株式会社商工組合中央金庫法施行令

2　法第21条第4項第9号に掲げる業務に関しては、預金保険法（昭和46年法律第34号）第42条第7項その他の法令の規定で、債券等（預金保険法第42条第1項の規定により発行する預金保険機構債その他の債券をいう。以下同じ。）の発行その他の債券等に関する事務の委託に係るものの適用については、商工組合中央金庫をこれらの委託を受けることができる銀行とみなす。

2　前項第1号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は当該会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

3　法第40条第8項の規定は、第1項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が保有する議決権について準用する。

4　第1項第1号トに掲げる会社及び同項第2号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

5　法第26条第1項本文に規定する信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

6　法第26条第1項本文及び第2項前段に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の区分とする。

7　法第26条第1項本文及び第2項前段に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

8　法第26条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

9　法第26条第2項後段において準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

10　法第26条第3項に規定する政令で定める信用の供与等は、次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。

2　前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、同項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

3　第1項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

2　法第28条の2第2項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

2　前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　前項の規定による承諾を得た商工組合中央金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして主務省令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。

2　前項各号に掲げる日のほか、次に掲げる日は、商工組合中央金庫の営業所の休日とすることができる。

3　商工組合中央金庫は、前項第2号に掲げる日をその営業所の休日とするときは、その旨を当該営業所の店頭に掲示しなければならない。

2　この政令における主務省令は、経済産業省令・財務省令とする。ただし、第6条第5項、第8項及び第9項、第7条第2項及び第3項、第8条第1項、第9条第1項、第10条並びに第18条第2項に規定する主務省令は、経済産業省令・財務省令・内閣府令とする。

3　内閣総理大臣は、第12条第2項、第13条及び第18条第1項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4　法第56条第6項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、商工組合中央金庫の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

5　前項各号に掲げる権限で商工組合中央金庫の本店以外の営業所その他の施設（代理組合等の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又はその子法人等（法第57条第2項に規定する子法人等をいう。）若しくは法第2条第4項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方以外の者で商工組合中央金庫から業務の委託を受けた者（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

6　前項の規定により、商工組合中央金庫の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、商工組合中央金庫の本店又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

7　法第56条第6項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、登録申請者（法第60条の4第1項に規定する登録申請者をいう。）又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者（法第60条の2第2項に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいい、法第60条の32第5項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者をいう。）を含む。以下この条及び第21条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該登録申請者又は商工組合中央金庫電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）も行うことができる。

8　前項第7号及び第8号に掲げる権限で商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この条において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

9　前項の規定により、商工組合中央金庫電子決済等代行業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該商工組合中央金庫電子決済等代行業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。

2　前項の申請書には、定款、登記事項証明書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

2　法第60条の23第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者のいずれかの社員である者とする。

1　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

2　法附則第2条の6第1項の危機対応準備金の額が計上されている場合における第14条の規定の適用については、同条中「第45条第1項」とあるのは、「第45条第1項又は附則第2条の8」とする。

1　この政令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）の施行の日（平成28年3月1日）から施行する。

2　前項の場合においては、改正法附則第9条第1項中「第60条の19第1項」とあるのは、「第60条の19第1項若しくは次項の規定により適用される同条第2項」とする。