに係る保険法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。

第40条　法第33条第1項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。）第104条第1項中「住宅紛争処理の」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。）第33条第1項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）の」と、「別記第76号様式の住宅紛争処理申請書（次項において単に「住宅紛争処理申請書」という。）」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）別記第22号様式の特別住宅紛争処理申請書（次項において単に「特別住宅紛争処理申請書」という。）」と、同条第2項中「住宅紛争処理申請書」とあるのは「特別住宅紛争処理申請書」と、住宅品質確保法施行規則第112条及び115条中「住宅紛争処理の」とあるのは「特別住宅紛争処理の」と、住宅品質確保法施行規則第114条中「法第73条第1項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第73条第1項」と、住宅品質確保法施行規則第116条第1項中「紛争処理の業務に」とあるのは「履行確保法第33条第1項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）に」と、「紛争処理の業務以外」とあるのは「特別紛争処理の業務以外」と、同条第2項中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」とする。

第41条　法第34条第1項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、住宅品質確保法施行規則第4章第2節（第117条第1号を除く。）の規定中「支援等の業務」とあるのは「特別支援等の業務」と、住宅品質確保法施行規則第117条中「法第84条第2項」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。）第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第84条第2項」と、同条第1号中「支援等の業務」とあるのは「履行確保法第34条第1項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、住宅品質確保法施行規則第118条（第3項を除く。）中「法第82条第3項において準用する法第19条第1項」とあるのは「履行確保法第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第82条第3項において準用する法第19条第1項」と、同条第1項第1号中「法第83条第1項第2号」とあるのは「履行確保法第34条第1項第2号」と、同項第2号中「法第83条第1項第3号」とあるのは「履行確保法第34条第1項第3号」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号。以下「履行確保法施行規則」という。）第41条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、同条第3項並びに住宅品質確保法施行規則第119条第2項及び第3項、第121条第2項並びに第122条第2項中「前項の」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前項の」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項中「法第82条第3項において準用する法第19条第2項」とあるのは「履行確保法第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第82条第3項において準用する法第19条第2項」と、同項第1号中「第121条第1項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第121条第1項」と、同号並びに住宅品質確保法施行規則第121条第2項及び第3項中「期首計画書」とあるのは「特別紛争処理期首計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第1号、第121条第3項及び第122条第1項中「助成金使途計画書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第1号並びに第121条第2項及び第3項中「設備購入計画書」とあるのは「特別紛争処理設備購入計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第2号中「第123条第1項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第123条第1項」と、「助成金使途報告書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途報告書」と、「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、同条第2項及び住宅品質確保法施行規則第120条第2項中「前項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、住宅品質確保法施行規則第119条第3項中「第1項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第1項各号」と、住宅品質確保法施行規則第120条第1項第1号中「紛争処理の業務に従事する役員又は職員に」とあるのは「履行確保法第33条第1項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）に従事する役員又は職員に」と、「並びに紛争処理の業務」とあるのは「並びに特別紛争処理の業務」と、「紛争処理の業務に従事した」とあるのは「特別紛争処理の業務に従事した」と、同条（第1項第1号、第4号及び第5号を除く。）及び第123条中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、住宅品質確保法施行規則第120条第1項第4号中「法第68条第2項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第68条第2項」と、同項第7号中「前各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前各号」と、住宅品質確保法施行規則第121条第1項中「別記第77号様式の助成金使途計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第23号様式の特別紛争処理助成金使途計画書」と、「別記第78号様式の期首計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第24号様式の特別紛争処理期首計画書」と、「別記第79号様式の設備購入計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第25号様式の特別紛争処理設備購入計画書」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前2項」と、住宅品質確保法施行規則第123条第1項中「別記第80号様式の助成金使途報告書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第26号様式の特別紛争処理助成金使途報告書」と、同条第2項第1号中「前条」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前条」と、同項第2号中「法第73条第1項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第73条第1項」と、同項第3号中「第115条」とあるのは「履行確保法施行規則第40条の規定により読み替えて適用する第115条」と、住宅品質確保法施行規則第124条第1項中「評価住宅関係業務に」とあるのは「法第83条第1項第4号の業務（履行確保法第33条第1項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。）、法第83条第1項第7号の業務（履行確保法第33条第1項に規定する新築住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。）及び特別支援等の業務（以下「保険住宅関係業務」という。）に」と、「評価住宅関係業務以外」とあるのは「保険住宅関係業務以外」と、同条第2項中「評価住宅関係業務」とあるのは「保険住宅関係業務」とする。

第42条　法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、建設業者又は宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

第1条　この省令は、法の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。ただし、第2章、第3章及び第42条第1項並びに附則第3条及び附則第4条の規定は、法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成21年10月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の日の属する事業年度における第41条の規定により読み替えて適用する住宅品質確保法施行規則第121条第1項の規定の適用については、同項中「当該事業年度開始の日の1月前までに」とあるのは、「履行確保法施行規則の施行後遅滞なく」とする。