ないかくそうりだいじんのしょしょうにかかるかがくぎじゅつ・イノベーションそうしゅつのかっせいかにかんするないかくふれい
内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令
平成20年内閣府令第66号
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成20年政令第314号）第3条第2項、第6条第4項第3号、第8条第5項（第11条第3項において準用する場合を含む。）及び第9条第5項（第12条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、並びに研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成20年法律第63号）を実施するため、内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令を次のように定める。
（趣旨）
第1条 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関しては、この府令の定めるところによる。
（外国人を任用できない職等の範囲）
第2条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成20年政令第314号。以下「令」という。）第3条第2項の命令で定める機関は、警察庁科学警察研究所附属鑑定所及び警察庁科学警察研究所法科学研修所とする。
（本邦法人又は外国法人等の範囲）
第3条 令第6条第4項第3号の命令で定める本邦法人又は外国法人等は、次の各号に掲げる本邦法人又は外国法人等とする。
一 発明者等が所属する本邦法人又は外国法人等（以下この条において「特定法人等」という。）により発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額（以下この条において「発行済株式の総数等」という。）の100分の50を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人（以下この条において「特定子会社」という。）
二 特定法人等の発行済株式の総数等の100分の50を超える数又は額の株式又は出資を所有する法人（以下この条において「特定親会社」という。）
三 法人で、特定法人等により所有されるその株式又は出資の数又は額と、当該特定法人等に係る特定子会社により所有されるその株式又は出資の数又は額に当該特定法人等の当該特定子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該法人の発行済株式の総数等に占める割合が100分の50を超えるもの
四 法人で、その所有する特定法人等の株式又は出資の数又は額と、当該法人に係る子会社（当該法人により発行済株式の総数等の100分の50を超える数又は額の株式又は出資を所有されている会社をいう。）の所有する当該特定法人等の株式又は出資の数又は額に当該法人の当該子会社に対する出資比率を乗じて計算した株式又は出資の数又は額とを合計した株式又は出資の数又は額の当該特定法人等の発行済株式の総数等に占める割合が100分の50を超えるもの
五 特定親会社により発行済株式の総数等の100分の50を超える数又は額の株式又は出資を所有されている法人
六 特定法人等と、各当事者がそれぞれの保有する特許権等に係る特許発明又は登録実用新案の実施を他方の当事者に対して許諾する義務を定めた契約を締結している法人であって、令第6条第3項に規定する特許権等が国と当該法人との共有に係る場合において、当該法人のその特許発明若しくは登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、若しくは時価よりも低い対価を受け、又は国有の当該特許権等について、当該法人に対し、通常実施権の許諾を無償とし、若しくはその許諾の対価を時価よりも低く定めることが、国際共同研究の円滑な推進に特に必要であると認められるもの
（国有施設減額使用の手続）
第4条 令別表第1の1の項第1号に掲げる機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第8条第1項の規定による認定を受けようとする者は、様式第1の認定申請書の正本1通及び副本1通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第8条第1項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第2の認定書を交付するものとする。
（国有地減額使用の手続）
第5条 令別表第1の1の項第1号に掲げる機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第9条第1項の規定による認定を受けようとする者は、様式第3の認定申請書の正本1通及び副本1通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第9条第1項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第4の認定書を交付するものとする。
（中核的研究機関の公示）
第6条 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号。以下「法」という。）第37条第1項の規定による公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。
一 中核的研究機関の名称
二 法第37条第1項に規定する特定の分野
（令別表第1の1の項第1号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有施設の減額使用の手続）
第7条 令別表第1の1の項第1号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の国有の試験研究施設の使用に関し令第11条第1項の規定による認定を受けようとする者は、様式第5の認定申請書の正本1通及び副本1通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第11条第1項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第6の認定書を交付するものとする。
（令別表第1の1の項第1号に掲げる機関が中核的研究機関である場合における国有地の減額使用の手続）
第8条 令別表第1の1の項第1号に掲げる機関が中核的研究機関である場合において、当該中核的研究機関の敷地内に整備する施設の用に供する土地の使用に関し令第12条第1項の規定による認定を受けようとする者は、様式第7の認定申請書の正本1通及び副本1通を、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2 内閣総理大臣は、前項の認定申請書を受理した場合において、令第12条第1項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に様式第8の認定書を交付するものとする。
附則
（施行期日）
1 この府令は、法の施行の日（平成20年10月21日）から施行する。
（内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の廃止）
2 内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令（昭和61年総理府令第55号）は、廃止する。
附則 （平成31年1月17日内閣府令第1号）
（施行期日）
1 この府令は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成31年1月17日）から施行する。
（経過措置）
2 この府令による改正前の内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令に規定する様式による書面については、この府令による改正後の内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
様式第1（第4条第1項関係）
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様式第2（第4条第2項関係）
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様式第3（第5条第1項関係）
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様式第4（第5条第2項関係）
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様式第5（第7条第1項関係）
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様式第6（第7条第2項関係）
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様式第7（第8条第1項関係）
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様式第8（第8条第2項関係）
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