ほうしゃせんをはっさんさせてひとのせいめいとうにきけんをしょうじさせるこういとうのしょばつにかんするほうりつ
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
平成19年法律第38号
（目的）
第1条 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）及び放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和32年法律第167号）と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「核燃料物質」とは、原子力基本法（昭和30年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。
2 この法律において「放射線」とは、原子力基本法第3条第5号に規定する放射線をいう。
3 この法律において「放射性物質」とは、次に掲げるものをいう。
一 核燃料物質その他の放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（原子力基本法第3条第3号に規定する核原料物質を除く。）
二 前号に掲げるものによって汚染された物
4 この法律において「原子核分裂等装置」とは、次に掲げるものをいう。
一 放射性物質を装備している装置であって、次に掲げるもの
イ 核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を起こさせる装置
ロ 放射性物質の放射線を発散させる装置
二 荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置
5 この法律において「特定核燃料物質」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第6項に規定する特定核燃料物質をいう。
6 この法律において「原子力施設」とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第7項に規定する原子力施設をいう。
（罰則）
第3条 放射性物質をみだりに取り扱うこと若しくは原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は2年以上の懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、5年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第4条 前条第1項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を製造した者は、1年以上の有期懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
第5条 第3条第1項の犯罪の用に供する目的で、原子核分裂等装置を所持した者は、10年以下の懲役に処する。
2 第3条第1項の犯罪の用に供する目的で、放射性物質を所持した者は、7年以下の懲役に処する。
3 前2項の罪の未遂は、罰する。
第6条 特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、7年以下の懲役に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。
3 第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、3年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
第7条 放射性物質又は原子核分裂等装置を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、5年以下の懲役に処する。
第8条 特定核燃料物質を窃取し、若しくは強取し、又は原子力施設に対して行われる行為若しくは原子力施設の運転を妨害する行為により人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者は、5年以下の懲役に処する。
第9条 第3条から前条までの罪は、刑法（明治40年法律第45号）第4条の2の例に従う。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
（条約による国外犯の適用に関する経過措置）
第3条 第9条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約並びに核物質の防護に関する条約及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年6月24日法律第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 （平成24年6月27日法律第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第86条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年4月23日法律第25号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、核物質の防護に関する条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行する。
附則 （平成29年4月14日法律第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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